新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は372円高の3万8426円、ファストリが53.94円押し上げ
31日14時現在の日経平均株価は前日比372.10円(0.98%)高の3万8426.23円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1460、値下がりは158、変わらずは28と、値上がり銘柄の割合が80%を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を53.94円押し上げている。次いでSBG <9984>が51.39円、リクルート <6098>が29.13円、信越化 <4063>が17.82円、KDDI <9433>が14.12円と続く。
マイナス寄与度は91.21円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファナック <6954>が6.87円、レーザーテク <6920>が5.49円、バンナムHD <7832>が3.87円、オムロン <6645>が3.4円と続いている。
業種別では33業種すべてが上昇。値上がり率1位は証券・商品で、以下、電気・ガス、不動産、石油・石炭、鉄鋼、銀行と続いている。
※14時0分0秒時点
株探ニュース
2024/05/31 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
スマートDが大幅続伸、大垣共立とパートナー契約締結◇
スマートドライブ<5137.T>が大幅続伸している。午後1時ごろ、大垣共立銀行<8361.T>とパートナー契約を締結したと発表しており、好材料視されている。両社の強みを生かした顧客のニーズや要望に応えるサービスの開発・提供に取り組み、地域企業のDX化推進を図るとしている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:59
みんかぶニュース 個別・材料
スマートDが大幅続伸、大垣共立とパートナー契約締結◇
スマートドライブ<5137.T>が大幅続伸している。午後1時ごろ、大垣共立銀行<8361.T>とパートナー契約を締結したと発表しており、好材料視されている。両社の強みを生かした顧客のニーズや要望に応えるサービスの開発・提供に取り組み、地域企業のDX化推進を図るとしている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:59
注目トピックス 市況・概況
日経平均は321円高、海外株底堅く東京市場の安心感に
*13:52JST 日経平均は321円高、海外株底堅く東京市場の安心感に
日経平均は321円高(13時50分現在)。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、ファナック<6954>、レーザーテック<6920>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、全業種が値上がり。証券商品先物、電気・ガス業、不動産業、石油石炭製品、鉄鋼が値上がり率上位となっている。日経平均は高値圏で推移している。朝方はやや軟調だったダウ平均先物が下値の堅い展開となっており、また、香港ハンセン指数が堅調なことなどが東京市場で安心感となっているようだ。
<SK>
2024/05/31 13:52
個別銘柄テクニカルショット
CYBOZU---一気に25日線を上抜け、75日線水準を捉える
*13:52JST <4776> CYBOZU 1707 +181
大幅反発。調整基調が継続するなか、1500円辺りでのボトム形成が意識される一方で、25日線に上値を抑えられる形状をみせていた。本日はマドを空けての上昇で一気に25日線を上抜け、75日線水準を捉えてきた。一目均衡表では雲下限を突破し、遅行スパンは上方シグナルを発生させた。
<FA>
2024/05/31 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
NTNが続伸、27年3月期に営業利益500億円を目指す中計を発表
NTN<6472.T>が続伸している。午後1時30分ごろ、27年3月期に売上高8300億円(24年3月期8362億8500万円)、営業利益500億円(同281億4900万円)を目指す中期経営計画を発表したことが好感されている。アフターマーケットビジネスの拡大を図るほか、軸受OEMビジネスの利益改善、電動化対応商品の開発と適用基準・設計基準の見直しによる市場競争力の強化などに取り組むとしている。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:52
注目トピックス 日本株
シスメックス---反発、バリュエーション魅力的として米系証券が格上げ
*13:49JST シスメックス---反発、バリュエーション魅力的として米系証券が格上げ
シスメックス<6869>は反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も2700円から3100円に引き上げている。中国への期待低下を受けてバリュエーションは低下しているが、5年間の売上高年平均成長率8%、営業利益年平均成長率12%を達成すると予想される中、非常に魅力的なバリュエーションと判断。中国の全体的な状況は改善に向かっているとみられ、直接販売移行によるインド市場での売上拡大期待は高いとみている。
<ST>
2024/05/31 13:49
みんかぶニュース 個別・材料
阪急阪神が続伸、国内有力証券は投資判断「A」を継続
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が続伸。岩井コスモ証券は30日、同社株の投資判断「A」と目標株価5200円を継続した。24年3月期の連結営業利益は前の期比18.3%増の1056億8900万円と好調だった。コロナ禍からの回復が想定以上のものとなり、阪神タイガースの優勝効果も加わり計画を超過した。優勝効果の剥落や宝塚歌劇の基盤再構築もあり、今期の同利益は前期比0.1%増の1058億円と業績は踊り場となる見通しだ。ただ、不動産事業が好調なほか、インバウンドを追い風にホテル事業が強く海外不動産も期待が持てる。PBR1倍程度の株価は割安とみている。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:44
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し:下げ渋りか、消費関連の買戻しに期待
*13:38JST 米国株見通し:下げ渋りか、消費関連の買戻しに期待
(13時20分現在)S&P500先物 5,244.75(-8.25)ナスダック100先物 18,556.50(-50.00)米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は25ドル安。米金利は高止まり、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ30日の主要3指数は続落。ナスダックとS&Pは終盤に下げ幅を拡大、ダウは序盤から軟調地合いが続き330ドル安の38111ドルと3日連続で値を下げた。この日発表された1-3月期国内総生産(GDP)改定値は予想通り速報値から下方修正され、長期金利は低下。ただ、連邦準備制度理事会(FRB)当局者のタカ派的な見解でエヌビディアなどハイテクを中心に売り優勢の展開に。セールスフォースの弱い決算見通しも嫌気された。本日は下げ渋りか。今晩のコアPCE価格指数は前回からほぼ横ばいの見通し。想定を下回れば年内の利下げに期待が再燃するものの、ディスインフレのペースは緩慢で、引き締め的な政策の堅持を警戒した売りに押される展開となりそうだ。低調な国債入札で長期金利は下げ渋り、幅広い売りが指数を下押しする。ただ、ベストバイやコストコなど決算は市場の期待を上回り、消費主導の好循環を見込んだ買いが相場を支えるとみる。
<TY>
2024/05/31 13:38
みんかぶニュース 個別・材料
GセブンHDが続急伸し年初来高値更新、国内大手証券が目標株価2300円に増額修正
G-7ホールディングス<7508.T>が続急伸し、年初来高値を更新した。SMBC日興証券が30日、GセブンHDの目標株価を1900円から2300円に引き上げた。投資評価は「1」を継続する。GセブンHDは「オートバックス」や「業務スーパー」のフランチャイズを展開している。消費者の節約が進んだ場合、同社の事業に追い風となる可能性があると指摘。空白部である都市部での展開加速にも期待する。同証券はGセブンHDの26年3月期の営業利益予想をこれまでの76億円から81億円に増額修正した。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:36
みんかぶニュース 投資家動向
<個人投資家の予想> 05月31日 13時
■ 買い予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5253) カバー 東証グロース [ 分析中 ]
(4436) ミンカブ 東証グロース [ 割安 ]
(4776) サイボウズ 東証プライム [ 分析中 ]
(4613) 関西ペイント 東証プライム [ 割安 ]
(2002) 日清製粉グループ本社 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4894) クオリプス 東証グロース [ 分析中 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(1803) 清水建設 東証プライム [ 割安 ]
(1605) INPEX 東証プライム [ 割高 ]
(2085) MX高配日ア 東証ETF [ 分析中 ]
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
ジャストプラが反発、主要POSメーカーの取引データから従業員の不正を検知するサービス提供開始
ジャストプランニング<4287.T>が反発している。30日の取引終了後、飲食及び小売企業向けに、主要POSメーカーの取引データから従業員の不正を検知する「まかせて不正検知」の提供を開始すると発表したことが好感されている。
「まかせて不正検知」は、主要POSメーカーの取引データ内の行動ログを分析し、不正操作ログを検知しチェーン全店の大量な取り引きに対して日次で監査することが可能になるサービス。また、不正操作システムログと監視カメラデ-タの照合を可能にしており、不正を速やかに検知するだけではなく、従業員の不正抑止にも大きな効果が期待でき、結果として従業員が気持ちよく働ける労働環境を作ることができるようになるとしている。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は変わらず、円買いは後退
*13:31JST 東京為替:ドル・円は変わらず、円買いは後退
31日午後の東京市場でドル・円は156円80銭付近と、ほぼ変わらず。米10年債利回りは低水準で推移し、積極的なドル買いは後退。一方、日経平均株価などアジアの主要指数は堅調、日銀の国債かいいオペの据え置きで円買いは後退しドルは下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円57銭から157円02銭、ユーロ・円は169円45銭から170円08銭、ユーロ・ドルは1.0811ドルから1.0834ドル。
<TY>
2024/05/31 13:31
みんかぶニュース 個別・材料
エスリードは一段高、西宮市でヘルスケア関連施設開発を目的とした事業用地を取得
エスリード<8877.T>が後場一段高となっている。同社はきょう午後1時ごろ、兵庫県西宮市でヘルスケア関連施設開発を目的とした事業用地を取得したと発表。今後も既存のマンション事業だけでなく、新たな事業領域に積極的に挑戦するとしており、これが買い手掛かりとなっているようだ。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:29
新興市場スナップショット
アイズ---大幅に3日続落、信用取引の規制強化、利益確定売り続く
*13:28JST <5242> アイズ 1918 -114
大幅に3日続落。東証が31日から信用取引に関する規制措置を強化している。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50%以上(うち現金20%以上)となった。日証金も増担保金徴収措置を実施している。アイズ株は広告業界プラットフォーム「メディアレーダー」に関する技術の特許取得などで買いが殺到し、29日には年初来高値を更新していたが、買い一巡後は利益確定売りに押される展開が続いているようだ。
<ST>
2024/05/31 13:28
みんかぶニュース 個別・材料
スピー一時S高、デジタル資産プラットフォーム開発のプログマと協業
Speee<4499.T>が後場急伸し一時ストップ高。午前11時30分ごろ、三菱UFJ信託銀行などが出資するデジタル資産のプラットフォームを開発するProgmat(プログマ、東京都千代田区)と子会社Datachainが協業すると発表した。プログマが手掛けるステーブルコイン発行管理基盤「Progmat Coin(プログマコイン)」を用いて発行されるステーブルコインの提供とAUM(運用資産残高)の最大化を目指す。これが買い材料視されている。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:26
注目トピックス 日本株
コーエーテクモ---大幅続伸、大型コラボ系タイトル投入期待などで国内証券が格上げ
*13:21JST コーエーテクモ---大幅続伸、大型コラボ系タイトル投入期待などで国内証券が格上げ
コーエーテクモ<3635>は大幅続伸。東海東京証券では目標株価を2050円から1710円に引き下げているものの、投資判断は「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げしている。株価下落で割安感が強まったことを評価引き上げの背景としているが、「ゼルダ無双」や「ONE PIECE 海賊無双」などの大型「無双」コラボ系タイトル投入によって底堅い収益が見込めること、ウェスタン世界観の大型コンソールゲームによる欧米プレゼンス向上への挑戦なども評価。
<ST>
2024/05/31 13:21
注目トピックス 日本株
マンダラケ---大幅反発、4月の月次動向が買い手掛かりに
*13:21JST マンダラケ---大幅反発、4月の月次動向が買い手掛かりに
マンダラケ<2652>は大幅反発。前日に4月の月次動向を発表、買い手掛かり材料となっている。既存店売上高は前年同月比14.1%増となり、伸び率は前月よりも拡大し、24年9月に入ってからでは、2月の同14.2%増に次ぐ高水準の伸び率に。来店客数が引き続き堅調に推移しているようだ。4月までの全店売上高は累計で前年同期比15.2%増、会社側の通期売上計画5.0%増を大きく上回る推移にも。
<ST>
2024/05/31 13:21
注目トピックス 日本株
三浦工---続伸、ダイキン工業と資本業務提携
*13:20JST 三浦工---続伸、ダイキン工業と資本業務提携
三浦工<6005>は続伸。ダイキン工業との資本業務提携と発表している。発行済み株式の4.67%に当たる自己株式をダイキンに売却し、ダイキンが実質的な筆頭株主となる。一方、同社はダイキンの完全子会社であるダイキンアプライドシステムズに出資する。ダイキンの大型空調設備、同社の工場向け産業用ボイラーなど、工場の脱炭素ニーズに対応して両社の省エネ機器を組み合わせ、提案力を高めていく計画のようだ。
<ST>
2024/05/31 13:20
みんかぶニュース 個別・材料
トリプラが続伸、宿泊施設向け予約管理システム「tripla Link」を提供開始
tripla<5136.T>が続伸している。30日の取引終了後、28社のオンライン旅行代理店(OTA:オンライントラベルエージェンシー)と連携した宿泊施設向け予約管理システム「tripla Link」の提供を開始すると発表したことが好感されている。
「tripla Link」は、トリプラの子会社が既に東南アジアや東アジアを中心に展開しているシステムを日本向けに改良したもので、開発コストを抑えることで低価格の提供を実現したのが特徴。また、海外や日本のOTA10社に加えて、台湾の大手OTAである「Lion Travel」や「ez Travel」、インドネシア最大のOTAである「Traveloka」などを含む18社のローカルOTAと連携しているという。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:18
みんかぶニュース 市況・概況
D・アクシスは動意、グリーンデータセンター開発推進で三社合意書を締結◇
ダイキアクシス<4245.T>は後場動意づき、一時15%高となる場面があった。同社はきょう午前11時30分ごろ、子会社が運営するファンドを通じて、GPUサーバーの分散処理技術を持つモルゲンロット(東京都千代田区)に出資したと発表。また、モルゲンロットとミライト・ワン<1417.T>、ダイキアクシス・サステイナブル・パワー(DASP)がグリーンデータセンターの開発及び事業展開の推進を目的とした三社合意書を締結したことも明らかにしており、これが材料視されているようだ。
今回の合意は、3社が協力して全国にグリーンデータセンターを建設・運営することで、環境負荷を低減しながら高いパフォーマンスを提供することが主な目的。DASPはグリーンデータセンターの用地開発や土地・建物の保有・賃借、GPUサーバーの保有、再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・管理・保有を担うとしている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:14
みんかぶニュース 個別・材料
D・アクシスは動意、グリーンデータセンター開発推進で三社合意書を締結◇
ダイキアクシス<4245.T>は後場動意づき、一時15%高となる場面があった。同社はきょう午前11時30分ごろ、子会社が運営するファンドを通じて、GPUサーバーの分散処理技術を持つモルゲンロット(東京都千代田区)に出資したと発表。また、モルゲンロットとミライト・ワン<1417.T>、ダイキアクシス・サステイナブル・パワー(DASP)がグリーンデータセンターの開発及び事業展開の推進を目的とした三社合意書を締結したことも明らかにしており、これが材料視されているようだ。
今回の合意は、3社が協力して全国にグリーンデータセンターを建設・運営することで、環境負荷を低減しながら高いパフォーマンスを提供することが主な目的。DASPはグリーンデータセンターの用地開発や土地・建物の保有・賃借、GPUサーバーの保有、再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・管理・保有を担うとしている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:14
みんかぶニュース 市況・概況
ヘリオスが切り返し急、国内有力証券は投資判断引き上げ◇
ヘリオス<4593.T>が切り返し急。SBI証券は30日、ヘリオスの投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げた。24年12月期中に米社が創製した幹細胞製品「MultiStem」関連のディールが期待できるなどと指摘。一方で、バリュエーションの切り上がりにはMultiStemの開発での確実な進捗などが必要との見方を示す。同証券はヘリオスの25年12月期の営業損益予想を25億7000万円の赤字(従来は32億7500万円の赤字)に見直した。目標株価は370円としている。
なお、ヘリオスは30日、理化学研究所と大阪大学、住友ファーマ<4506.T>とともに、網膜色素上皮細胞の製造方法に関する特許についてビジョンケア(神戸市中央区)などが特許技術の使用に向けた裁定を求めていた件で和解が成立したと発表。ヘリオスと住友ファーマが開発する他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞の事業への影響は、軽微としている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:13
みんかぶニュース 個別・材料
ヘリオスが切り返し急、国内有力証券は投資判断引き上げ◇
ヘリオス<4593.T>が切り返し急。SBI証券は30日、ヘリオスの投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げた。24年12月期中に米社が創製した幹細胞製品「MultiStem」関連のディールが期待できるなどと指摘。一方で、バリュエーションの切り上がりにはMultiStemの開発での確実な進捗などが必要との見方を示す。同証券はヘリオスの25年12月期の営業損益予想を25億7000万円の赤字(従来は32億7500万円の赤字)に見直した。目標株価は370円としている。
なお、ヘリオスは30日、理化学研究所と大阪大学、住友ファーマ<4506.T>とともに、網膜色素上皮細胞の製造方法に関する特許についてビジョンケア(神戸市中央区)などが特許技術の使用に向けた裁定を求めていた件で和解が成立したと発表。ヘリオスと住友ファーマが開発する他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞の事業への影響は、軽微としている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2024/05/31 13:13
注目トピックス 日本株
セレコーポレーション Research Memo(10):2024年2月期は1株当たり105.0円に増配
*13:10JST セレコーポレーション Research Memo(10):2024年2月期は1株当たり105.0円に増配
■株主還元策セレコーポレーション<5078>は、株主価値の最大化を経営における重要課題の1つとして認識し、利益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業展開等を総合的に勘案し、中長期的な成長投資に資本を投下し、1株当たりの利益増大による株主価値の向上を株主還元に関する基本方針を掲げている。2024年2月期は、好調な業績を背景として、1株当たりの配当金を80.0円から105.0円へ増配した。これにより配当性向は32.6%となった。また、2025年2月期についても、安定的かつ持続的な株主還元方針の下、前期と同額の1株当たり105.0円の配当を予想している。同社は配当性向30%を基準として業績に連動した利益還元を行い、前期の配当額と比較し安定的な配当の維持に努める方針である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
<HH>
2024/05/31 13:10
注目トピックス 日本株
セレコーポレーション Research Memo(9):環境負荷物質の低減や「ZEH」化を推進
*13:09JST セレコーポレーション Research Memo(9):環境負荷物質の低減や「ZEH」化を推進
■ESGへの取り組みセレコーポレーション<5078>は「子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ」の企業理念に基づき、「持続可能な安定的成長」を経営方針に掲げ、ESGに対して「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」の3つの観点から様々な活動に取り組んでいる。(1) 環境(Environment)同社の環境に対する取り組みについて、千葉工場では地球環境への配慮として業界初の「ジルコニウム化成処理」を導入しスラッジ(難溶性のゴミ)廃棄物の発生を従来比で95%削減している。これは金属塗装の前処理として耐食性・密着性能・脱脂性能を持ちながら、環境負荷物質の低減を可能にするものだ。また、温室効果ガス排出対策として国が推奨する「ZEH」化については、単身向け賃貸住宅において「Nearly ZEH M」仕様にいち早く着手した。ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略であり、年間の正味エネルギー量をおおむねゼロ以下にした住宅のことであり、同社では地球温暖化防止への社会協力を業界に先駆けて取り組んでいる。さらに、世界一の環境先進都市を目指す東京都の取り組みに賛同し、「東京ゼロエミ住宅」の普及を推進している。「東京ゼロエミ住宅」は、「ZEH」よりも省エネ性能の基準が高く設定されており、政府や東京都が掲げる環境施策に対して今後も積極的に取り組む姿勢が表れていると弊社では見ている。(2) 社会(Social)同社の社会に対する取り組みとしては、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営に取り組む優良な法人として、7年連続(2024年3月)で「健康経営優良法人」の認定を受けた。また、健康企業宣言東京推進協議会が運営と認定をしている「健康企業宣言」においては、6年連続(2023年)で「健康優良企業認定(金の認定)」を受けた。さらに、全社員を対象として、病気が発見された場合に治療をフォローするための医療保障保険を導入する等、社員の心身の健康向上のため様々な取り組みを行い、ワークライフバランスに配慮し、20時でのパソコンの強制的なシャットダウンや、業務に合わせた時差勤務など、仕事の時間とプライベートの時間のメリハリをつけることを推進し、全社で健康経営に取り組んでいる。同社では、「社員一人ひとりの幸せの総和が企業価値」を事業目的として宣言しており、常に社員が幸せに働ける環境づくりを追求していることが読み取れる。(3) ガバナンス(Governance)同社のガバナンスに対する取り組みとしては、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査部門が連携する体制を構築している。「内部統制基本方針」を定め、内部統制委員会がその整備・運用状況のモニタリングと検証を行い、毎月の取締役会で報告・確認を行っている。また、「コンプライアンスガイドブック」を社員全員に配布し、研修などを通じて周知を徹底している。さらに、内部通報制度を整備し、匿名通報受付、不利益な取り扱い排除を規程等に明記し実効性を確保している。そのほか、内部監査室及び各事業部門において自社を取り巻く種々のリスクを網羅的に抽出・評価し、対応方針を取りまとめ、未然防止・軽減等に向けた適切なリスク管理を実践している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
<HH>
2024/05/31 13:09
注目トピックス 日本株
セレコーポレーション Research Memo(8):長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定
*13:08JST セレコーポレーション Research Memo(8):長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定
■成長戦略1. 「ビジョン2030」の策定セレコーポレーション<5078>では、2025年2月期を始期として長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定し、2030年に向けて「ありたい姿」を定め、今後のさらなる持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上の達成に向けた方針や戦略を明確にした。同計画は、次世代の経営者へのバトンタッチを視野に入れ、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点の位置付けである。「ありたい姿」を「企業価値の極大化と物心両面の幸せの実現」としており、アパート専門メーカーのニッチトップとして高付加価値追求による粗利益率の向上を推進する。また、同社では、企業価値の向上において人的資本は経営の根幹であると捉えている。計画においても「ありたい姿」をいかに実現するかという観点から、人財戦略を策定・実行して持続的な企業価値向上を目指す。定量目標に関しては、2030年2月期に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%、ROE10.0%、PBR1.0倍を掲げている。収益構造については、ストック事業の比率を2023年2月期と同様に40.0%で維持し、全社コストをストック事業の利益で賄う方針だ。数字ありきではなく、理念・戦略ありきの計画であり、計数目標の達成と社員の物心両面の幸せの実現を両輪で推進することで、中長期的な企業価値の向上やステークホルダーのより深い満足につながると弊社では見ている。2. 全社戦略「ビジョン2030」の全社戦略として、「入るを量りて出ずるを制す」を念頭に、限りある経営資源を選択と集中によって絞り込み、圧倒的な差別化により付加価値を提供する。「セレフィロソフィ」の原理原則である「ニッチャーであれ」に基づき、「ゲスト」「エリア」「構造」「対象」を選択と集中により絞ったニッチ戦略を進める。ゲスト(入居者)となるターゲットを、住まいにこだわりを持つ「未来を担う若者たち」に絞り込み、東京圏(1都3県)に事業エリアを限定する。開発においては、東京都城南・城西地区の角地に特化し、耐震性を兼ね備えた、自社工場生産により高品質が保てる鉄骨造に限定する。加えて、「My Style vintage」による差別化商品の展開を進め、リスクが低く市場成長率が高い「収益不動産」を重視する。これらのニッチ戦略により経営資源を集中させ、圧倒的な差別化による付加価値の提供を実現する。各施策の実行に際しては、取締役常務執行役員が委員長となり、下部組織に分科会を設けて改革を推進する。3. 重点施策「ビジョン2030」の重点施策として、「収益力の改善」「生産性の向上」「アパート経営に派生する新規ビジネスモデルの構築」を掲げている。収益力の改善に向けては、「My Style vintage」の商品構成比100%を目標に、同社独自の賃貸・建物管理メニューを拡充する。生産性の向上に向けては、デジタル化による効率化や技術改革による工期短縮、ロボット等による自動化推進、共通部材による生産の効率化を進めていく。アパート経営に派生する新規ビジネスモデルの構築に向けては、請負、開発、管理以外のシナジーの効いた事業による多面的経営の展開を検討していく。付加価値向上による収益力強化と効率性重視による費用削減を両輪で推し進め、高利益体質を創出していく。また、各施策の目的・手段・効果・目標を設定し、改革・改善により課題解決を目指す。4. 投資計画同社では、「ビジョン2030」で作成した定量目標を達成するため、損益バランスを考慮しつつ、2030年2月期までに総投資額55億円規模の投資計画を定めた。内訳として、セレアカデミーの運営や働き方改革等の人財開発に7.5億円、設計施工や生産の技術改革に7.5億円、プロセス改善による効率化を図るべくデジタル改革に5億円、M&Aや資本提携による多面的経営展開に向け35億円の投資を見込んでいる。同社の投資計画は、現状の資金残高や不動産事業資金、2年分の内部留保、運転資金を総合的に勘案したものであり、損益バランスに考慮した実現可能性の高い投資計画であると弊社では見ている。5. 人的資本経営同社では、人的資本を企業価値の向上や経営の根幹であると捉えている。「ビジョン2030」では、「人財の活性化」「人財育成」「人財獲得」「待遇・制度整備」の観点において、企業価値を最大限に創造するための施策を実行する。 具体的な施策について、「人財の活性化」においては、役職定年制を導入するとともに、従業員のエンゲージメント向上に向けた各種施策、時間や場所にとらわれない働き方を推進する。「人財育成」においては、セレアカデミーの運営を通じて、経営陣・社員が持つべき判断基準・行動指針を明確にする。また、キャリアパスを定め次世代経営者の育成を進めるとともに、リスキリング(学び直し)の推進により専門性の高い人財を育成していく。「人財獲得」においては、企業価値の創造を支える専門性の高い多様な人財を採用する方針である。新卒・中途を含む採用戦略の策定や新卒者の育成体制の確立を進め、次世代を担う若手の採用にも注力する。また、ジョブ型雇用についても促進する。「待遇・制度整備」においては、平均年収900万円を目標に、ベースアップや業績配分の総原資見直しを行う。週休3日制導入についても検討を進めていく。また、人的資本経営の一環として、業務プロセスや統制を自動化・外注化し、高度な専門性を持つ人財の比重がより高い配置構成とすることで、高付加価値創造体制への構築強化を図る。(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
<HH>
2024/05/31 13:08
注目トピックス 日本株
セレコーポレーション Research Memo(7):2025年2月期は増収増益の見込み(2)
*13:07JST セレコーポレーション Research Memo(7):2025年2月期は増収増益の見込み(2)
■セレコーポレーション<5078>の今後の見通し(2) 賃貸開発事業売上高は5,868百万円(前期比16.2%増)、セグメント利益は698百万円(同6.9%減)を見込んでいる。具体的な重点施策は以下のとおりである。a) スタートアップ事業から安定的成長事業へ賃貸開発事業では、売上高50億円の突破を契機に、スタートアップ事業から安定的成長事業への進化を目指す。これまでの取り組みとしては、開発用事業推進フローの確立(設計課創設)を行い、請負受注用の仕様を準用した商品提供と開発専用の仕様を確立し商品化を行った。また、人員を増強し、2023年3月には11名体制であったが、2024年3月には15名体制を確立した。さらに、用地選定基準を厳格化し、城南・城西エリア、駅徒歩5分圏、200平方メートル以上、角地に選定基準を絞り込んだ。これらの取り組みにより、累計仕入件数24件、累計販売件数15件、累計引渡件数14件を達成し、売上高50億円の突破という飛躍的成長につながった。b) 安定的成長を目指した取引先との連携強化今後の取り組みとしては、安定的成長を目指した取引先との連携強化に注力する。選択と集中により供給する商品が確定したため、完成毎に入居者の反応を確認し、必要に応じて修正を加える。また、2024年2月期の売上物件における角地割合は71.4%であったが、2025年2月期は用地選定基準に適合した用地仕入れをより徹底する。さらに、安定的に用地選定基準に合う土地を仕入れるために取引先との連携を強化し、建築条件付き土地売買による資金回転率の向上を図る。そして、富裕層向け物件に特化した商品の提供と早期販売のために取引先との連携を強化する。なお、2025年2月期の供給予定物件には、都立大学駅から6分の「My Style vintage 目黒平町」、大崎駅から6分の「My Style vintage 大崎百反坂」、下北沢駅から5分の「My Style vintage 下北沢鎌倉通り」等が挙げられ、いずれも用地選定基準に基づいた好立地物件である。(3) 賃貸経営事業売上高は10,124百万円(前期比8.6%増)、セグメント利益は1,101百万円(同0.1%増)を見込んでいる。具体的な重点施策は以下のとおりである。a) 自社管理受託率の積極的な改善受託営業を自社新築物件に集中させるとともに、アセットマネジメントカンパニーと建築受注前の連携を密にし、計画提案段階から積極的に関与することで、建築受注及び管理受託の向上につなげる。具体的には、建築・管理紹介が可能な業務提携先への管理紹介手数料の引き上げや、アセットマネジメントカンパニーと合同の促進キャンペーン等の実施により、潜在的な顧客の引き上げを図る。b) オーナーサービスの強化(専従者の増員)オーナー対応の担当者増員と、資産運用面の専門性が高い人財採用により、個別事案へのきめ細かい対応を強化する。リフォーム部門との連携を強化することで、10年目の管理契約更新と建物延長保証工事を紐付け、アパート経営目線での点検フロー構築(ハードとソフトの点検)と提案を実施し、オーナー満足度向上につなげる。c) 取引業者との関係強化と業務品質のさらなる向上賃貸仲介の業務委託先であるセレリーシングパートナーズ担当者向けに、商品知識向上によるリーシング強化を目的とした「セレマイスター勉強会」を定期的に開催する。業務品質のさらなる効果のほか、リーシング力強化+事業目的(ビジョン)共有+業務品質の向上効果が期待できる。また、外部コンサルティング業者を活用した建物管理品質の再検証と、退去リフォーム工事を中心とした業務品質の均一化、業務精度向上を目的とした業務マニュアルを整備する。d) オーナー及びゲスト(入居者)向け商品見直しによる業務の生産性向上オーナー向け建物管理サポートプラン(パッケージ商品)への切替促進により、オーナーが都度行う必要のあった承認・確認業務を削減し、対応スピードの向上を図りゲスト満足度向上につなげる。また、ゲスト向け商品(火災保険・家賃保証関連)のリニューアル(サービス内容の見直しと月額支払いへの変更)により、ゲストサービス強化と業務の生産性向上の両立を図る。(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
<HH>
2024/05/31 13:07
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は191円高でスタート、三井不や三菱地所などが高い
[日経平均株価・TOPIX(表)]日経平均;38245.55;+191.42TOPIX;2752.27;+26.07[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比191.42円高の38245.55円と、前引け(38119.96円)から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38090円-38310円のレンジで上昇。ドル・円は1ドル=156.80-90円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が概ね小幅高水準で推移し0.1%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は朝高の後はやや伸び悩み0.8%ほど上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。国内長期金利や米長期金利が落ち着いた動きとなっていることが東京市場で安心感となっているもよう。一方、米国で今晩発表されるPCE価格指数を見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもある。 セクターでは、全業種が上昇。証券商品先物、電気・ガス業、不動産業が上昇率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、関西ペ<4613>、東電力HD<9501>、三井不<8801>、三菱地所<8802>、パナHD<6752>、三井E&S<7003>、リクルートHD<6098>、日本郵政<6178>、霞ヶ関キャピタル<3498>、任天堂<7974>が高い。一方、名鉄<9048>、TOWA<6315>、東エレク<8035>、ニデック<6594>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>が下落している。
<CS>
2024/05/31 13:06
注目トピックス 日本株
セレコーポレーション Research Memo(6):2025年2月期は増収増益の見込み(1)
*13:06JST セレコーポレーション Research Memo(6):2025年2月期は増収増益の見込み(1)
■今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通しセレコーポレーション<5078>の2025年2月期の連結業績は、売上高24,993百万円(前期比8.2%増)、営業利益1,762百万円(同7.6%増)、経常利益1,764百万円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,187百万円(同7.1%増)としている。後述する長期経営ビジョン「ビジョン2030」の実現に向けた取り組みを開始し、選択と集中による絞り込みを行い、圧倒的な差別化による付加価値の提供を目指す。賃貸住宅事業では、「My Style vintage」の販売を強化し、新規紹介先の開拓と関係強化、環境配慮型アパートの提案強化を行い、1棟単価の向上を目指す。また、原材料費高騰に対する原価低減策として、生産・施工の品質向上と全メンバー参加型の原価低減に注力する。賃貸開発事業では、取引先との連携強化を行い、賃貸経営事業では、管理戸数の増加と賃貸住宅事業及び賃貸開発事業との協働強化を目指す。さらに、次世代の経営者等の人財育成、働き方改革の推進、デジタル化推進など、人的資本経営への取り組みと業務効率化を目的とした投資に継続して取り組む。原価高騰などの不確定要素もあるが、足元の販売状況は堅調に推移し、成長投資が着実に進捗していることから、通期計画達成へ期待が持てると弊社では見ている。2. セグメント別の業績見通し及び重点施策(1) 賃貸住宅事業売上高は10,496百万円(前期比11.1%増)、セグメント利益は849百万円(同32.8%増)を見込んでいる。具体的な重点施策は、「新規紹介先開拓と関係強化」「My Style vintage販売強化による自社管理捕捉率の向上」「生産・施工のさらなる品質向上」「全メンバー参加型の原価低減」の4つである。カンパニー別の重点施策については以下のとおりである。a) アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントカンパニーにおいては、集客力を強化し、受注率や管理受託率を高めることで収益性を向上させ、反響営業においてWebサイトの改修と対応スピードの向上にも取り組む。また、管理受託拡大につながる優良紹介先(金融機関、コンサル業、士業等)の開拓に継続的に注力する。パートナー組織への参加申し込みは堅調に推移しており、紹介件数の拡大を図る。また、フラッグシップブランドである「My Style vintage」をさらに積極的に提案し、管理契約の受注を拡大する。さらに、SDGsに賛同し、脱炭素社会に貢献できる省エネルギーアパートを推進する。東京エリアでは、東京都が推進する環境配慮型住宅の「東京ゼロエミ住宅」仕様アパートを推進し、付加価値を考慮した販売単価の見直しを行う。b) 建設カンパニー建設カンパニーにおいては、工期短縮に向けて確実な仕様確定及び仕様変更の抑止を徹底し、横断的な外注業者のローテーション管理を強化し効率的な施工を促進することで、生産・施工の品質をさらに向上させる。また、設計力を強化し高賃料の実現と事業性の向上を図るために、外注設計事務所との連携を強化し、事前調査の精度向上により円滑な建築確認申請を行う。さらに、SDGsの開発目標に賛同し、ゼロエミ申請・許可の円滑化に向けた業務構築を行い、2025年の省エネ基準適合義務化に向けた情報収集、組織最適化、業務フローの見直しを行う。また、グリーンサイトシステムの導入により協力業者の労務・安全衛生管理の適正化を図り、ペーパーレス化による業務効率化を促進する。c) 生産カンパニー生産カンパニーにおいては、全メンバー参加型の原価低減を目指し、効率的な技術提案と効果的な資材提案を行い、生産部各部署と連携して工場部材の見直しや業務改善を実施する。同時に、属人化の解消に向けて多能工人財の育成を進め、ジョブローテーションを行い、Uターン人財も含めたさらなる人財活用を図る。さらに、業務圧縮のためのデジタルツールを活用し、部材積算システムの改修による作業時間の短縮及びミス削減を実現する。そして、生産プロセスの最適化と効率向上を目指し、「改善100プロジェクト」の実行により資材移動時間の短縮や集荷業務改善等の提案を実施する。主に、千葉工場における生産効率の向上と原価低減を図り、工場内の資材運搬効率を高めるための台車の導入等、様々な改善策を実施する予定である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
<HH>
2024/05/31 13:06