新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
２４日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２６８７．６０（－３４．２１）
２４日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３４．２１ポイント安の２６８７．６０と４日続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 16:11
注目トピックス 日本株
ジェーソン Research Memo（11）：2024年2月期に続き2025年2月期も13.0円の配当予想
*16:11JST ジェーソン Research Memo（11）：2024年2月期に続き2025年2月期も13.0円の配当予想
■株主還元策ジェーソン<3080>では株主に対する利益還元策を重要な経営課題の1つと認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施することを基本方針としている。同社では2021年2月期から1株当たり13.0円の配当を継続しており、2024年2月期に引き続き2025年2月期においても13.0円の配当を予想している。利益予想に基づく配当性向は25.6%となるが、同社は配当性向20%以上のなかで安定配当をする意向であり、利益が大きく成長する局面がくれば増配となる可能性もある。また、2024年1月に新設された株主優待制度は優待利回りで2%を超えており、新たな株主獲得という観点からも注目できるだろう。なお、新設された株主優待制度に関しては、毎年2月末時点での株主名簿に記載されている500株（5単元）以上を保有する株主を対象として、(1)同社店舗で利用できる株主優待券8,000円分（1,000円券8枚）、または、(2)ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」 （500ml 24本入 × 4箱）のどちらかを贈呈するという特典内容になっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HH＞
2024/05/24 16:11
金融ウォッチ その他
【日本生命保険】株式会社第四北越フィナンシャルグループとの地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定の締結について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20240524.pdf
2024/05/24 16:10
注目トピックス 日本株
ジェーソン Research Memo（10）：効率的なマネジメント・組織体制づくりにより事業成長を狙う
*16:10JST ジェーソン Research Memo（10）：効率的なマネジメント・組織体制づくりにより事業成長を狙う
■今後の見通し2. 中長期成長に向けた2025年2月期の取り組みジェーソン<3080>は中長期成長に向けて、社内IT・デジタルテクノロジーの高度化を主軸に、徹底したローコスト経営と各種経営戦略を展開し、企業価値向上を推進している。2025年2月期の主な施策として1) 店舗のスクラップ＆ビルド推進、2) JV商品やPB商品の取扱拡大、3) 効率的なマネジメント・組織体制づくり、の3点を掲げている。1) については、居ぬき物件を中心としたローコスト出店を推進することに加え、個店ごとの収益管理を徹底し、低収益店舗については退店を検討するほか、店舗拡大に資するM&A情報についても幅広く収集する計画である。2) については、JV商品を中心としたロープライスの訴求により、引き続き物価高に対抗し、SPA（製造小売業）及び新たなPB商品開発等により利益率の改善を図るほか、「尚仁沢の天然水」のさらなる増産体制を構築する計画である。3) については、プロジェクト管理システムの活用によるマネジメント体制の高度化、店舗オペレーションの省人化促進、OEM生産やM&Aに対応可能な管理体制づくりを進める計画である。同業他社との比較感では、同社同様にローコスト経営に強みを持つ岡山に本社を置くディスカウントストアの大黒天物産は2024年5月期の売上高2,705億円、営業利益89億円、営業利益率3.3%だ。売上高の規模が異なるが、ディスカウントストア業界としては5%程度の営業利益率がひとつの目指すべき水準と弊社では考えており、M&Aが進んで中小のディスカウントストアが淘汰されるなか、利益率を意識して早期に5%を目指すようなオペレーションが投資家目線では求められる。粗利率については大きな上昇が見込みにくいことから販管費を如何に効率化するかに主眼を置くべきであり、製造、販売、配送といった各プロセスを内製化をより進めること、また、自社の物流施設から倉庫管理までを自社化したり、1店舗当たりの人員数を如何に少なく効率的にオペレーションを進めるか、そして、店舗の24時間営業を検討することで、1店舗あたりの売上高のさらなる拡大を狙うなどの施策はさらなる検討余地があるとみられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HH＞
2024/05/24 16:10
注目トピックス 日本株
ジェーソン Research Memo（9）：引き続きJV商品の拡大に加え、PB商品である「尚仁沢の天然水」の寄与も期待
*16:09JST ジェーソン Research Memo（9）：引き続きJV商品の拡大に加え、PB商品である「尚仁沢の天然水」の寄与も期待
■今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通しジェーソン<3080>の2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比4.4%増の30,000百万円、営業利益が同13.0%増の990百万円を見込む。2024年2月期に新規出店した3店舗（神栖波崎店、熊谷石原店、つくばみどりの店）の売上寄与が見込まれること、同社が強みとするローコスト経営の推進、「尚仁沢の天然水」のさらなる増産に伴う製造子会社の利益拡大とそれによる全社の収益性向上、管理業務の自動化推進のほか、暖冬の影響やコロナ関連商品の販売減少も一巡することから、営業利益は大幅な増益が見込まれている。今期の主な取り組み内容としては、引き続きIT等を活用した店舗オペレーションの省人化や各種業務の効率化推進、店舗のスクラップ＆ビルト等の取り組み強化など、さらなるローコスト経営体質の深化を目指すとともに、新たなPB商品の開発等による利益率の改善や、ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」の一段の増産による製造子会社の利益寄与拡大などの施策を進め、業績の大幅な拡大を目指している。特にPB商品の企画に関しては、同社では既に具体的に準備を進めている商品もあり、2025年2月期の重要な営業施策としてPB商品の開発強化に取り組んでいく方針を打ち出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HH＞
2024/05/24 16:09
注目トピックス 市況・概況
米国株安を受けて値がさ株中心に売りが優勢【クロージング】
*16:08JST 米国株安を受けて値がさ株中心に売りが優勢【クロージング】
24日の日経平均反落。457.11円安の38646.11円（出来高概算13億9000万株）で取引を終えた。米経済指標を受けたインフレ高止まり懸念から前日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを受け、半導体関連株など値がさ株を中心に売られる銘柄が増加し、日経平均は39000円を割り込んでスタート。その後、38367.70円まで下押した。ただ、時間外取引での米国株価指数先物が堅調に推移しているため、今晩の米国市場の反発に対する期待から、先物への買い戻しの動きも見られ、売り一巡後は下げ渋りを見せた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000を超え、全体の6割を占めた。セクター別では、海運、医薬品、電気ガスなど6業種が上昇。一方、証券商品先物、鉱業、不動産、電気機器、機械、精密機器など27業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、NTTデータ<9613>、リクルートHD<6098>、資生堂<4911>、第一三共<4568>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>が軟調だった。前日の米国市場は、5月の製造業、サービス業の購買担当者景況指数（PMI）がともに市場予想を上回り、米経済の底堅さとインフレ抑制の難しさが改めて意識され、主要株価指数は急落。ダウ工業株30種平均は今年最大の下落となった。こうした外部環境の悪化を背景に東京市場も値がさハイテク株などグロース株中心に下落し、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。また、前日に日経平均が心理的な節目の39000円台を回復した反動も出たほか。円相場は1ドル＝157円台へ約3週間ぶりの円安水準となっているため、輸入物価上昇による国内景気への悪影響を警戒する向きも根強いようだ。東京市場は、企業の決算発表が終わり、投資家の関心は再び金融政策に移っている。堅調な米経済指標により、利下げ観測が後退しているが、来週は28日にコンファレンスボードによる5月の消費者信頼感指数、31日には4月の個人消費支出（PCE）物価統計などが発表される予定で、引き続き堅調な経済指標となるのか確認したいと考える向きも多く、これら指標を受けた米国金融市場の動きには引き続き注意が必要だろう。また、国内では6月末にかけて国内企業の配当金の支払いが行われるだけに配当の再投資への思惑が相場を下支えするとの見方もあるなど、東京市場を取り巻く環境は強弱感が対立しており、目先はレンジ相場が続きそうだ。
＜CS＞
2024/05/24 16:08
注目トピックス 日本株
ジェーソン Research Memo（8）：自己資本比率は56.9%、ネットキャッシュも潤沢で財務体質は良好
*16:08JST ジェーソン Research Memo（8）：自己資本比率は56.9%、ネットキャッシュも潤沢で財務体質は良好
■業績動向3. 財務状況ジェーソン<3080>の2024年2月期末の財務状況は、資産合計は前期末比360百万円増加の10,766百万円となった。主な変動要因は、現金及び預金205百万円の増加を主因として流動資産が426百万円増加、有形固定資産が減価償却累計額の増加を主因に65百万円減少、投資その他の資産は1百万円減少した。一方、負債合計は同75百万円減少の4,645百万円となった。流動負債、固定負債ともに目立った変動はなかった。純資産合計は2020年2月期末の4,157百万円、2021年2月期末の4,847百万円、2022年2月期末の5,251百万円、2023年2月期末の5,684百万円、2024年2月期末の6,120百万円と着実に増加している。経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の54.6%から56.9%へと改善し、D/Eレシオは同0.13倍から0.12倍へと小幅に改善した。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も同3,280百万円から3,485百万円へと205百万円増加した。同社の財務状況は健全な状態が続いており、大きな設備投資などキャッシュアウトも予定されていないことから、今後についても現金及び預金や純資産の積み上げ、自己資本比率の向上が期待される。なお、同社の事業特性上、大きな設備投資は必要としないため、フリー・キャッシュ・フローは黒字を維持している。2024年2月期の営業活動によるキャッシュ・フローは551百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは130百万円の支出、フリー・キャッシュ・フローは421百万円の収入であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HH＞
2024/05/24 16:08
みんかぶニュース 個別・材料
ソフトウェアの上期業績は計画を上振れて着地
ソフトウェア・サービス<3733.T>がこの日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（２３年１１月～２４年４月）連結業績について、売上高が従来予想の２０１億３４００万円から２１９億８１００万円（前年同期比３１．１％増）へ、営業利益が４７億５６００万円から５２億１００万円（同４５．８％増）へ、純利益が３３億８００万円から３６億１０００万円（同４５．９％増）へ上振れて着地したようだと発表した。
医療の効率化及び医師の働き方改革が進められるなか、その中核となる医療情報システムの需要は高い状態が続いていることを背景に、予想を上回る追加システム導入及びサーバリプレイスの受注があったことが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 16:07
注目トピックス 日本株
ジェーソン Research Memo（7）：売上高は拡大傾向。店舗数は純増続く
*16:07JST ジェーソン Research Memo（7）：売上高は拡大傾向。店舗数は純増続く
■業績動向2. KPIの達成状況ジェーソン<3080>ではKPIとして、四半期売上高の伸び率、月次売上高推移、新規出店数、JV商品やPB商品など売上総利益率の相対的に高い商品の販売数などを重視している。四半期売上高、月次売上高ともに順調に拡大しており、特に四半期売上高については2022年2月期第3四半期以降、前年同期比がマイナスとなった四半期はなく、JV商品及びPB商品の売上堅調や店舗数増加に伴い増収基調が続いている。また、月次売上高については2023年11月頃から伸び率が鈍化しているが、これは同社が冬場に核となるアイテムが不足するなかで、使い捨てカイロなどの販売が暖冬により減少したこと、また、抗原検査キットやマスクなどコロナ関連商品の反動減の影響が出たことによる。「尚仁沢の天然水」は、2024年2月期の年間販売本数が約1,300万本となり、前期の約340万本から大幅に増加した。今後、同社ではさらなるPB商品の展開を狙っており、業績寄与が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HH＞
2024/05/24 16:07
注目トピックス 日本株
ジェーソン Research Memo（6）：2024年2月期は期初予想に対して売上高は想定を若干超過
*16:06JST ジェーソン Research Memo（6）：2024年2月期は期初予想に対して売上高は想定を若干超過
■業績動向1. 2024年2月期の業績概要2024年2月期の連結業績は、売上高が前期比5.6%増の28,740百万円、営業利益が同9.4%増の876百万円となった。ジェーソン<3080>が期初時点で発表した予想（売上高28,500百万円、営業利益960百万円）に対しては、売上高は尚仁沢の天然水の販売好調などにより計画超過となったが、営業利益は83百万円の下振れとなった。これは2023年2月期の業績押し下げ要因となった電気料金をはじめとしたエネルギー価格高騰は一巡したものの、第4四半期に暖冬やコロナ関連商品の販売減少があったことによる。ただし、同社では2024年2月期の業績未達はあくまで一過性による影響で、月次ベースの既存店売上高の推移をみると2023年12月に前年同月比99.1%と前年割れとなったが、2024年1月は同100.4%、2月は同101.0%とプラスへ転じており、今後は暖冬の影響も一巡することから過度に懸念する必要はないとしている。また、営業外収益や営業外費用において特段の目立った項目はなかった。さらに、特別損失として減損損失を23百万円計上した。2024年2月期の主なトピックスとしては、1) 売上高が前期比で5.6%増となったうち、客数は同1.5%増、客単価は同3.9%増となり、ペットボトル飲料を含めた食料品を中心に売上高は順調な拡大、2) 「尚仁沢の天然水」の製造販売を手掛ける子会社の尚仁沢ビバレッジが販売本数の大幅増加により黒字化を達成し、2024年2月に累計出荷本数1,800万本を突破するなど、同社初のPB商品の販売が順調に増加、3) 上期に2店舗、下期に1店舗の合計3店舗を新規出店した一方、2店舗を閉店し、店舗数が年間で1店舗純増したことなどが挙げられる。弊社では売上高の成長力を判断するうえでは特に客数の伸び率が重要であると考えている。客単価については昨今のインフレ等による値上げが進んでいることから表面的な売上高は増収となるケースが他のディスカウントストアでも多いが、客数がマイナス成長になり、客単価の伸びだけで売上高が支えられている場合は本質的に成長できているとは言い難い。その観点では、同社の2024年2月期の客数が前年比1.5%増と成長していることは注目できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HH＞
2024/05/24 16:06
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、金利上昇など警戒
*16:05JST 日経VI：上昇、金利上昇など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は24日、前日比＋0.71（上昇率4.37％）の16.96と上昇した。なお、高値は17.40、安値は16.67。昨日の米株式市場でダウ平均が大幅安となった流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは警戒感から上昇して始まった。取引開始後に日経225先物は下げ幅を縮小したが、米国で米連邦準備理事会（FRB）が早期利下げに慎重になるとの見方が広がり、また、国内金利の先高観も強まっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和せず、今日の日経VIは終日、昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/05/24 16:05
注目トピックス 日本株
ジェーソン Research Memo（5）：国内のディスカウント店市場は4兆円を突破
*16:05JST ジェーソン Research Memo（5）：国内のディスカウント店市場は4兆円を突破
■ジェーソン<3080>の市場環境帝国データバンクの調査によると、国内ディスカウント店市場は国内の人口が縮小傾向となるなか、一貫して市場成長が続いており、2022年度に初めて4兆円規模に達したと見られる。リーマン・ショックで消費が冷え込んだ2008年度の1.7兆円から2倍超に拡大し、2014年度以降の市場成長率は年率8.9%に達している。これはドラッグストアの年率平均成長率5.9%、コンビニエンスストアの2.0%、スーパーの1.7%、百貨店の2.1%減と比較して最も高い成長率を記録していることになる。これは食料品や日用品の値上げが続くなか、家計への負担がより重くなっており、「安くなければ買わない」といった節約志向の高まりが背景にあると見られる。こうしたなか、低価格を武器とするディスカウントストアはより需要の波が押し寄せており、今後も高い市場成長率が期待できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HH＞
2024/05/24 16:05
注目トピックス 日本株
ジェーソン Research Memo（4）：ステークホルダーと企業利益の両立を目指す
*16:04JST ジェーソン Research Memo（4）：ステークホルダーと企業利益の両立を目指す
■会社概要4. 同社が重要視する3つのマインドジェーソン<3080>は1) 人々の生活を支えるインフラとなること、2) 科学的、合理的な視点でビジネスを進めること、3) ビジネスをサイエンスし、未来へ進化し続けること、の3つのマインドを掲げ推進している。1)は地域密着型の経営で、顧客に喜ばれる店舗づくりを目指している。2)は内製化した業務システムをベースに、高効率な店舗オペレーションや商品管理、商品仕入れ、物流におけるローコスト体制を構築している。3)は、ベーシックなオペレーションシステムを実施しながら、ステークホルダーと企業利益の両立を目指すものである。そうしたマインドを持ちながら、同社は時代の潮流を読み、絶え間なく進化するIT・デジタルテクノロジーを駆使して成長を続けている。創業者の太田万三彦氏が代表取締役。取締役会は社内取締役3名、社外取締役3名で構成5. 経営陣代表取締役社長兼会長である太田氏は、1985年5月に同社代表取締役専務、1989年5月に代表取締役社長に就任した。2003年5月に代表権のない取締役会長に退いたが、2008年2月に代表取締役社長兼会長となった。なお、同社の取締役会は、常勤取締役3名、非常勤の社外取締役3名の計6名で構成されている。なお、2023年2月時点における太田氏の保有株式数は発行済み株式総数の35.21%に相当、この他、資産管理会社である太田興産が428万株、発行済み株式総数の33.4%を有しており、創業家が保有する保有割合が高いのが特徴である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HH＞
2024/05/24 16:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇52銘柄・下落60銘柄（通常取引終値比）
5月24日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは123銘柄。通常取引の終値比で上昇は52銘柄、下落は60銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は17銘柄。うち値上がりが5銘柄、値下がりは10銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は35円安となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の24日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9301> 三菱倉 5565 +417（ +8.1%）
2位 <9885> シャルレ 460 +28（ +6.5%）
3位 <6740> Ｊディスプレ 16.5 +0.5（ +3.1%）
4位 <4564> ＯＴＳ 33.9 +0.9（ +2.7%）
5位 <7647> 音通 26.6 +0.6（ +2.3%）
6位 <2644> ＧＸ半導日株 4940 +110（ +2.3%）
7位 <9973> 小僧寿し 19.4 +0.4（ +2.1%）
8位 <1491> 中外鉱 29.6 +0.6（ +2.1%）
9位 <2134> 燦キャピタル 26.4 +0.4（ +1.5%）
10位 <5856> ＬＩＥＨ 39.6 +0.6（ +1.5%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8244> 近鉄百 1569 -480（ -23.4%）
2位 <3050> ＤＣＭ 1160 -317（ -21.5%）
3位 <3326> ランシステム 495 -84（ -14.5%）
4位 <8956> ＮＴＴ都市Ｒ 102750 -17250（ -14.4%）
5位 <7590> タカショー 508.3 -54.7（ -9.7%）
6位 <9268> オプティマス 656 -56（ -7.9%）
7位 <6167> 冨士ダイス 740 -38（ -4.9%）
8位 <4707> キタック 498 -16（ -3.1%）
9位 <3321> ミタチ産業 1136.4 -35.6（ -3.0%）
10位 <4586> メドレックス 137.2 -3.8（ -2.7%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9301> 三菱倉 5565 +417（ +8.1%）
2位 <6594> ニデック 8000 +48（ +0.6%）
3位 <5803> フジクラ 3210 +5.0（ +0.2%）
4位 <9432> ＮＴＴ 152.7 +0.1（ +0.1%）
5位 <7201> 日産自 552.6 +0.1（ +0.0%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <1605> ＩＮＰＥＸ 2350 -21.0（ -0.9%）
2位 <8058> 三菱商 3309 -19.0（ -0.6%）
3位 <6526> ソシオネクス 4280 -14（ -0.3%）
4位 <5020> ＥＮＥＯＳ 771 -1.6（ -0.2%）
5位 <5411> ＪＦＥ 2281.4 -3.1（ -0.1%）
6位 <6301> コマツ 4590 -5（ -0.1%）
7位 <4911> 資生堂 5012.9 -5.1（ -0.1%）
8位 <8316> 三井住友ＦＧ 9780 -9（ -0.1%）
9位 <6752> パナＨＤ 1334.7 -0.8（ -0.1%）
10位 <7203> トヨタ 3392.9 -0.1（ -0.0%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/05/24 16:03
注目トピックス 日本株
ジェーソン Research Memo（3）：徹底したローコストオペレーションが最大の強み
*16:03JST ジェーソン Research Memo（3）：徹底したローコストオペレーションが最大の強み
■ジェーソン<3080>の会社概要3. 事業内容(1) 同社グループの事業内容同社グループはジェーソン、(株)スパイラル、(株)尚仁沢ビバレッジの3社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業内容とし、一部ではフランチャイズ展開も行っている。同社は小商圏型のバラエティストアを関東一円に112店舗展開しており、低価格の生活必需商品を豊富に取り揃え、地域における生活便利店としてローコストでの店舗運営を行っている。スパイラルは同社業務を補完するための商品調達を、尚仁沢ビバレッジはPB商品「尚仁沢の天然水」の製造を主な業務としている。(2) 低価格を実現する「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営PB商品やJV商品の展開を加速したうえで、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「JIOS」を駆使して、1店舗ごとの在庫高を適正に維持することで、仕入れ価格の低減を進めている。「JIOS」によって、店内での品出し等の作業時間を適正に管理するほか、自社で共配センター内の在庫管理や共配センターから各店舗までの配送を行っており、徹底的に効率化した自社物流システムによって物流コストを最小限に留めている。また、多くの小売業に見られる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「EDLP（エブリディ・ロープライス）」政策を実施している。そのほか様々なコストを含め、徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、主力製品であるペットボトル飲料やJV商品などの価格に反映し、生活必需商品群を安価に提供している。同社が低価格を実現できる要因は、1) POS、自動発注、プロジェクト管理・流通及びキャッシュレス接続等の各システムを独自開発していること、2) メーカーが作りすぎた在庫や季節外れの商品を格安で仕入れられる独自ルートがあること、3) チラシを打たず、商品を段ボールで箱積み陳列し、店舗の従業員数を最小限に抑え、人件費を抑制するなど徹底したローコストオペレーションを実施していること、の3つであると弊社は考えている。緑茶やティーラテ、炭酸飲料などの500mlほどのペットボトルが税込で52円から63円前後、缶のコーンスープが42円など低価格を実現している。また、「尚仁沢の天然水」（500mlペットボトル）は、税込34円で販売されている。(3) PB商品「尚仁沢の天然水」の取り組み同社では、ナショナルブランドを除いても年間のミネラルウォーターの販売本数は「尚仁沢の天然水」により増加傾向で4,000万本以上あるとしており、このうちの一定割合以上を「尚仁沢の天然水」が担う形で、製造子会社の収益化を進めている。2022年2月期に180万本だった生産本数は2023年2月期に340万本、そして2024年2月期には1,400万本へと急拡大し、同社では生産体制の増強のために工場オペレーターの増員、稼働時間を延長するなどして月産200万本体制の構築を実施した。これによって、同社では2025年2月期にさらなる大幅な「尚仁沢の天然水」の販売拡大を目指している。スーパーマーケットやドラッグストアなどでは実現が難しい低価格での販売を可能とし、同社を代表する低価格商品のひとつとして顧客への価格訴求力を有することに加え、製造から流通、販売までを一貫して手掛けることで同社にとっての利益の稼ぎ頭のひとつという位置づけになりつつある。一般的にバラエティストア業界においてPB商品の販売比率拡大で粗利率向上を目指す企業は多いが、同社においてもこの「尚仁沢の天然水」での成功を起爆剤として、今後さらなるPB商品の横展開などについても検討する余地が拡大していると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HH＞
2024/05/24 16:03
注目トピックス 日本株
ジェーソン Research Memo（2）：バラエティストア「ジェーソン」の運営及びチェーン展開を行う
*16:02JST ジェーソン Research Memo（2）：バラエティストア「ジェーソン」の運営及びチェーン展開を行う
■会社概要1. 会社概要ジェーソン<3080>は千葉県柏市に本社を置く総合小売事業を行う企業で、バラエティストア「ジェーソン」の運営及びチェーン展開を行っている。ジェーソン1号店を開店した1984年から業績拡大が続いており、大阪取引所（現 大阪取引所。以下、大証）ヘラクレス市場へ上場した2008年2月期に売上高161億円、直営店60店舗、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場へ上場した2014年2月期は売上高196億円、直営店86店舗となった。物流センターを開設した2018年2月期には売上高232億円、直営店100店舗、直近の2024年2月期には売上高287億円、直営店112店舗まで拡大した。居抜き物件を中心に関東一円にバラエティストアをチェーン展開しており、IT及び物流内製化等によるローコスト経営を徹底し、順調に業容を拡大している。地域密着型を特徴としており、1日の来店者数は約52,000名、平均的な店舗面積は約210坪である。ジェーソン1号店を1984年12月に開店。POSレジを自社開発して全店舗に導入するなど、主要機器の内製化に積極的に取り組む2. 沿革同社は、現代表取締役社長兼会長である太田万三彦（おおた まさひこ）氏が1983年に埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する(株)クルメを設立したことに端を発する。1984年12月に埼玉県和光市にジェーソン1号店を開店し、1985年5月に商号をジェーソンに変更した。その後、関東一円で順調に店舗数を拡大し、2007年4月に大証ヘラクレス市場へ上場し、2010年10月には大証JASDAQ市場への上場を果たした。2017年には物流コストの低減を目的として西多摩共配センターを開設し、その後はPOSレジを自社開発して全店舗に導入するなど、主要機器の内製化に積極的に取り組んでいる。2020年12月には飲料水製造事業を開始し、本格的にPB商品の展開を開始した。2013年7月に東証JASDAQ市場へ上場し、2022年4月には東証再編に伴い東証スタンダード市場に移行した。なお、太田氏は埼玉県内を中心に展開するディスカウントストアチェーン「ロヂャース」の創業者である太田實氏の次男にあたる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HH＞
2024/05/24 16:02
みんかぶニュース 個別・材料
リンカーズが２４年７月期業績予想を下方修正
リンカーズ<5131.T>がこの日の取引終了後、２４年７月期の単独業績予想について、売上高を１８億４２００万円から１５億１３００万円（前期比５．８％減）へ、営業損益を５３００万円の黒字から１億９７００万円の赤字（前期８５００万円の黒字）へ、最終損益を４５００万円の黒字から６７００万円の赤字（同１億２００万円の黒字）へ下方修正した。
営業人員の採用が遅れたことから想定以上に営業活動が難航し、グローバル技術リサーチサービス「Ｌｉｎｋｅｒｓ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」の受注が低迷していることに加えて、事業会社向けマッチングシステム「Ｌｉｎｋｅｒｓ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の新規導入機関の導入遅延や失注が発生したことなどが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 16:01
注目トピックス 日本株
ジェーソン Research Memo（1）：「尚仁沢の天然水」は累計出荷本数1,800万本を突破
*16:01JST ジェーソン Research Memo（1）：「尚仁沢の天然水」は累計出荷本数1,800万本を突破
■要約ジェーソン<3080>は、関東一円で、低価格の飲料、加工食品、日用品などを扱うバラエティストア「ジェーソン」をチェーン展開しており、2024年2月末時点で直営店112店舗を有する。「ムリ・ムラ・ムダ」を省いた徹底したローコスト経営に強みがある。インフレによる値上げラッシュは、同社が属するディスカウントストア業界にとって追い風となっている。ナショナルブランド品を低価格で販売できるディスカウント店の利用者層が広がっていることに加え、さらに安価なプライベートブランド（PB）商品へのニーズも高く、同社は独自ルートで仕入れた低価格商品「JV（ジェーソン・バリュー）商品」※や、同社初のPB商品「尚仁沢（しょうじんざわ）の天然水」（ミネラルウォーター）などを展開している。同社の既存店売上高は順調な伸びを示しており、長期的には利益率の高いPB商品の取り扱い拡大などを通じてさらなる業績拡大が期待される。※JV商品とは、同社が独自の仕入れルートにより他社よりも低価格を実現した商品。1. 2024年2月期の業績概要2024年2月期の連結業績は、売上高が前期比5.6%増の28,740百万円、営業利益が同9.4%増の876百万円となった。同社が期初時点で発表した予想（売上高28,500百万円、営業利益960百万円）に対しては、売上高は尚仁沢の天然水の販売好調などにより計画超過となったが、営業利益は83百万円の下振れとなった。これは2023年2月期の業績押し下げ要因となった電気料金をはじめとしたエネルギー価格高騰は一巡したものの、第4四半期に暖冬やコロナ関連商品の販売減少があったことによる。ただし、これはあくまで一過性による影響で、月次ベースの既存店売上高の推移をみると2023年12月に前年同月比99.1%と前年割れとなったが、2024年1月は同100.4%、2月は同101.0%とプラスへ転じており、今後は暖冬の影響も一巡することから過度に懸念する必要はないと見られる。2024年2月期の主なトピックスとしては、1) 売上高が前期比で5.6%増となったうち、客数は同1.5%増、客単価は同3.9%増となり、ペットボトル飲料を含めた食料品を中心に売上高は順調な拡大、2) 「尚仁沢の天然水」の製造販売を手掛ける子会社の(株)尚仁沢ビバレッジが販売本数の大幅増加により黒字化を達成し、2024年2月に累計出荷本数1,800万本を突破するなど、同社初のPB商品の販売が順調に増加、3) 上期に2店舗、下期に1店舗の合計3店舗を新規出店した一方、2店舗を閉店し、店舗数が年間で1店舗純増したことなどが挙げられる。2. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比4.4%増の30,000百万円、営業利益が同13.0%増の990百万円を見込む。2024年2月期に新規出店した3店舗（神栖波崎店、熊谷石原店、つくばみどりの店）の売上寄与が見込まれること、同社が強みとするローコスト経営の推進、「尚仁沢の天然水」のさらなる増産に伴う製造子会社の利益拡大とそれによる全社の収益性向上、管理業務の自動化推進のほか、暖冬の影響やコロナ関連商品の販売減少も一巡することから、営業利益は大幅な増益が見込まれている。なお1株当たり配当金は2024年2月期と同額の13.0円を見込んでおり、会社業績予想に基づく配当性向は25.6%である。同社では2021年2月期から13.0円の配当を継続しているが、配当性向20%以上を意識しつつ、安定的な配当を続ける意向である。また、同社では新たに株主優待制度を開始することを2024年1月に発表した。優待内容としては(1) 同社店舗で利用できる株主優待券8,000円分、もしくは(2) ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」の24本入り4箱を送付、のどちらかを選べるというものであり、毎年2月末時点で500株以上を保有する株主が対象である。2024年4月19日時点の株価649円を基準とすると500株は324,500円で購入できることになり、仮に(1)を選ぶとすれば優待利回りは2.47%となる。配当利回りが2.00%（＝13円/649円）であることを踏まえると、株主優待を含めた総利回りは4.47%に達しており、株主優待の新設によってバリュー投資の観点からも注目できるようになったと言えよう。3. 中長期成長に向けた2025年2月期の取り組み同社は中長期成長に向けて、社内IT・デジタルテクノロジーの高度化を主軸に、徹底したローコスト経営と各種経営戦略を展開し、企業価値向上を推進している。2025年2月期の主な施策として1) 店舗のスクラップ＆ビルド推進、2) JV商品やPB商品の取扱拡大、3) 効率的なマネジメント・組織体制づくり、の3点を掲げている。1) については、居抜き物件を中心としたローコスト出店を推進することに加え、個店ごとの収益管理を徹底し、低収益店舗については退店を検討。また、店舗拡大に資するM&A情報についても幅広く収集する計画。2) については、JV商品を中心にロープライスを訴求し、引き続き物価高に対抗するほか、SPA（製造小売業）及び新たなPB商品開発等により利益率の改善を図る。また、「尚仁沢の天然水」のさらなる増産体制を構築する計画。3) については、プロジェクト管理システムの活用によるマネジメント体制の高度化、店舗オペレーションの省人化促進、OEM生産やM&Aに対応可能な管理体制づくりを進める計画である。■Key Points・低価格の飲料、加工食品、日用品などを扱うバラエティストアチェーンを関東一円で展開。2024年2月末時点で直営店112店舗を有する・同社初のPB商品である「尚仁沢の天然水」は順調な拡販が進む。製造子会社の営業利益も2024年2月期に黒字化を果たした・2024年2月期は期初予想に対して売上高は想定を若干超過、営業利益は暖冬の影響などから未達。JV商品の拡大に加え、PB商品である「尚仁沢の天然水」の寄与も期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜HH＞
2024/05/24 16:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はこう着、ドル買いは一服
*16:00JST 東京為替：ドル・円はこう着、ドル買いは一服
24日午後の東京市場でドル・円はこう着した値動きとなり、157円付近での推移が続く。米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測は後退したが、前日のドル買いは一服。一方、上海総合指数や香港ハンセン指数の軟調地合いも、円買いは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円90銭から157円14銭、ユーロ・円は169円63銭から169円87銭、ユーロ・ドルは1.0805ドルから1.0817ドル。
＜TY＞
2024/05/24 16:00
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---資金の借入れ及び借入金の返済
*15:54JST 平和不動産リート投資法人---資金の借入れ及び借入金の返済
平和不動産リート投資法人<8966>は23日、資金の借入れ及び借入金の返済を行うことを発表した。借入金の全額(6,105百万円)を、既存借入金の返済資金に充当する。本借入れ及び既存借入金の返済を実行した後の有利子負債の状況は、借入金合計が1061.37億円、投資法人債合計79.00億円、合計1140.37億円となる。本借入れに係るリスクについては、2024年5月20日に提出した有価証券届出書及び2024年2月29日に提出した有価証券報告書に記載されている「投資リスク」の内容から変更はない。
＜HH＞
2024/05/24 15:54
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---コミットメントラインの設定
*15:48JST 平和不動産リート投資法人---コミットメントラインの設定
平和不動産リート投資法人<8966>は23日、コミットメントラインの設定を行うことを発表した。本コミットメントラインの設定は、新規物件の取得及び借入金の返済(投資法人債の償還を含む)等において、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保することを目的としており、今回これらの更なる拡充のため、借入極度額の総額を70億円から80億円に増額する。契約締結日は2024年5月28日、契約期間は2024年6月1日から2025年5月31日まで。本件に係るリスクについては、2024年5月20日に提出した有価証券届出書及び2024年2月29日に提出した有価証券報告書に記載されている「投資リスク」の内容から変更はない。
＜HH＞
2024/05/24 15:48
みんかぶニュース 個別・材料
タカショー、住宅着工数の減少で第１四半期減収・営業赤字転落
タカショー<7590.T>はこの日の取引終了後、２５年１月期第１四半期（１月２１日～４月２０日）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比５．６％減の５２億８８００万円、営業損益は前年同期実績（２億３８００万円の黒字）から１億３４００万円の赤字に転落して着地した。
住宅着工数の減少による影響を受けた。通期の増収・営業黒字見通しは据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 15:43
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝４５７円安と大幅反落、米株市場の急落で売り膨らむ
２４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。前日のＮＹダウが今年最大の下落となり、東京市場でも半導体関連株を中心に売りが膨らんだ。
大引けの日経平均株価は前日比４５７円１１銭安の３万８６４６円１１銭。プライム市場の売買高概算は１３億９９７６万株。売買代金概算は３兆８６２４億円となった。値上がり銘柄数は５９９と全体の約３６％、値下がり銘柄数は１００３、変わらずは４７銘柄だった。
前日のＮＹダウは６０５ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。５月の米国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回る内容となり、米国の早期利下げ期待が後退した。ハイテク株比率の高いナスダック指数も下落した。東京市場では、この米株安を嫌気する売りが膨らんだ。特に、エヌビディア＜NVDA＞の好決算を受け前日に急伸した半導体関連株には利益確定売りが優勢となった。日経平均株価は一時７００円を超える下落で３万８３００円台まで下落する場面があったが、後場にかけ下げ幅は縮小した。電子部品や機械、商社株などが安く、海運や薬品株などが高い。
個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>やディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>が安く、ＴＯＷＡ<6315.T>やソフトバンクグループ<9984.T>も売られた。ソニーグループ<6758.T>やニデック<6594.T>が安い。ファーストリテイリング<9983.T>も値を下げた。三菱商事<8058.T>や三井物産<8031.T>が下落し、キーエンス<6861.T>やＳＭＣ<6273.T>も軟調だった。
半面、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>や日立製作所<6501.T>、三菱電機<6503.T>が高く、リクルートホールディングス<6098.T>がしっかり。川崎汽船<9107.T>や日本郵船<9101.T>が買われ、第一三共<4568.T>やアステラス製薬<4503.T>が値を上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 15:42
みんかぶニュース 個別・材料
ニデックが５００万株を上限とする自社株買いを発表
ニデック<6594.T>がこの日の取引終了後、新たに自社株買いを実施すると発表した。上限を５００万株（発行済み株数の０．８７％）、または３５０億円としており、取得期間は５月２７日から来年５月２６日まで。株価が市場動向から想定以上に著しくカイ離した場合や経営環境の変化に応じ、必要な場合には機動的に資本政策を遂行するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 15:40
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 ＤｙＤｏ、トリケミカル、ＡＣＣＥＳＳなど (5月27日～31日)
■5月27日～31日の決算発表銘柄(予定)
● 5月27日―――――――――――― 3銘柄 発表予定
<1960> サンテック [東Ｓ]
<2391> プラネット [東Ｓ]
<2590> ＤｙＤｏ [東Ｐ]
● 5月28日―――――――――――― 1銘柄 発表予定
<4069> ブルーミーム [東証Ｇ]
● 5月29日――――――――――――
発表予定の企業は、ございません。
● 5月30日―――――――――――― 1銘柄 発表予定
<3329> 東和フード [東Ｓ]
● 5月31日―――――――――――― 6銘柄 発表予定
<3816> 大和コン [東Ｓ]
<3930> はてな [東Ｇ]
<4369> トリケミカル [東Ｐ]
<4627> ナトコ [東Ｓ]
<4750> ダイサン [東Ｓ]
<4813> ＡＣＣＥＳＳ [東Ｐ]
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2024/05/24 15:40
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---投資法人債の発行に係る包括決議
*15:39JST 平和不動産リート投資法人---投資法人債の発行に係る包括決議
平和不動産リート投資法人<8966>は23日、投資法人債の発行に係る包括決議を行ったことを発表した。投資法人債の種類は国内無担保投資法人債、各募集に係る募集投資法人債の総額の上限の合計額は1,000億円(但し、1回又は複数回に分割した異なる条件及び払込日による発行並びに2以上の募集が可能)。発行時期は2024年5月29日から2026年5月28日まで、各投資法人債の金額は1億円以上。本投資法人債には担保・保証は付さず、また特に留保する資産はない。資金使途は特定資産の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債(短期投資法人債を含みます)の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等に充当する予定である。
＜HH＞
2024/05/24 15:39
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：証券業が下落率トップ
*15:36JST 東証業種別ランキング：証券業が下落率トップ
証券業が下落率トップ。そのほか鉱業、不動産業、電気機器、機械なども下落）一方、海運業が上昇率トップ。そのほか医薬品、電力・ガス業、鉄鋼、非鉄金属なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 海運業 ／ 1,823.68 ／ 0.382. 医薬品 ／ 3,638.87 ／ 0.293. 電力・ガス業 ／ 598.64 ／ 0.254. 鉄鋼 ／ 787.21 ／ 0.135. 非鉄金属 ／ 1,486.83 ／ 0.066. 銀行業 ／ 326.79 ／ 0.047. ゴム製品 ／ 4,962.92 ／ -0.018. パルプ・紙 ／ 524.06 ／ -0.079. 化学工業 ／ 2,603.37 ／ -0.0710. サービス業 ／ 2,987.22 ／ -0.1011. 水産・農林業 ／ 588.93 ／ -0.1312. 陸運業 ／ 1,992.97 ／ -0.1513. 輸送用機器 ／ 5,158.19 ／ -0.2114. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,778.93 ／ -0.2415. 空運業 ／ 233.4 ／ -0.2516. 繊維業 ／ 678.32 ／ -0.2617. その他製品 ／ 5,115.55 ／ -0.2818. 金属製品 ／ 1,521.03 ／ -0.2919. 食料品 ／ 2,313.2 ／ -0.3120. ガラス・土石製品 ／ 1,470.19 ／ -0.3321. 卸売業 ／ 4,156.65 ／ -0.4022. 小売業 ／ 1,735.44 ／ -0.4323. その他金融業 ／ 1,047.83 ／ -0.4724. 建設業 ／ 1,697.72 ／ -0.4725. 保険業 ／ 2,396.89 ／ -0.5326. 情報・通信業 ／ 5,396.68 ／ -0.6927. 石油・石炭製品 ／ 1,856.23 ／ -0.7128. 精密機器 ／ 11,911.79 ／ -0.9329. 機械 ／ 3,328.59 ／ -0.9630. 電気機器 ／ 4,854.24 ／ -0.9631. 不動産業 ／ 1,951.92 ／ -1.0832. 鉱業 ／ 696.2 ／ -1.0933. 証券業 ／ 618.46 ／ -1.41
＜CS＞
2024/05/24 15:36
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定
*15:34JST 平和不動産リート投資法人---新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定
平和不動産リート投資法人<8966>は23日、新投資口発行及び投資口売出しに関し、発行価格及び売出価格等を決定したことを発表した。公募による新投資口発行(一般募集)の発行価格(募集価格)は1口当たり128,271円、発行価格（募集価格）の総額は5,489,998,800円。払込金額(発行価額)は1口当たり124,126円、払込金額(発行価額)の総額は5,312,592,800円。投資口売出し(オーバーアロットメントによる売出し)の売出投資口数は2,200口、売出価格は1口当たり128,271円、売出価額の総額は282,196,200円。第三者割当による新投資口発行(本第三者割当)の払込金額(発行価額)は1口当たり124,126円、払込金額(発行価額)の総額(上限)は273,077,200円。
＜HH＞
2024/05/24 15:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月24日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4385) メルカリ 東証プライム [ 割安 ]
(3326) ランシステム 東証スタンダード [ 分析中 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(9331) キャスター 東証グロース [ 分析中 ]
(4436) ミンカブ 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(1605) ＩＮＰＥＸ 東証プライム [ 割高 ]
(9235) 売れるネット広告社 東証グロース [ 分析中 ]
(5242) アイズ 東証グロース [ 分析中 ]
(7366) ＬＩＴＡＬＩＣＯ 東証プライム [ 割安 ]
(4935) リベルタ 東証スタンダード [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇５月２７日
１０：３０ 中・工業企業利益
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１７：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
※メモリアルデーの祝日で米国市場が休場
※イギリス市場が休場
◇５月２８日
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
１０：３０ 日・１０年物クライメートトランジション利付国債の入札
１０：３０ 豪・小売売上高
１４：００ 日・基調的なインフレ率を捕捉するための指標
２２：００ 米・住宅価格指数
２２：００ 米・Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
２３：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
※米・２年物国債入札
※米・５年物国債入札
◇５月２９日
０２：０５ 米・クックＦＲＢ（連邦準備理事会）理事がサンフランシスコ連銀主催のイベントで討議に参加
１０：３０ 豪・消費者物価指数
１４：００ 日・消費者態度指数
１５：００ 独・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１５：４５ 仏・消費者信頼感指数
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２１：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２３：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
※米・７年物国債入札
◇５月３０日
０２：４５ 米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が講演
０３：００ 米・地区連銀経済報告（ベージュブック）
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１０：３０ 豪・民間設備投資
１０：３０ 豪・住宅建設許可件数
１８：００ ユーロ・失業率
１８：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
１８：００ ユーロ・経済信頼感
２１：３０ 米・実質ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２１：３０ 米・卸売在庫
２３：００ 米・住宅販売保留指数
※ブラジル，ポーランド市場が休場
◇５月３１日
０１：０５ 米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が講演
０８：３０ 日・失業率
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：３０ 日・有効求人倍率
０８：５０ 日・鉱工業生産（速報値）
０８：５０ 日・商業動態統計
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 中・製造業購買担当者景気指数
１０：３０ 中・非製造業購買担当者景気指数
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
１５：４５ 仏・消費支出
１５：４５ 仏・消費者物価指数
１５：４５ 仏・卸売物価指数
１５：４５ 仏・ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
１７：３０ 英・消費者信用残高
１７：３０ 英・マネーサプライ
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
１９：００ 日・外国為替介入実績
２１：３０ 米・個人所得
２１：３０ 米・個人消費支出
２２：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
◎決算発表・新規上場など
○５月２７日
決算発表：サンテック<1960>，プラネット<2391>，ＤｙＤｏ<2590>
○５月２８日
決算発表：ブルーミーム<4069>
※東証グロース上場：学びエイド<184A>
○５月２９日
※海外企業決算発表：セールスフォース・ドット・コムほか
○５月３０日
決算発表：東和フード<3329>
○５月３１日
決算発表：大和コン<3816>，はてな<3930>，トリケミカル<4369>，ナトコ<4627>，ダイサン<4750>，ＡＣＣＥＳＳ<4813>
出所：MINKABU PRESS
2024/05/24 15:30