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注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小幅に3日続落、ファーストリテが1銘柄で約49円分押し下げ
*12:44JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小幅に3日続落、ファーストリテが1銘柄で約49円分押し下げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり130銘柄、値下がり90銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は3日続落。前日比11.45円安（－0.03％）の38709.02円（出来高概算12億5000万株）で前場の取引を終えている。13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は65.11ドル安（－0.17％）の38647.10ドル、ナスダックは59.12ポイント高（＋0.34％）の17667.56、S&P500の12.71ポイント高（＋0.23％）の5433.74で取引を終了した。利下げの行方が不透明で寄り付き後、まちまち。新規失業保険申請件数の増加で景気減速への懸念も浮上し、ダウは大きく下落に転じた。ナスダックは半導体ブロードコムの好決算を受けて同セクターの買いがけん引し、終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新。ダウは終盤にかけ下げ幅を縮小も下落を消せず、まちまちで終了した。米国株がまちまちのなか、6月限先物・オプション特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買がやや売りに傾いたとの観測から、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄り付き後の日経平均は一時切り返す場面も見られたが、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を控えていることもあり積極的な売買は手控えられ、買いは続かず。なお、朝方に算出されたSQ値は38535.35円（速報値）と、前引け時点では下に一度もつけない「幻のSQ値」となった。日経平均採用銘柄では、トヨタ自<7203>、SUBARU<7270>、スズキ<7269>、いすゞ自動車<7202>など自動車関連の下げが目立ったほか、第一三共<4568>、エーザイ<4523>と製薬セクターも引き続き売り優勢となった。このほか、HOYA<7741>、SUMCO<3436>も売られた。一方、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>と海運株がそろって反発したほか、三菱重<7011>、フジクラ<5803>、ニデック<6594>も買い優勢となった。このほか、半導体関連はまちまちとなったが、ソフトバンクグループ<9984>、ルネサスエレクトロニクス<6723>が買われた。業種別では、医薬品、輸送用機器、精密機器、保険業の4セクターのみ下落した一方、海運業、電気・ガス業、卸売業、建設業、パルプ・紙業などが上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約49円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、第一三共<4568>、信越化<4063>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約68円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、ディスコ<6146>、ダイキン<6367>、ニデック<6594>、ネクソン<3659>、フジクラ<5803>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38709.02(-11.45)値上がり銘柄数 130(寄与度+185.03)値下がり銘柄数 90(寄与度-196.48)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10120 348 68.26<6762> TDK 8818 74 7.26<6146> ディスコ 65170 1060 6.93<6367> ダイキン工業 23355 200 6.54<6594> ニデック 7378 226 5.91<3659> ネクソン 2866 81 5.30<5803> フジクラ 3298 121 3.96<8058> 三菱商事 3181 40 3.92<6976> 太陽誘電 3924 117 3.82<4901> 富士フイルム 3717 39 3.82<8031> 三井物産 7518 98 3.20<8015> 豊田通商 9055 97 3.17<6981> 村田製作所 3238 37 2.90<9107> 川崎汽船 2324 92 2.69<6723> ルネサスエレクトロニ 3163 71 2.32<7011> 三菱重工業 1543 63 2.06<8001> 伊藤忠商事 7441 63 2.06<4452> 花王 6751 59 1.93<8002> 丸紅 3011 56 1.83<1925> 大和ハウス工業 4061 56 1.83○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 40250 -500 -49.04<9433> KDDI 4205 -86 -16.87<4568> 第一三共 5453 -142 -13.93<4063> 信越化 6135 -79 -12.91<6954> ファナック 4380 -48 -7.85<6758> ソニーG 13065 -200 -6.54<4519> 中外製薬 4929 -66 -6.47<7741> HOYA 18415 -350 -5.72<7269> スズキ 1830 -42 -5.49<7203> トヨタ自動車 3095 -33 -5.39<6902> デンソー 2404 -28.5 -3.73<6273> SMC 78200 -1140 -3.73<6857> アドバンテ 5519 -14 -3.66<4523> エーザイ 6300 -110 -3.60<9735> セコム 9464 -109 -3.56<3382> 7＆iHD 1997 -29.5 -2.89<6920> レーザーテック 37330 -220 -2.88<4704> トレンドマイクロ 7046 -86 -2.81<7270> SUBARU 3261 -68 -2.22<6861> キーエンス 68130 -680 -2.22
＜CS＞
2024/06/14 12:44
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～SQ通過後は日銀会合結果発表前で売買手控え
*12:41JST 後場に注目すべき3つのポイント～SQ通過後は日銀会合結果発表前で売買手控え
14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日続落、SQ通過後は日銀会合結果発表前で売買手控え・ドル・円は小じっかり、米金利高で・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433>■日経平均は3日続落、SQ通過後は日銀会合結果発表前で売買手控え日経平均は3日続落。前日比11.45円安（－0.03％）の38709.02円（出来高概算12億5000万株）で前場の取引を終えている。13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は65.11ドル安（－0.17％）の38647.10ドル、ナスダックは59.12ポイント高（＋0.34％）の17667.56、S&P500の12.71ポイント高（＋0.23％）の5433.74で取引を終了した。利下げの行方が不透明で寄り付き後、まちまち。新規失業保険申請件数の増加で景気減速への懸念も浮上し、ダウは大きく下落に転じた。ナスダックは半導体ブロードコムの好決算を受けて同セクターの買いがけん引し、終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新。ダウは終盤にかけ下げ幅を縮小も下落を消せず、まちまちで終了した。米国株がまちまちのなか、6月限先物・オプション特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買がやや売りに傾いたとの観測から、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄り付き後の日経平均は一時切り返す場面も見られたが、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を控えていることもあり積極的な売買は手控えられ、買いは続かず。なお、朝方に算出されたSQ値は38535.35円（速報値）と、前引け時点では下に一度もつけない「幻のSQ値」となった。日経平均採用銘柄では、トヨタ自<7203>、SUBARU<7270>、スズキ<7269>、いすゞ自動車<7202>など自動車関連の下げが目立ったほか、第一三共<4568>、エーザイ<4523>と製薬セクターも引き続き売り優勢となった。このほか、HOYA<7741>、SUMCO<3436>も売られた。一方、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>と海運株がそろって反発したほか、三菱重<7011>、フジクラ<5803>、ニデック<6594>も買い優勢となった。このほか、半導体関連はまちまちとなったが、ソフトバンクグループ<9984>、ルネサスエレクトロニクス<6723>が買われた。業種別では、医薬品、輸送用機器、精密機器、保険業の4セクターのみ下落した一方、海運業、電気・ガス業、卸売業、建設業、パルプ・紙業などが上昇した。東京時間11時45分時点では、まだ日銀会合の結果は伝わっていないが、市場の関心は大引け後15時30分に行われる植田和男日銀総裁の記者会見に集まりつつある。そのため、日銀会合の結果が想定通りの国債買い入れ額の減額に関する内容に留まった場合は、後場も様子見姿勢の強い地合いとなろう。一方、追加の利上げ実施に関して前向きな声明が出た場合、金利上昇で金融株が動意付く可能性はあるが、為替が円高に振れ輸出関連銘柄を中心に下落する可能性もある。想定外の結果発表となった場合、日経平均も下げ幅を広げる展開となろう。■ドル・円は小じっかり、米金利高で14日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、156円97銭から157円33銭まで値を上げた。米10年債利回りの緩やかな上昇で、ややドル買いに振れやすい。ただ、日銀の政策決定を見極める展開で、全般的に様子見ムードで動意は薄い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円97銭から157円33銭、ユーロ・円は168円55銭から168円98銭、ユーロ・ドルは1.0735ドルから1.0743ドル。■後場のチェック銘柄・エスエルディー<3223>、ジィ・シィ企画<4073>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・先週分新規失業保険申請件数：24.2万件（予想：22.5万件、前回：22.9万）・米・失業保険継続受給者数：182万人（予想：179.5万人、前回：179万人←179.2万人）・米・5月生産者物価指数：前月比－0.2％（予想：+0.1％、4月：+0.5％）【要人発言】・バイデン米大統領「ウクライナがこの戦争で勝利するまで支持する」「すみやかなガザ停戦合意はない」＜国内＞・日銀金融政策決定会合（最終日）・13:30 4月鉱工業生産改定値（速報値：前月比：-0.1％）・15:30 植田日銀総裁会見＜海外＞・特になし
＜CS＞
2024/06/14 12:41
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は一時２００円超高に上昇
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が一時前日比２００円超高に急上昇した。日銀金融政策決定会合では国債買い入れ額を減額していく方針を決め、次回の決定会合において、今後１～２年程度の具体的な減額計画を決定することとした。これを受け、為替は１ドル＝１５７円８０銭前後へ円安が進行し、日経平均株価もプラス圏に上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/14 12:40
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（9）：DOE3.0%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
*12:39JST Ｉスペース Research Memo（9）：DOE3.0%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
■株主還元策インタースペース<2122>は2024年9月期より配当の基本方針として、中長期的な企業価値の向上を目指しながら継続的かつ安定的な株主還元を行うこととし、DOE（連結株主資本配当率）で3.0%以上を目安に配当を実施することにした。同方針に基づき、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の30.0円（DOE3.2%）とする予定だ。今後も順調に収益が拡大し、DOEが3.0%を下回る状況となれば増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/06/14 12:39
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（8）：成長シナリオの蓋然性が高まれば、EV/EBITDA倍率も再評価される可能性
*12:38JST Ｉスペース Research Memo（8）：成長シナリオの蓋然性が高まれば、EV/EBITDA倍率も再評価される可能性
■同業他社比較アフィリエイト運営会社の大手はインタースペース<2122>のほかファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックスの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。2023年度の業績については各社それぞれで要因があるものの、5社すべて営業利益が2ケタ減益となった。また、2024年の会社計画もレントラックスが増益見通しとなっているが、他4社とも減益計画となっている。インターネット広告市場は拡大基調が続いているものの、広告手法が多様化していることが影響しているものと考えられる。同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2024年3月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約344万サイト、稼働広告主ID数が3,475件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野を中心に幅広い広告案件を揃えていることが特徴だ。業績はここ数年、スマートフォン向け広告サービス「nend」の縮小で減益トレンドが続いてきたが、「nend」については2024年3月で事業撤退した。ただ、堅調に推移していた「A8.net」の広告取扱高も2024年1～3月は前年同期比12.6%減と2ケタ減となっており、厳しい状況が続いている。アドウェイズは、アドプラットフォーム事業（アドネットワーク広告配信サービス、アフィリエイト広告サービス）とエージェンシー事業（国内外における広告代理店）を展開している。モバイル向け比率が高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。ここ数年は機械学習によるスマートフォン向けアドネットワーク広告配信サービス「UNICORN」の伸長により業績を伸ばしてきたが、2023年12月期はゲーム・電子コミック系の広告出稿減少に加え「UNICORN」の停滞もあり減益となった。2024年1～3月期も金融分野やゲーム分野の広告出稿が低調で減収減益となっている。バリューコマースは、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）とECソリューションズ事業を主に展開している。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が3割強と最も高く、そのほか幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。パートナーサイト数は2024年3月末で78万サイト、広告主数（ID数）は708件となっている。2024年1～3月期の同事業の業績は金融分野でスポット案件を獲得したものの、家電のほか人材や美容関連が減少し、の低調が響き、前年同期比で若干の減収減益となった。レントラックスは、成果報酬型広告サービス事業と中古建設機械マーケットプレイス関連事業を主に展開している。成果報酬型広告サービス事業の業種別売上構成比（2024年3月期実績）は、金融が39%と最も高く、次いで不動産が10%、自動車買取やエステが各8%で、2024年3月末のパートナーサイト数は32万サイトとなっている。2024年3月期の同事業の業績は金融及び物販分野の減少が響いて前期比6%の減収減益となった。2025年3月期は新規ジャンルの開拓を進めることで増収増益を目指しているが、4月の広告取扱高は前年同月比で2ケタ減と低調な滑り出しとなっている。株価指標について見ると、同社の株価（2024年5月28日終値）は2024年9月期の予想PERで13.5倍と他4社が7～27倍の水準で評価されているなか、平均水準での評価となっている。ただ、EV/EBITDAは0.1倍と大手5社のなかで唯一、1倍を下回る評価となっており、現在の時価総額は手元キャッシュとほぼ変わらない水準にとどまっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債－現金及び預金）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものであり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味し、株式市場での成長期待が低いことの裏返しであるとも言える。とはいえ、同社の業績は相対的に見れば他社が苦戦するなかでも底堅く推移しており、現在推進している事業戦略により業績が成長軌道に乗ってくれば、株式市場での評価も変わるものと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/06/14 12:38
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（7）：2026年9月期は売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上が目標
*12:37JST Ｉスペース Research Memo（7）：2026年9月期は売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上が目標
■今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況インタースペース<2122>は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を期初に発表し、最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で2.4%、営業利益で43.3%となる。営業利益率は2023年9月期の10.9%から2026年9月期は17.6%に上昇することになり、収益性を今後大きく向上させていく計画となっている。成長事業として位置付けている海外事業や比較・検討型メディア事業が投資フェーズから収益化フェーズに移行することを織り込んでのものだ。初年度となる2024年9月期は期初計画を上回る見通しで、順調な滑り出しとなっている。ただ、上振れ要因は既存事業の「ママスタ」の収益力回復によるものであり、投資事業については収益化フェーズに移行できるかどうかまだ見えない状況となっている。このため、2026年9月期は成長事業で収支均衡水準まで引き上げ、既存事業の国内パフォーマンス広告事業やマーケティングソリューション事業、コンテンツ型メディア事業の成長により業績目標を達成していくことになりそうだ。成長事業、なかでも海外事業の収益化が見えてくれば、同社が中期ビジョンとして掲げる「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップポジションを目指す」ことも現実的になってくるはずで、今後3年間でビジョン実現のための成長基盤の構築に取り組んでいく。弊社では2026年9月期までに成長事業の収益化に目途が立てば、2027年9月期以降はこれら事業が収益をけん引することで、2ケタ台の利益成長が続く可能性が高いと見ている。(1) パフォーマンスマーケティング事業主力の国内パフォーマンス広告事業においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として今後も年率1ケタ台後半の安定成長が続くと予想され、伸びる市場やクライアントにターゲットを見定め顧客開拓を進めるほか、コスト構造の見直しによる生産性向上によって収益最大化を目指す。また、店舗型DXソリューションの自社プロダクトや「SiteLead」などのストック型ビジネスについては、顧客獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティ向上を図ることで顧客基盤を拡大し、収益性の向上を図る。海外子会社については、経営層を含めて優秀な人材の採用・育成を進めるとともに、様々な広告需要に対応するため新規広告主の獲得とあわせてインフルエンサーを含めた提携媒体の拡充を図っていく方針だ。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も2ケタ台の成長が見込まれており、これらの需要を取り込む体制を構築することで中長期的な成長ドライバーとしていく考えだ。(2) メディア事業主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用して検索流入に依存しないメディア価値を構築していくことに加え、新たな収益モデルの確立・育成に取り組むことで収益の底上げを図っていく。一方、成長事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツ強化のための人材採用・育成とノウハウの共有化を進めると同時に、「データベース型メディア（塾シル等）×バーティカルSaaS」への積極投資をM&Aも含めて行っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/06/14 12:37
みんかぶニュース 個別・材料
アエリアが急反発、１００万株を上限とする自社株買いを実施へ
アエリア<3758.T>が急反発している。１３日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を１００万株（発行済み株数の４．４９％）、または３億円としており、取得期間は６月１４日から１２月２３日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/14 12:36
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（6）：2024年9月期業績は期初計画を上方修正も、利益ベースでは上振れ余地残す
*12:36JST Ｉスペース Research Memo（6）：2024年9月期業績は期初計画を上方修正も、利益ベースでは上振れ余地残す
■今後の見通し1. 2024年9月期の業績見通しインタースペース<2122>の2024年9月期の連結業績は、売上高で前期比11.2%増の8,100百万円、営業利益で同7.8%減の730百万円、経常利益で同20.8%減の720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同26.6%減の430百万円と増収減益を見込んでいるが、期初計画からは上方修正した。「ママスタ」の広告収入が想定よりも早く回復したのが主因だ。半期ベースで見ると、下期は売上高で4,104百万円と上期比で増加を見込んでいるのに対して、営業利益は295百万円と減少する計画となっている。国内のパフォーマンス広告の動向が不透明なことや、海外子会社でコア人材の採用を進めるなど先行投資も継続していくことが要因だ。また、2024年4月の賃金改定等により、国内の人件費が上期比で20百万円程度増加する見込みとなっている。ただ、上期に実施したテレビCM費用が無くなることもあり、利益に関しては今後メディア事業で市場環境に大きな変化が無ければ、上振れする可能性があると弊社では見ている。同社は期初に2024年9月期の事業方針として、「比較・検討メディアへの投資推進」「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」「マーケティングソリューション分野への投資とアフィリエイトの生産性向上」の3点を掲げ、2025年9月期以降の成長基盤を構築する1年とした。「比較・検討メディアへの投資推進」では、広告出稿による集客からオーガニックによる集客にシフトすることで、収益力の向上に取り組んでいる。上期は人員体制を強化し、サイトのUI改善を進めた効果もあり増収を達成した。下期以降も引き続きコンテンツの拡充を進めるなどユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことでオーガニックな集客を増やしながら収益向上を目指していく。「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」では、人材の採用・育成、収益モデルの共通化、ノウハウの蓄積により投資と成長の好循環を作り出していく。人材については特に優秀なコア人材の採用が重要と考えており、インドネシアの成功事例をもとにマレーシアやタイでも採用を進めている。2024年3月末の人員規模は、海外子会社全体で85名ほどの体制となっており、課題としては、広告主や有力なパートナーサイトの獲得となる。前期に黒字化したインドネシアを除き、タイやマレーシアでは広告主が金融関連など少数の大手企業に依存している状況が続いており、売上が伸び悩む一因となっている。このため、業種も含めて幅広く広告主を開拓していく必要がある。また、パートナーサイトについても、有力インフルエンサーやアフィリエイト媒体の獲得が重要で、これら取り組みが今後の売上成長の鍵を握ることになる。海外事業については投資フェーズにあるため、下期も損失が続く見通しだが会社計画どおりの進捗となっている。「マーケティングソリューション分野への投資とアフィリエイトの生産性向上」のうちマーケティングソリューションについては、上期に実施したプロモーションの効果により「ダレカナブロック」の契約件数が増加するなど順調に進んでいる。今後もサービスの機能開発や顧客獲得のためのコストをコントロールしながらストック収益を積み上げていくことにしている。下期のマーケティングソリューションの事業利益は、テレビCMが無くなることもあり若干の黒字に転じる見通しだ。(1) パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業のうち、主力の国内パフォーマンス広告については、第3四半期も金融分野が好調に推移している一方で、サービス分野がエステや人材派遣を中心にやや弱くなっている。また、EC分野も機能性食品の健康被害がニュースで取り上げられるなど、環境的には決して良好と言えない状況にある。EC分野については、ファッション・雑貨分野などロングテールの売上が期待できる顧客の開拓に注力することで、既存顧客の減少分をカバーしていきたい考えだ。また、金融分野でもクラウドファンディングによる不動産投資が活発化になっていることから、運営会社の開拓を進めており、今後の売上増に寄与するものと期待される。マーケティングソリューション分野のうち、店舗型DXソリューションでは「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」の契約件数増で順調な売上成長が見込まれる。「ダレカナブロック」については初年度の契約件数目標として5万件を目指している。利益貢献は早くても2025年9月期以降となるが、スマートフォンを利用した詐欺被害が多発するなかでシニア層を中心に潜在需要は大きいと見られ、中長期的に安定収益源に育つものと期待される。Webサイト改善ツールの「SiteLead」については、獲得件数が計画をやや下回るペースとなっているため、下期は獲得手法を見直すことも検討している。先行投資段階のため2024年9月期は損失見通しだが、競合と比較して価格優位性が高いことから、認知度をさらに広げることで契約件数を積み上げ、早期の収益化を目指す。海外パフォーマンス広告の売上高はインドネシアを中心に年率2ケタ成長が見込まれる。ただ、規模そのものはまだ小さく収益化に向けては広告主の開拓並びに提携パートナーの獲得が課題となる。(2) メディア事業コンテンツ型メディアのうち、「ママスタ」については前述のとおりリワード広告やリコメンドウィジェット広告により広告単価が大きく上昇しており、下期も回復基調が続く見通しだ。また、「4yuuu」が大手メディアとの連携開始により売上を伸ばしたことから、その他のメディアについても同様の戦略を推進していくことにしている。比較・検討型メディアについては、前述のとおりユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことでオーガニックによる集客を行い、収益力を高める方針だ。「塾シル」については、有料掲載教室数が1.2万教室と当初目標の1万教室を超過し、大手学習塾などの顧客獲得も進んだことから今後はコンテンツを強化することで、送客による成果報酬の拡大に注力していく。「塾シル」の特徴は、保護者や生徒の知りたい情報が競合のポータルサイトと比較して充実している点にある。送客ルートは資料請求、体験授業、電話と3つのルートがあるが、なかでも体験授業の申し込みと電話の問い合わせが多く、結果的に送客に対する入塾率の割合が競合サイトに比べて高い点が強みとなっている。このためオーガニックによってサイトへの集客を増やすことができれば、成果報酬の拡大につながり収益化も射程圏に入ってくるものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/06/14 12:36
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（5）：財務の健全性は高く、手元キャッシュは成長投資と株主還元に充当する意向
*12:35JST Ｉスペース Research Memo（5）：財務の健全性は高く、手元キャッシュは成長投資と株主還元に充当する意向
■インタースペース<2122>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年9月期第2四半期末の資産合計は前期末比645百万円増加の11,739百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が97百万円、売掛金及び契約資産が540百万円それぞれ増加した。また、固定資産では有形固定資産が8百万円、無形固定資産が12百万円、投資その他資産が28百万円それぞれ増加した。無形固定資産の増加のうちのれんは14百万円減少の114百万円となった。負債合計は前期末比562百万円増加の5,876百万円となった。流動負債で買掛金が381百万円、未払法人税等が116百万円それぞれ増加したことによる。また、純資産合計は同82百万円増加の5,863百万円となった。主に親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円の計上及び剰余金の配当156百万円により利益剰余金が93百万円増加したことによる。経営指標を見ると、自己資本利益が49.9%と前期末の52.1%から若干低下したものの、無借金経営で手元キャッシュも57億円と事業規模からすると潤沢であることから、財務の健全性は高いと判断される。積み上がった手元キャッシュの使途については、M&Aも含めた成長事業への投資に活用していくほか、株主還元に充当する意向だ。M&Aに関しては、メディア事業においてシナジーが見込めるメディアや、パフォーマンスマーケティング事業においてクロスセルが見込める企業あるいは事業を対象に検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/06/14 12:35
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（4）：マーケティングソリューションと海外事業が2ケタ増収に
*12:34JST Ｉスペース Research Memo（4）：マーケティングソリューションと海外事業が2ケタ増収に
■インタースペース<2122>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業の売上高（社内取引高含む）は前年同期比5.9%増の2,476百万円、事業利益は同11.5%減の586百万円となった。売上高は堅調に推移したが、マーケティングソリューション事業における広告宣伝費等の先行投資費用の増加や、2023年4月に事業譲受したWebサイト改善ツール「SiteLead」に係るのれん償却費用14百万円の計上が減益要因となった。事業別売上高を見ると、国内のパフォーマンス広告は前年同期比1.3%減の1,487百万円となったが第2四半期だけでみると、同3.1%増の797百万円となり4四半期ぶりの増収に転じている。分野別では金融分野が新NISA開始による証券口座開設の動きが活発化したことで特に第2四半期に大きく伸長し、売上のけん引となった。サービス分野はエステが低調だったものの人材サービス向けが堅調に推移した。一方、EC分野についてはコロナ禍の収束により市場全体の伸びが鈍化していることに加えて、ターゲット顧客の見直しに取り組んでいることもあり減収となった。海外のパフォーマンス広告は同46.2%増の133百万円と順調に成長した。前期にインフルエンサー向けにアフィリエイト広告を扱いやすくするためのウィジェット機能を開発、提供を開始したインドネシアの子会社が引き続きEC分野を中心に好調に推移した。また、マーケティングソリューションも契約件数を着実に積み上げたことで同15.7%増の856百万円と2ケタ増収となった。店舗DXソリューション（旧ストアフロントアフィリエイト）において、2023年1月より投入したスマートフォンユーザー向けクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」※や、同年10月から投入した「ダレカナブロック」の契約件数が順調に積み上がったことが寄与した。いずれも自社プロダクトのため、今後の収益性向上に寄与するものと期待される。また「SiteLead」についてもWebプロモーションを強化したことで、契約件数が3,000件を超えるなど着実に伸長した。従来は個人事業主向けが中心だったが、コストパフォーマンスの良さが認知され始め法人向けの契約件数も増えたようだ。解約率も同社が上限として設定する5%を下回る3%台の水準が続いている。「SiteLead」はまだ先行投資段階だが、契約件数をさらに拡大していくことで早期収益化を目指す。※月額550円（税込）で、スマートフォンのデータを容量無制限で自動的にクラウド上に保存できるサービス。自社サービスであるため、売上総利益は他社商材と比べて1契約当たり月額数十円程度高い。事業別の利益動向を見ると、国内のパフォーマンス広告は金融分野の伸びによりEC分野等の低迷をカバーし、前年同期比0.6%増の704百万円となった。また、海外のパフォーマンス広告については人員体制の強化を進めるなど先行投資を行っていることから、前年同期と同水準となる109百万円の損失となった。マーケティングソリューションについては8百万円の損失（前年同期は72百万円の利益）となった。前述のとおりテレビCM費用や顧客獲得費用の増加が減益要因となったが、将来の収益増につながる先行投資費用と位置付けている。(2) メディア事業メディア事業の売上高（社内取引高含む）は前年同期比5.7%増の1,520百万円、事業利益は同10.4%減の266百万円となった。このうちコンテンツ型メディアは売上高で同2.6%増の787百万円、事業利益で同1.7%減の348百万円となり、比較・検討型メディアは売上高で同9.2%増の733百万円、事業損失で82百万円（前年同期は56百万円の損失）となった。コンテンツ型メディアについては、2023年3月以降、広告プラットフォーマーの表示規制を受け低迷していた「ママスタ」の広告収入が第1四半期以降上向きに転じたほか、「4yuuu」のPV数がLINEニュースとの連携を開始した効果もあって伸長し、増収に寄与した。「ママスタ」については広告メニューを追加したことにより、広告単価が大幅に上昇した。具体的には、アフィリエイト広告の一種であるリワード広告※1を追加した。また、ディスプレイ広告についてもリコメンドウィジェット広告※2が好調で広告単価の押し上げ要因となった。当初想定していたよりも早期に効果が得られているようで、下期以降についても堅調な推移が見込まれる。事業利益は若干の減益となったが、第2四半期だけで見ると「ママスタ」の回復により、同46.0%増の184百万円と5四半期ぶりの増益に転じており、下期も増益基調が続くものと予想される。※1 読者がコンテンツを読み進める際に視聴が必要となる動画広告。※2 媒体のおすすめ記事欄に掲載する記事型広告。比較・検討型メディアの売上高については、「塾シル」が前年同期比2ケタ増となったほか、その他メディアも「転職派遣サーチ」を中心に堅調に推移した。「塾シル」については有料掲載教室数が12,000教室と前年同期の9,000教室から増加したことが増収要因となった。ただ、送客による成果報酬については学習塾業界における生徒数が減少している影響もあって軟調だったようで今後の課題となる。その他のメディアについては集客力の強化に向けたサイトのUI改善に取り組んだ効果もあり「転職派遣サーチ」を中心に増収となったが、2024年2月のアップデート以降はCVR（コンバージョンレート）が伸び悩んでいるようだ。利益面では、人員体制を強化したことによる人件費増もあって、各メディアともに損失が続いているが、先行投資段階であり今後も費用をコントロールしながら収益化を目指していく方針である。運営メディアの四半期別UU数の動向を見ると、第2四半期は前年同期比11.4%増の4,019万UUと拡大基調が続いた。「ママスタ」は同26.1%減の983万UUと減少したが、「4yuuu」を中心にその他のメディアが同33.3%増の3,036万UUと大幅増となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/06/14 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が200円突破
日経平均株価の上げ幅が200円を突破。12時32分現在、216.56円高の3万8937.03円まで上昇している。
株探ニュース
2024/06/14 12:33
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（3）：2024年9月期第2四半期業績は「ママスタ」の回復により会社計画を上回る
*12:33JST Ｉスペース Research Memo（3）：2024年9月期第2四半期業績は「ママスタ」の回復により会社計画を上回る
■業績動向1. 2024年9月期第2四半期業績の概要インタースペース<2122>の2024年9月期第2四半期の連結業績は売上高で前年同期比5.8%増の3,996百万円、営業利益で同23.1%減の435百万円、経常利益で同30.9%減の425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同39.4%減の250百万円と増収減益となったものの、期初計画に対してはいずれも上回って着地した。前下期に広告プラットフォーマーの表示規制の影響で落ち込んでいた「ママスタ」の広告収入が広告メニューの追加等により想定よりも早く回復してきたことが主因だ。販売ミックスの変化により売上総利益率は前年同期から0.8ポイント低下したが、増収効果により金額ベースでは同4.6%増の3,249百万円となった。一方で、販管費が同274百万円増加したことが減益要因となった。広告宣伝費が同158百万円、人件費が同45百万円増加したほか、売上に連動する決済手数料が同30百万円増加した。広告宣伝費の増加が大きくなっているが、このうち30百万円は2023年10月より販売を開始したスマートフォン向けセキュリティ商品「ダレカナブロック」のテレビCM費用で、残りは比較・検討型メディアの売上に連動する広告費用やマーケティングソリューションにおける顧客獲得費用の増加による。なお、テレビCMについてはスポット的に投下したもので、下期は予定していない。また、人件費の増加は主にインドネシアを中心に海外子会社の体制を強化したことによるもので、第2四半期末の連結従業員数は前年同期比で13名増の423名となり、このうち海外子会社で13名増の90名となった。営業外収支が前年同期比で59百万円悪化したが、主には持分法による投資利益の減少（42百万円）と為替差損の計上（22百万円）による。持分法投資利益の減少は、ベトナム関連会社の業績が金融業界向けアフィリエイト広告の規制強化の影響で悪化したことが要因となっている。関連会社ではコスト削減に取り組んでおり、第3四半期以降は改善する見込みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/06/14 12:33
みんかぶニュース 為替・FX
日銀金融政策決定会合、国債買い入れ減額方針を決定
日銀は１３～１４日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れ額を減額していく方針を決め、次回の決定会合において、今後１～２年程度の具体的な減額計画を決定することとした。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/14 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月14日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5032) ＡＮＹＣＯＬＯＲ 東証プライム [ 割安 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(5884) クラダシ 東証グロース [ 分析中 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 分析中 ]
(9201) 日本航空 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(4894) クオリプス 東証グロース [ 分析中 ]
(6026) ＧＭＯ ＴＥＣＨ 東証グロース [ 分析中 ]
(8708) アイザワ証券グループ 東証プライム [ 割高 ]
(4107) 伊勢化学工業 東証スタンダード [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/14 12:32
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（2）：パフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開
*12:32JST Ｉスペース Research Memo（2）：パフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開
■事業概要インタースペース<2122>は1999年にインターネット広告事業を主目的に設立され、アフィリエイト広告を中心とするパフォーマンスマーケティング事業（旧インターネット広告事業）とメディア事業の2つの事業を展開している。2024年9月期第2四半期累計の事業セグメント別構成比では、パフォーマンスマーケティング事業が売上高の62.0%、事業利益の59.8%と過半を占めているが、将来的にはメディア事業をパフォーマンスマーケティング事業と並ぶ利益水準まで拡大することを目指している。グループ連結子会社は2024年3月末時点で9社となっている。国内では2018年4月に分社化した(株)ストアフロント（店舗アフィリエイトサービスを主に展開）や、2018年に設立した(株)TAG STUDIO（比較・検討型メディアの運営）、2018年1月に子会社化した4MEEE(株)（20代の女性をターゲットとした「4MEEE」や、感度の高い主婦・ママ層をターゲットとした「4yuuu」等のメディアサービスを運営）、2020年4月に子会社化した(株)ユナイトプロジェクト（学習塾ポータルサイト「塾シル」の運営）、2023年4月に(株)tactからWebサイト改善ツール「賢瓦」（現在は「SiteLead」に改称）の事業を譲受した(株)N1テクノロジーズがあり、海外には東南アジア（インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア）でパフォーマンスマーケティング事業を展開する4社がある。その他、ベトナムに現地企業と合弁で設立した持分法適用会社1社（出資比率49%、パフォーマンスマーケティング事業を展開）がある。1. パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業では、同社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」を通じたパフォーマンス広告（＝アフィリエイト広告）や、ストアフロントが展開する店舗型DXソリューション「モバイルウインドウ（旧ストアフロントアフィリエイト）」、N1テクノロジーズが運営するWebサイト改善ツール「SiteLead」などで構成される。売上高の約65%がパフォーマンス広告収入となり、残りを店舗DX型ソリューションや「SiteLead」などのマーケティングソリューション売上で占める。アフィリエイト運営事業者のなかでは業界大手の一角を占めており、株式上場している競合としてはファンコミュニケーションズ<2461>のほかアドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>、レントラックス<6045>などがある。アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態の広告を指す。広告主からこれら広告掲載者（メディアパートナー）に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者（アフィリエイトサービスプロバイダー）が介在する。売上高の計上方法については、2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用により、広告主から得られる広告料から媒体費等を控除した額を売上高として計上する方法に変更した。売上原価に計上していた媒体費等も計上しないため、営業利益への影響はない。なお、広告取扱高に対する売上総利益率はおよそ20～30%の水準で、残りがパートナーに支払う報酬となる（旧会計基準ベース）。アフィリエイトプログラムとは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2024年3月末時点で登録パートナー数が約267万サイト、稼働プログラム数が3,630件となっている。特に、2019年以降は海外パートナー数の増加が顕著で直近は7割強を占めるまでになっている。東南アジア各国でもオンラインビジネスの拡大により、アフィリエイトサービスが普及していることがうかがえる。また、店舗型DXソリューションは主に携帯電話販売店にてサービスを提供している。スマートフォンの購入者に対して広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬が発生するほか、月額課金型サービスの場合には残存契約数に応じて収益が発生する。店員が直接顧客に商品・サービスを説明・提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスとなる。現状は、月額課金型サービスであるスマートフォンユーザー向けセキュリティ商品の販売が大半を占めており、契約件数に連動して売上が積み上がるストック型のビジネスモデルとなっている点が特徴だ。競合としてはエムティーアイ<9438>がある。Webサイト改善ツール「SiteLead」は月額課金型のサービスで、運営するWebサイトのランディングページやコンバージョンレートの改善を目的とする。離脱率を表示し、ユーザーがどこで離脱しやすいか可視化するヒートマップ分析と各種離脱防止機能（ポップアップ機能、レコメンドウィジェット機能等）を提供している。同機能のサービスを競合では10万PV当たり月額30,000円程度で提供しているのに対して、「SiteLead」では約3,500円と破格の料金で提供している点が特徴となっている。2024年3月時点の契約件数は3,000件超で従来は個人事業主が中心だったが、ここ最近はインターネット広告代理店など法人もターゲットに拡販を進める戦略となっている。2. メディア事業メディア事業では、コンテンツ型メディア並びに比較・検討型メディアの運営を行っている。主力はコンテンツ型メディアで売上高の約8割（外部顧客売上高）を占める。なかでもママの情報プラットフォーム「ママスタ」は、月間訪問者数で約983万UU、月間閲覧数で約9億PVと同領域では業界最大級のメディアとなっている。ブランド認知向上を目的とした広告収益モデルであり、同メディアに掲載するディスプレイ広告やタイアップ広告が収入源となる。業界特化型のメディアであるため、クライアント企業も対象ユーザーへのリーチが図りやすいこと、月間利用者数が多いことなどから、広告単価の水準は一般的なポータルサイトよりも高くなっている。このほかにも女性をターゲットとしたコンテンツ型メディアに注力しており、40代～50代の女性層をターゲットにしたライフスタイルメディア「saita」、20代の女性向けトレンドメディア「4MEEE」や、ヨガ&ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」などを運営している。一方、比較・検討型メディアは、同サイトに情報を掲載するクライアント企業に対して、見込み顧客を送客することで収益を獲得する成果報酬型のビジネスモデルである。ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」（学習塾ポータルサイト）のほか、TAG STUDIOが運営する「転職派遣サーチ」「転職Finder」（人材サービス会社の比較・検索サイト）、「プロリア」（プログラミングスクールの口コミサイト）などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/06/14 12:32
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（1）：「ママスタ」の広告収入が回復し、2024年9月期業績を上方修正
*12:31JST Ｉスペース Research Memo（1）：「ママスタ」の広告収入が回復し、2024年9月期業績を上方修正
■要約インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたパフォーマンスマーケティング事業（旧インターネット広告事業）と、「ママスタ」を中心としたメディア事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールで子会社や関連会社を通じてアフィリエイトサービスの育成に取り組んでいる。1. 2024年9月期第2四半期業績の概要2024年9月期第2四半期（2023年10月-2024年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.8%増の3,996百万円、営業利益で同23.1%減の435百万円と増収減益となったものの、期初計画（売上高3,800百万円、営業利益250百万円）に対しては上回った。売上高はパフォーマンスマーケティング事業で金融分野のアフィリエイト広告が好調だったほか、スマートフォンユーザー向け継続課金型サービスの契約件数が着実に積み上がり増収に寄与した。また、メディア事業においても前下期に広告プラットフォーマーの表示規制の影響で落ち込んでいた「ママスタ」が、広告メニューの追加等により回復に転じたほか、比較・検討型メディアも人材サービス分野の広告需要を取り込めたことで増収となった。利益面では、自社プロダクトの拡販に向けた広告宣伝費の増加や比較・検討型メディアの先行投資等により減益となったものの、「ママスタ」の広告収入が想定よりも早く回復したことが、計画上振れの主因となった。2. 2024年9月期の業績見通し2024年9月期の売上高予想は前期比11.2%増の8,100百万円、営業利益で同7.8%減の730百万円と期初計画（売上高7,700百万円、営業利益530百万円）を上方修正した。下期も「ママスタ」の回復基調が継続するほか、金融分野のアフィリエイト広告も堅調推移が見込まれることが主因だ。ただ、営業利益については第2四半期までの上振れ分をほぼスライドさせた格好で保守的な印象であり、上振れ余地があると弊社では見ている。下期の取り組み方針として、先行投資が続いている海外事業では、優秀な人材の採用に加えて広告主及びパートナーメディアの開拓に注力していく。国内ではスマートフォンユーザー向けセキュリティ商品「ダレカナブロック※」や、Webサイト改善ツール「SiteLead（サイトリード）」の拡販、メディア事業ではユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことで集客力を高め、2025年9月期以降の収益拡大につなげていく考えだ。※詐欺電話や迷惑メッセージを自動でブロックするサービスで月額495円または500円（税込）。2023年10月に販売を開始した。3. 中期経営計画の進捗状況同社は3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）をスタートしており、最終年度となる2026年9月期の業績目標として、売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げている。中期ビジョンとして「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップ※ポジションを目指す」ことを掲げ、既存事業（国内パフォーマンスマーケティング事業、コンテンツ型メディア事業）の着実な成長と、成長事業（海外事業、比較・検討型メディア事業）の早期収益化に取り組んでいく方針だ。海外事業については、当初よりも収益化に時間を要しているものの、アフィリエイト広告市場の成長余地が大きいとの見方に変わりなく、現在は広告ルールの整備を進めながら市場が拡大している段階にあると見ている。成長事業に関しては損失が続いているが、2026年9月期には収支均衡水準まで引き上げ、2027年9月期以降のさらなる飛躍につなげていく考えだ。ここ数年は同社の企業価値も伸び悩んでいるが、成長事業の収益化が視野に入ってくれば成長期待が高まり、企業価値も向上していくものと期待される。なお、2024年9月期より配当金についてはDOE（連結株主資本配当率）で3.0%以上を目安に実施する方針とし、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の30.0円（DOE3.2%）を予定している。今後も純資産が増加すれば増配が期待できることになる。※当面は日本と東南アジアでの事業拡大にフォーカス。■Key Points・2024年9月期第2四半期業績は増収減益となるも「ママスタ」の早期回復により会社計画を上回る・2024年9月期業績は期初計画を上方修正したものの、利益ベースでは上振れ余地残す・2026年9月期に売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を目指す・DOE3.0%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
2024/06/14 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
「アップル」が１４位にランクイン、「アップルインテリジェンス」発表で関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ データセンター
２ 親子上場
３ 半導体
４ 人工知能
５ ペロブスカイト太陽電池
６ 生成ＡＩ
７ ＪＰＸ日経４００
８ 半導体製造装置
９ サイバーセキュリティ
１０ ＴＯＰＩＸコア３０
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「アップル」が１４位と久々にトップ３０にランクインしてきた。
アップル＜AAPL＞は現地時間１０日に米カリフォルニア州の本社で開幕した年次開発者会議「ＷＷＤＣ２０２４」で、自社開発の生成ＡＩ「Ａｐｐｌｅ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（アップルインテリジェンス）」を発表した。ティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）は「新しいパーソナルインテリジェンスシステムだ」と説明。今夏には米国で試験提供を始め、今秋からの次期ＯＳに一部搭載するという。また、ＭＲ（複合現実）デバイス「Ａｐｐｌｅ Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ」の日本発売（６月２８日）も発表された。
発表直後こそアップル株は売りに押されたが、アナリストからの好評価もあってその翌日からは上昇しており、それに伴い国内のいわゆる「アップル関連株」も上昇。これがテーマとしての「アップル」への関心を高めている。この日の関連銘柄の動きでは、アルプスアルパイン<6770.T>、フォスター電機<6794.T>、太陽誘電<6976.T>、村田製作所<6981.T>などが高い。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/14 12:20
後場の投資戦略
SQ通過後は日銀会合結果発表前で売買手控え
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38709.02;-11.45TOPIX;2739.00;+7.22[後場の投資戦略] 東京時間11時45分時点では、まだ日銀会合の結果は伝わっていないが、市場の関心は大引け後15時30分に行われる植田和男日銀総裁の記者会見に集まりつつある。そのため、日銀会合の結果が想定通りの国債買い入れ額の減額に関する内容に留まった場合は、後場も様子見姿勢の強い地合いとなろう。一方、追加の利上げ実施に関して前向きな声明が出た場合、金利上昇で金融株が動意付く可能性はあるが、為替が円高に振れ輸出関連銘柄を中心に下落する可能性もある。想定外の結果発表となった場合、日経平均も下げ幅を広げる展開となろう。
＜AK＞
2024/06/14 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、SQ通過後は日銀会合結果発表前で売買手控え
*12:06JST 日経平均は3日続落、SQ通過後は日銀会合結果発表前で売買手控え
日経平均は3日続落。前日比11.45円安（－0.03％）の38709.02円（出来高概算12億5000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は65.11ドル安（－0.17％）の38647.10ドル、ナスダックは59.12ポイント高（＋0.34％）の17667.56、S&P500の12.71ポイント高（＋0.23％）の5433.74で取引を終了した。利下げの行方が不透明で寄り付き後、まちまち。新規失業保険申請件数の増加で景気減速への懸念も浮上し、ダウは大きく下落に転じた。ナスダックは半導体ブロードコムの好決算を受けて同セクターの買いがけん引し、終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新。ダウは終盤にかけ下げ幅を縮小も下落を消せず、まちまちで終了した。 米国株がまちまちのなか、6月限先物・オプション特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買がやや売りに傾いたとの観測から、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄り付き後の日経平均は一時切り返す場面も見られたが、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を控えていることもあり積極的な売買は手控えられ、買いは続かず。なお、朝方に算出されたSQ値は38535.35円（速報値）と、前引け時点では下に一度もつけない「幻のSQ値」となった。 日経平均採用銘柄では、トヨタ自<7203>、SUBARU<7270>、スズキ<7269>、いすゞ自動車<7202>など自動車関連の下げが目立ったほか、第一三共<4568>、エーザイ<4523>と製薬セクターも引き続き売り優勢となった。このほか、HOYA<7741>、SUMCO<3436>も売られた。 一方、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>と海運株がそろって反発したほか、三菱重<7011>、フジクラ<5803>、ニデック<6594>も買い優勢となった。このほか、半導体関連はまちまちとなったが、ソフトバンクグループ<9984>、ルネサスエレクトロニクス<6723>が買われた。 業種別では、医薬品、輸送用機器、精密機器、保険業の4セクターのみ下落した一方、海運業、電気・ガス業、卸売業、建設業、パルプ・紙業などが上昇した。 東京時間11時45分時点では、まだ日銀会合の結果は伝わっていないが、市場の関心は大引け後15時30分に行われる植田和男日銀総裁の記者会見に集まりつつある。そのため、日銀会合の結果が想定通りの国債買い入れ額の減額に関する内容に留まった場合は、後場も様子見姿勢の強い地合いとなろう。一方、追加の利上げ実施に関して前向きな声明が出た場合、金利上昇で金融株が動意付く可能性はあるが、為替が円高に振れ輸出関連銘柄を中心に下落する可能性もある。想定外の結果発表となった場合、日経平均も下げ幅を広げる展開となろう。
＜AK＞
2024/06/14 12:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利高で
*11:59JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利高で
14日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、156円97銭から157円33銭まで値を上げた。米10年債利回りの緩やかな上昇で、ややドル買いに振れやすい。ただ、日銀の政策決定を見極める展開で、全般的に様子見ムードで動意は薄い。。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円97銭から157円33銭、ユーロ・円は168円55銭から168円98銭、ユーロ・ドルは1.0735ドルから1.0743ドル。
＜TY＞
2024/06/14 11:59
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にエニーカラー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午前１１時現在で、ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
この日の東京株式市場でエニーカラーは底堅い展開。同社が１２日に発表した２５年４月期の業績見通しは、前期に続き売上高、営業利益とも過去最高更新と好調な内容だった。これを受け翌１３日の同社株はストップ高。きょうは反動売りが出つつも底堅く推移しており、引き続き買い予想を集めているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/14 11:50
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比１１円安、日銀会合の結果発表待ちに
１４日前引けの日経平均株価は前日比１１円４５銭安の３万８７０９円０２銭。前場のプライム市場の売買高概算は１２億５５１３万株、売買代金概算は３兆９１７億円。値上がり銘柄数は１３４５、値下がり銘柄数は２７１、変わらずは２９銘柄だった。
日経平均株価は小幅安。前日の米株式市場は、ＮＹダウは６５ドル安と３日続落。米経済の減速などが警戒された。ただ、ナスダック指数は上昇し最高値を更新した。この流れを受けた東京市場で日経平均株価は軟調にスタートし、一時１６０円を超す下落となった。ただ、下値には買いが入り、売り一巡後は下げ渋り、午前１１時過ぎには小幅ながらプラス圏に浮上する場面もあった。今日は、日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されており、市場には様子見姿勢も強まっている。
個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>が安く、ソニーグループ<6758.T>や第一三共<4568.T>、キーエンス<6861.T>が値を下げた。ＨＯＹＡ<7741.T>やホンダ<7267.T>も軟調だった。半面、ディスコ<6146.T>やソフトバンクグループ<9984.T>が高く、三菱重工業<7011.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が値を上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/14 11:49
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:WSCOPE、トーホー、MacbeePなど
*11:42JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:WSCOPE、トーホー、MacbeePなど
トーホー<8142>:3475円（+345円）大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は20.1億円で前年同期比32.0％増となっている。上半期・通期計画ともに営業減益である中、想定以上の立ち上がりと捉えられる格好のようだ。インバウンド需要の増加などもあって外食産業への販売が堅調に推移、既存得意先のシェア拡大と新規開拓が奏功しているもよう。経費コントロール効果なども増益に寄与。大幅な業績上振れ期待が優勢となっている。丹青社<9743>:943円（+79円）大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15億円で前年同期比87.2％の大幅増益となっている。据え置きの通期計画40億円、前期比3.0％増に対して、進捗率は37％の高水準に。企業の販促投資持ち直しなどで需要が回復、収益性重視の受注活動によって収益性も高まっているようだ。受注残高も大幅に拡大しており、通期業績の上振れ期待が高まる状況とみられる。WSCOPE<6619>:571円（+80円）ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、経常利益は9.4億円で同54.4％減となったものの、通期計画の8億円、前期比82.6％減を超過する状況となっている。営業利益は想定線での推移となったが、為替差益約4.6億円を計上したことで、営業外収益が想定以上に膨らむ形に。経常利益、純利益に関しては、大幅な上振れが見込める状況で、安値圏からの見直しの動きが優勢になっている。リード<6982>:693円 カ -ストップ高買い気配。トヨタ ランドクルーザー“250”の複数の外装部品の生産を受注し、量産を開始することになったと前日に発表している。SUBARU車以外の大口受注は初めてとなるもようだ。中期的な業容拡大にもつながっていくとの期待感が先行している。また、今後はアニールレス技術への展開にとっても、ポジティブな影響が想定される状況とみられる。ファンケル<4921>:2284.5円 カ -ストップ高買い気配。現在33％を出資しているキリンHDが、年内にも完全子会社化を目指してTOBを実施すると報じられている。前日終値1884.5円に対し、3割のプレミアムをつけるとみられているもよう。同社でも「検討していることは事実」とするコメントを発表している。TOBプレミアムを織り込む動きが優勢となっている。なお、キリンHDは本日やや売り先行の展開に。MacbeeP<7095>:2846円（-684円）年初来安値更新、一時ストップ安。24年4月期の売上高は394.05億(前期比101.2%増)、営業利益は36.7億円(同69.7%増)、純利益は22.82億円(同45.7%増)と増収増益で着地した。ただ、25年4月期の見通しについて、LTVマーケティング市場拡大に伴う大幅な増収増益を見込むものの、PR関連投資に最大5億円の投下を予定している状況等を鑑み、売上高の他はレンジ形式で開示したことや、前期の期末配当を見送り今期の年間配当は未定としたことで失望売りを誘っている模様だ。サーキュ<7379>:703円（-24円）急落。13日取引終了後に決算を発表した。24年7月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.6%減の58.08億円、経常利益は同49.4%減の2.3億円に落ち込んだ。併せて、新規入社者の現場配属後生産性が伸び悩み、その結果今期創出を見込んでいたプロジェクト件数が減少する見通しとなったことで、通期の経常利益を従来予想の6.3億円から2.05億円(前期は5.69億円)に67.5%下方修正し、一転して64.0%減益見通しとしたことを嫌気して売られている。スマレジ<4431>:2166円（+66円）続伸。24年4月期の売上高は前期比41.8%増の83.85億円、営業利益は同94.1%増の17.35億円、純利益は同36.7%増の12.12億円だった。25年4月期の業績予想については、顧客件数と顧客単価の拡大を基本戦略としクラウド型POSサービス「スマレジ」の新規顧客獲得を軸に、売上高は前期比27.5%増の106.88億円、営業利益は同17.2%増の20.33億円、純利益は同16.6%増の14.14億円を見込むとしており、これを好感して買われているようだ。
＜ST＞
2024/06/14 11:42
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝14日前引け
14日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 69407 -26.4 28075
２. <1458> 楽天Ｗブル 4897 -0.5 33100
３. <1579> 日経ブル２ 4829 -37.7 30010
４. <1360> 日経ベア２ 4699 -18.8 358.1
５. <1321> 野村日経平均 4446 -14.7 40440
６. <1459> 楽天Ｗベア 3051 -16.5 590
７. <1306> 野村東証指数 2632 -17.6 2893.0
８. <1357> 日経Ｄインバ 1901 -49.4 147
９. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1185 25.0 1249
10. <1615> 野村東証銀行 1137 36.3 346.7
11. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1027 31.8 43300
12. <1568> ＴＰＸブル 950 -55.5 48940
13. <2644> ＧＸ半導日株 851 -31.1 4865
14. <2244> ＧＸＵテック 832 -41.5 2188
15. <2243> ＧＸ半導体 742 -33.9 2099
16. <1489> 日経高配５０ 676 -57.7 2345
17. <1545> 野村ナスＨ無 648 -78.3 31260
18. <1540> 純金信託 628 67.9 10975
19. <1571> 日経インバ 555 81.4 626
20. <1655> ｉＳ米国株 531 -34.0 616.5
21. <1320> ｉＦ日経年１ 497 11.7 40300
22. <1343> 野村ＲＥＩＴ 454 -28.5 1854.5
23. <2038> 原油先Ｗブル 449 43.9 2302
24. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 433 -62.2 24510
25. <1358> 日経２倍 385 -5.2 52190
26. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 362 220.4 381
27. <1330> 日興日経平均 350 -47.9 40490
28. <1329> ｉＳ日経 339 8.7 40350
29. <1308> 日興東証指数 309 -61.9 2861
30. <1656> ｉＳ米債７ 305 522.4 310.0
31. <2516> 東証グロース 299 -38.2 497.3
32. <1475> ｉＳＴＰＸ 291 1.7 2835
33. <1557> ＳＰＤＲ５百 287 44.9 85370
34. <2568> 日興ＮＱヘ無 283 9.3 5301
35. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 279 -44.8 44120
36. <1547> 日興ＳＰ５百 254 91.0 9298
37. <200A> 野村日半導 243 15.7 2052
38. <201A> ｉＳインド株 239 -57.4 203.9
39. <1678> 野村インド株 238 -45.5 379.4
40. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 211 -38.1 314.8
41. <1367> ｉＦＴＰＷブ 192 86.4 38010
42. <1671> ＷＴＩ原油 189 -57.7 3280
43. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 187 367.5 1723
44. <2631> ＭＸナスダク 183 -59.8 22095
45. <1305> ｉＦＴＰ年１ 179 55.7 2926.5
46. <1456> ｉＦ日経ベ 165 31.0 2680
47. <1326> ＳＰＤＲ 161 20.1 33520
48. <2559> ＭＸ全世界株 148 -20.0 20545
49. <2525> 農中日経平均 147 276.9 39430
50. <1356> ＴＰＸベア２ 145 -27.5 383.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/06/14 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１４日＞（前引け）＝メディアＬ、ＷＳＣＯＰＥ、ＪＥＨ
メディアリンクス<6659.T>＝物色人気にストップ高。年初来高値を更新した。同社はきょう、マイクロ波の専用回線上でのＰＴＰとＩＰを用いたＳＴＬの実証実験に世界で初めて成功したと発表。これが材料視されているようだ。ＰＴＰ（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｔｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とは高精度な時刻合わせを行うためのプロトコルで、ＳＴＬ（Ｓｔｕｄｉｏ ｔｏ Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ Ｌｉｎｋ）は放送局から送信所（電波塔等）まで放送信号を伝送するための回線のこと。マイクロ波の専用回線は、国内外の多くの放送局のＳＴＬ伝送で広く利用されており、同社は今回の実証試験の成功をもとにＩＰ／ＰＴＰ伝送方式によるＳＴＬ伝送を国内外の放送局に提案していくという。
ダブル・スコープ<6619.T>＝ストップ高。１３日取引終了後に発表した２～４月期連結決算は純利益が７億２２００万円だった。第１四半期時点で通期計画（５億円）を超過しており、これを手掛かりに買いを集めている。売上高は１４４億７１００万円、営業利益は５億５４００万円だった。主力の車載用電池向けセパレーターが好調だった一方、原材料費など各種費用は増加した。純利益ベースでは為替差益の計上や支払利息が期初の予想を下回ったことが寄与した。決算期変更に伴い前期は変則決算となっている。
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889.T>＝急伸。高値圏でのもみ合いを上放れ年初来高値を更新した。１３日の取引終了後、２５年１月期第１四半期（２～４月）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比３２．３％増の３８億６１００万円、営業利益は同５７．４％増の１１億９５００万円となった。大幅な増収増益となったことを評価した買いが集まっている。「金子眼鏡」事業がインバウンド需要の拡大などを背景に好調に推移した。フォーナインズグループではフレーム販売価格の改定による効果も出た。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/14 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ｍｏｎｏＡＩがS高
14日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数241、値下がり銘柄数273と、値下がりが優勢だった。
個別ではｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>がストップ高。アールプランナー<2983>は一時ストップ高と値を飛ばした。ビーブレイクシステムズ<3986>、クオリプス<4894>、ｎｏｔｅ<5243>、インテグラル<5842>、ＡＨＣグループ<7083>など6銘柄は年初来高値を更新。アジャイルメディア・ネットワーク<6573>、ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>、日本電解<5759>、セルシード<7776>、プレミアアンチエイジング<4934>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ<7095>が一時ストップ安と急落した。ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>、Ｌ ｉｓ Ｂ<145A>、カウリス<153A>、情報戦略テクノロジー<155A>、ＳＢＩレオスひふみ<165A>など20銘柄は年初来安値を更新。ジェイック<7073>、ジィ・シィ企画<4073>、ノイルイミューン・バイオテック<4893>、スリー・ディー・マトリックス<7777>、ＰＯＰＥＲ<5134>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/06/14 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝14日前引け、ＳＰＤＲ５百、ｉＳ米債１３が新高値
14日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比26.2％減の1181億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同24.9％減の973億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ新興国債券 <2519> 、ＳＰＤＲ Ｓ＆Ｐ５００ ＥＴＦ <1557> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００（ヘッジあり） <2248> 、ｉシェアーズ米国債１－３年ＥＴＦ <2620> 、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジなし <2568> など23銘柄が新高値。ＮＥＸＴ ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> 、ＮＥＸＴ 運輸・物流 <1628> が新安値をつけた。
日経平均株価が11円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金694億700万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均804億6700万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が48億9700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が48億2900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が46億9900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が44億4600万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が30億5100万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/06/14 11:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月14日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5032) ＡＮＹＣＯＬＯＲ 東証プライム [ 割安 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割安 ]
(5884) クラダシ 東証グロース [ 分析中 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 分析中 ]
(9201) 日本航空 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(4894) クオリプス 東証グロース [ 分析中 ]
(6026) ＧＭＯ ＴＥＣＨ 東証グロース [ 分析中 ]
(8708) アイザワ証券グループ 東証プライム [ 割高 ]
(190A) コーディア 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/14 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、メディアＬがS高
14日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数859、値下がり銘柄数461と、値上がりが優勢だった。
個別ではメディアリンクス<6659>がストップ高。ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ<1435>、日東富士製粉<2003>、鉄人化ホールディングス<2404>、ヒューマンホールディングス<2415>、ヒビノ<2469>など34銘柄は年初来高値を更新。Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>、栗林商船<9171>、フォーバル<8275>、トップカルチャー<7640>、ニチリョク<7578>は値上がり率上位に買われた。
一方、創建エース<1757>、太洋基礎工業<1758>、東洋精糖<2107>、出前館<2484>、ストリーム<3071>など46銘柄が年初来安値を更新。プライム・ストラテジー<5250>、ジオコード<7357>、倉元製作所<5216>、まぐまぐ<4059>、サトウ食品<2923>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/06/14 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
◎１４日前場の主要ヘッドライン
・ソフトバンクＧが上げ幅拡大、傘下の英アームがナスダック１００指数構成銘柄に採用
・ＧＡテクノ大幅高、１１～４月期純利益２．５倍
・サンバイオがＳ高カイ気配、第１四半期経常損益が黒字転換し通期計画上回る
・トーホーが急反発、外食向け好調で第１四半期営業利益３２％増
・メディアＬはＳ高、ＩＰ／ＰＴＰを用いたＳＴＬ伝送の実証試験に世界で初めて成功
・丹青社は年初来高値更新、第１四半期営業益８７％増で上半期計画進捗率７９％
・ＷＳＣＯＰＥがストップ高、２～４月期純利益が通期計画超過
・ファンケルに大量の買い注文、キリンＨＤによるＴＯＢ報道「検討は事実」と開示
・ＪＥＨがカイ気配スタート、「金子眼鏡」好調で２～４月期は大幅増益
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2024/06/14 11:31