新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---24年3月期売上高は222.84億円、期末配当金の増配を発表
*12:44JST フェイスネットワーク---24年3月期売上高は222.84億円、期末配当金の増配を発表
フェイスネットワーク<3489>は15日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が222.84億円、営業利益が20.90億円、経常利益が17.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が9.43億円となった。当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期増減率については記載していない。同社グループは城南3区を中心に、新築一棟マンション「GranDuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進するとともに、子会社化した岩本組とのシナジー創出に向けた取り組みを進めるなど、事業基盤の強化に積極的に取り組んだ。不動産投資支援事業の売上高は214.95億円、セグメント利益は19.67億円となった。不動産商品15件、建築商品13件等を販売した。不動産マネジメント事業の売上高は7.89億円、セグメント利益は1.22億円となった。管理戸数が堅調に増加した。2025年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比48.1%増の330.00億円、営業利益が同105.7%増の43.00億円、経常利益が同124.1%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同186.2%増の27.00億円を見込んでいる。また同日、2024年3月期の期末配当予想について、年度業績を踏まえ、前回予想の1株あたり42.00円から3.00円増配の1株あたり45.00円とすることを発表した。
＜HH＞
2024/05/17 12:44
新興市場スナップショット
かっこ---一時ストップ高、ゲオストアが不正注文検知サービス「O-PLUX」導入
*12:41JST <4166> かっこ 798 +100
一時ストップ高。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」をゲオホールディングス<2681>傘下のゲオストア（名古屋市）がクレジットカード不正利用及び不正転売対策として導入したと発表している。ゲオが運営するサブスクレンタルサービスでO-PLUXを導入した後に不正利用がゼロになるなどの効果があったため、ゲオ公式通販サイトでも導入することになったという。
＜ST＞
2024/05/17 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
エムアップが続伸、上限１０万株の自社株買いを材料視
エムアップホールディングス<3661.T>が続伸している。１６日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表し、材料視されたようだ。上限を１０万株（発行済み株数の０．２７％）、または１億円としており、取得期間は５月１７日から３１日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること並びに株主還元の拡充、資本効率の向上を目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 12:39
注目トピックス 日本株
エスプール---子会社の設立
*12:39JST エスプール---子会社の設立
エスプール<2471>は16日、事業継承支援サービスを提供する子会社の設立を決定したと発表。商号はエスプールブリッジ、代表者は浦上壮平氏(代表取締役)、所在地は東京都千代田区外神田1-18-13秋葉原ダイビル10階。同社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むソーシャルビジネスを事業の軸に据え、「障がい者雇用支援」、「環境経営支援」、「地方創生支援」を注力分野としている。地方創生支援の分野では、自治体のDX推進を支援する広域行政BPOサービスや、GHG排出量の実質ゼロ実現に向けたコンサルティングサービスなどを通じて、約250自治体との取引実績がある。このような中、地方自治体の共通の課題となっている中小企業の事業承継を支援する事業を2024年3月より開始し、今回、新会社を設立するに至った。
＜HH＞
2024/05/17 12:39
みんかぶニュース 個別・材料
大同信が朝高後に下げ転換、自社株買い発表も上昇一服後に利益確定売り
大同信号<6743.T>が朝高後に下げに転じた。１６日の取引終了後、２４年３月期の連結決算とともに、取得総数１７９万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１０．０６％）を上限とする自社株買いの実施を発表。１７日の午前８時４５分の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）において、１６日終値の４６７円で買い付けの委託を行うとした。株主還元姿勢を好感した買いが先行したものの、上昇一服後は利益確定目的の売りが優勢となったようだ。
取得総数１７９万株（総額８億３５９３万円）の上限に対し、１５１万２９００株（総額７億６５２万円）を買い付けたと１７日に開示している。２５年３月期の業績予想は、売上高が前期比５．９％増の２２０億円、最終利益が同２．６倍の１５億円となる見通し。年間配当予想は同２円増配の１２円とした。中期経営計画も示し、２７年３月期に売上高を２３０億円、営業利益を１５億円（２５年３月期見通しは１１億円）に伸ばす目標を設定した。なお同社は１７日、前日に株式給付信託（従業員持株会処分型）の詳細な内容を決議したことに伴い、１７日付で自己株式の取得を一時中断すると発表。再開日が決まった際には改めて開示するとした。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 12:35
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ幅拡大
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比２００円安前後と前場終値から下げ幅は拡大している。外国為替市場では、１ドル＝１５５円８０銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 12:34
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---物流現場改善優良認定制度において2024年度 プラチナに認定され表彰
*12:34JST ＳＢＳホールディングス---物流現場改善優良認定制度において2024年度 プラチナに認定され表彰
ＳＢＳホールディングス<2384>は16日、グループ会社のＳＢＳ東芝ロジスティクスが、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(以下JILS)が運用する「物流現場改善優良認定」制度において、2024年度「物流現場改善優良認定 2024 プラチナ」に認定されたと発表。5月15日、JILSが主催する「全日本物流改善事例大会2024」にて表彰された。JILSでは物流現場の改善活動に積極的に取り組んでいる企業を物流現場改善の先進企業として認定し、広く産業界に周知させることをねらいとして、昨年度より「物流現場改善優良認定」制度の運用をしている。2024年度の認定は2022年4月1日-2024年3月末日までの活動に基づいたもので、JILS主催の「全日本物流改善事例大会」の発表内容に応じてポイントが付与され、過去3年度分の累積で取得したポイント数に応じて5種類のランクに認定される。同社は昨年ブロンズに認定されたが、本年度は昨年度取得したポイントとの累積により、最高位であるプラチナに認定された。今回、プラチナに認定されたのは、同社を含め4社となる。同社は「DFL思考×包装デザインアップデートによる顧客価値共創~工業用電子管におけるコスト低減、作業性向上、サステナビリティを追求~」「家電量販ECセンターの成長に合わせた現場改善」の2つの事例が評価され今回の認定に至った。
＜HH＞
2024/05/17 12:34
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ヨコオ、ソースネクスト、AHCグループなど
*12:33JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ヨコオ、ソースネクスト、AHCグループなど
東エレク<8035>:36080円（-740円）反落。半導体製造装置の最大手企業である米アプライドマテリアルズが2-4月期決算を発表、売上高やEPSは市場予想を上回り、5-7月期売上高見通しも市場平均を上回っている。ただ、一部で高い見通しなどが示されていたこともあってポジティブなインパクトは限定的、時間外取引で株価は売り先行となっているもよう。同社にとってのマイナス材料につながっている。なお、半導体関連株は全般、来週のエヌビディアの決算待ちの状況にも。ソースネクスト<4344>:194円（+10円）大幅反発。子会社のポケトークが小売店などの訪日客施策を後押しするサービスを開始すると報じられている。「ポケトーク」を貸し出し、会話内容から言語にひも付けて需要などを分析するシステムをセットで提供するようだ。利用企業は端末を通じて訪日客の関心や要望を言語ごとに把握し、商品陳列や在庫調整に活用できることになる。第1弾としてビックカメラが導入を決め、12店舗で17日から始めるもよう。日製鋼所<5631>:4375円（+211円）大幅続伸。前日に決算説明会が開催されているが、25年3月期防衛事業の受注額が前期比6割増の1130億円になるとの見通しが示されているもよう。防衛事業の受注額は23年3月期の361億円から24年3月期には705億円に増加、全体の30％を占める状況となっているようだ。2月に装甲車を初めて受注しているほか、電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を高速で撃ち出す兵器の「レールガン」なども手掛けているもよう。三井松島HD<1518>:5240円（-130円）もみ合い。前日に提出された変更報告書によると、シティインデックスイレブンスの共同保有比率が11.22％から14.56％にまで上昇していることが明らかになっている。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案などを行うこととされている。5月13日提出の大量保有報告書で6.97％の大株主に浮上したことが判明したが、その後は連日、保有比率上昇の変更報告書が提出されている。ヨコオ<6800>:1959円（+183円）大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューも2000円から3000円に引き上げ。想定以上にCTCの回復が見込めることに加え、VCCSが高水準を維持できるとの見方に変更し業績予想を上方修正。25年3月期営業利益は会社計画45.5億円を上回る50億円、前期比3.1倍を予想。26年3月期は70億円を見込んでいる。中長期的な半導体需要拡大や高度化を背景に再拡大期を迎える可能性としている。ココナラ<4176>:405円（-4円）もみ合い。24年8月期の営業損益予想を従来の0.10億円の黒字から2.70億円の黒字（前期実績1.26億円の赤字）に上方修正している。フリーランス支援事業のアン・コンサルティング（東京都渋谷区）を完全子会社化することに加え、広告宣伝費や人件費、プロダクト開発費など事業開発に係る2億円超の投資を来期以降にスライドさせるため。アン・コンサルティングの取得価額は非開示。AHCグループ<7083>:749円（+100円）ストップ高。manaby<9222>と福祉分野現場のDX推進で資本業務提携すると発表している。AHCグループはユニマック（神戸市）が保有するmanaby株のうち、5万株（発行済株式比率3.18％）を市場外の相対取引で取得する予定。業務提携の対象は障害福祉分野におけるDXの推進による新たな就労支援環境の構築で、具体的な方針や内容については両社で今後協議するとしている。クリングル<4884>:602円（+28円）大幅に3日ぶり反発。声帯瘢痕患者を対象に組換えヒトHGF（肝細胞増殖因子）タンパク質製剤（KP-100LI）を投与する第3相臨床試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）で、山王メディカルセンター（東京都港区）を治験実施施設として追加したと発表している。今回の追加で、京都府立医科大学附属病院など国内6施設で症例組入れを進めることとなり、症例組入れの加速が期待されるとしている。
＜ST＞
2024/05/17 12:33
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．７３倍
日銀は１７日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が１．９８倍、「同３年超５年以下」が１．８１倍、「同５年超１０年以下」が２．７３倍、「同２５年超」が３．１３倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月17日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3133) 海帆 東証グロース [ 分析中 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(8316) 三井住友ＦＧ 東証プライム [ 割高 ]
(5858) ＳＴＧ 東証グロース [ 分析中 ]
(6613) ＱＤレーザ 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(141A) トライアル 東証グロース [ 分析中 ]
(7342) ウェルスナビ 東証グロース [ 分析中 ]
(6574) コンヴァノ 東証グロース [ 割高 ]
(3993) パークシャ 東証スタンダード [ 割高 ]
(9843) ニトリＨＤ 東証プライム [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 12:32
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約72円分押し下げ
*12:29JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約72円分押し下げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり109銘柄、値下がり115銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は4日ぶり反落。前日比138.18円安（－0.36％）の38782.08円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は38.62ドル安（－0.10％）の39869.38ドル、ナスダックは44.07ポイント安（－0.26％）の16698.32、S&P500は11.05ポイント安（－0.21％）の5297.10で取引を終了した。早期の利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。ダウは初の4万ドル台を達成も、その後、高値達成感に利益確定売りにおされ伸び悩んだ。4月消費者物価指数（CPI）の結果にもかかわらず米連邦準備制度理事会（FRB）高官が依然、当面、高金利維持を支持する慎重姿勢を再表明したため長期金利の上昇を受けてハイテクは売りに転じた。終盤にかけ、ダウもプラス圏を維持できず相場は下落で終了。米国株下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は300円超の下げでスタートした後はじりじりと下げ幅を縮小する展開となった。決算発表が一巡し、目立った売買材料に欠けるなか、前日の上昇に対する反動などが一巡した後は、積極的な売買は手控えられた様子。一方、TOPIXは前日比プラス圏で前引けを迎えており、昨日とは対照的な相場となった。日経平均採用銘柄では、住友ファーマ<4506>が引き続き売り優勢となり年初来安値に接近したほか、東京エレクトロン<8035>が昨日の上昇に対する反動で下落。このほか、レゾナック<4004>、コニカミノルタ<4902>、リコー<7752>、ニコン<7731>、電通グループ<4324>が売られた。一方、決算説明会にて防衛事業が拡大する見通しが示されたことで日本製鋼所<5631>が大幅高となったほか、足元の金利上昇なども加わり三井住友<8316>が7日続伸。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ニデック<6594>、村田製<6981>、トヨタ自<7203>、高島屋<8233>が買われた。業種別では、精密機器、その他製品、化学、非鉄金属、建設業などが下落した一方、銀行業、電気・ガス業、輸送用機器、鉄鋼、石油・石炭製品などが上昇した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約72円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、信越化<4063>、テルモ<4543>、トレンド<4704>、電通グループ<4324>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約9円押し上げた。同2位はトヨタ<7203>となり、オリンパス<7733>、ニデック<6594>、レーザーテック<6920>、村田製<6981>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38782.08(-138.18)値上がり銘柄数 109(寄与度+103.91)値下がり銘柄数 115(寄与度-242.09)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 11490 300 9.81<7203> トヨタ自動車 3399 47 7.68<7733> オリンパス 2534 49 6.34<6594> ニデック 7418 212 5.54<6920> レーザーテック 43180 410 5.36<6981> 村田製作所 2880 63 4.90<2801> キッコーマン 1828 26 4.25<6971> 京セラ 1870 16 4.05<4911> 資生堂 4967 105 3.43<4519> 中外製薬 4999 33 3.24<6479> ミネベアミツミ 3292 93 3.04<6146> ディスコ 56560 420 2.75<8031> 三井物産 7950 75 2.45<6723> ルネサスエレクトロニ 2739 71 2.32<7267> ホンダ 1719 11 2.06<2502> アサヒGHD 5953 53 1.73<6762> TDK 7281 15 1.47<6758> ソニーG 13060 45 1.47<4568> 第一三共 5497 15 1.47<5631> 日本製鋼所 4375 211 1.38○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 36080 -740 -72.57<9983> ファーストリテ 41060 -320 -31.38<4063> 信越化 5810 -120 -19.61<4543> テルモ 2740 -55 -14.38<4704> トレンドマイクロ 7479 -182 -5.95<4324> 電通グループ 4157 -173 -5.66<7741> HOYA 18990 -300 -4.90<6506> 安川電機 6344 -129 -4.22<4523> エーザイ 6740 -126 -4.12<9984> ソフトバンクG 8518 -21 -4.12<4503> アステラス製薬 1493 -21 -3.43<6645> オムロン 5411 -101 -3.30<6367> ダイキン工業 25130 -90 -2.94<7974> 任天堂 8516 -84 -2.75<4507> 塩野義製薬 7128 -83 -2.71<2802> 味の素 6051 -77 -2.52<6954> ファナック 4595 -15 -2.45<8015> 豊田通商 9578 -67 -2.19<4578> 大塚HD 6523 -65 -2.12<9735> セコム 9968 -62 -2.03
＜CS＞
2024/05/17 12:29
注目トピックス 日本株
タナベコンサルティング---前期は3 期連続で過去最高売上高を更新、全経営コンサルティング領域で増収を達成
*12:24JST タナベコンサルティング---前期は3 期連続で過去最高売上高を更新、全経営コンサルティング領域で増収を達成
タナベコンサルティンググループ<9644>は13日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.3%増の127.39億円、営業利益が同12.3%減の10.09億円、経常利益が同12.9%減の10.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.5%減の6.41億円となった。売上高は３期連続で過去最高を更新したが、中期経営計画と持続的成長を実現していくための戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）を積極的に実施した結果、対前期比では減益となった。ストラテジー&ドメインの売上高は前期比3.9%増の22.81億円となった。主に、大企業・上場企業（業種：商社、総合電機メーカー、物流、食品メーカー、ＳａａＳ、メディア、観光等）向けの「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」「グローバル戦略の策定・推進」「地域活性化戦略」「ESG・サステナビリティ対応」等、また行政/公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。デジタル・DXの売上高は前期比5.0%増の27.41億円となった。主に、大企業・上場企業（業種：建設、インフラ、金融、消費財製造、運輸、商社、コンサルティング等）向けの「DXビジョン」「デジタルマーケティング」「ブランディングDX（Webサイト・SNS等）」「マネジメントDX（ERP導入・IT化構想・業務改善等）」等、また行政/公共向けのDX人材育成が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。HRの売上高は前期比7.0%増の24.18億円となった。主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：化学製造、エネルギー、物流、情報システム、金融、小売、建設等）向けの「組織・人事戦略の策定（人事PMI）」「人事制度構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「タレントマネジメント（HRテック含む）」「経営者人材の育成」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が大きく伸長した。ファイナンス・M&Aの売上高は前期比0.5%増の19.32億円となった。主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：建設、総合レンタル、エネルギー、情報通信、ヘルスケア、メディア、金融等）向けの「企業価値ビジョン」「ホールディングス化・グループ経営」「成長M&A・事業承継M&A（戦略策定からFA、デューデリジェンス、PMIまで）」「コーポレートガバナンス・コード対応」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。ブランド&PRの売上高は前期比25.8%増の26.49億円となった。M&A投資により、新たに同社グループに加わったカーツメディアワークスの業績貢献を含め、主に上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：ビューティー・コスメ、小売、ヘルスケア、ＳａａＳ、観光、教育、外食等）向けの「ブランド構築」「メディアPR（Global PR WireやTV企画等）」「海外PR」「コンテンツマーケティング」「クリエイティブ」「ハイブリッド（リアル×デジタル）プロモーション」等、また行政/公共向けのプロモーションが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。その他の売上高は前期比7.9%増の7.15億円となった。ウィズコロナでの各種イベント等の再開に伴うプロモーション商品の受注が増加した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の135.00億円、営業利益が同47.0%増の14.85億円、経常利益が同46.6%増の14.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.5%増の7.85億円を見込んでいる。
＜HH＞
2024/05/17 12:24
みんかぶニュース 市況・概況
「化学」が１３位にランク、決算発表後の急落で割安感強めた銘柄相次ぐ＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ データセンター
３ 人工知能
４ 地方銀行
５ 生成ＡＩ
６ 半導体製造装置
７ ＪＰＸ日経４００
８ 円高メリット
９ 親子上場
１０ ＴＯＰＩＸコア３０
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「化学」が１３位となっている。
国内では３月期の企業決算発表が一巡した。自動車大手など製造業を中心に２５年３月期については減益予想を示した企業が相次ぎ、上場企業全体で今期は５期ぶりの最終減益となる見通しだ。一方で、株主還元を強化する企業に対する投資家の関心は一段と強まっており、自社株買いや増配方針の発表で株価水準を切り上げた銘柄の存在もあって、日経平均株価は決算発表シーズン前の４月１９日を底に戻りを試す展開となっている。
業種別でみると「化学」は、値上げや構造改革の効果を見込んで今期は増益・黒字転換を計画する企業が散見され、セクター全体でも今期は増益を確保するとの期待が市場では高まっている。大手では旭化成<3407.T>が、今期の最終利益は前期比２．３倍の１０００億円と予想。三井化学<4183.T>や東ソー<4042.T>も最終増益を見込むほか、三菱ケミカルグループ<4188.T>は最終減益予想ながら、本業のもうけを示すコア営業利益は２ケタの伸びを計画する。
しかしながら、増配や自社株買いの発表のなかった銘柄に対しては失望売りが膨らみ、三菱ケミＧは決算発表後に年初来安値を更新。住友化学<4005.T>を含め、大手各社の株価には軒並み下押し圧力が高まり、割安感が強まっている。１７日の東証の業種別指数の「化学」は全体相場に連れて下落しているが、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る銘柄が多いセクターとあって、株主還元を巡る新たなアクションとともに、調整色を強めた銘柄の自律反発への期待が強まっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 12:20
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～決算一巡で積極的な売買は手控えに
*12:20JST 後場に注目すべき3つのポイント～決算一巡で積極的な売買は手控えに
17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は4日ぶり反落、決算一巡で積極的な売買は手控えに・ドル・円はしっかり、156円を目指す展開・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は4日ぶり反落、決算一巡で積極的な売買は手控えに日経平均は4日ぶり反落。前日比138.18円安（－0.36％）の38782.08円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は38.62ドル安（－0.10％）の39869.38ドル、ナスダックは44.07ポイント安（－0.26％）の16698.32、S&P500は11.05ポイント安（－0.21％）の5297.10で取引を終了した。早期の利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。ダウは初の4万ドル台を達成も、その後、高値達成感に利益確定売りにおされ伸び悩んだ。4月消費者物価指数（CPI）の結果にもかかわらず米連邦準備制度理事会（FRB）高官が依然、当面、高金利維持を支持する慎重姿勢を再表明したため長期金利の上昇を受けてハイテクは売りに転じた。終盤にかけ、ダウもプラス圏を維持できず相場は下落で終了。米国株下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は300円超の下げでスタートした後はじりじりと下げ幅を縮小する展開となった。決算発表が一巡し、目立った売買材料に欠けるなか、前日の上昇に対する反動などが一巡した後は、積極的な売買は手控えられた様子。一方、TOPIXは前日比プラス圏で前引けを迎えており、昨日とは対照的な相場となった。日経平均採用銘柄では、住友ファーマ<4506>が引き続き売り優勢となり年初来安値に接近したほか、東京エレクトロン<8035>が昨日の上昇に対する反動で下落。このほか、レゾナック<4004>、コニカミノルタ<4902>、リコー<7752>、ニコン<7731>、電通グループ<4324>が売られた。一方、決算説明会にて防衛事業が拡大する見通しが示されたことで日本製鋼所<5631>が大幅高となったほか、足元の金利上昇なども加わり三井住友<8316>が7日続伸。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ニデック<6594>、村田製<6981>、トヨタ自<7203>、高島屋<8233>が買われた。業種別では、精密機器、その他製品、化学、非鉄金属、建設業などが下落した一方、銀行業、電気・ガス業、輸送用機器、鉄鋼、石油・石炭製品などが上昇した。為替が1ドル155円80銭台と寄付き比では40銭ほど円安ドル高が進行している。10時頃、日本銀行が実施する国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知。市場では国債購入を一段と減らすとの思惑があったものの、購入予定額を前回と同じにしたことで、日銀の通知後は円売りドル買いの流れが強まった。足元の円安進行はトヨタ自など自動車関連銘柄しっかりの要因となっておりTOPIX優位の状況だ。東京エレクトロン次第ではあるが、もう一段円安が強まれば、後場の日経平均はじりじりと下げ幅を縮小する可能性もあろう。■ドル・円はしっかり、156円を目指す展開17日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、155円34銭から155円92銭まで値を切り上げた。米10年債利回りの底堅い推移でドル買いに振れやすく、156円を目指す展開。一方、日経平均株価は下げ幅を縮小し、円買いは後退している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円34銭から155円92銭、ユーロ・円は168円78銭から169円28銭、ユーロ・ドルは1.0854ドルから1.0868ドル。■後場のチェック銘柄・Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<4018>、かっこ<4166>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・中・4月鉱工業生産：前年比+6.7％（予想：+5.5％、3月：+4.5％）・中・4月小売売上高：前年比+2.3％（予想：+3.7％、3月：+3.1％）【要人発言】・植田日銀総裁「保有ETFの処分、すぐに行うとは考えていない」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2024/05/17 12:20
後場の投資戦略
決算一巡で積極的な売買は手控えに
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38782.08;-138.18TOPIX;2742.66;+5.12[後場の投資戦略] 為替が1ドル155円80銭台と寄付き比では40銭ほど円安ドル高が進行している。10時頃、日本銀行が実施する国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知。市場では国債購入を一段と減らすとの思惑があったものの、購入予定額を前回と同じにしたことで、日銀の通知後は円売りドル買いの流れが強まった。足元の円安進行はトヨタ自<7203>など自動車関連銘柄しっかりの要因となっておりTOPIX優位の状況だ。東京エレクトロン<8035>次第ではあるが、もう一段円安が強まれば、後場の日経平均はじりじりと下げ幅を縮小する可能性もあろう。
＜AK＞
2024/05/17 12:17
注目トピックス 日本株
ミガロHD---Rimple’s Selection#80募集総額215.9%の1.91億円の応募
*12:17JST ミガロHD---Rimple’s Selection#80募集総額215.9%の1.91億円の応募
ミガロホールディングス<5535>は15日、グループ会社であるプロパティエージェントが運営する不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple(リンプル)」において、Rimple’s Selection#80に1億9,166万円の応募があったことを発表した。応募額は、募集金額8,876万円(出資総額1億2680万円うち優先出資70%分)に対し215.9%に相当する。
＜SI＞
2024/05/17 12:17
注目トピックス 日本株
エムアップホールディングス---会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得
*12:14JST エムアップホールディングス---会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得
エムアップホールディングス<3661>は16日、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを発表。同社は、17日から31日の期間に、東京証券取引所における市場買付の方法で、同社普通株式100,000株（発行済株式総数に対する上限割合0.3％）を上限に、総額1.00億円で取得する。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、並びに株主還元の拡充および資本効率の向上のためを目的とする。
＜SI＞
2024/05/17 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶり反落、決算一巡で積極的な売買は手控えに
*12:13JST 日経平均は4日ぶり反落、決算一巡で積極的な売買は手控えに
日経平均は4日ぶり反落。前日比138.18円安（－0.36％）の38782.08円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は38.62ドル安（－0.10％）の39869.38ドル、ナスダックは44.07ポイント安（－0.26％）の16698.32、S&P500は11.05ポイント安（－0.21％）の5297.10で取引を終了した。早期の利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。ダウは初の4万ドル台を達成も、その後、高値達成感に利益確定売りにおされ伸び悩んだ。4月消費者物価指数（CPI）の結果にもかかわらず米連邦準備制度理事会（FRB）高官が依然、当面、高金利維持を支持する慎重姿勢を再表明したため長期金利の上昇を受けてハイテクは売りに転じた。終盤にかけ、ダウもプラス圏を維持できず相場は下落で終了。 米国株下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は300円超の下げでスタートした後はじりじりと下げ幅を縮小する展開となった。決算発表が一巡し、目立った売買材料に欠けるなか、前日の上昇に対する反動などが一巡した後は、積極的な売買は手控えられた様子。一方、TOPIXは前日比プラス圏で前引けを迎えており、昨日とは対照的な相場となった。 日経平均採用銘柄では、住友ファーマ<4506>が引き続き売り優勢となり年初来安値に接近したほか、東京エレクトロン<8035>が昨日の上昇に対する反動で下落。このほか、レゾナック<4004>、コニカミノルタ<4902>、リコー<7752>、ニコン<7731>、電通グループ<4324>が売られた。 一方、決算説明会にて防衛事業が拡大する見通しが示されたことで日本製鋼所<5631>が大幅高となったほか、足元の金利上昇なども加わり三井住友<8316>が7日続伸。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ニデック<6594>、村田製<6981>、トヨタ自<7203>、高島屋<8233>が買われた。 業種別では、精密機器、その他製品、化学、非鉄金属、建設業などが下落した一方、銀行業、電気・ガス業、輸送用機器、鉄鋼、石油・石炭製品などが上昇した。 為替が1ドル155円80銭台と寄付き比では40銭ほど円安ドル高が進行している。10時頃、日本銀行が実施する国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知。市場では国債購入を一段と減らすとの思惑があったものの、購入予定額を前回と同じにしたことで、日銀の通知後は円売りドル買いの流れが強まった。足元の円安進行はトヨタ自など自動車関連銘柄しっかりの要因となっておりTOPIX優位の状況だ。東京エレクトロン次第ではあるが、もう一段円安が強まれば、後場の日経平均はじりじりと下げ幅を縮小する可能性もあろう。
＜AK＞
2024/05/17 12:13
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はしっかり、156円を目指す展開
*12:06JST 東京為替：ドル・円はしっかり、156円を目指す展開
17日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、155円34銭から155円92銭まで値を切り上げた。米10年債利回りの底堅い推移でドル買いに振れやすく、156円を目指す展開。一方、日経平均株価は下げ幅を縮小し、円買いは後退している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円34銭から155円92銭、ユーロ・円は168円78銭から169円28銭、ユーロ・ドルは1.0854ドルから1.0868ドル。【要人発言】・植田日銀総裁「保有ETFの処分、すぐに行うとは考えていない」【経済指標】・中・4月鉱工業生産：前年比+6.7％（予想：+5.5％、3月：+4.5％）・中・4月小売売上高：前年比+2.3％（予想：+3.7％、3月：+3.1％）
＜TY＞
2024/05/17 12:06
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---自己株式の取得を終了
*12:04JST クリーク・アンド・リバー社---自己株式の取得を終了
クリーク・アンド・リバー社<4763>は15日、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を買い受けることを終了したことを発表。同社は、1日から14日の期間に、同社普通株式120,000株を、2.04億円で取得した。14日までに取得した自己株式の累計は300,000株となり、株式の取得価額の総額は4.98億円である。
＜HH＞
2024/05/17 12:04
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にウェルスナビ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午前１１時現在で、ウェルスナビ<7342.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でウェルスナビは前日大幅安の反動で小幅に反発している。同社が１５日に発表した１～３月期決算は売上高が２４億７８００万円（前年同期比４０．１％増）だった一方、最終損益は１億２０００万円の赤字（前年同期２５００万円の赤字）となった。運用者数や預かり資産額が増加したものの、第三者割当増資の実施で発生した株式交付費の計上が損益面で響いた。
これを受けた前日１６日の株価は大きく売られており、足もと売り予想数が増えたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 11:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比１３８円安、朝安後は下げ渋る展開に
１７日前引けの日経平均株価は前日比１３８円１８銭安の３万８７８２円０８銭。前場のプライム市場の売買高概算は９億２９５５万株、売買代金概算は２兆４４６億円。値上がり銘柄数は１００３、値下がり銘柄数は５９６、変わらずは５１銘柄だった。
日経平均株価は、朝安後に下げ渋る展開。前日の米市場ではＮＹダウが下落したほか、半導体株などが値を下げ、ナスダック指数も下落した。引け後の決算発表を受け、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞の株価も時間外取引で値を下げたことも警戒された。このなか、日経平均株価は軟調なスタートとなり、下げ幅は一時３８０円を超えた。前日に急伸した反動もあり売り優勢の展開となったが、売り一巡後は下値に買いが入り下げ渋った。銀行株や自動車株などが高い。
個別銘柄では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が値を上げ、レーザーテック<6920.T>やディスコ<6146.T>が高い。トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>もしっかり。東京電力ホールディングス<9501.T>や住石ホールディングス<1514.T>、日本製鋼所<5631.T>が買われた。半面、東京エレクトロン<8035.T>やソシオネクスト<6526.T>が安く、任天堂<7974.T>やキーエンス<6861.T>が軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>が値を下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 11:52
注目トピックス 日本株
ヤマノホールディングス---24年3月期は減収なるも教育事業は2ケタ増収・大幅増益に
*11:51JST ヤマノホールディングス---24年3月期は減収なるも教育事業は2ケタ増収・大幅増益に
ヤマノホールディングス<7571>は15日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比0.5%減の138.37億円、営業利益は同66.2%減の1.00億円、経常利益は同64.4%減の1.02億円、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社ののれんの減損損失、不採算店舗の減損損失等を計上し、0.28億円（前年同期は1.73億円の利益）となった。美容事業の売上高は19.31億円（前期比 1.5％減）、セグメント利益は0.06億円（前期比69.7％減)となった。指名制度の導入やメニュー提案等の強化に努めた結果、顧客単価は上昇したが、前期に実施した不採算店舗の閉鎖により、来店客数の減少等の影響があった。和装宝飾事業の売上高は95.79億円（前期比 2.5％減）、セグメント利益は1.38億円（前期比53.3％減)となった。来店客数および合同大型展示販売会の来場者数は増加したが、当初、コロナ禍後の本格的な回復を下期以降に見込んでいたが、物価上昇が続く中、消費者心理の低下により顧客単価が低下した。DSM事業の売上高は8.68億円（前期比8.2％減）、セグメント損失は0.49億円（前期は0.09億円の損失)となった。経営基盤の整備等を図っているが、販売員や顧客の高齢化により依然厳しい状況が続いている。今期は前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあった。教育事業の売上高は11.50億円（前期比 22.2％増）、セグメント利益は0.94億円（前期比116.8％増)となった。マンツーマンアカデミーの安定した学習塾運営による増収に加え、2022年5月付で連結子会社に加わった東京ガイダンスが期初より寄与するとともに、2023年12月付で新たに灯学舎がグループ入りした。その他事業の売上高は3.07億円（前期比31.0％増）、セグメント損失は0.69億円（前期は0.40億円の損失）となった。ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益に加え、2022年6月付で連結子会社化した、リユース事業を営むOLD FLIPの業績が期初より寄与した。2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当については行わないことを決定した。なお、次期の配当については、年間１円を見込んでおり、早期の業績回復・復配を実現し、株主への還元に努めるとしている。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の140.00億円、営業利益が同157.8%増の2.60億円、経常利益が同125.2%増の2.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.20億円を見込んでいる。
＜HH＞
2024/05/17 11:51
個別銘柄テクニカルショット
エスプール---レンジ上限水準からの上放れに期待
*11:50JST <2471> エスプール 333 +5
300円～325円辺りでのボトム推移が続くなか、直近のリバウンドで25日、75日線を明確に上放れ、レンジ上限水準での底堅さがみられている。一目均衡表では厚い雲の通過したこところで雲を上放れる格好となった。雲上限および転換線、基準線が支持線として意識されるなか、リバウンド基調を強めてくる展開が期待されよう。
＜FA＞
2024/05/17 11:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は155円93銭まで一段高
*11:47JST 東京為替：ドル・円は155円93銭まで一段高
17日午前の東京市場でドル・円は155円80銭台で推移。155円33銭から155円93銭まで一段高。156円近辺で円買い介入が実施されない場合、157円近辺までドル急進の可能性がある。ここまでの取引レンジは155円33銭－155円93銭、ユーロ・ドルは上げ渋り。1.0869ドルから1.0854ドルで推移。ユーロ・円は反転。168円78銭から169円28銭まで値上り。
＜MK＞
2024/05/17 11:47
注目トピックス 日本株
プロジェクトホールディングス---1Qは減収なるもDX×テクノロジー事業とDX×HR事業が2ケタ増収
*11:43JST プロジェクトホールディングス---1Qは減収なるもDX×テクノロジー事業とDX×HR事業が2ケタ増収
プロジェクトホールディングス<9246>は15日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.7%減の14.39億円、営業損失が0.22億円（前年同期は2.28億円の利益）、経常損失が0.27億円（同2.24億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.24億円（同1.36億円の利益）となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は10.70億円（前年同期比10.5%減）、セグメント利益は2.37億円（同42.9%減）となった。サービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが9.51億円（同1.0％減）、マーケティングサービスが1.10億円（同43.5％減）、UIscopeサービスが0.08億円（同78.4％減）となっている。足元では組織の立て直しを優先しUIscopeなどによる新規の顧客獲得を抑制していたことから、第1四半期の顧客数は69社（同28.9%減）となったが、うち12か月以上の取引がある長期継続顧客は48社（同17.1%増）と積み上がり、顧客単価も1.55億円（同26.0%増）と上昇した。DX×テクノロジー事業の売上高は2.44億円（同10.3％増）、セグメント損失は0.09億円（前年同期は0.06億円の利益）となった。顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強いとの同社認識だが、前連結会計年度にプロジェクトテクノロジーズにおいて営業担当の離職が発生し、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことを主因として、当事業の売上高は減少して推移した。DX×HR事業の売上高は1.24億円（同61.4％増）、セグメント利益は0.02億円（同88.2％減）となった。売上の内訳は、HRソリューションサービスが0.91億円（同19.2％増）、ヘルスケアサービスが0.32億円（前年同期は連結開始前）である。テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発であること、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行といった法整備などを受け、需要環境は好調と捉えているものの、同社グループにおいて中核事業となるデジタルトランスフォーメーション事業の立て直しを優先して取り組んだ中、同事業の売上高は前四半期比で減少した。また、グループ内シナジーの発揮状況や経営リソースの他事業への集中の観点から、プロジェクトHRソリューションズ社を売却しHRソリューションサービスから撤退することとした。2024年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比8.5%減（前回予想比5.7%減）の57.50億円、営業損失が1.90億円（前回予想は250億円の利益）、経常損失が2.20億円（同3.00億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1.20億円（同2.00億円の利益）としている。
＜HH＞
2024/05/17 11:43
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (4) ―
●配当金
○アルファベットは配当の開始を発表し（四半期当たり0.20ドル）、年間で86億6000万ドル（Ｓ＆Ｐ500指数構成銘柄の中で第13位の規模）を株主に還元するとしました。
⇒ブッキング・ホールディングス、メタ・プラットフォームズ、セールスフォース・ドット・コムは2月に配当を開始し、それぞれ12億ドル、44億ドル、16億ドルを支払いました。
○産業用研磨剤のメーカーで配当貴族銘柄のスリーエムは、ヘルスケア銘柄のソルベンタム（Ｓ＆Ｐ500指数に採用）のスピンオフ後に、配当を現在の四半期当たり1.51ドルから減額すると発表しました。同社は調整後フリーキャッシュフローの40％を配当に充てるとしています。
○2024年4月の配当支払い額は前年同月比5.2％増加しました（2024年2月は同11.1％増、3月は同9.0％減）。年初来の配当支払い額は前年同期比で3.4％増加しました。
⇒4月の配当支払額は前年同月の1株当たり3.92ドルから4.12ドルに増加し、支払総額も前年同月の327億8000万ドルから345億9000万ドルに増加しました。
○2024年4月は、増配が26件、配当開始が2件、減配が0件で、配当停止は0件でした。2023年4月は、増配が27件、配当開始が1件、減配が1件、配当停止が1件でした。
⇒年初来では、増配が145件、配当開始が5件、減配が7件、配当停止が0件となっています。2023年の同期間は、増配が161件、配当開始が2件、減配が7件、配当停止が3件でした。
⇒2023年通年では、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件ありました。2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。
○4月の増配率の中央値は、3月の7.14％および2月の6.80％から7.18％に上昇し、年初来では6.90％（3月末時点は6.80％）となっています。4月の平均増配率は3月の8.04％から8.63％に上昇し、年初来では8.49％（3月末時点は8.46％。いずれも2倍以上になった銘柄を除く）となりました。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。
○2024年の配当に関して、予想は増加となっており、年間の増配率は1936年以降の平均である5.79％を上回る見通しです。この予想では、アルファベットによる新たな配当（年間配当額を86億6000万ドル押し上げ）、FRBによる2024年第3四半期末時点での利下げ開始に加えて、景気の大幅な減速は回避され、政府の財政政策の大きな調整はない（政策とインセンティブの継続を予想）ことを織り込んでおり、2024年の実際の現金支払額は、2023年の5880億ドルから約7.0％増加して、6350億ドルになると予想しています（2023年は5.05％増、2022年は10.80％増）。これにより2024年の現金配当は、15年連続の増加と13年連続の過去最高の更新が見込まれます。
●インデックス・レビュー
◇Ｓ＆Ｐ500指数
4月は2024年第1四半期の上昇（10.16％、配当込みのトータルリターンは10.56％）を試す展開となりました。インフレ再燃と政策金利を「より高くより長く」維持する方針の復活への懸念に加え、ウクライナと中東ではグローバルな紛争があり、ガザでの世界的な問題を受けて、米国では学生による抗議運動（そして米国の政治ひいては政策への影響）が再び盛り上がったことが背景となりました。目立たないながらも、市場が注目したのは決算発表でした。結果は予想を上回ったものの（予想を上回った企業の割合は76.8％）、業績ガイダンスはコストと個人消費をめぐる懸念を反映して予想を下回りました。マグニフィセント・セブン銘柄がＳ＆Ｐ500指数の年初来上昇率に占める割合は51％と、2023年の62％から低下しました。ただ、アップル（年初来11.5％下落）とテスラ（同26.2％下落）を除く5銘柄は同指数の年初来上昇率に74％寄与しました。
Ｓ＆Ｐ500指数 は4月に4.16％下落し（配当込みのトータルリターンはマイナス4.08％）、5035.69で月を終えました（一時4953.56まで下落）。3月は5254.35で終え、3.10％上昇（同プラス3.22％）、2月は5069.27で終え、5.17％の上昇（同プラス5.34％）でした。2024年の年初来では5.57％上昇（同プラス6.04％）しています。過去3カ月間では3.92％の上昇（同プラス4.29％）、過去1年間では20.78％の上昇（同プラス22.66％）でした。2023年は24.23％の上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％の下落（同マイナス18.11％）でした。
4月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1.13％と3月の0.73％から上昇し、年初来では0.85％となっています。なお、2023年通年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。4月の出来高は、3月の前月比5％増加の後に、同14％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では横ばいとなりました。2024年4月までの12カ月間は前年同期比5％減少しています。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年は同6％増でした。
4月は11セクター中1セクターのみが上昇しました（3月と2月は11セクターすべてが上昇、1月は5セクターが上昇）。年初来では10セクターが上昇しています。4月のパフォーマンスが最も良かったのは、1.59％上昇した公益事業です（年初来では5.24％上昇、2021年末比では6.85％％下落）。騰落率最下位となったのは不動産で、4月は8.62％の下落（同9.86％下落、同30.17％下落）でした。
4月は1％以上変動した日数は22営業日中7日（上昇が3日、下落が4日）で、2％以上変動した営業日はありませんでした。3月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日。2％以上変動した日はなし）でした。年初来では、1％以上変動した日数は17日（上昇が10日、下落が7日）で、2％以上変動した日数は1日（上昇）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。4月は22営業日中12日で日中の変動率が1％以上となり、2日で2％以上変動しました。対して3月は1％以上の変動が20営業日中5日で、2％以上の変動はありませんでした。年初来では、25日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動は2日でした。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
4月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。4月の値上がり銘柄数は118銘柄（平均上昇率は3.11％）と、3月の402銘柄（同6.32％）から減少しました。年初来では302銘柄（同11.28％）が上昇しています。4月の10％以上上昇した銘柄数は3銘柄（同12.12％）と、3月の72銘柄（同13.88％）から減少し、25％以上上昇した銘柄はありませんでした（3月は1銘柄）。一方、4月の値下がり銘柄数は385銘柄（平均下落率は7.54％）と、3月の100銘柄（同3.57％）から増加しました。4月は10％以上下落した銘柄数は107銘柄（同13.81％）で、3月の5銘柄（同14.62％）から増加し、2銘柄が25％以上下落しました（3月はゼロ）。
2024年年初来では、値上がり銘柄数は302銘柄（平均上昇率は11.28％）で、133銘柄（同19.91％）が10％以上上昇し、20銘柄が25％以上上昇しました。一方、値下がり銘柄数は199銘柄（平均下落率は10.48％）で、89銘柄（同17.46％）が10％以上下落し、11銘柄が25％以上下落しました。2023年通年では2022年から改善し、値上がり銘柄数は322銘柄で、値下がり銘柄数は179銘柄でした。10％以上上昇した銘柄数は248銘柄、10％以上下落した銘柄数は85銘柄でした。143銘柄が25％以上上昇し、20銘柄が25％以上下落しました。
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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株探ニュース
2024/05/17 11:41
注目トピックス 日本株
クオールホールディングス---マンスリー・レポート(連結)2024年4月実績
*11:41JST クオールホールディングス---マンスリー・レポート(連結)2024年4月実績
クオールホールディングス<3034>は15日、マンスリー・レポート(連結)2024年4月実績を発表した。4月単月の処方箋応需枚数は前年同月比106.8％、調剤報酬は同106.0％となった。新規出店が寄与したことに加え、営業日数が前年より1日多かったこともあり、処方箋応需枚数、調剤報酬ともに増加した。グループ合計出店数は2024年5月15日現在で929店舗(うち売店22店舗)となった。
＜HH＞
2024/05/17 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (3) ―
●雇用関係
○3月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が18万4000人増（サービス業が14万2000人増）となり、予想の15万人増を上回りました。2月は当初発表の14万人増から15万5000人増に上方修正されました。
○3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比30万3000人増と市場予想の同20万人増を上回りました。2月は当初発表の同27万5000人増で変わらず、こちらも予想の19万人増を大幅に上回りました。
⇒3月の失業率は前月比横ばいの3.9％が予想されていましたが、3.8％に低下しました（1月と2023年12月、11月は3.7％、10月は3.9％、9月は3.8％、なお2020年2月は3.5％でしたが、同年5月は13.3％となりました）。
⇒労働参加率は前月比横ばいの62.5％が予想されていましたが、62.7％に上昇しました（1月と12月は62.5％、11月は62.8％、10月は62.7％、9月は62.8％）。
⇒3月の週平均労働時間は前月比横ばいの34.3時間と予想されていましたが、それを上回る34.4時間に増加しました（1月は34.2時間、12月は34.3時間、11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間）。
⇒3月の平均時給は予想通り前月比0.3％増（前月の34.57ドルから34.69ドルに増加）となりました。2月は当初発表の同0.1％増から同0.2％増に上方修正されました（1月は同0.5％増、12月と11月は同0.4％増、10月は同0.2％増、9月は同0.3％増）。
⇒前年同月比では予想通り4.1％増となり、2月の同4.3％増を下回りました（1月は同4.4％増、12月は同4.0％増、11月は同4.0％増、10月は同4.0％増、9月は同4.2％増）。
○2月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人数は875万6000人（市場予想は880万人）で、1月の874万8000人を小幅に上回りました。
○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の179万5000件から178万1000件に減少しました。
⇒2024年4月4日発表の週間新規失業保険申請件数：22万1000件（当初の発表通り）
⇒2024年4月11日発表の週間新規失業保険申請件数：21万1000件
⇒2024年4月18日発表の週間新規失業保険申請件数：21万2000件
⇒2024年4月25日発表の週間新規失業保険申請件数：20万7000件
●企業業績
○時価総額の63.7％に相当する285銘柄が2024年第1四半期の決算発表を終え、そのうち219銘柄（76.8％）で営業利益が予想を上回り、281銘柄中164銘柄（58.4％）で売上高が予想を上回りました。2024年第1四半期の利益は前期比で2.7％増、前年同期比では5.4％増が見込まれています。
⇒売上高は前期比で4.1％減、前年同期比では4.1％増となる見通しです。
⇒2024年第1四半期の営業利益率は、2023年第4四半期の11.00％、2023年第1四半期の11.64％を上回る11.78％になると予想されます（1993年以降の平均は8.41％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒現時点で、2024年第1四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.1％となっています。この割合は、2023年第4四半期は12.6％、2022年第4四半期は18.5％でした。
○2024年通年の利益は前年比13.3％増が見込まれており、2024年の予想PERは20.8倍となっています。
○2025年通年の利益は前年比13.3％増が見込まれており、2025年の予想PERは18.4倍となっています。
●個別銘柄
○中国はiPhoneメーカーのアップルに対し、国家安全保障上の懸念を理由に、メッセージアプリ「WhatsApp」（ソーシャルメディア企業のメタ・プラットフォームズが所有）をアップルのアプリストアから削除するよう命じました。
○電気自動車メーカーのテスラは、販売が想定を下回る状況が続いているため、従業員の10％をレイオフすると発表しました。
○報道によると、米国司法省は、チケット販売会社チケットマスターを所有するライブ・ネイション・エンターテインメントを独占禁止法違反で提訴する準備を進めています。
○アルファベットのGoogleは、同社のChromeブラウザでのサードパーティクッキーを段階的に廃止する計画について、規制上のハードルを理由に、3度目の延期を明らかにしました。現在では、このプロセスは2025年の早い時期に開始されるとみられています。
⇒アルファベットは、初めてとなる配当の実施（四半期当たり0.20ドル）を発表し、年間86億6000万ドル（Ｓ＆Ｐ500指数構成銘柄で13位の規模）を株主に還元することを明らかにしました。
○電気自動車メーカーのテスラは大幅な減益を発表し、「2025年後半の生産開始を予告していた新型モデルの発売を早めるため、将来の車両ラインナップを更新した」と述べました。
⇒テスラが中国企業の百度（バイドゥ）のナビゲーションデータを使用した完全自動運転ソフトウエアの暫定承認を受けたことから、このソフトウエアは同社の中国の車両に組み込まれることになります。
○トランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、「アーンアウト」の一環として、トランプ氏に3600万株（150日間の譲渡制限付き）を追加で割り当てると発表しました（トランプ氏はこれまでに、2024年9月まで売却できない株式を7875万株保有しています。今回の供与により、トランプ氏が保有する株式は合計で57億ドルとなります）。
○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ヘルスケア企業のソルベンタムと資本財・サービス企業のGEベルノバ（ゼネラル・エレクトリックからスピンオフ）をＳ＆Ｐ500指数に採用し、アパレル企業のV.F. Corporationと歯科用医療機器メーカーのデンツプライ・シロナを同指数から除外しました。
●注目点
○米国の2023年第4四半期の家計資産は、同四半期中の株価上昇を受けて、2023年第3四半期（2023年は8％増）から4.8兆ドル増加（3.2％増）し、過去最高となる156兆ドルを記録しました（Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は44兆ドル）。
○Androidの販売台数は伸び続けており、2024年第1四半期のスマートフォン出荷台数では、サムスン電子がアップルの5010万台を抜いて6010万台となりトップに立ちました。中国のスマートフォンメーカー・シャオミは4800万台で3位でした（International Data Corporation発表）。
○原油価格が下落し続ける中、ガソリン小売価格（米エネルギー情報局（EIA）による全等級）は引き続き上昇しました。市場参加者は、CPI、PPI、PCEへの影響と、消費者信頼感と支出への影響という、2つの具体的な影響に注目しました。
○日本円は対米ドルで1990年以来の円安水準となる1ドル＝160.16円を記録しました（2023年末は131.31円。第二次大戦後から変動相場制に移行した1973年までは360円で固定、1995年には85.53円の高値を記録）。日銀が円を支えるために介入（円買い）した模様です（終値は157.82円）。
※「常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (4)」へ続く
株探ニュース
2024/05/17 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (2) ―
●主なポイント
○4月は2024年第1四半期の上昇（10.16％、配当込みのトータルリターンは10.56％）を試す展開となりました。インフレ再燃と政策金利を「より高くより長く」維持する方針の復活への懸念に加え、ウクライナと中東ではグローバルな紛争があり、ガザでの世界的な問題を受けて、米国では学生による抗議運動（そして米国の政治ひいては政策への影響）が再び盛り上がったことが背景となりました。目立たないながらも、市場が注目したのは決算発表でした。結果は予想を上回ったものの（予想を上回った企業の割合は77％）、業績ガイダンスはコストと個人消費をめぐる懸念を反映して予想を下回りました。マグニフィセント・セブン銘柄がＳ＆Ｐ500指数 の年初来上昇率に占める割合は51％と、2023年の62％から低下しました。ただ、アップル（年初来11.5％下落）とテスラ（同26.2％下落）を除く5銘柄は同指数の年初来上昇率に74％寄与しました。
○4月の主なデータ
⇒4月の株式市場はこれまでの上昇基調（と最高値更新）から一転し、Ｓ＆Ｐ500指数がサポートラインである5000を割り込む場面もありました。4月の騰落率は2023年10月以来のマイナス（4.16％下落）となりました。3月までは5カ月連続で上昇し（累計で25.29％上昇）、それ以前は3カ月連続で下落（累計で8.61％下落）しました。さらにその前は5カ月連続で上昇していました（累計で15.59％上昇）。
4月は22営業日のうち9営業日で上昇し（3月は20営業日のうち10営業日）、上昇したセクターはわずかに1セクターだけでした（2月と3月は全11セクターが上昇しました）。また、値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大きく上回りました（4月は値上がり銘柄数が118銘柄、値下がり銘柄数が385銘柄。3月は値上がり銘柄数が402銘柄、値下がり銘柄数が100銘柄）。4月の出来高は前月比14％減、前年同月比では1％減となりました。
→2月と3月は11セクター全てが上昇したのに対し、4月は1セクターのみが上昇しました。パフォーマンスが最高となったのは公益事業で、1.59％上昇しました（年初来では5.24％上昇、2021年末比では6.30％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは不動産で、8.62％の下落でした（同9.86％下落、同30.17％下落）。
⇒Ｓ＆Ｐ500指数は4月に4.16％下落して、5035.69（月中に4953.56まで下げる場面もありました）で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス4.08％）。3月は5254.35で月を終え、3.10％上昇しました（同プラス3.22％）。2月は5096.27で月を終え、5.17％上昇しました（同プラス5.34％）。年初来では5.57％の上昇となりました（同プラス6.04％）。過去3カ月では3.92％上昇（同プラス4.29％）、過去1年では20.78％上昇しました（同プラス22.66％）。2023年通年は24.23％の上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％の下落でした（同マイナス18.11％）。
→2024年4月にＳ＆Ｐ500指数は終値での過去最高値を更新することはできませんでした。3月は過去最高値を8回更新しており（終値での最高値は5264.85）、2月も8回、1月は6回最高値を更新しました。年初来での最高値更新回数は22回となりました。なお、2023年の最高値更新回数は0回、2022年は1回、2021年は70回でした（過去最高は1995年の77回）。
→コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは48.71％の上昇（同プラス59.03％）となっています。
○米国10年国債利回りは3月末の4.21％から4.68％に上昇して月を終えました（2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは3月末の4.35％から4.78％に上昇して取引を終えました（同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。
○英ポンドは3月末の1ポンド＝1.2622ドルから1.2493ドルに下落し（同1.2742ドル、同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは3月末の1ユーロ＝1.0789ドルから1.0672ドルに下落しました（同1.0838ドル、同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は3月末の1ドル＝151.40円から157.82円に下落し（同141.02円、同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は3月末の1ドル＝7.2460元から7.2277元に上昇しました（同7.1132元、同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。
○4月末の原油価格は1.7％下落し、3月末の1バレル＝83.02ドルから同81.64ドルとなりました（2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は4月に3.8％上昇しました（現在1ガロン＝3.777ドル、3月末は3.639ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末から原油価格は68.6％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は62.1％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。
⇒2024年3月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、56％が原油、10％が販売・マーケティング費、19％が精製コスト、15％が税金となっています。
○金価格は3月末の1トロイオンス＝2241.00ドルから上昇し、（2449ドルをつけた後）2303.20ドルで4月の取引を終えました（2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル、2021年末は1901.60ドル、2020年末は1520.00ドル、2019年末は1284.70ドル、2018年末は1305.00ドル）。
○ＶＩＸ恐怖指数は3月末の13.00から15.65に上昇して4月を終えました。月中の最高は21.36、最低は13.55でした（2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12）。
⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。
⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。
⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。
⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。
○市場は4月に下落しましたが、目標株価の大幅な見直しはありませんでした。Ｓ＆Ｐ500指数に対する市場関係者の1年後の目標値は5カ月連続で上昇し、現在値から14.5％上昇の5766となっています（3月時点では7.6％上昇の5655、2月時点では5582）。それ以前の目標値は、（9カ月連続の低下から）11カ月連続の上昇を経て、2023年11月まで2カ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3カ月連続の上昇から2カ月連続の低下を経て、4月は5カ月連続での上昇となり、現在値から13.2％上昇の4万2808ドルとなっています（3月時点では7.1％上昇の4万2619ドル、2月時点では4万2300ドル）。
●米国経済
○3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.9となりました。市場予想は52.5でした。
○3月のISM製造業景気指数は50.3となりました。市場予想は2月の47.8を上回る48.3でした。
○3月のサービス業PMIは2月から変わらずの51.7となりました。
○3月のISM非製造業景気指数は51.4に低下しました。市場予想は2月の52.6を上回る52.7でした。
○4月のPMI速報値は、製造業が市場予想の51.9を下回る49.9となりました（3月の51.9から低下）。また、サービス業も市場予想の51.9に対して50.9となりました（3月の51.7から低下）。
○3月のCPIは、市場予想の前月比0.3％上昇に対して同0.4％上昇となりました（2月は同0.4％上昇）。前年同月比は予想通り3.5％上昇となりました。2月は同3.2％上昇でした。コアCPIは2月と変わらずの前年同月比3.8％上昇となりました。市場予想は同3.7％上昇でした。
⇒CPIの伸びが予想を上回るのは3カ月連続です。インフレ懸念が既に再燃し始めている中で、一段と警戒感が強まりました。
○3月のPPIは市場予想の前月比0.3％上昇に対して同0.2％上昇となりました（2月は同0.6％上昇）。前年同月比では2月の1.6％上昇から同2.1％上昇に加速しました（市場予想は同2.3％上昇）。コアPPIは（市場予想通り）前月比0.2％上昇、前年同月比では2月の2.0％上昇から同2.4％上昇に加速しました。
○3月の個人所得は市場予想通り前月比0.5％増となりました（2月は同0.3％増）。個人消費は市場予想が前月比0.6％増だったのに対し、同0.8％増となりました（2月も同0.8％増）。
⇒3月のPCE価格指数は前月比0.3％上昇となりました（市場予想通り）。前年同月比は2.7％上昇となり（市場予想は同2.6％上昇）、2月の同2.5％上昇から伸びが加速しました。コアPCEはFRBが注目していると考えられていますが（同指標が代替効果を加味しており、CPIよりも包括的であるため）、3月は（市場予想通り）前月比0.3％上昇、前年同月比では2.8％上昇となりました。市場では2月の同2.8％上昇から同2.7％上昇に減速すると予想されていました。
○2024年第1四半期のGDP成長率速報値は前期比年率1.6％と予想を下回りました。市場予想は同2.3％でした。また、2023年第4四半期は同3.4％でした。
○2月の建設支出は前月比0.3％減となりました。市場予想は同0.5％増でした（1月は同0.2％減）。前年同月比では10.7％増となりました（1月は同11.4％増）。
○2024年第1四半期の雇用コスト指数は前回と同様に前期比0.9％上昇との市場予想に対し、同1.2％上昇となりました。前年同期比では4.2％上昇でした。なお、2023年第4四半期分は、当初発表の同4.2％上昇から同4.3％上昇に上方修正されました。
○2月の製造業受注は前月比1.4％増となりました。市場予想は同1.0％増でした。1月は当初発表の同3.6％減から同3.8％減に下方修正されました。
○2月の個人所得は前月比0.3％増となりました。2月の個人消費支出は市場予想が前月比0.5％増だったのに対し、同0.8％増となりました（1月は同0.2％増）。
⇒2月のPCE価格指数は予想通り前月比0.3％上昇、前年同月比では2.5％上昇となりました（1月は同2.4％上昇）。コアPCEは前年同月比2.8％上昇しました（1月は同2.9％上昇）。
○3月の鉱工業生産指数は予想通り前月比0.4％上昇となりました。製造業の生産指数は前月比0.5％上昇しました（市場予想は同0.3％上昇）。設備稼働率は78.4％に上昇しました。市場予想は78.5％、2月は78.2％でした。
○3月の耐久財受注は市場予想の前月比2.3％増に対し、同2.6％増となりました。2月は当初発表の同1.4％増から同0.7％増に下方修正されました。
○3月の小売売上高は前月比0.7％増となりました。市場予想は同0.4％増でした。また、2月は当初発表の同0.6％増から同0.9％増に上方修正されました（ただし、3月は週末が5回あり、そのうちの1回が早めの復活祭休日で、これが増加に一役買いました）。
○2月の卸売在庫は、予想通り前月比0.5％増となりました。1月は当初発表の同0.3％減から同0.5％増に上方修正されました。
⇒3月の卸売在庫は市場予想の前月比0.3％増に対して同0.4％減となりました。2月は当初発表の同0.5％増から同0.4％増に下方修正されました。
○3月の小売在庫は2月の前月比0.5％増に対し、同0.3％増となりました。
○2月の企業在庫は予想通り前月比0.4％増となりました。1月は前月比変わらずでした。
○3月の輸入物価指数は、市場予想の前月比0.3％上昇に対し、同0.4％上昇しました（2月は同0.3％上昇）。前年同月比では0.4％上昇（2月は同0.9％低下）しました。輸出物価指数は予想通り前月比0.3％上昇しました（2月は同0.7％上昇）。前年同月比では2月が1.8％低下したのに対し、3月は1.4％低下となりました。
○2月の財の貿易収支の赤字額は918億ドルとなりました。輸出は2.3％増、輸入は2.8％増でした。
⇒3月の貿易収支の赤字額は918億ドルとなりました。
○2月の貿易収支の赤字額は、市場予想の665億ドルを上回る699億ドルとなりました。1月の赤字額は676億ドルでした。
○4月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、3月の79.4から低下して77.9となりました。1年先のインフレ期待は3月の2.9％から3.1％に上昇しました。
⇒4月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は77.2となり、1年先のインフレ期待は3.2％となりました。
○民間調査機関コンファレンスボードが発表した4月の消費者信頼感指数は、市場予想の104.0に対して、97.0となりました。3月の消費者信頼感指数は当初発表の104.7から103.1に下方修正されました。
○3月の景気先行指数は、市場予想が前月比横ばいだったのに対し、0.3％の低下となりました。2月は当初発表の0.1％上昇から0.2％上昇に上方修正されました。
※「常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (3)」へ続く
株探ニュース
2024/05/17 11:40