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注目トピックス 市況・概況
日経平均は444円安、海外株軟調で東京市場の株価の重しに
*13:51JST 日経平均は444円安、海外株軟調で東京市場の株価の重しに
日経平均は444円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、アサヒ<2502>、塩野義薬<4507>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、鉄鋼、卸売業、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属が値下がり率上位、銀行業が値上がりしている。日経平均は軟調な展開となっている。米債務上限問題の議会での採決の行方が警戒される中、ダウ平均先物が軟調な展開となっていることや、5月の中国製造業PMIが市場予想を下回り、中国株が下げていることなどが東京市場の株価の重しとなっているようだ。
＜SK＞
2023/05/31 13:51
Reuters Japan Online Report Business News
クリーブランド連銀総裁、利上げ停止「やむを得ない」と認めず＝ＦＴ
［３１日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、利上げ停止を「やむを得ない」と考える理由は見当たらないとの認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３１日に報じた。
「むしろ金利を引き上げて、その後に景気の先行きについて不透明感が低下するまでしばらく金利を維持する必要性をより強く感じる」とした。
2023-05-31T045140Z_1_LYNXMPEJ4U04I_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230531:nRTROPT20230531045140LYNXMPEJ4U04I クリーブランド連銀総裁、利上げ停止「やむを得ない」と認めず＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230531T045140+0000 20230531T045140+0000
2023/05/31 13:51
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（11）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈
*13:51JST ＳＩ Research Memo（11）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈
■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策システムインテグレータ<3826>は企業価値の向上を図るため、株主還元にも積極的に取り組んでいる。配当方針は業績連動型とし、配当性向30%を基準としている。2023年2月期の1株当たり配当金は減益となったため前期比3.0円減配の8.0円（配当性向31.2%）となったが、2024年2月期は同2.0円増配の10.0円（同32.5%）とする予定だ。自己株式の取得についても適宜実施しており、直近では2022年4～5月に10万株を47百万円で取得した。そのほか、同社は株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。SDGsに積極的に取り組む企業として評価2. SDGsへの取り組み同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。具体的には、2021年8月から、ECビジネスを通じてSDGs達成を目指すEC事業者に、同社の「SI Web Shopping」ライセンスを特別価格で提供するSDGs支援プログラムを実施している。また、同年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂を支援する取り組みとして、子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2023年2月末で合計15サイトを作成した。社員の働く環境の改善に向けては、女性が働きやすい制度の構築や障がい者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいるほか、育児・介護を行う社員を対象とした在宅勤務制度を2007年より導入している。女性社員の育児休業取得率は100%で復職率も93%と高く、男性社員についても育児休業取得や育児在宅勤務などを推奨している。また、フルリモートワークが可能な遠隔地勤務制度を導入するなど、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいまた市SDGs認証企業」に登録された。また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得しているほか、テレワークに積極的に取り組む企業として、2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。同社のこうした取り組みは学生等からも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができているようで、離職率も10%以下と低水準となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/05/31 13:51
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（10）：2カ年中期経営計画と中長期業績目標を発表、10年後に売上高120億円を目指す
*13:50JST ＳＩ Research Memo（10）：2カ年中期経営計画と中長期業績目標を発表、10年後に売上高120億円を目指す
■今後の見通し3. 中期経営計画システムインテグレータ<3826>は2023年4月に新たな中期経営計画を発表した。従来、中期経営計画は3カ年で策定してきたが、E-Commerce事業やERP事業で、プロジェクト期間が2年程度の大型案件が増える傾向にあることから、今後は2カ年の中期経営計画を発表することにした。前中期経営計画で掲げた5つの施策（既存事業の拡大とブランド力の向上、海外展開、新規事業の収益化、社員のスキル向上、アジアTOPの合理化企業）を継承した4つの視点（ビジネス、人財と組織、マインド、システム）で再構築し、重点施策として取り組む方針だ。(1) 重点施策a)ビジネスの視点ビジネスの視点からは、サスティナブルなビジネスの実行と安定成長、10年後に単体売上高で20億円規模となる新たなコアビジネスの創出、不採算事業の黒字化と事業収益力の向上、マーケティングと営業力の強化を重点施策として取り組む方針だ。新たなコアビジネスとしては、中堅企業以上をターゲットに現在開発中の新製品に加えて、AI技術を活用した新製品を1つ開発し、それぞれ20億円程度の事業規模に育成する考えだ。また、新規顧客開拓力の強化や解約率の低減を目的として2023年3月に「事業戦略本部」を新設し、各事業に分散していた新規顧客開拓担当者やマーケティング部門を集約化した。組織をまとめすることで連携力と総合力の向上を図っていく。b)人財と組織の視点人財が成長の源泉であるとの考えのもと、社員個人の成長と会社の成長を両立させるための透明性のある人事制度の導入や働く環境の整備に取り組んでいく。具体的には、エンジニアとしての早期戦力化に向けた育成プログラムや人事ローテーション希望制度の導入、資格取得支援制度の充実、多様な働き方に対応した制度の改善・拡充などにより、従業員のエンゲージメント向上を図っていく。c)マインドの視点失敗から教訓を学び挑戦する行動様式を定着化させていくほか、フロンティアマインドの醸成と同社独自の企業カルチャーの形成に取り組んでいく。d)システムの視点経営情報基盤の構築と数値経営の推進、営業情報基盤の構築とデータドリブンの推進、情報システムの最適化とリカレント活用により、透明性のある経営と成果の最大化に取り組んでいく。(2) 業績目標2025年2月期の業績目標としては、売上高で5,500百万円、経常利益で536百万円と2ケタ増収増益を目指す。2024年2月期は開発投資の負担増により減益を見込むものの、2025年2月期は増収効果と新規採用したエンジニアの戦力化による稼働率向上により2ケタ増益に転じる見通し。また、中長期目標として5年後の2028年2月期に売上高で7,100百万円、営業利益で1,400百万円、10年後の2033年2月期に売上高で12,000百万円、営業利益で3,000百万円を目指す。売上高は年率10%成長となり、営業利益率は生産性向上や付加価値の高いSaaSビジネスの成長により2023年2月期の9.1%から25%の水準を目指す。E-Commerce事業やERP事業といった既存コア事業を開発体制の強化により拡大しながら、AI事業やその他新規事業の育成によって目標を達成する考えだ。なお、ベトナム子会社については現在15名体制だが、2024年2月期中に40名体制とし、主にERP事業やE-Commerce事業等のオフショア拠点として活用する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/05/31 13:50
注目トピックス 日本株
ウエストＨＤ---大幅反発、来期以降の高成長を見込んで国内証券が買い推奨
*13:50JST ウエストＨＤ---大幅反発、来期以降の高成長を見込んで国内証券が買い推奨
ウエストＨＤ<1407>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を4200円としている。長年培ってきたコスト競争力・提携先とのリレーションなどを活かすことで、高い収益性を維持しつつ案件を獲得し、24年8月期に過去最高益更新という力強い成長を実現できると評価しているもよう。営業利益は23年8月期の94.4億円に対して、24年8月期は153億円、25年8月期は199億円になると予想している。
＜TY＞
2023/05/31 13:50
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（9）：2024年2月期はERP事業が2ケタ増収増益に転じ、AI事業で初の黒字化を目指す
*13:49JST ＳＩ Research Memo（9）：2024年2月期はERP事業が2ケタ増収増益に転じ、AI事業で初の黒字化を目指す
■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し(1) Object Browser事業Object Browser事業は売上高で前期比6.7%増の742百万円、事業利益※で同5.6%減の270百万円となる見通し。売上高は「Object Browser」シリーズ、「OBPM Neo」ともに契約件数の増加により増収を見込んでいる。「OBPM Neo」に関しては前期に上昇した解約率（2022年2月期6.5%→2023年2月期13.4%）の低減施策を打つことも増収に寄与すると見ている。従来の営業組織では新規顧客開拓を行うチームと、契約した顧客の導入支援・サポートを行うチームに分けていたが、2023年3月より組織を一体化し、顧客を獲得した営業スタッフが、その後の導入支援やサポートまでをフォローアップできるようにした。こうした取り組みにより、顧客満足度の向上を図り解約率の低減を図っていく。※2024年2月期より事業セグメント別利益は事業利益ベースで開示することにした。従来は共通費用を各事業セグメントの売上高に応じて配分し営業利益として開示していたが、各事業の収益状況をより正確に把握できるようにした。一方、事業利益が減益見通しとなっているのは開発体制強化のための人件費増に加えて、2024年2月期中にサービスを終了する「OBDZ」の撤退コスト10～20百万円を見込んでいるためだ。「OBDZ」を利用しているユーザーが若干残っており、サービス終了までのインフラ維持コストとなる。同社では、IT業界において「OBPM Neo」を導入する可能性のある企業は2,200～2,300社あり、開拓余地は大きいとみている。さらに、2023年2月期にスタートした「リモートPMOサービス」も、PM人材の慢性的な不足が続くため契約件数を伸ばしていくチャンスは十分にある。同社は「OBPM Neo」の当面の導入目標数として400社を掲げており、中期的に事業規模の一段の拡大を目指している。利益率についても買取モデルから月額課金モデルへのシフトが一巡する2025年2月期以降はさらに上昇するものと期待される。(2) E-Commerce事業E-Commerce事業の売上高は前期比8.0%増の989百万円、事業利益は同8.4%減の294百万円となる見通し。「Adobe Commerce」の拡販に加えて、内製化支援サービス「EC＆リテールDXサポート」の引き合いが増加してきており、増収を見込んでいる。ただ、「Adobe Commerce」など利益率の低い他社製品の販売にシフトすることで、利益ベースでは減益を見込んでいる。(3) ERP事業ERP事業の売上高は前期比12.7%増の3,106百万円、事業利益は同22.6%増の612百万円と2ケタ増収増益となる見通し。足元の受注状況がインボイス制度対応案件を中心に好調に推移していることに加え、前期に福岡支社の開設やベトナム子会社の設立など開発体制を強化した効果もあって、売上高は4期ぶりに過去最高を更新する見込み。増収効果に加えてエンジニアの稼働率向上もあって、事業利益率も18.1%から19.7%に上昇する。(4) AI事業AI事業の売上高は前期比44.0%増の97百万円、事業利益は2百万円（前期は13百万円の損失）と初の黒字化を目指す。「AISIA-AD」において製造ラインでの実運用に進む案件が数件見込まれるほか、PoC案件も10件程度の受注を目指す。「ChatGPT」の普及によりAIソリューションに対する関心が再び高まっているようで、こうした需要を取り込んでいく。なお、AIの有用性や導入への課題をユーザー自身で簡単に検証できる無料のAI外観検査セルフチェックツール「ImageCheck AI」を2023年4月にリリースした。従来はPoCを行う前段階として、顧客の製造ラインの画像からAIモデルの検証を行う簡易検証サービスを有償（40万円、検証期間2週間）で行っていたが、機密保持契約や画像授受データ、データの評価などを行う手間が発生するため生産性が上がらなかった。簡易検証を顧客自身で行うことができればPoCまでスムーズに進むと考え、同ツールを開発し無償で提供することにした。リリース後の反響は良かったものの、逆にツールの操作方法等に対する問い合わせ件数が増加するなど課題も出てきており、今後利便性向上を図るための機能改善を進める予定である。(5) その他その他事業の売上高は前期比28.6%増の66百万円、事業損失は73百万円（前期は75百万円の損失）を見込んでいる。「TOPSIC」に関しては需要の旺盛な「TOPSIC-SQL」の拡販に向けて作問数を充実させていくほか、新機能としてスキルチェックの評価・判定をより客観的に行うためのアセスメント機能をリリース（無償）する予定で、サービスの拡充を図ることで導入社数を増やす方針だ。損益分岐点は1億円弱程度と見られ、3～4年後の黒字化を目指す。「IDEA GARDEN」については、セミナー開催等により認知度の向上と見込み顧客の獲得を行う先行投資段階との位置づけだ。2023年4月にはOpen AI社が開発した最新の自然言語処理モデル「GPT-4」を活用した「AIアドバイザー機能（B）」を実装したほか、新機能としてアイデア創出への各社員の貢献度を可視化する「アイデア貢献ポイント」も実装した。AI機能の実装によってプラットフォーム上でのアイデア創出活動の効率化が進むと見られる。リリース後の反響も大きいようで、今後は認知度の向上に加えて無料トライアルのユーザーをいかに有料契約にシフトできるかが収益化の鍵を握ると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/05/31 13:49
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＢテクがしっかり、子会社リデンが流通経済研究所と連携協定を締結
ＳＢテクノロジー<4726.T>がしっかり。午後１時２０分ごろ、農作業記録アプリ「ａｇｍｉｒｕ（アグミル）」を提供する子会社リデンが、農林水産物に関する生産者・卸売業者・バイヤーをマッチングするシステム「ａｇｒｅａｃｈ（アグリーチ）」を提供している流通経済研究所（東京都千代田区）と、農業分野におけるＤＸ化促進・作物取引機会創出を目的に連携協定を締結したと発表しており、好材料視されている。
今回の提携により「ａｇｍｉｒｕ」と「ａｇｒｅａｃｈ」の相互システムの連携を開始する。これにより、生産者と作物を買い取る企業（買取企業）のマッチングを推進し、生産者はビジネス機会の拡大、買取企業側は農産物取引の効率化を実現するのが狙いとしている。
出所：MINKABU PRESS
2023/05/31 13:48
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（8）：新規開発投資により営業減益となるが、売上高は2ケタ増収に転じる見通し
*13:48JST ＳＩ Research Memo（8）：新規開発投資により営業減益となるが、売上高は2ケタ増収に転じる見通し
■今後の見通し1. 2024年2月期業績の見通しシステムインテグレータ<3826>の2024年2月期の業績は売上高で前期比11.5%増の5,000百万円、営業利益で同3.6%減の392百万円、経常利益で同4.4%減の398百万円、当期純利益で同20.0%増の336百万円となる見通し。売上高はすべての事業セグメントで増収を見込んでいる。営業利益で減益となるのは、新規製品開発のため研究開発費を1億円強計上することが主因だ（前期の研究開発費は28百万円）。また、当期純利益に関しては投資有価証券売却益を計上する予定のため、増益に転じる見通しとなっている。2024年2月期の注力テーマとして、新規顧客開拓力の強化、開発エンジニアの確保と早期戦力化、インキュベーション事業の収益化（AI事業やその他新規事業）、将来の収益柱となりうる新規主力事業の創出の4点を掲げている。人材投資については、2023年4月に新卒社員15名（前年比8名減）、中途採用で20名程度の採用を予定しており、早期育成プログラムの導入により従来よりも短期間で戦力化を図る。福岡支社やベトナム子会社の採用も順調に進んでいるもようである。なお、開発中の新製品は企業の業務効率向上に寄与するサービスとなるようで、2022年から開発に着手し2024年以降、機能ごと、段階的にSaaSモデルで提供する予定だ。このため、研究開発費のピークは2024年2月期になると見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/05/31 13:48
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（7）：無借金経営で財務内容は良好
*13:47JST ＳＩ Research Memo（7）：無借金経営で財務内容は良好
■システムインテグレータ<3826>の業績動向3. 財務状況と経営指標2023年2月期末の総資産は前期末比199百万円増加の3,780百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では仕掛品が「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響もあって159百万円減少したが、現金及び預金が332百万円増加した。固定資産では、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）が145百万円減少した一方で、投資有価証券が25百万円増加したほかベトナム子会社の設立に伴い関係会社出資金24百万円を計上した。負債合計は前期末比44百万円増加の910百万円となった。買掛金が30百万円、未払法人税等が69百万円それぞれ増加した。純資産合計は同154百万円増加の2,869百万円となった。利益剰余金が202百万円増加した一方で、自己株式が47百万円増加（減少要因）した。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の75.8%から75.9%と0.1ポイント上昇した。無借金経営で現金及び預金も19億円強と過去最高水準に積み上がっており、財務内容は良好と判断される。収益性についてはROEで前期比5.2ポイント低下の10.0%、営業利益率で同3.1ポイント低下の9.1%と2期ぶりに悪化したが、開発体制の強化など先行投資を実施した影響が大きく、これら投資の成果が今後顕在化するものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/05/31 13:47
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（6）： Object Browser事業とAI事業が増収となるも、主力事業が減収に
*13:46JST ＳＩ Research Memo（6）： Object Browser事業とAI事業が増収となるも、主力事業が減収に
■システムインテグレータ<3826>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) Object Browser事業Object Browser事業の売上高は前期比2.6%増の695百万円、営業利益は同20.1%増の182百万円となり、会社計画※（売上高690百万円、営業利益172百万円）を若干上回った。売上高は「Object Browser」シリーズが伸び悩んだものの、「OBPM Neo」の契約件数増加により２期連続で増収となった。利益面でも、2021年3月に買取モデルからSaaSモデル（月額課金モデル）にリニューアルした「OBPM Neo」の利益率が上昇したことにより４期ぶりに増益に転じた。「Object Browser」シリーズは、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で幅広く利用されており、同社の安定収益源となっている。2022年7月に、最新バージョンである「SI Object Browser for SQL Server 22」をリリースしたほか、「Oracle」以外の最新のデータベースや多様なプラットフォームへの対応を図るなど、顧客の要望を積極的に取り入れ、利便性の向上を図ることで売上を堅持した。「OBPM Neo」は、既存顧客（オンプレミス型契約）のSaaSモデルへの切り替えが進んでいるほか、新規契約数も増加し、累計導入社数は前期末の220社から240社となった、オンプレミス型の契約件数は前期の約5割から4割弱まで低下している。一部カスタマイズ機能を加えて提供している大口顧客の切り替えについては、「OBPM Neo」で同様の機能を追加後に移行作業を進める予定にしている。このため、完全にクラウドサービスに切り替わる時期は2025年3月以降を目途としている。新たな取り組みとしては、2022年6月より初期導入費用が無料となる「セルフプラン」の提供を開始したほか、同年7月には顧客のプロジェクトをオンラインで監視し、問題を早期発見・改善するサービス「リモートPMOサービス」の提供を開始した。まだ導入実績としては少ないものの、IT業界ではエンジニアだけでなくPM人材の不足も課題となっているため、こうした課題を解決するソリューションとして注目される。(2) E-Commerce事業E-Commerce事業の売上高は前期比24.2%減の916百万円、営業利益は同49.8%減の207百万円となり、会社計画（売上高900百万円、営業利益173百万円）を若干上回った。既述のとおり、前期は大型案件の売上計上があったこと、並びに受注していた大型案件が顧客事由により中断となり、新規受注活動が遅れ低迷したことが減収減益要因となった。新たな取り組みとして、アドビのデジタルコマース基盤「Adobe Commerce」の販売を開始したほか、内製化支援サービス「EC＆リテールDXサポート」を開始するなど、「SI Web Shopping」とのクロスセルに取り組んだ。「Adobe Commerce」については引き合いが多いものの、新たにECサイトを立ち上げる事業者は少なく、カスタマイズを希望するケースが多いこともあり導入実績は1件にとどまった。ただ、レンタル・リース事業者や宿泊事業者の予約サイトなど従来とは異なる顧客層からの引き合いが増え、「SI Web Shopping」の商談につながるケースも出てくるなど、同事業における見込み顧客獲得に寄与している。(3) ERP事業ERP事業の売上高は前期比3.9%減の2,755百万円、営業利益は同31.5%減の152百万円となり、会社計画（売上高2,700百万円、営業利益131百万円）を若干上回った。企業の旺盛なDX投資を背景に、ERPの需要も引き続き活況を呈していたものの、新規案件の規模や内容に応えられるだけの社内エンジニアのリソースが不足し受注できなかったことや、一部案件の開発中断が発生したことが減収要因となった。利益面では、減収に伴う売上総利益の減少に加えて、開発体制強化に向けた福岡支社の開設、及びエンジニアの新規採用に伴う人件費・教育費の増加が減益要因となった。なお、同社では新卒社員が平均的な利益を生み出すまでに3年程度の経験が必要と見ている。ERPの開発では顧客ごとに要求事項が異なるため、一定の開発経験が必要とされるためだ。新たな取り組みとして、商社・卸売業やIT・情報サービス業に特化した中小企業向けのクラウドERPサービス「GRANDIT miraimil」や、2024年1月に施行される改正電子帳簿保存法に適応した電子データ保存オプションの提供を開始した。2023年10月からはインボイス制度も開始されるため、同制度対応案件の引き合いも活発化しており、小中規模案件の受注も取り込みながら収益回復を目指している。(4) AI事業AI事業の売上高は前期比254.9%増の67百万円、営業損失は36百万円（前期は98百万円の損失）となり、会社計画（売上高60百万円、営業損失40百万円）に対して若干上回った。ディープラーニング外観検査システム「AISIA-AD」の検証考察（PoC含む）件数が増加したほか、製造ラインへの導入が1件開始され増収要因となった。引き合いのある対象検査物としては、フィルム製品のほか輸送機器用部品、ペットボトルのキャップ、電設資材など幅広く、早期収益化に取り組んでいく。(5) その他その他事業の売上高は前期比15.1%増の51百万円、営業損失は97百万円（前期は100百万円の損失）となり、おおむね会社計画（売上高50百万円、営業損失96百万円）どおりに着地した。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」に加えて、2021年2月よりデータベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」の提供を開始したこともあり、契約社数が着実に増加し増収となった。また、2021年11月に販売を開始した「IDEA GARDEN」については、若干の売上を計上した。利益面では、開発費用の負担により損失計上が続いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/05/31 13:46
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（5）：2023年2月期は新規受注の低迷と先行投資負担により減収減益に
*13:45JST ＳＩ Research Memo（5）：2023年2月期は新規受注の低迷と先行投資負担により減収減益に
■業績動向1. 2023年2月期の業績概要システムインテグレータ<3826>の2023年2月期の業績は、売上高で前期比6.9%減の4,486百万円、営業利益で同30.7%減の406百万円、経常利益で同29.3%減の416百万円、当期純利益で同28.4%減の280百万円と減収減益となったが、2023年1月に下方修正した会社計画に対しては、いずれも上回って着地した。売上高は、E-Commerce事業において前期に大型案件の特需があった反動減や、E-Commerce事業、ERP事業ともに新規受注に苦戦したことが減収要因となった。E-Commerce事業については10億円を超える大型案件（顧客の戦略変更により中断）があったため、新規受注活動を手控えていたことも影響した。ERP事業については旺盛な需要が続いているものの、求められる案件の難易度が高まるなか社内で抱えるエンジニアのスキルとのミスマッチングが生じ、受注を見送らざるを得ないケースがあったことも苦戦する要因となった。一方で、新卒社員や経験の浅い中途社員を積極的に採用したこともあり、エンジニアの稼働率は前期の72.6%から64.9%と大きく低下したものの、開発効率の向上によって売上総利益率は前期比0.2ポイント上昇の35.1%となった。販管費は人件費や教育研修費を中心に同6.6%増加、販管費率は同3.3ポイント上昇の26.1%となり、営業利益率は同3.1ポイント低下の9.1%となった。営業利益の増減要因を見ると、増益要因はObject Browser事業の利益増で31百万円、AI事業の損失縮小で60百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響で20百万円※等、減益要因はE-Commerce事業の大型案件中断によるマイナス影響173百万円及び稼働率低下で39百万円、ERP事業におけるエンジニアの育成・教育費用の増加16百万円及び人員増に伴う販管費増加で63百万円となっている。※主にERP事業で8百万円、E-Commerce事業で7百万円、AI事業で1百万円、その他事業で2百万円の増加要因となった。なお、開発体制の強化を目的に新卒・中途採用を積極的に実施した結果、期末従業員数は前期末比14名増の233名となった。2022年4月の新卒社員数は前年比16名増の23名、中途採用は同年5月に福岡支社を開設したこともあり、リモートワーク採用も含めて15名と過去最高の採用数となった。また、オフショア拠点として同年10月にベトナム子会社を設立し、2023年2月時点で15名の人員体制（1名は日本から転籍）となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/05/31 13:45
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（4）：「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」（3）
*13:44JST ＳＩ Research Memo（4）：「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」（3）
■システムインテグレータ<3826>の事業概要5. その他その他事業には、2018年1月に提供を開始したプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」のほか、2021年秋にリリースしたカスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」、アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の3つの新規サービスがある。このうち「VOICE TICKETS」については収益化が困難と判断し、事業撤退することを決定している。(1) TOPSIC「TOPSIC」は、プログラミングの共通スキルであるアルゴリズム力を問う問題を難易度別（6段階）に組み合わせてオンラインで出題・採点し、受験者のスキルレベルをチェックするサービス「TOPSIC-PG」からスタートし、2021年2月から業務系でよく使われるデータベース関連の言語であるSQLのスキルチェックを行うサービス「TOPSIC-SQL」を開始した。企業における技術者採用時のスクリーニングや社員向け教育研修ツールや、外注先企業を選定する際のスキルチェック用としてだけでなく、多言語に対応しているため外国人エンジニアの採用やオフショア企業選定の際にも活用できるメリットがある。料金プランは両サービスとも同様で、従量制（回数課金）と定額制（人数課金）に分かれている。従量制の場合はスタンダードプラン（一般企業向け）で年間基本料3.8万円と受験1回当たり1.9万円、定額制の場合はスタンダードプランで年間基本料30万円と利用人数に応じた年間利用料が付加される（学校向けはスタンダードプランの1割で提供）。2023年2月末の導入社数は103社と着実に伸びている。利益率は作問を外部委託している「TOPSIC-PG」よりも社内で作成している「TOPSIC-SQL」のほうが高い。プログラミングスキル判定サービスの競合としては、(株)ギブリーの「Track Test（トラック・テスト）」があり、大手からベンチャー企業まで導入社数は200社以上で受験者数、問題数ともに業界トップとみられる。また、スキルチェックと連携した就職・転職サービス事業やe-ラーニング事業を展開しているpaiza(株)が運営する「paiza」は2022年3月末時点で約50万人が登録しており、ビジネスモデルは異なるものの競合の1つと言える。なお、同社は「TOPSIC」の認知度向上も兼ねて、2018年から「TOPSIC」を用いた企業・学校対抗プログラミングコンテスト「PG Battle」を年1回のペースで開催しているほか、2022年7月からSQLのコーディング力を競うイベント「TOPSIC SQL CONTEST」も開始した。「PG Battle」は2022年10月に開催された第5回大会で企業・学校合わせて378チーム、1,134名が参加するまでになっている。また、「TOPSIC SQL CONTEST」も第5回大会まで開催し、会員登録数が2023年2月末時点で1,314人の規模まで成長している。(2) IDEA GARDEN2021年11月にサービスを開始した「IDEA GARDEN」は、社員一人ひとりが新事業や新商品のアイデアを出し、そのアイデアを社内で共有、蓄積・管理し、企画の形に仕上げていく仕組みを提供する。「社員のアイデアを企業経営に活かす」という目的を実現するためのツールであり、業種を問わず利用できる。年間の利用料金は、登録可能アイデア数やGarden数（アイデア管理ボード数）によって、60万円、120万円、360万円のプランがあり、1ヶ月の無料体験プランも用意している。また、2023年3月には対話型AIツールとして注目度が高まっている「ChatGPT」を活用した新機能「AIブレスト機能（β）」を実装し、チャット形式でAIとブレインストーミングを行いながら、誰でも簡単に短時間でアイデアをブラッシュアップすることが可能になった。「IDEA GARDEN」に対する関心度は高くセミナー参加や無料トライアルまでは進むものの、有料化に移行するケースはまだ少なく今後の課題となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/05/31 13:44
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（3）：「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」（2）
*13:43JST ＳＩ Research Memo（3）：「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」（2）
■事業概要3. ERP事業ERP事業では、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」の開発、導入販売を行っている。「GRANDIT」は13社のIT企業が参画したコンソーシアム方式で運営されているERPパッケージのことで、システムインテグレータ<3826>は2004年のコンソーシアム結成時より「GRANDIT」の企画・開発に携わり、普及拡大に貢献してきた。「GRANDIT」の顧客ターゲットは年商数百億円規模の中堅企業で、最近は大企業向けの実績も増え始め導入社数はコンソーシアム全体で1,300社超まで拡大している。「GRANDIT」の特徴は、完全Webベースでバージョンアップ時にクライアント側でのメンテナンス作業が不要なこと、またハードウェアに依存しないためWebが動作する環境であればどこでも利用できる点が挙げられる。さらに、「GRANDIT」は13社それぞれの技術ノウハウが製品開発に活かされているため幅広い業種に対応可能で、機能面での競争力も高く、生産管理まで含む数少ない国産ERPとなっている。直近では2022年11月に中小企業向けクラウドERPサービス「GRANDIT miraimil（ミライミル）」をリリースするなど、日々進化を続けている。同社の導入実績は百数十社とコンソーシアムのなかでトップの実績を誇っており、販売実績No.1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」についても過去6回受賞している。同社の強みは、「GRANDIT」の基本機能を補完するアドオンモジュールとして製造業向けの「生産管理アドオンモジュール」や「工事管理アドオンモジュール」のほか、ソフトウェア業界向けに「OBPM Neo」と連携させた「プロジェクト管理テンプレート（ITテンプレート）」などを自社開発するなど、幅広いソリューションに対応できる開発力を持つことが挙げられる。さらに、RPAやAIと組み合わせた業務自動化提案やAWS、Microsoft Azure等のパブリッククラウドベースでのインテグレーションサービスにも対応可能である。ERPの国内市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）が活発化するなかで着実に拡大を続けている。今後についても、ERPの最大手であるSAPが既存システムの保守サポートを2027年度で終了することを発表しており、大手企業を中心に既存システムの次世代ERPへの移行、または他のERPに切り替える動きが継続するものと見られ、年率10%近い成長が続くものと予想される。ERPベンダーは顧客規模別に棲み分けが進んでおり、大企業向けではSAPやOracleなど外資系が強い。同社の顧客対象は中堅企業が中心で、競合品は富士通<6702>の「GLOVIA」やオービック<4684>の「OBIC7」などが挙げられる。ただ、ここ最近は大企業からの受注も増えてきており、1件当たりの受注単価も3～5億円と大型化する傾向にある。売上総利益率は製品構成や仕様などによって変わるため一概には言えないが、平均すると20%台後半の水準となる。一方、プロジェクトの延伸や改修作業が生じた場合は、利益率が低下したり不採算プロジェクトとなるリスクもある。4. AI事業AI事業では、最新の画像認識技術を使用したディープラーニング外観検査システム「AISIA-AD」を2018年10月にリリースした。製造ラインの外観検査工程をディープラーニング技術を用いて自動化することで、大幅な省力化を実現するシステムである。「AISIA-AD」のディープラーニング技術は、MicrosoftのAzureを利用した学習環境によって、異常・正常を見分けられるAIモデルを作成する。異常検知処理は、製造ラインに流れてくる製品をカメラで撮影し、エッジコンピュータにより高速でリアルタイムに判定する。検査対象物や要求精度が顧客によって異なるため、個々の案件ごとにAIモデルを開発し、PoC（概念実証）を実施しながら仕様を固めていく。PoC実施のイニシャル費用は約400万円で、実際の製造ラインに導入する際には、「AISI∀-AD」のライセンス費用480万円と開発費用（要件定義～導入支援、教育）1,000万円にハードウェア機器約400万円が必要となる。PoCの検証期間で2～3カ月、開発導入期間で4～6ヶ月が目安となる。同社のERP事業の顧客は製造業が多いため、ERP導入で蓄積した業務ノウハウやネットワークを武器に顧客開拓を進める戦略だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/05/31 13:43
みんかぶニュース 個別・材料
京セラに強気評価、国内有力証券は目標株価８４００円に引き上げ
京セラ<6971.T>に強気評価が出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は３０日、同社株のレーティングの「オーバーウエート」を継続するとともに、目標株価を７４００円から８４００円に引き上げた。同社株のエクイティストーリーは「半導体関連の増産と電子部品のシナジー発現を背景とした成長局面」としている。中期経営計画を初めて発表し、積極投資により成長へ舵を切る姿勢と、同時に資本政策の進展に期待。ＫＰＩ（重要業績評価指標）を定め、目標達成に向けキャッシュを振り向け、資本効率向上を図る戦略を評価している。
出所：MINKABU PRESS
2023/05/31 13:42
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（2）：「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」（1）
*13:42JST ＳＩ Research Memo（2）：「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」（1）
■事業概要システムインテグレータ<3826>は1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社で、自社開発したソフトウェアのパッケージ販売及び保守サービスのほか、クラウドサービス（SaaS）を提供している。新製品に関しては基本的にSaaSモデルでの事業展開を志向している。現在の主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」のほか、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」等がある。事業セグメントに関しては、Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業※のほか、新規事業をその他として区分開示している。※AI事業は2023年2月期よりERP・AI事業から独立して開示された。直近5期間の事業セグメント別売上構成比の推移を見ると、ERP事業が全体の約6割を占め、残りをObject Browser事業、E-Commerce事業が2分する格好で、構成比に大きな変動はない。同社はここ数期間でAI事業やその他の新規事業の育成に取り組んできたが、合計でも3%以下の水準にとどまっており、新たな収益柱の確立に苦戦しているともいえる。各事業の内容は以下のとおり。1. Object Browser事業Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」やデータベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」（以下、「Object Browser」シリーズ）のほか、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「OBDZ」※の4製品で構成されている。※2019年に販売を開始した「OBDZ」は、想定よりも販売が伸びず収益化が困難と判断したためサービス終了を決定した。2024年2月期中に既存顧客向けのサポートも終了する。売上構成比は「Object Browser」シリーズが約4割、「OBPM Neo」が約6割である。「Object Browser」シリーズは1997年の発売以来、約2万社、48万ライセンスの導入実績があり、国内の主要データベースのほぼすべてに対応していることからデファクトスタンダードとなっている。高いブランド力を持つため販売費用もほとんどかからず、売上総利益率は80%超と高収益製品となっている。競合製品として無料ソフトが出ているが、機能面での差があるため直接的な影響は受けていない。従来はパッケージ販売（ライセンス販売＋保守サービス）のみだったが、2021年2月よりSaaS型での販売※も開始している。売上高の30%超は保守サポート等のストック収入で占められており、売上高も比較的安定して推移している。※契約期間は1年、2年、3年の年間契約（保守料含む）。バージョンアップは無償。for Oracleのみ。一方、「OBPM Neo」は開発プロジェクトの進捗状況を統合管理（スケジュール、コスト、要員、品質、採算等の管理）することで不採算プロジェクトの発生を未然に抑止するなど、開発部門の生産性向上を支援するツールである。2008年にオンプレミス版となる「OBPM」の開発・販売を開始し、2021年3月にSaaS版の「OBPM Neo」※1にリニューアルした。国内で唯一、PMBOK※2に準拠していたことから中堅規模のIT企業を中心に導入が進み、2023年2月未時点の累計導入実績は約240社となっている。大手IT企業はプロジェクト管理ツールを内製化しているが、最近では「OBPM Neo」の認知度向上や品質の高さが評価され、部門内で導入を検討する企業も増えている。一方、中小企業はExcel等の市販ソフトや無料ソフトを使用しているケースが多い。SaaS版への移行によって一時的に収益が伸び悩む期間が3年程度続くと見ており、これら影響が一巡すれば売上総利益率はオンプレミス版並みの70%程度になると想定される（2023年2月期でオンプレミス版の顧客数は4割弱）。また、2022年6月より「OBPM Neo Basic Edition」の初期費用が無料となる「セルフプラン」を、同年7月には顧客のプロジェクトをオンラインで監視し、問題を早期発見・改善する「リモートPMOサービス」※3を開始している。※1 月額利用料（税抜）は20ライセンスの場合、Basic Editionで75,000円、Limited Editionで112,500円、Enterprise Editionで150,000円。各種システムと連携するためのオプションサービス有り。※2 PMBOK（Project Management Body of Knowledge）とは、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年にアメリカの非営利団体PMIが「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックで発表してから徐々に知られるようになり、現在はプロジェクトマネジメントの世界標準として世界各国に浸透している。※3 月額料金（税抜）はサポートするプロジェクト数により、30万円、55万円、95万円の3プランを用意している。2. E-Commerce事業E-Commerce事業では、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として開発・販売している。「SI Web Shopping」の特徴は、大規模ECサイトに強いことにある。具体的には、売上金額が数百億円規模となる大量のトランザクション処理に対応可能なスケーラビリティと、高いセキュリティ機能を有している。また、モバイル対応や多言語対応、そのほか顧客ニーズに応じた機能をカスタマイズで付加できるほかERPなど既存システムとの連携も可能である。1996年の発売以降累計で1,100社以上のECサイトを構築しており（アクティブ稼働数は1割弱）、ECサイト構築における豊富なノウハウやカスタマイズ対応できる高い技術力が同社の強みとなっている。ECサイト構築パッケージ業界でのポジションは、BtoCの大規模事業者向けに限定すれば同社と、ソフトクリエイトホールディングス<3371>の子会社である(株)ecbeing（構築実績で1,500社超）、Eストアー<4304>の子会社である(株)コマース21（同300社超）の3社でほぼ寡占状態となっている。ここ数年で大規模事業者が新規にECサイトを構築する需要は一巡しているが、他社からのリプレース案件やレンタル・リース事業者及び宿泊事業者の予約サイトの構築案件を手掛けるケースが増えている。そのほか、2022年5月にアドビ(株)とデジタルコマース基盤「Adobe Commerce」の国内販売に関するソリューションパートナー契約を締結し、営業活動を開始している。「Adobe Commerce」は単一プラットフォームで越境ECや複数のサイト、ブランドの運営をスムーズに行える利便性の高さが特徴で、海外ではBtoBやBtoCのグローバル企業に多数採用されている。同社ではカスタマイズ要求のある開発案件については「SI Web Shopping」で、標準機能のみで対応できる案件については「Adobe Commerce」の導入提案を行い、顧客層を拡げることで事業規模を拡大する戦略である。また、同年7月からはDXを目指すEC事業者・小売業を支援する「EC＆リテールDXサポート」の提供も開始している。これまで同社が蓄積してきた開発ノウハウを生かして、高品質なECサイトを素早く立ち上げるだけでなく、その後の社内開発体制構築支援まで行う顧客伴走型のサービスである。将来的には同社のオフショア開発拠点となるベトナム子会社と顧客企業がラボ型開発契約を行い、顧客企業の社内開発を支援することを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/05/31 13:42
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（1）：エンジニアの育成と新たな収益の柱の開発に注力し、経営基盤の強化に取り組む
*13:41JST ＳＩ Research Memo（1）：エンジニアの育成と新たな収益の柱の開発に注力し、経営基盤の強化に取り組む
■要約システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（以下、OBPM Neo）」等のObject Browser事業のほか、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業などを展開している。また、働き方改革や育児支援等に積極的に取り組む企業として、社外からも高い評価を受けている。1. 2023年2月期の業績概要2023年2月期の業績は、売上高で前期比6.9%減の4,486百万円、経常利益で同29.3%減の416百万円と減収減益となった。売上高はE-Commerce事業で前期に大型案件の特需があった反動や、E-Commerce事業及びERP事業で新規受注活動に苦戦したことが減収要因となった。利益面では、顧客事由により大型EC開発案件が中断したことに加えて、エンジニアの育成・教育費用や人員増に伴う販管費の増加、稼働率の低下が減益要因となった。なお、同社は開発体制の強化を図るべく、2022年5月に福岡支社を開設したほか、遠隔地でフルリモートワーク採用を開始、同年10月にはベトナムに子会社を新設した。福岡支社、ベトナム子会社ともに人員の採用は想定どおり進んでいるもようで、今後ERP事業等で受注能力の拡大が進むものと期待される。2. 2024年2月期業績の見通し2024年2月期の業績は、売上高で前期比11.5%増の5,000百万円、経常利益で同4.4%減の398百万円を見込む。売上高はインボイス制度対応案件の引き合いが旺盛なERP事業を中心にすべての事業で増収となる見通し。一方、営業利益は新たな収益の柱を作るための研究開発費用約1億円が減益要因となる。事業別ではERP事業が増益に転じるほか、AI事業の黒字化を見込む一方で、Object Browser事業とE-Commerce事業がそれぞれ減益となる見通し。Object Browser事業では人件費の増加とアプリケーション設計ツール「Object Browser Designer（以下、OBDZ）」の撤退コスト計上が減益要因となり、E-Commerce事業では他社製品の販売増に伴う利益率低下を見込む。なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上する予定のため、当期純利益は前期比20.0%増の336百万円と増益に転じる見通しだ。3. 中期経営計画について同社は2023年4月に新たな中期経営計画を発表した。同社は従来3ヶ年の中期経営計画を策定してきたが、E-Commerce事業やERP事業の大型案件のリードタイムは2年程度のものが多いこともあり、今回から2カ年の中期経営計画を発表することにし、2025年2月期に売上高で5,500百万円、経常利益で536百万円を目標に掲げた。基本戦略としては新規顧客開拓による既存事業の拡大に加えて、新規事業の開発と収益化、エンジニアの採用・育成による生産性向上や受注能力の拡大などに取り組み、2025年2月期以降は年率2ケタ成長を継続できる経営基盤を構築する考えだ。また、長期目標として10年後の2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益3,000百万円を目指す。E-Commerce事業やERP事業、AI事業などの規模を拡大しながら、中堅以上の企業をターゲットにSaaSモデル（サブスクリプションモデル）の新規事業を育成し高成長を実現する。また、生産性向上やSaaSビジネスの売上成長により、営業利益率も2023年2月期の9.1%から25%へ大幅上昇を目指す。ここ数年苦労していたエンジニアの採用・育成や新規事業の収益化が目標達成の鍵を握るものと弊社では見ている。■Key Points・2023年2月期はObject Browser事業とAI事業が増収となるも、主力のE-Commerce事業、ERP事業が減収に・2024年2月期業績は新規開発投資により営業減益となるが、売上高は2ケタ増収に転じる見通し・2カ年中期経営計画と中長期業績目標を発表、10年後に売上高120億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
2023/05/31 13:41
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はもみ合い、円買い地合い継続
*13:32JST 東京為替：ドル・円はもみ合い、円買い地合い継続
31日午後の東京市場でドル・円はもみ合いとなり、139円80銭台で推移する。米債務上限関連法案の下院での審議が注目され、否決を警戒したリスク回避の円買いに振れやすい。一方、リスクオフのムードでドルも選好され、主要通貨は対ドルで弱含む展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は139円61銭から139円91銭、ユーロ・円は149円52銭から150円11銭、ユーロ・ドルは1.0694ドルから1.0735ドル。
＜TY＞
2023/05/31 13:32
新興市場スナップショット
ティムス---大幅に続落、ニッセイ・キャピタルなどの保有割合が16.93％に減少
*13:32JST <4891> ティムス 200 -13
大幅に続落。ベンチャーキャピタルのニッセイ・キャピタル（東京都千代田区）と三生キャピタル（東京都江東区）がティムス株の保有割合を発行済株式総数の計17.95％から16.93％に減少させたことが5％ルールに基づく変更報告書で明らかになっている。報告義務発生日は23日。同報告書によると、ニッセイ・キャピタルは23日に2万株、三生キャピタルは22、23日に各5万株を市場内で処分している。
＜ST＞
2023/05/31 13:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月31日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9816) ストライダーズ 東証スタンダード [ 割高 ]
(6696) トラースＯＰ 東証グロース [ 割高 ]
(6186) 一蔵 東証スタンダード [ 割安 ]
(3672) オルトプラス 東証スタンダード [ 割高 ]
(3666) テクノスジャパン 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5955) ヤマシナ 東証スタンダード [ 割高 ]
(9434) ソフトバンク 東証プライム [ 妥当圏内 ]
(3544) サツドラＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
(7236) ティラド 東証プライム [ 割安 ]
(6857) アドバンテスト 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/05/31 13:32
注目トピックス 日本株
イメージワン---大幅反発、東京電力の公募技術に対する進捗を発表
*13:30JST イメージワン---大幅反発、東京電力の公募技術に対する進捗を発表
イメージワン<2667>は大幅反発。東京電力HD<9501>の公募「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」に対しての進捗状況について発表している。東京電力及び第三者による「フィージビリティスタディ」に関するプロセスにおいて、東京電力から同社との「フィージビリティスタディ」を開始するとの連絡を受けたもよう。これにより、今後は「フィージビリティスタディ」に本格的に取り組んでいくとしている。
＜TY＞
2023/05/31 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
ユビテックが後場急伸、「Ｗｏｒｋ Ｍａｔｅ」がＮＥＴＩＳに登録
ユビテック<6662.T>が後場急伸している。午後１時ごろ、同社の工場や工事現場などで働く作業者の安全見守りサービス「Ｗｏｒｋ Ｍａｔｅ」が、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されたと発表しており、好材料視されている。
ＮＥＴＩＳは、民間事業者などが開発した新技術に関わる情報を共有および提供するデータベース。今後、工事受注者が公共事業などにおいて「Ｗｏｒｋ Ｍａｔｅ」を提案・活用することにより、作業者の転倒・転落検知や熱中症対策を含めた作業者の安全管理が図れるとともに、工事成績評定で加点の対象になるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2023/05/31 13:28
新興市場スナップショット
ジモティー---大幅に3日続伸、100自治体とのリユース協定締結を引き続き材料視
*13:22JST <7082> ジモティー 1833 +101
大幅に3日続伸。前日の取引時間中に5月までに全国の100カ所の自治体とリユースに関する協定締結を達成したと発表したことが引き続き買い材料視されている。地域の情報サイト「ジモティー」を通じ、官民連携でリユースポットを運営するほか、自治体によるジモティーへの出品、リユースの啓発などを行う。30日に大都市である名古屋市との協定締結を開示したこともリユースの市場拡大に資するとして好感されているようだ。
＜ST＞
2023/05/31 13:22
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が500円を超える
日経平均株価の下げ幅が500円を超えた。13時21分現在、515.88円安の3万812.28円まで下落している。
株探ニュース
2023/05/31 13:22
みんかぶニュース 市況・概況
アステリアがＳ高、ステーブルコイン解禁控え思惑買い◇
アステリア<3853.T>が前日比１００円高はストップ高となる７６８円をつけているほか、Ｓｐｅｅｅ<4499.T>が大幅高となっている。日本国内では６月１日に改正資金決済法が施行される。法定通貨を裏付け資産とする「ステーブルコイン」が電子決済手段と定義され、個人や企業間の送金・決済手段として、国内の金融機関による発行が見込まれている。日本円対象のステーブルコインの普及促進を目指すアステリアや、子会社がステーブルコインによるデジタル証券のクロスチェーン決済に関する技術検証に成功したと発表した経緯のあるスピーに対しては、国内での流通解禁による業績面での好影響を見込んだ買いが入ったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/05/31 13:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、日本株の下げ幅拡大で
*13:16JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、日本株の下げ幅拡大で
31日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、139円80銭台でのもみ合い。日経平均株価は前日比400円超安と下げ幅を拡大。上海総合指数や時間外取引の米ダウ先物も軟調地合いで、株安を嫌気した円買いが続く。一方、ドルは売りづらく、対円では下値が堅い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は139円61銭から139円91銭、ユーロ・円は149円52銭から150円11銭、ユーロ・ドルは1.0694ドルから1.0735ドル。
＜TY＞
2023/05/31 13:16
注目トピックス 日本株
USENNEX Research Memo（12）：グループ全体でセキュリティリスク低減に努める
*13:12JST USENNEX Research Memo（12）：グループ全体でセキュリティリスク低減に努める
■情報セキュリティUSEN-NEXT HOLDINGS<9418>は個人情報保護の体制強化と教育を継続して実施しているが、完全な保護を保証できるものではない。外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミスなどによる個人情報漏えいのリスクは常に存在している。このため同社は、より積極的な情報セキュリティ対策として、情報システムをデータセンター内で管理し、ファイアウォールの構築とWebアプリケーションの脆弱性診断を継続して実施している。また、働き方改革の一環として個人にノートパソコンとスマートフォンを配布している。ノートパソコンはセキュリティチップ（TPM）を搭載したものを使用し、スマートフォンはモバイル端末管理（MDM）を利用している。さらに、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、同社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施することで、グループ全体でセキュリティリスクを減らしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YI＞
2023/05/31 13:12
注目トピックス 日本株
USENNEX Research Memo（11）：年間配当の増配と配当性向の引き上げを予定
*13:11JST USENNEX Research Memo（11）：年間配当の増配と配当性向の引き上げを予定
■株主還元策1. 配当政策USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は配当金について、財政状態、利益の状況、新規投資計画等を総合的に勘案して、業績に基づき年1回、期末において剰余金の配分を行うことを基本方針としている。この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。同社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の1つに位置付けており、配当性向を10%から中期的に30%に引き上げることを目標に増配を継続する方針である。こうした基本方針に則り、2023年8月期の予想年間配当は、1株当たり18円（中間配当9.0円、期末配当金9.0円）から1株当たり20.0円（中間配当10.0円、期末配当10.0円）へと増配し、予想配当性向は前期の10.4%から13.1%としている。株主優待制度のうち「プレミアム優待倶楽部」は廃止。「U-NEXT」の視聴は可能2. 株主優待制度同社は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社グループのサービスを利用することで事業内容について理解を深めてもらい、長期的に保有してもらうことを目的として株主優待制度を導入している。具体的には、コンテンツ配信サービス「U-NEXT」において、100～999株を保有する株主に90日間分の利用料と1,000円分のポイントを贈呈し、1,000株以上を保有する株主には1年分の利用料と毎月1,800円分のポイントを贈呈することにしている。なお、同社は、株主優待制度の1つであった「プレミアム優待倶楽部」を2023年2月末日基準の提供をもって廃止した。株主には今後は増配を中心に報いる考えだが、個人投資家向け優待として効果のある「U-NEXT」による株主優待制度は継続する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YI＞
2023/05/31 13:11
注目トピックス 日本株
USENNEX Research Memo（10）：コンテンツ配信事業と店舗DXが成長をけん引
*13:10JST USENNEX Research Memo（10）：コンテンツ配信事業と店舗DXが成長をけん引
■中期経営計画2. セグメント別成長戦略USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は、事業セグメントをキャッシュカウ事業、安定成長事業、高成長事業に分類して事業ポートフォリオマネジメントを行っており、キャッシュカウ事業から高成長事業へ成長資金を還流するという従来からの方針に変わりはない。なお、キャッシュカウ事業は店舗サービス事業の音楽配信で、安定成長事業は業務用システム事業と通信事業（うち法人向けICT）、高成長事業はコンテンツ配信事業と店舗DX（店舗サービス事業のうちPOSレジやWi-Fi、通信事業の業務店向け自社光回線など）に分類している。各セグメントの2025年8月期営業利益目標は、コンテンツ配信事業が82億円～100億円、店舗サービス事業が105億円～110億円、通信事業が68億円、業務用システム事業が40億円～43億円、エネルギー事業が5億円～15億円となっている。各事業でベースケースとアップサイドケースに分けて考えている。全社コストについては、アップサイドケースではベースケースから上振れた収益を原資に、人材開発教育やリスキリング研修、コーポレートブランディング、福利厚生の充実など、グループの成長力と環境適応力を強化するための投資に追加的に充当する考えである。(1) コンテンツ配信事業動画配信市場は成長市場であり競争が激しいため、競争優位の源泉である「カバレッジ戦略」と「ONLY ON戦略」を一層強化する。併せて音楽配信サービスで関係の深い音楽ライブや音楽コンテンツなど映像以外の独自配信を本格化し、漫画や小説などのオリジナル電子書籍で人気の出たIPを映像化などによってマネタイズしていく。こうした映像や書籍、音楽、ライブなど競争力が強い同社のコンテンツを、1つのアプリで楽しめるオールインワン・エンタテイメントを強化する方針である。この結果、2025年8月期の課金ユーザー数は310万人～350万人（4年平均成長率7%～10%）、ランニング売上だけで723億円～767億円（4年平均成長率6%程度）を達成し、82億円～100億円の営業利益をねらう。ベースケースとアップサイドケースの営業利益の差が他の事業より大きくなっているのは、ウィズコロナの消費動向や成長市場の拡大ピッチが予想しにくいことが要因と思われる。ちなみにベースケースでは、巣ごもり需要の反動で一時的な成長鈍化を想定している。足元は順調に伸びており、欧米と比較して伸びしろの大きい日本のコンテンツ配信市場、さらに「カバレッジ戦略」の一環で統合した「Paravi」を考慮すると、すでにベースケースは想定する必要がないのかもしれない。(2) 店舗サービス事業高成長を見込む店舗DXを中心に戦略を組んでおり、音楽配信は横ばいから微減となる想定である。最も注力するのはWi-Fiなど通信環境構築やPOSレジといったスマートデバイスで、店舗のフロントからバックオフィスまで業務をトータルで引き続き支援する方針である。また、販売から保守まで一貫対応することでアップセルも推進する。そして1万社のパートナーネットワークを構築することで年間10万件に及ぶ新規開業情報を取得し、成約率が高い新規開業店に対する敏速な直販営業を強化する。開業済み店舗は既存顧客も未開拓顧客も、営業効率の観点から代理店やテレマーケティングなど非直販チャネルを活用する。こうした施策により、契約件数を2021年8月期末の91.2万件から2025年8月期末には105.2万件に拡大する計画である。また、代表的なスマートデバイスであるPOSレジの課金件数を2.1万件から4.1万件に増やす方針である。(3) 通信事業法人向けICT/SaaSでは、複雑化するセキュリティ対策支援や、BCP対策としてのクラウド/データセンターの保守運用受託などのクロスセルに注力する。デジタルインフラにはラインナップの拡充で、オフィス環境の改善には新サービスの開発で対応する。営業面では、デジタルマーケティングを強化することで新たな見込み顧客を創出する一方、オンライン商談やインサイドセールスなど時代に即した新たな営業手法を確立する。業務店向け光回線は取次から好採算の自社回線へのスイッチを一層強化するとともに、IoT/DX商材のアップセルを加速する。これにより2025年8月期の業績は、法人向けICT/SaaSが売上高259億円（4年平均成長率9%）、営業利益42億円（同7%）、業務店向け自社光回線が売上高117億円（同18%）、営業利益6億円（黒字安定化）を目指す。(4) 業務用システム事業既存顧客のホテルや総合病院に対して、非対面・非接触や省人化・効率化といったニーズを踏まえてDX支援を強化する。また、施設DXのソリューションをテコに、単なる自動精算機の販売/保守というポジションから、顧客にとってビジョナリーパートナーという一段上の存在を目指す。特にホテルは、インバウンド回復によるヘルスケア立国や観光立国という日本の成長戦略の再来を想定している。小規模クリニックや歯科、調剤薬局などには、「Sma-paマイナタッチ」を起点にクロスセルする製品やサービスを拡充するなど市場を深掘りする一方、ゴルフ場や小売、外食、ペットクリニック、観光施設などの隣接市場には、AIや生体認証（顔認証）、キャッシュレス・後払い決済など最新技術を盛り込んだプロダクツの開発を推進する。これにより2025年8月期に売上高はホテルで131億円（4年平均成長率3%）、総合病院で75億円（同10%）、隣接市場で44億円（同19%）を目指す。(5) エネルギー事業2022年3月にスタートした「U-POWER」は自社調達モデルのため高収益であることから強化する方針で、なかでも競争力の強いSDGs対応のグリーンエネルギーを成長のけん引役とする意向である。これにより、「U-POWER」の顧客件数は4.1万口～6.2万口（2021年8月期はゼロ）と大きく拡大することを目指している。中期経営計画はアップサイドケースで進捗へ3. 中期経営計画の進捗業務用システム事業は想定外に厳しい状況であるが、主力のコンテンツ配信と店舗DXが順調に推移した。また、エネルギー事業が想定を覆し好調で、急速に進行した円安リスクも是正傾向にあり、業況はおおむね順調である。コンテンツ事業は従来の戦略による差別化の効果が今後一段と期待できる。「Paravi」は2024年8月期にはコストシナジーが顕在化し、中期的にも「Paravi」の統合シナジーが見込まれる。一時的に閉店解約があった店舗サービス事業は、足元では落ち着いたもようである。通信事業は注力分野が順調に拡大しており、エネルギー事業は今後も健闘が期待される。業務用システム事業は、2023年8月期がやや踊り場となるも、行動制限解除に伴う人流増加やインバウンドの回復、人手不足といった状況が本来追い風となり、2024年8月期は反動増、その後は安定した成長が見込まれる。以上から、引き続き2つの中期業績シナリオのうちアップサイドケースで進捗するものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YI＞
2023/05/31 13:10
注目トピックス 日本株
カナモト---大幅続落、上半期収益予想は想定以上の下振れに
*13:10JST カナモト---大幅続落、上半期収益予想は想定以上の下振れに
カナモト<9678>は大幅続落。上半期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の62億円から53.2億円、前年同期比25.0％減に下方修正。将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加などが背景となっているようだ。第1四半期は同6.5％減にとどまっていたため、想定以上の収益鈍化と捉えられている。なお、通期計画は現段階では据え置いている。
＜TY＞
2023/05/31 13:10
みんかぶニュース 個別・材料
リプロセルが反発、神奈川県からの補助金交付額が確定
リプロセル<4978.T>が反発している。３０日の取引終了後、神奈川県から交付決定通知を受けていた「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）」について、交付確定額が９９０８万１０００円になったと発表しており、好材料視されている。２４年３月期第１四半期決算で営業外収益として計上するが、通期業績予想への影響はないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2023/05/31 13:09