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注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（3）：将来の見込み顧客となる個人会員数が年間3万件ペースで拡大
*12:33JST ティア Research Memo（3）：将来の見込み顧客となる個人会員数が年間3万件ペースで拡大
■事業概要3. 顧客内訳と会員数の推移ティア<2485>は直営の葬儀会館のほか自宅、寺院、公民館などを会場とした葬儀の施行全般を請け負っている。また、葬儀終了後のアフターフォローとして、忌明け法要や年忌法要の請負なども行っている。2023年9月期第2四半期累計における葬儀売上高の顧客別構成比を見ると、「ティアの会」に加入する個人会員が65.0%、提携団体※が29.4%、フリー客が3.6%、その他が2.0%となっており、「ティアの会」会員及び提携団体で90%以上を占めている。特に、ここ数年は提携先の広がりもあって、提携団体の比率が上昇傾向にある。※「ティアの会」と同等のサービスが受けられる法人、施設との団体契約を指す。「ティアの会」は、入会金を支払うことにより会員特別価格で葬儀や葬儀後の法要、香典返しなどを利用できるほか、提携企業170社、全国224店で利用可能な「会員優待サービス」や「生き方応援ポイント」「葬儀保険」といった各種特典や割引サービスを受けられる同社独自の会員システムとなる。会員数は2023年9月期第2四半期末で484,621人となり、年間3万人前後のペースで増加し続けている。また、提携団体についても1,312団体と前期末比で43団体増加した。これら会員や提携団体は葬儀事業における見込み顧客となるだけでなく、新規事業として取り組みに着手したTLD事業における見込み顧客ともなる。適正な料金プランと高品質なサービス、ドミナント出店により成長を継続、人財教育のさらなる強化に取り組む4. 同社の特徴と強み(1) 同社の特徴同社の最大の特徴は、「葬儀価格の完全開示化」と「適正な葬儀費用の提示」を行い、旧来の葬儀社の慣習を打ち破ったことにある。このため、葬儀単価についても全国平均と比較すると3割弱低い水準で推移している。ここ数年の傾向として、核家族化の進行や高齢者の独居率上昇など生活スタイルが変化してきたことや、低価格戦略を展開する葬儀社が台頭してきたことなどを背景に、「一般葬儀」から「家族葬」へシフトし、葬儀単価についても全体的に低下傾向が続いている。特に、2020年3月以降はコロナ禍を契機として、葬儀規模を縮小する動きが一段と強まり、同社のみならず業界全体の平均単価が大きく下落した。2022年9月期の葬儀単価を見ると、同社は前期比2.9%減の81.3万円と低下傾向が続いた。これは同社の地盤である愛知県でも新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を更新するなど環境が再び悪化し、祭壇無しの「新型コロナウイルス対応プラン」等の比率が増加したことが一因となっている。2023年9月期第2四半期累計の葬儀単価はコロナ禍による行動規制の動きが緩和してきたこともあって、前年同期比0.7%増の82.3万円と若干ながら上昇に転じており、今後もコロナ禍が収束すれば葬儀単価の回復傾向が続くものと予想される。出店戦略ではドミナント出店により会館の相互補完性を高め、効率的に認知度向上を図りながら営業エリアを広げていく戦略を推進している。1会館の商圏は直径3km、稼働率は約9割を目安としている。会館の基本フォーマットは、建坪150～200坪（平屋1階建て～2階建て）で収容人員100～150人の式場1室（最近は規模に応じて間仕切りできるよう店舗の改修を進めている）に会食ルーム、親族控室を併設したタイプで、設備投資額は150～200百万円、投資回収期間は9～10年が目安となっている。また、2018年9月期より新たな店舗形態として出店を開始した家族葬専用ホールは、基本フォーマットで建坪60坪（平屋1階建て）、収容人員30人規模の式場1室と会食ルーム、親族控室を併設したタイプとなる。設備投資額は70百万円、投資回収期間は9年を目安としている。家族葬専用ホールは既存ホールの商圏の隙間を埋めていく格好で出店を進めている。そのほか、2016年9月期より東京都内で葬儀相談サロンを出店している。東京都内は土地や家賃が高い一方で、葬儀単価が全国平均を下回る水準であること、火葬場と併設する貸式場が多いことなどから、式場を自社で保有・運営するよりも貸式場を活用した方が効率的に事業を拡大できるとの判断による。現在は荒川区や葛飾区など23区内の中でも北東部エリアで出店を進めている。サロンについては東京都以外にも大阪府で直営、FC各1店舗を出店している。(2) 同社の強み同社の強みは、他社に真似のできない人財教育システムにある。「ティアアカデミー」と呼ばれる人財教育システムでは、新卒入社の新人社員に対して入社後6ヶ月間、社会人としての基礎研修だけでなく、セレモニーディレクターとしての教育※、徳育的観点からの「命」や「心」に関しての教育などを実施している。現場配属後も、OJTだけでなく3ヶ月に1度は社長セミナーを受講しており、葬儀業である前に「究極のサービス業」であることを認識し、「ご遺族に対して最高のおもてなし」により「感動」を与えられる社員になれるよう心の教育を行っている。※葬儀の依頼を受ける際の「打ち合わせ」、通夜・葬儀の際の会場設営、ロールプレイング、OJTによる施行立会い。また、葬儀の専門人材「マスターセレモニーディレクター」の育成や、社員のスキルに応じた最適な人材配置を行うための客観的な判断基準として、社内検定試験を等級別に7段階に分けて実施しているほか、次世代リーダーを育成していくための各種研修を実施している。こうした人財教育システムが同社の質の高いサービスを作り上げており、競争力を支える源泉となっている。なお、同社は人財教育の充実を図るべく教育専用施設「ティア・ヒューマンリソース・センター（以下、THRC）」を本社隣接地に2019年に開設している。教育専用施設を開設したことで多数の人財育成が短期間で可能となるほか（＝新規出店余力の増大）、葬儀業の理解度をより深めることで定着率の向上に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/06/13 12:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月13日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6619) ダブル・スコープ 東証プライム [ 割安 ]
(3491) ＧＡテクノ 東証グロース [ 割高 ]
(9076) セイノーＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(4889) レナサイエンス 東証グロース [ 割高 ]
(5032) ＡＮＹＣＯＬＯＲ 東証プライム [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3141) ウエルシア 東証プライム [ 割安 ]
(7046) ＴＤＳＥ 東証グロース [ 割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(7901) マツモト 東証スタンダード [ 割高 ]
(9104) 商船三井 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/06/13 12:32
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（2）：葬儀・法要の請負、アフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営とFC事業を展開
*12:32JST ティア Research Memo（2）：葬儀・法要の請負、アフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営とFC事業を展開
■ティア<2485>の事業概要1. 事業内容名古屋を地盤とした葬儀会館「ティア」の運営を目的に、1997年に設立。「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指して、「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱してきた。葬儀業が究極のサービス業であるとの認識のもと、「徹底した人財教育によるサービスの向上」によって顧客からの支持を集め、成長を続けている。事業内容は葬儀・法要の請負、葬儀施行後のアフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営とFC事業からなる。FC事業については出店エリアの市場調査から会館企画、従業員教育、経営指導、葬儀付帯品等の販売、アフターフォローに至るまでトータルサポートを行っている。FC事業の売上高の中には、加盟時に支払う加盟金（2百万円）や出店申込金（3百万円）のほか、ロイヤリティ収入（売上高の3%）、物品売上、社員に対する教育サービス料などが含まれる。なお、FC加盟に関しては同一商圏内に複数出店が可能な事業者であることを条件としている。また、以前までは同業者の加盟を認めていなかったが、今後は理念に共感する同業者であればFC加盟だけでなく、M&A対象としても検討を進めていく。事業セグメント別の構成比で見ると、直営店舗で行う葬祭事業が売上高、セグメント利益ともに約97%を占める主力事業となっており、ここ数年大きな変動はない。FC事業が収益に与える影響はまだ小さいが、将来的に全国展開を進めていく際にはFC方式での展開が効率的と考えており、長期的な視点で見れば上昇していくものと予想される。連結子会社は1社で、2017年5月に愛知県内で湯灌サービス及びメイク納棺業務を行う(有)愛共（現 (株)ティアサービス）を子会社化した。現状は「ティア」向けの湯灌サービス等が売上高の大半を占めるため、単体と連結業績の差はわずかだが、関連業務をグループで内製化することで売上原価率の改善に寄与している。ティアサービスでは2019年9月期から生花事業を名古屋市内でスタートし、2020年9月期から墓石販売事業も一部の地域でスタートしている。愛知県を中心に店舗展開を進め、直営・FC合わせて146店舗まで拡大2. 店舗数の推移2023年9月期第2四半期末の店舗数は、直営店が87店舗（うち、葬儀相談サロン10店舗）、FC店が59店舗（うち、サロン1店舗）の合計146店舗と年々拡大している。地域別店舗数で見ると直営店は名古屋市内で37店舗、名古屋市内を除く愛知県で29店舗、大阪府5店舗（うち、サロン1店舗）、三重県4店舗、埼玉県2店舗、東京都9店舗（すべてサロン）、千葉県1店舗となっている。また、FC店は愛知県20店舗、岐阜県16店舗、大阪府16店舗（うち、サロン1店舗）、三重県2店舗、神奈川県2店舗、和歌山県、茨城県、静岡県で各1店舗を展開している。FC加盟社数は4月末時点で13社と前期末比で2社増加した（HSエンジニアリング(株)、(株)ホクエーエンタープライズ）。最も多く店舗展開しているのは、南海電気鉄道<9044>の子会社である南海グリーフサポート(株)で17店舗（うち、サロン1店舗）を出店している。地盤となる名古屋市内の店舗数は37店舗で直営（サロンを除く）の4割強を占めている。2019年9月期以降は家族葬の需要増加に対応するため、従来よりも規模の小さい家族葬専用ホールを主に出店している。従来の葬儀会館は敷地面積で500坪前後が必要で、条件（交通の利便性等）に見合う立地の物件探索が難しく、出店が思うように進まなかったが、家族葬専用ホールは200坪前後の敷地面積で出店可能なため候補地も見つかりやすく、コンビニエンスストアの跡地に出店するケースもある。なお、名古屋市内の斎場シェアは店舗数の増加とともに2022年9月期まで上昇し続けてきたが、2023年9月期第2四半期累計では26.2%と前期比で1.0ポイント低下した。シェア低下要因としては2点挙げられる。1つ目は、前第2四半期にコロナ感染による死亡者数が急増するなかで、葬儀の依頼が急増した反動による。もう1つは、低価格戦略を指向する葬儀社が台頭し、低価格プランの領域での競争が激化したことが挙げられる。前者の点については一時的な要因となるが、低価格領域での競争激化については今後も継続するため、同社では新たな対応策を打ち出しており（詳細は後述）、今後は再度シェア拡大を目指していくことにしている。※エンバーミングとは、遺体の消毒・殺菌処置や保存処理、また必要に応じて修復することで10日間から2週間程度、腐敗させることなく保存を可能にする技法のこと。ウイルス感染で亡くなっても、殺菌処置を行っているため感染リスクがない。エンバーミングは専用施設で資格を持ったエンバーマーによって処置が施される。大学など専門機関で処置する場合、エンバーミング費用として40～50万円掛かるが、同社は18～22万円と半分以下の料金で行っている。エンバーマーは現在、4～5人体制で対応している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/06/13 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でもみ合い
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比５２０円高前後と前場終値と比較してもみ合い。外国為替市場では１ドル＝１３９円３０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/13 12:31
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＢＥＪＡは後場もカイ気配スタート、気配値上限は３５６５円
きょう東証グロース市場に新規上場したＡＢＥＪＡ<5574.T>は、公開価格と同じ１５５０円カイ気配でスタートし、その後も気配値を切り上げる展開で、前場は気配値のまま終了。後場は２７２０円カイ気配でスタートした。なお、この日の気配値上限は３５６５円となっている。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/13 12:31
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（1）：葬祭事業の会員基盤を生かしたトータル・ライフ・デザイン事業の育成に着手
*12:31JST ティア Research Memo（1）：葬祭事業の会員基盤を生かしたトータル・ライフ・デザイン事業の育成に着手
■要約ティア<2485>は、葬儀会館「ティア」を中部、関西、首都圏で展開しており、2023年第2四半期末の店舗数は146店舗（直営店87店舗（直営会館77店舗、葬儀相談サロン10店舗）、FC（フランチャイズ）59店舗）となっている。「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を実践することで1997年の設立以来、成長を続けてきた。取扱葬儀件数の市場シェアは全国で約4%（FC含む）だが、主戦場としている名古屋市内に限って見ると約26%の水準となっている。1. 2023年9月期第2四半期累計業績の概要2023年9月期第2四半期累計（2022年10月-2023年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.2%増の7,320百万円、経常利益で同7.4%減の811百万円と増収減益となったものの、会社計画（売上高7,220百万円、経常利益705百万円）に対しては上回って着地した。売上高は直営店の葬儀件数が新店稼働効果もあって同4.0%増と着実に増加したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で低迷していた葬儀単価が同0.7%増と若干ながら上昇に転じたことで増収となった。利益面では、増収効果や業務の内製化による原価率低減が進んだものの、人件費や広告宣伝費等を中心とした販管費の増加が減益要因となった。会社計画比での上振れ要因としては、新規事業として前期から着手しているトータル・ライフ・デザイン事業（以下、TLD事業）※の売上高が1.7億円（計画に織り込まず）と順調に立ち上がり始めたことが挙げられる。なお、第2四半期末の店舗数（FC含む）は前期末比6店舗増の146店舗となった（前年同期比9店舗増）※「ティアの会」会員及び提携団体向けに葬儀以外の周辺サービスを展開すべく、生活の困り事を解決する生活関連サービスや、葬儀の事前準備段階におけるサービスとなる樹木葬事業、葬儀の際に必要となる宗教者紹介サービスやエンバーミング等、葬儀後のサービスとして相続・不動産支援サービスなどに取り組んでいる。2. 2023年9月期の業績見通し2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の14,075百万円、経常利益で同3.5%増の1,085百万円と期初計画を据え置いた。前提となる直営店の葬儀件数は同2.3%増、葬儀単価は同4.3%増とし、下期に直営店3店舗の出店及びリロケーションで1店舗を閉鎖し、FCで6店舗の出店を計画している。葬儀単価は計画を下回る可能性があるものの、件数増加やTLD事業の伸長によりカバーできる見通しだ。新たな取り組みとして、多様化する葬儀ニーズに対応するため2023年4月より火葬式・一日葬を対象とした「ティアシンプル」のブランドを中部地区で立ち上げた。低価格志向の強い顧客層を同ブランドで取り込むことで、中部地区におけるシェア拡大を図っていく。3. 中期経営計画と重点施策3ヶ年の中期経営計画（2023年9月期～2025年9月期）では「ティアを超える新生ティア!!」のスローガンを掲げ、1) 直営・FC会館の計画的な出店と既存会館の持続的成長、2) 中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上、3) 葬儀付帯業務の内製化拡大と、行動力と分析能力を高めたM&A、4) 計画に則した人財確保・育成と次世代基幹システムの構築、の4項目を重点テーマとして推進し、2025年9月期に売上高で15,690百万円、経常利益で1,205百万円を目指す。新規事業となるTLD事業も新たな収益柱として育成していく方針で、次回の中期経営計画で詳細な事業戦略や収益目標などが明らかとなる見通しだ。「ティアの会」の会員数48万人や提携団体に対して葬儀周辺だけでなく生活全般に関わるサービスを提供し、顧客LTVの最大化を図ることで収益拡大を図っていく。また、M&Aについても対象条件を広げ、今まで以上に積極的に取り組む方針を明らかにしており、当面の目標である260店舗（FC含む）の早期達成を目指す。TLD事業とM&A戦略が順調に進めば、同社の収益成長は一段と加速していくものと予想され、今後の動向に注目したい。■Key Points・2023年9月期第2四半期累計業績は先行投資により減益となるも、会社計画を上回って着地・2023年9月期業績は期初計画を据え置き、連続増収増益を目指す・マルチブランド戦略によるシェア拡大とTLD事業の育成、M&Aの早期実現に取り組み、成長を加速していく方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/06/13 12:31
後場の投資戦略
日経平均は大幅に3日続伸、スピード違反をいつまで続けるのか
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32946.49;+512.49TOPIX;2263.61;+24.84[後場の投資戦略] 本日の日経平均は大幅続伸、上げ幅は500円を超え、大台の33000円に迫る勢いを見せている。週明けの米株式市場でハイテク株を中心に株価が大きく上昇したことが追い風になっているもよう。しかし、それだけでは前日終値水準からの500円超もの上げ幅はさすがに説明しづらく、本日の岸田首相の会見を先取りするような動きが先行していると思われる。 一方、日経平均は4月半ば以降のわずか2カ月で5000円程も上昇しており、スピード違反の様相は「ここに極まれり」といった気がしてならない。東証のPBR是正要請やバフェット効果など日本株の上昇を説明する後付けの理由はいくつがあるが、果たして5000円超もの上昇を正当化する材料なのだろうか。たしかに東証からの是正要請を受けて、企業から株主還元の積極化など動きが出ているが、自社株買いの一過性方策に頼る動きが多く、事業の構造改革といった持続的なPBR向上につながる方策を発表している企業は少ない印象を受ける。 こうした中、期待先行でPBRはすでに日経平均で1.90倍・1.33倍（指数ベース・加重平均ベース）、東証プライム全銘柄でも1.30倍にまで上昇している。すでに割安感は十分すぎるほどに解消されている。また、予想PERでは日経平均は19.9倍・14.8倍（指数ベース・加重平均ベース）、東証プライム全銘柄で15.2倍であり、こちらも、もはや割安感はなく、むしろ、割高感を否めない水準だ。 ちなみに、大和証券でも日本株の割高感を指摘している。同証券のチーフストラテジストである阿部健児氏はTOPIX（東証株価指数）の株式益利回りと米10年債利回りのスプレッド（利回り差）が2％台と、過去10年の中央値である4％を下回っていることを理由として挙げている（スプレッドが小さいほど株式が割高であることを意味する）。 個別をみても、例えばソシオネクスト<6526>やアドバンテスト<6857>は割高感が強く、正直、筆者個人としては、ここまでの株高は正当化しにくいと考えている。たしかに生成AI（人工知能）という新たなカタリストが出現し、これがもたらす業績へのインパクトがまだ正確には計ることができないうちに割高と一蹴するのは間違っているかもしれない。 しかし、まずソシオネクストはアドバンテストと異なり、生成AI向けの恩恵がそこまで大きくはないはずだ。また、成長分野向けに特化しているとはいえ、バリュエーションのプレミアムとしては高過ぎる印象が拭えない。また、アドバンテストは生成AI関連の筆頭格として挙げられているが、先週、世界半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）が今期の設備投資計画が予想レンジの下限近くになる見通しとしたことについてはどう捉えているのだろうか。生成AIブームは米エヌビディアの好決算を契機に始まったが、そのエヌビディアを大口顧客として持つTSMCから先行きに対して強気の見方が出てこないのは何故なのだろうか。 こうした中、両社の今期予想PER約45倍というのは正当化できるのだろうか（むろん、アドバンテストなどは信用需給が売り長になっていることもあり、ソシオネクストを含めて空売りは推奨しない。）。 ほか、商品先物取引委員会（CFTC）によると、6月6日時点での投機筋の円ポジションの売り越し幅は10万4817枚と前週からさらに拡大し、今年最大の売り越し幅を更新している。ただ直近の3年間の動向を振り返ると、10万枚の売り越し水準をボトムにその後は買い戻しに転じる傾向が見られている。 今晩の米5月消費者物価指数（CPI）では改めてインフレ基調の鈍化が確認される見通しで、明日結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げが一時停止される見込みだ。政策金利見通し（ドットチャート）ではターミナルレート（政策金利の最終到達点）が引き上げられる公算が大きいが、引き上げ幅は0.25ポイントの利上げ1回分程度にとどまる見通し。また、金利先物市場はすでに7月会合までに利上げが1回行われることを既に7割以上の確率で織り込んでいる。 足元の株高を受けて、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がタカ派なコメントを発する可能性もあるが、米金利の先高観は後退している、もしくは大方織り込み済みと思われる。となれば、日米金利差拡大に基づく円安・ドル高も期待しづらい。日本株を巡る支援材料が少なくなってきていることには留意しておきたい。こうした中、個別では大型株でなく、依然として出遅れ感の強い新興株や中小型株に着目すべきと考える。（仲村幸浩）
＜NH＞
2023/06/13 12:21
みんかぶニュース 市況・概況
「全固体電池」関連が１１位、トヨタの技術説明会で普及に向けた思惑加速＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 水素
２ 生成ＡＩ
３ 半導体
４ 人工知能
５ ペロブスカイト太陽電池
６ パワー半導体
７ 防衛
８ ＴＯＰＩＸコア３０
９ 半導体製造装置
１０ 水素ステーション
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「全固体電池」が１１位となっている。
「脱炭素社会」に向けた取り組みが世界的に進むなか、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）シフトの動きが強まっている。ここにきて米国株市場ではＥＶ大手のテスラ＜TSLA＞の株価上昇が話題となっている。前日まで１２連騰を記録し年初来高値圏での推移となっているが、年初につけた安値と比較して約２．５倍化した。主力セダン「モデル３」の全グレードがバイデン米政権による販売補助政策の支援対象となったことが、同社の収益を押し上げるとの見方につながり、株価を強く刺激したものだが、このテスラ株の上昇は、ＥＶ関連株全般に浮揚力を与えている。
東京市場では国内自動車セクターの盟主ともいえるトヨタ自動車<7203.T>が２０２７年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車（ＥＶ）を投入する計画にあることが伝わり、これを材料視する買いが同社株だけでなく、全固体電池関連に位置付けられる銘柄群に流入した。全固体電池とは、電解質に従来のリチウムイオン電池のように液体ではなく、その名の通り全部分に固体を用いた２次電池のことを指す。電解質は、電池のプラス極とマイナス極の間にあるイオンを移動させる機能材料であり、ここが“電解液”の場合は液漏れや発火リスクが排除できないが、固体に変えることでこの弱点を解消できる。ＥＶ本格普及のカギを握る技術分野として、株式市場でも関心が高い。
トヨタは前週８日に、メディア向けに技術説明会「Ｔｏｙｏｔａ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ」を開催した。その内容が直近ホームページ上で公開され、合わせてメディア報道が行われたことで、株価が強く刺激される格好となった。具体的な個別企業との連携などについて、同社は公表していないが、株式市場では全固体電池分野に絡む技術や素材を手掛けている銘柄に思惑買いが向かった。
きょうは関連銘柄ではニッポン高度紙工業<3891.T>、日産化学<4021.T>、オハラ<5218.T>、三井金属<5706.T>、三櫻工業<6584.T>、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>、ＴＤＫ<6762.T>、マクセル<6810.T>、ＦＤＫ<6955.T>などが物色人気に沸いた。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/13 12:20
Reuters Japan Online Report Business News
ソフトバンクＧ、ビジョン・ファンドで追加レイオフ計画＝関係筋
［サンフランシスコ １２日 ロイター］ - ソフトバンクグループが、ビジョン・ファンドで新たなレイオフを計画していることが分かった。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
２週間以内に発表される可能性があり、米国を含め部門従業員の最大３０％が影響を受ける可能性があるという。
2023-06-13T031825Z_1_LYNXMPEJ5C029_RTROPTP_1_SOFTBANK-GROUP-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230613:nRTROPT20230613031825LYNXMPEJ5C029 ソフトバンクＧ、ビジョン・ファンドで追加レイオフ計画＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230613T031825+0000 20230613T031825+0000
2023/06/13 12:18
Reuters Japan Online Report Business News
ソフトバンクＧ、ビジョン・ファンドで追加レイオフ計画＝関係筋
［サンフランシスコ １２日 ロイター］ - ソフトバンクグループが、ビジョン・ファンドで新たなレイオフを計画していることが分かった。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
２週間以内に発表される可能性があり、米国を含め部門従業員の最大３０％が影響を受ける可能性があるという。
2023-06-13T031505Z_1_LYNXMPEJ5C02B_RTROPTP_1_SOFTBANK-GROUP-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230613:nRTROPT20230613031505LYNXMPEJ5C02B ソフトバンクＧ、ビジョン・ファンドで追加レイオフ計画＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230613T031505+0000 20230613T031505+0000
2023/06/13 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅に3日続伸、スピード違反をいつまで続けるのか
*12:14JST 日経平均は大幅に3日続伸、スピード違反をいつまで続けるのか
日経平均は大幅に3日続伸。512.49円高の32946.49円（出来高概算6億6062万株）で前場の取引を終えている。 12日の米株式市場でダウ平均は189.55ドル高（＋0.55％）と5日続伸。今晩発表予定の5月消費者物価指数（CPI）の改善期待から買いが先行。今晩から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ停止の思惑も強く、ハイテク株を中心に買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は＋1.52％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は＋3.31％とそれぞれ3日続伸。米株高を引き継いで日経平均は234.95円高からスタート、半導体などハイテク株を中心に買われた。序盤は高値もみ合いが続いていたが、前場中ごろから騰勢を強めると一時32995.35円（561.35円高）まで上値を伸ばした。ただ、心理的な節目を手前に前引けにかけてはさすがに騰勢一服となった。 個別では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>の半導体関連が軒並み高で、ソシオネクスト<6526>は目標株価引き上げもあり急伸。ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>の値がさ株、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社、クボタ<6326>、コマツ<6301>の建機、マツダ<7261>、日産自<7201>、デンソー<6902>の輸送用機器なども大幅高。メルカリ<4385>やベイカレント<6532>のグロース株も高い。トヨタ自<7203>は全固体電池を搭載した電気自動車（EV）の投入計画が好感された。ソフトバンクＧ<9984>は米Open AI社の経営者との面会報道を手掛かりに急伸。決算や上方修正などが業績関連ではアクシージア<4936>、萩原工業<7856>、トーホー<8142>が急騰。高水準の自社株買いと配当方針の変更を発表したセイノーHD<9076>はストップ高比例配分となっている。 一方、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運は続落。外資証券の原油価格見通しの引き下げを受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が軟調。月次動向を受けてMonotaRO<3064>は大きく下落。ほか、決算を受けてアセンテック<3565>、グッドコムアセット<3475>、鎌倉新書<6184>、学情<2301>、ラクーンHD<3031>などが大幅安となっている。 セクターでは輸送用機器、卸売、ゴム製品が上昇率上位に並んだ一方、海運、パルプ・紙、鉱業が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体68％、対して値下がり銘柄は28％となっている。 本日の日経平均は大幅続伸、上げ幅は500円を超え、大台の33000円に迫る勢いを見せている。週明けの米株式市場でハイテク株を中心に株価が大きく上昇したことが追い風になっているもよう。しかし、それだけでは前日終値水準からの500円超もの上げ幅はさすがに説明しづらく、本日の岸田首相の会見を先取りするような動きが先行していると思われる。 一方、日経平均は4月半ば以降のわずか2カ月で5000円程も上昇しており、スピード違反の様相は「ここに極まれり」といった気がしてならない。東証のPBR是正要請やバフェット効果など日本株の上昇を説明する後付けの理由はいくつがあるが、果たして5000円超もの上昇を正当化する材料なのだろうか。たしかに東証からの是正要請を受けて、企業から株主還元の積極化など動きが出ているが、自社株買いの一過性方策に頼る動きが多く、事業の構造改革といった持続的なPBR向上につながる方策を発表している企業は少ない印象を受ける。 こうした中、期待先行でPBRはすでに日経平均で1.90倍・1.33倍（指数ベース・加重平均ベース）、東証プライム全銘柄でも1.30倍にまで上昇している。すでに割安感は十分すぎるほどに解消されている。また、予想PERでは日経平均は19.9倍・14.8倍（指数ベース・加重平均ベース）、東証プライム全銘柄で15.2倍であり、こちらも、もはや割安感はなく、むしろ、割高感を否めない水準だ。 ちなみに、大和証券でも日本株の割高感を指摘している。同証券のチーフストラテジストである阿部健児氏はTOPIX（東証株価指数）の株式益利回りと米10年債利回りのスプレッド（利回り差）が2％台と、過去10年の中央値である4％を下回っていることを理由として挙げている（スプレッドが小さいほど株式が割高であることを意味する）。 個別をみても、例えばソシオネクスト<6526>やアドバンテスト<6857>は割高感が強く、正直、筆者個人としては、ここまでの株高は正当化しにくいと考えている。たしかに生成AI（人工知能）という新たなカタリストが出現し、これがもたらす業績へのインパクトがまだ正確には計ることができないうちに割高と一蹴するのは間違っているかもしれない。 しかし、まずソシオネクストはアドバンテストと異なり、生成AI向けの恩恵がそこまで大きくはないはずだ。また、成長分野向けに特化しているとはいえ、バリュエーションのプレミアムとしては高過ぎる印象が拭えない。また、アドバンテストは生成AI関連の筆頭格として挙げられているが、先週、世界半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）が今期の設備投資計画が予想レンジの下限近くになる見通しとしたことについてはどう捉えているのだろうか。生成AIブームは米エヌビディアの好決算を契機に始まったが、そのエヌビディアを大口顧客として持つTSMCから先行きに対して強気の見方が出てこないのは何故なのだろうか。 こうした中、両社の今期予想PER約45倍というのは正当化できるのだろうか（むろん、アドバンテストなどは信用需給が売り長になっていることもあり、ソシオネクストを含めて空売りは推奨しない。）。 ほか、商品先物取引委員会（CFTC）によると、6月6日時点での投機筋の円ポジションの売り越し幅は10万4817枚と前週からさらに拡大し、今年最大の売り越し幅を更新している。ただ直近の3年間の動向を振り返ると、10万枚の売り越し水準をボトムにその後は買い戻しに転じる傾向が見られている。 今晩の米5月消費者物価指数（CPI）では改めてインフレ基調の鈍化が確認される見通しで、明日結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げが一時停止される見込みだ。政策金利見通し（ドットチャート）ではターミナルレート（政策金利の最終到達点）が引き上げられる公算が大きいが、引き上げ幅は0.25ポイントの利上げ1回分程度にとどまる見通し。また、金利先物市場はすでに7月会合までに利上げが1回行われることを既に7割以上の確率で織り込んでいる。 足元の株高を受けて、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がタカ派なコメントを発する可能性もあるが、米金利の先高観は後退している、もしくは大方織り込み済みと思われる。となれば、日米金利差拡大に基づく円安・ドル高も期待しづらい。日本株を巡る支援材料が少なくなってきていることには留意しておきたい。こうした中、個別では大型株でなく、依然として出遅れ感の強い新興株や中小型株に着目すべきと考える。（仲村幸浩）
＜NH＞
2023/06/13 12:14
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（10）：2023年3月期は年間5円を配当、2024年3月期も同額配当を予定
*12:10JST いい生活 Research Memo（10）：2023年3月期は年間5円を配当、2024年3月期も同額配当を予定
■株主還元策いい生活<3796>は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識している。一方で、現在は成長過程であり、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他の成長投資に対して機動的に対応できるよう内部留保の充実を図っていく考えだ。現在は内部留保とのバランスを勘案し、毎期年間5円の配当を行っており、2023年3月期も同額を配当する。2024年3月期も引き続き同額の配当予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2023/06/13 12:10
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---法人向け宿泊サービス「SANU 2nd Home for Business」を導入
*12:09JST And Doホールディングス---法人向け宿泊サービス「SANU 2nd Home for Business」を導入
And Doホールディングス<3457>は12日、セカンドホーム・サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を提供する株式会社Sanu（本社：東京都中央区、代表：福島弦、以下：Sanu社）が、2023年4月19日より正式リリースした新たな法人向け会員制宿泊サービス「SANU 2nd Home for Business（以下：本サービス）」を導入したことを発表。同社は、これからの時代において、「より洗練され効率的な都市生活と、五感を刺激する自然の双方からインスピレーションを享受する次世代の働き方こそが、創造的なビジネスを生み出す鍵」と考えるSanu社の考え方に共感し、本サービスを同社の福利厚生として導入することとし、自然に囲まれた空間でのリトリート体験やチームビルディングでの活用の他、家族と共に様々なアクティビティや土地ごとの魅力的な文化に触れる機会を創出し、社員へ都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する考え。
＜SI＞
2023/06/13 12:09
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（9）：4つのマテリアリティを掲げ、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献
*12:09JST いい生活 Research Memo（9）：4つのマテリアリティを掲げ、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献
■SDGs・ESGへの取り組み1. SDGsへの取り組みいい生活<3796>は、SDGsへの取り組みとして、1) 高度IT人材を創出し、新しい働き方を推進し、多彩な人材に活躍の場を提供する「変化をもたらす人材の創出」、2) 社会的付加価値の高いサービスを創出し、継続的な品質の向上を目指し、情報セキュリティの重視を掲げた「社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービス」、3) IT化による適正な不動産市場の形成、市場の適正化を通じ、すべての人による適切な市場アクセスの確保、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献することなどを目指す「事業を通じた住環境への貢献」、4) 環境負荷の低い業務の遂行、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献、地域社会の健全な発展への貢献などを目指す「IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現」の4つのマテリアリティ（重点課題）を掲げている。同社は、安心で信頼できるサービスの持続可能な提供のため、1) 経済産業省、厚生労働省、日本健康会議より認定された「健康経営優良法人2023」、2) 経済産業省が定めるDX認定制度に基づいて認定を取得した「DX認定取得事業者」、3) 中小企業庁が定めた「パートナーシップ構築宣言」への賛同、4) 情報セキュリティの国際規格「ISMS （ISO27001）」、クラウドセキュリティの国際規格「ISMS （ISO27017）」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS （ISO20000）」の取得、5) 総務省からの「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定取得などを行っている。2. ESG関連への取り組み同社は、対面営業・物件等の見学に関してデジタルで対応するなど、不動産業における環境負荷の軽減を目指す。社会的責任としては、価値創造を支える高度IT人材の創出に貢献することや、すべての従業員の健康が企業の価値創造の基本と位置づけ「健康経営宣言」を定めている。そのほかにも、育児への支援や大学体育会・部活動への協賛などの活動を行っている。さらなる取り組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）の提言へ賛同を表明し、TCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論する目的で設立された「TCFDコンソーシアム」にも入会した。また、2024年3月期からの有価証券報告書への「人的資本」情報の記載義務化に先駆けて、同社では2022年3月期通期から開示している。加えて、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと社会価値と経済価値の両立を実現するプロセスを示した「統合報告書2022」を発行した。※2015年12月に金融安定理事会（FSB）により気候変動に関連する金融情報開示に対応する目的で設立された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2023/06/13 12:09
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（8）：年間60億円以上の売上高を目指す
*12:08JST いい生活 Research Memo（8）：年間60億円以上の売上高を目指す
■中長期の成長戦略1. 中長期の成長戦略の概要いい生活<3796>は中期的な目標として、顧客法人数5,000社、平均顧客単価10万円以上（月額）を目指している。売上高にすると年間60億円以上となる。これを達成するためにこれまでの事業戦略を加速して推進していく方針である。成長戦略については、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」「将来への布石」を挙げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を目指す。(1) 顧客基盤の拡大利用法人数が右肩上がりであることからも、業務の作業効率の向上・費用対効果は実証済みであり、同社のサービスに興味を持つ潜在的な顧客へのアプローチを続けていく。(2) 収益力の強化ワンストップ提供による顧客単価上昇、運用支援サービスレベル向上による LTV（顧客生涯価値）拡大を行う。不動産管理業はサービスの利用期間が長期にわたるため、LTVの高い顧客層である。同社のサービスはSaaSのため、複数のサービスを一体化して利用できることから、高い全体最適性を実現できる強みを生かして顧客満足度を高めることができる。(3) 将来への布石不動産プラットフォームへの進化を成長戦略として挙げ、中長期的に持続的かつ安定的な事業成長の確立を図るため、市場特化×SaaS×一元管理の最大化による高成長を推進する。加えて、豊富なサービス群とソリューションを組み合わせるなど付加価値の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っていく。2. 将来的な戦略同社は、中長期の戦略以外にも将来の展望として、1) 持続可能な顧客獲得サイクル、2) プロダクトビジョン、3) 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームなどの戦略イメージを持っている。(1) 持続可能な顧客獲得サイクル見込顧客へのアプローチから、提案、受注、導入支援、運用、サポートというプロセスを経て既存サービスを利用する顧客に対し、追加的サービスの提案を行い、サービス全体の拡販を推進する。既に同社のサービスを利用している顧客は業務の効率化が進み、顧客満足度が高いため、追加サービスを購入して顧客単価が高まる傾向にある。これにより、既存顧客との信頼関係をより強固なものにすると同時に、売上を拡大するための事業基盤が広がる可能性も高まる。売上高については既存顧客向けにアップセル・クロスセルを通じた受注拡大を見込むと同時に、新たに稼働を開始した新規顧客の売上が上乗せされることになる。これにより、不動産管理業を中心に高いLTVを持つ顧客数を増加していく。LTVの高い顧客を獲得することで、サービス開発などのコストを相殺し、大きな利益を生み出す考えである。(2) プロダクトビジョン同社は、将来的にはSaaSで各ツールが人の手を介さず、リアルタイムで連携できるシステム構築を行い、会計システム、電子契約、電子決済、ウェブ会議などサードパーティシステムとの連携、ユーザーのビジネスにおけるさらなる最適化を追求する。加えて、インボイス対応や設備・修繕管理機能、経営分析機能、金融領域など新機能や新領域についても拡充し、あらゆる業務領域をカバーすることを目指す。(3) 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームSaaSを媒介として、不動産に関わるあらゆるデータが蓄積されたプラットフォームを構築し、その豊富なデータに基づき、多彩な商品やサービスの取引が展開されるマーケットプレイスとなり、テクノロジーがもたらす付加価値をエンドユーザー・不動産会社にとどまらない市場のすべてのプレーヤーへ届けることを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2023/06/13 12:08
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（7）：2024年3月期は引き続き増収増益の見込み
*12:07JST いい生活 Research Memo（7）：2024年3月期は引き続き増収増益の見込み
■今後の見通し1．2024年3月期の業績見通しいい生活<3796>の2024年3月期の業績予想は、売上高で前期比9.4%増の2,950百万円、営業利益で同28.1%増の300百万円、経常利益は同30.4%増の308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.3%増の204百万円としている。ローン依存度の高いフロー型収益構造である不動産売買・仲介業者に比べ、同社の主な取引先である中規模以上の不動産管理業者は、月々の管理手数料を基盤とするストック型の収益構造であり、金融政策や不動産市場の外部環境に対して短期的な影響は少ないと見られるため、同社は引き続き積極的な投資及びマーケティング・セールス活動を展開する計画である。また2022年5月の「改正宅地建物取引業法」による不動産賃貸者契約の締結・更新手続きの全面的オンライン化や「賃貸住宅管理業法」の一定規模以上の不動産管理会社の登録義務付けなどにおいて、国土交通省の積極的な活動が本格化するにあたり、不動産業界のDXが加速すると見られ、今後同社にとって追い風となると見られる。2. 2024年3月期の基本方針・成長戦略2024年3月期の業績の拡大を目指し、同社は既存顧客のARPUの増加と新規顧客の開拓に注力していく。基本方針・成長戦略について前期から掲げている5つの取り組みを推進していく。顧客に対し、SaaSのみの一元管理システムを導入し、SaaSへのシフト変換の支援を行い、「いい生活Square」へのユーザー登録にて見込み客となる不動産会社を囲い込み、個別ツールを複数導入したSaaS群により、顧客の業務の最適化につなげる。さらに大手企業への導入支援も推進し、連携サービスの拡大を目指す。(1) 唯一のポジショニングを生かしてSaaSシフトを支援同社は不動産賃貸管理・賃貸募集業務を、関連業務を含めて一元管理できるシステムをSaaS完結で提供できる独自のポジショニングを強みとしており、従来のオンプレミス型の個別システムを利用している不動産会社に対し、SaaSのメリットを訴求することでSaaSへの転換を進めていく体制を整え、従来のオンプレミス型不動産関連システムの顧客層への浸透・提供拡大を進める。(2) 「いい生活Square」という業者間プラットフォームでの無料ユーザーの獲得賃貸管理システム及び内見予約・入居申込サービスとリアルタイムで連携する賃貸業者間流通サイトであり、全国の不動産管理会社・賃貸仲介会社が、基本無料で物件情報の掲載や検索ができる（現在1万社超がアカウント登録済み）。空室募集から内見・申込・賃貸管理までの一連の業務をスムーズにつなげることで不動産会社のリーシング業務を支援している。入り口として利用しやすいサービスのため、このサービスをフックにして新規顧客の獲得を目指す。(3) 全体最適のSaaS群の提案あらゆる不動産業務に対応したサービスラインナップを揃え、各顧客の業務に合った機能をタイムリーに提供することができる強みを生かし、今までシステムを使いながらもデータの都度連携に労力を割かれていた顧客層に対して、個別の顧客ニーズに沿ったソリューションを提供していく。(4) 大手企業への導入推進規模感のある不動産事業者向けにマーケティング活動を展開しており、システムをオンプレミス（情報システムを自社の施設内に機器を設置して運用）で使用してきた顧客に対して、SaaSの導入を推進する体制が整備されている。また、法改正の流れに沿ってITの需要が高まってきていることもあり、同社のクラウド・SaaSの優位性を生かした大手の不動産会社への展開も進めている。(5) 連携サービスの拡大不動産業界の課題はデジタル社会への対応だ。2022年5月には宅地建物取引業法が改正され、重要事項説明書や賃貸借契約書などのハンコ廃止や電子化が認められるなど、法改正が進むなかで、電子化を推進する動きは社会的な潮流となっている。この課題に対して同社はGMOサイン、クラウドサインを代理販売することで、業務拡大のスピードを速めながら、汎用性のあるサービスを取り込んでいく計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2023/06/13 12:07
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（6）：2023年3月期は大幅な増収増益、上方修正どおりの着地（2）
*12:06JST いい生活 Research Memo（6）：2023年3月期は大幅な増収増益、上方修正どおりの着地（2）
■業績動向2. 財務状況と経営指標いい生活<3796>の2023年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比169百万円増加の2,357百万円で、主な増加要因はソフトウェアの77百万円の増加、現金及び預金の75百万円の増加などによるものである。負債合計は同45百万円増加の521百万円で、主な増加要因は顧客からの前払いで受領しているSaaS月額利用料の増加に伴う前受金の増加28百万円などによるものである。純資産合計は同123百万円増加の1,835百万円で、これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による158百万円、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34百万円によるものである。経営指標を見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は前期末の78.2%から77.9%に減少しているものの、安定した高水準を確保している。収益性を示すROAは10.4%、ROEは8.9%となった。2023年3月期の現金及び現金同等物の期末残高は前期末比75百万円増加し、806百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローが635百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが525百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが34百万円の支出となった。営業活動によるキャッシュ・フローの主な収入の要因は減価償却費448百万円及び税金等調整前当期純利益235百万円によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローの主な支出の要因はSaaSの新規開発・機能拡充に係る無形固定資産の取得による支出513百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローの主な支出の要因は、配当金の支払額34百万円によるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2023/06/13 12:06
注目トピックス 日本株
グッドスピード---グッドスピード春日井全塗装専門工場オープン
*12:06JST グッドスピード---グッドスピード春日井全塗装専門工場オープン
グッドスピード<7676>は12日、愛知県春日井市に「グッドスピード春日井全塗装専門工場」をオープンしたと発表。今回オープンした「グッドスピード春日井全塗装専門工場」は、愛知県春日井市の全塗装工場。これまで同社では、車両の鈑金塗装を専門に行うBPセンターを4拠点展開しており、全塗装も同社BPセンターにて対応を行っていた。今回、全塗装に特化した専門工場をオープンしたことで、より業務効率を向上させ、多くの全塗装が実施できる見込み。
＜SI＞
2023/06/13 12:06
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（5）：2023年3月期は大幅な増収増益、上方修正どおりの着地（1）
*12:05JST いい生活 Research Memo（5）：2023年3月期は大幅な増収増益、上方修正どおりの着地（1）
■業績動向1. 2023年3月期の業績概要いい生活<3796>の2023年3月期の業績は、売上高で前期比10.8%増の2,696百万円、EBITDAで同13.7%増の682百万円、営業利益で同41.7%増の234百万円、経常利益で同41.8%増の236百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同47.9%増の158百万円と大幅に増収増益となった。売上高をサービス別で見ると、サブスクリプションが同6.9%増の2,196百万円、ソリューションが同31.5%増の500百万円となった。売上構成比の81.4%をサブスクリプションであげている。新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセルなどにより、SaaSのサブスクリプションの売上が好調であったことに加え、SaaSのアドオン機能等のシステム開発の受託やSaaSの導入・運用サービスにおけるソリューションの売上も好調であったため、2023年4月に期初予想より大幅な上方修正を発表し、そのままほぼ着地変わらずの結果となった。(1) 利用法人数・店舗数有料課金法人数は前期末比33法人増加の1,490法人、サービス利用店舗数は同147店舗増加の4,553店舗と着実に拡大している。同社のサービスを継続して利用している法人に加え、新規の受注が伸びている傾向がうかがえ、大手企業から地方の有力企業へサービスの導入が進んでいる。地域別の利用法人数は、首都圏が約5割、首都圏及び大阪や福岡を含めた都市圏全体では約8割を占める。(2) KPI同社は、1顧客当たりの平均月額単価である「ARPU」と特定の期間（月単位）における顧客の解約率である「MRR解約率」をKPIとしている。「ARPU」は、通信業界で事業における健全性や収益性を評価するために使用され、顧客から収益を最大化するための戦略を立てるための指標としても活用し、「MRR解約率」は、どれだけの顧客を失っているか、事業の持続可能性や収益予測を図るために用いる。(a) ARPU同社のARPUの推移を見ると順調な伸びを示しており、2023年3月期第4四半期のARPUは同四半期10千円増の129千円であった。ARPUの増加は利用料金の大きい新規顧客が増加していること、及び既存顧客が新しいサービスを追加で購入していることを示している。同社は、サービスを一元的に提供しているため、顧客からのサービスの追加購入が起こりやすく、既存のサービスをフックに新しいサービスを購入する顧客が増えている。サービスラインナップが増えれば増えるほどこの収益モデルは拡大していく仕組みとなっている。(b) MRR解約率同社のMRR解約率の推移を見てみると、2023年3月期末のMRR解約率は0.03%（前期末は-0.68%）であり、2021年3月期第3四半期以降のMRR解約率は1%以下である。四半期によってはMRR解約率がマイナスで表示される場合もあるが、これは当月に解約となったMRRよりも既存顧客に対するアップセルによって増加したMRRが上回っていることを示している。同社のような低いMRR解約率は、高い既存顧客の維持率や満足度を保っており、今後の持続的な収益と成長につながることを示している。(2) 人員構成人員構成については、2023年4月末時点で、コーポレート部門が14人（2022年3月期末比増減なし）、導入・運用支援サービス部門が20人（同5人増）、カスタマーサクセス&サポート部門が25人（同1人減）、セールス&マーケティング部門が71人（同10人増）、エンジニアが74人（同9人増）となり、合計204人の体制となっており、突発的な増員はしていない。同社は、今後の不動産テックの市場活況に伴い、セールス・マーケティングへの投資に注力しており、セールス&マーケティング部門及びエンジニア部門などのフロントオフィスの人員が増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2023/06/13 12:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にＷＳＣＯＰＥ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日午前１１時現在で、ダブル・スコープ<6619.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
この日の東京株式市場で、ＷＳＣＯＰＥはしっかりの展開。同社はリチウムイオン電池セパレーターの専業メーカーで、世界的な電気自動車（ＥＶ）市場の拡大が業績に追い風となっている。直近決算の１～３月期は売上高、純利益とも前年同期比３割近い伸びを示した。外資系証券が１２日付けで格付けを行っており、これを受けて足もと買い予想数が上昇したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/13 12:04
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（4）：不動産会社の生産性向上を目指す（2）
*12:04JST いい生活 Research Memo（4）：不動産会社の生産性向上を目指す（2）
■事業内容2. ビジネスモデルの特色・強みいい生活<3796>の強みは、不動産の賃貸や売買の領域でDX推進をベースとした成長モデルの構築を本格的に行ってきたことで蓄積された物件の取り扱いデータを物件管理・営業支援・業者間プラットフォームなどの各種サービスと連携することで、新たな付加価値及び生産性の向上を実現できることにある。既存サービスと新規サービスの融合により、不動産市場に付加価値の高いサービスを提供することを強みに年間2ケタ成長を目指し、長期的に持続可能な成長を実現する。不動産領域特化よるバーティカルSaaSは、不動産取引のすべての工程をカバーし、電子契約のように外部のベンダーとAPI連携で組んで提供できるサービスとなっており、ほぼすべての工程をカバーしている。日本情報クリエイト<4054>、GA technologies<3491>、SREホールディングス<2980>など、不動産テックを展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。(1) 情報精度の高さと事業領域不動産業界における、これまでの一般的なシステムの利用では、個別のWeb広告媒体やシステムが単独で利用されていることが多く、情報は各個別媒体とのやり取りに限られており、閉鎖的なシステムの中に留まっていることが多いという状況が続いていた。不動産会社はそれぞれに個別に対応をする必要があり、関係者が多く介在する不動産取引において、その状況で情報連携を図ろうとすると、人手を介して情報連携を行ったり、異なるシステム間の情報連携を手動で行わざるを得なかったり、IT化、情報化の効果を十分に発揮できていない状況が見られた。同社のサービスはクラウド上で一元化されているためリアルタイムで情報を取り扱うことができ、かつ情報の正確性が担保されている。具体的な例としては、賃貸物件における空室情報の伝達が挙げられる。通常その賃貸物件が空室かどうかを正確に知っているのは、オーナーとオーナーに管理を任された賃貸管理会社である。賃貸仲介の会社が、当該物件が空室かどうか、募集して良い物件かどうかを確認するには管理会社に個別に電話等で確認するのが一般的で（「物件確認」と呼ばれる）、時間がかかる割にはタイムリーでもなく正確性も担保しきれないという状況で、その不利益は物件を探す消費者が被ることが多かった。同社のサービスを利用している賃貸管理会社が入居者の募集を行う場合、物件に申し込みが入った時点で物件情報がただちにクローズされ、仲介会社は業者間流通サイト（「いい生活Square」）を通じて、今その物件が空いているのか募集中なのかリアルタイムで把握できる。管理会社が利用する賃貸管理システムと完全に連動しているため、空室情報をリアルタイムで更新することが可能となる。また、機能ごとに個別のシステムを導入した場合、オンプレミスとSaaSではなかなかデータ連携がうまくいかないことも多く、その場合にも不動産会社はデータを人手により連動させる必要がある。SaaSオンリーである同社のサービス群を利用している場合、その情報はサービス間でシームレスに利用可能で、従来のシステムと比べると利便性が高く、この点が同社の差別化要因となっている。(2) ポジショニングによる競争優位性同社のサービスはポジショニングにも特徴があり、不動産領域に特化した垂直特化型サービスを展開しながら、マルチプロダクト戦略を取ることで、不動産におけるすべての業務領域をカバーしている。それぞれのサービスがクラウド上にあるので、シームレスに連携されたサービスを通じて顧客企業に対して高い全体最適性を提供できるという独自のポジショニングを取っている。この特徴を業績の安定という観点から見ると、不動産の取引形態に応じた様々な業務をすべて事業領域として展開しているため、景気が下降した局面でも比較的影響を受けにくい収益構造になっているところが同社の強みと言える。サービスの提供によってノウハウが社内に蓄積されていくだけでなく、そのノウハウを会社全体で共有し深掘りすることができる仕組みとなっており、新しいサービスを展開しやすい環境にある。顧客企業に対しても、より良いサービスの提案や品質の向上につなげていくサイクルができている。さらに多くのユーザー企業からのフィードバック・要望を通じて、様々なノウハウが社内に蓄積されることで付加価値の高い提案を可能としており、競合他社との差別化要因ともなっている。3. 市場環境同社を取り巻く環境は今後数年間で大きく成長することが見込まれている。今まで紙や対面ベースでの仕事が主流だった不動産業界は、今後、DXが急速に進んでいくと想定されているためだ。「2025年の崖」問題（2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」より）によると、既存システムの老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって、仮に日本がデジタル化に遅れれば、2025年以降最大で年12兆円の経済損失が生じると警告されている。各企業のデジタル化への取り組みは社会課題になっており、政府によるデジタル化推進政策も市場成長を後押しするものと思われる。同社のサービス内容は、「新しく革新的なDXツールの開発」「効率性と生産性を向上させる方法について、企業にコンサルティング・サービスを提供」という、今後の市場環境のニーズと方向性が合っており、市場規模の拡大とともに事業成長が見込まれる。市場のリスク要因としては、景気悪化に伴う経済全体の需要減少に加えて、人口減少による需要の減少などが挙げられる。このような状況を想定した場合、同社は業界に特化したマルチプロダクト戦略をとることで物件の取り扱いデータを蓄積し、物件管理・営業支援・業者間プラットフォームなどの各種サービスと連携することで、新たな付加価値及び生産性の向上を実現することで対応していく。一方、現在の同社を取り巻く不動産環境は、個人・法人ともに活況を呈している。不動産取引市場においては、テレワークなどによる在宅時間の長期化により、個人の住み替え需要が増加している。また、円安や超低金利を背景に海外投資家のニーズは依然高く、今後も同社にとって追い風となり、事業拡大の機会になる。このような傾向が続けば、市場は今後も拡大することが予想され、同社には事業拡大の好機となると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2023/06/13 12:04
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（3）：不動産会社の生産性向上を目指す（1）
*12:03JST いい生活 Research Memo（3）：不動産会社の生産性向上を目指す（1）
■事業内容1. 事業内容いい生活<3796>は、不動産事業者向けに不動産業務・取引を円滑に進め、業務効率・生産性を向上させるクラウドサービスを開発し、月額利用料・継続課金ベース（サブスクリプション）で利用可能なSaaSとして提供している。同社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントとなっているが、業務の目的に応じて特徴のあるサービスラインナップを提供している。これらはSaaSとして提供する「サブスクリプション」サービスと、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入を支援する「ソリューション」サービスに分けられる。同社は、不動産ビジネスを加速させるITツールを自社で企画・開発・マーケティングし、クラウド上で生産性を向上させるシステムとして顧客である不動産会社に提供する。顧客は、賃貸・賃貸管理・売買の各業務に活用し、エンドユーザーである不動産オーナー・物件の売買希望者、賃貸入居希望者にサービスの提供を行い、顧客はエンドユーザーからサービスに対する利用料・手数料を取得する。同社は、顧客からITツールのサービス利用料を月額利用料（＝サブスクリプション）として取得する。(1) サブスクリプション不動産業務に必要となる業務支援システムをクラウドでSaaSとして提供するサービスであり、同社グループの主力サービスとなっている。主要な顧客である不動産会社からの月額利用料が主な売上となる。顧客がこのシステムを使う利点は、システムの自動アップデートによりシステムが常時進化することで、最新サービスをいつでも使えるところ、自社でハードウェア設備等を保有する必要がなく、初期投資を抑えられる点にある。同社は新規サービスの開発に積極的であり、事業の拡大とともに顧客の課題・要望を取り入れつつ、一つひとつのサービスを開発・リリースしてきた経緯があるため、サービス内容が多岐にわたっている。2022年11月より、同社の目指す世界観と果たすべき使命を顧客と共有するために、ミッション、ビジョン、バリュー、サービス名、サービスロゴ、コーポレートロゴ等の全面的なリニューアルを行った。今回のブランドリニューアルにより、サブスクリプションは賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介などの業務を支援するサービス群とする「業務クラウドシリーズ」と不動産賃貸管理会社・賃貸仲介会社などの業者間のWebサービスである「不動産プラットフォーム」に分類されることになった。(a) 業務クラウドシリーズ「業務クラウドシリーズ」の主なサービスのうち、「賃貸管理クラウド」は、賃貸管理業務の基幹システムであり、「賃貸クラウド」は空室の募集、申し込みから契約までの業務をカバーできるシステムである。「賃貸クラウド」は、自社のホームページや不動産ポータルサイトへの物件情報出稿用のデータベースとなるだけでなく、顧客管理及び契約書の作成も可能となっている。「売買クラウド」はスマートフォンやタブレット等、各種デバイスで物件の広告を打つことができ、複数のポータルサイトに同じ情報を登録更新できる。売買の契約書の作成もでき、最新の業法改正にリアルタイムで対応できるなどの利点がある。(b) 不動産プラットフォーム「不動産プラットフォーム」の主なサービスのうち、「いい生活 Square」は賃貸管理システム及び内見予約・入居申込サービスとリアルタイムに連携する業者間流通サイトであり、全国の不動産管理会社及び賃貸仲介会社が物件情報の掲載や検索を行うことができ、空室募集から内見申込み、入居申込みまでの一連の業務をスムーズにつなげることで不動産会社のリーシング業務を支援している。このサービス上の物件情報はクラウド上の1つのデータベースに集約されており、リアルタイムに情報が更新されるので、仲介会社は掲載されている物件が空室かどうかを都度確認する負担がない。「いい生活Home」は入居者向けのコミュニケーションアプリ、「いい生活Owner」は、オーナーと管理会社のコミュニケーションツールである。管理会社はオーナー向けの毎月の収支報告をスマートフォンのアプリに送ることでペーパーレス化を図り、さらに不動産取引における少額の決済に使えるスマホ決済機能（「いい生活Pay」）も提供している。「いい生活Home」及び「いい生活Owner」のアクティブユーザー数は12万人を超えており、入居者及びオーナーも巻き込んだ一大プラットフォームとして拡大を続けている。(2) ソリューションSaaSの初期設定に加え、SaaSを導入・運用するにあたり必要となるデータ整備等、顧客側に十分なリソースが不足している場合などに、同社グループから有償で導入・運用支援サービスを提供している。また一部の顧客向けにSaaSの周辺ツール等を受託開発するサービスを提供している。不動産会社の規模にもよるが、顧客側で十分なIT人材を確保しきれないケースも多く、運用まで手厚くサポートすることでサブスクリプションの継続と解約率の低下につながっている。SaaSのサブスクリプションとセットで提供されるもので、SaaSの新規申し込みに連動して増えるという性質のサービスである。同社は、サブスクリプション標準型のSaaSでは対応できない個別のニーズについては、カスタム型のオペレーション・コンサルティング「BPaaS（Business Process as a service）」による「ソリューションサービス」を提供する。SaaSとBPaaSの組み合わせにより、顧客に対して不動産業務の支援だけではなく、より理想的なDXもトータルでサポートできる。(3) サービスの導入事例不動産業界における同社のターゲット顧客層は、中小企業から大手企業、地方の有力企業まで幅広い。2023年3月期に大手企業で同社のSaaSサービスの導入を決定した大手企業も複数ある。具体的に例を挙げると、(株)ハウスメイトパートナーズは、賃貸仲介件数で国内3位の(株)ハウスメイトショップのWeb予約・申込サービス「Sumai Entry」を導入した。JPMC<3276>（旧 日本管理センター）は、全国約106,000戸の管理物件に正確かつタイムリーに空室情報を配信し、入室予約・入居申込ができるサービス「ES-B2B賃貸」「いい生活Square」「Sumai Entry」を導入した。(株)東急コミュニティーは、自宅住み替えサービス「たくす」において、同社の「いい生活Owner」の利用を開始した。このアプリにより、契約前から借主とのコミュニケーションの質が向上し、業務の効率化、生産性の向上に寄与している。東京大学生活協同組合では、提携する不動産会社を通じて様々な物件を紹介し、空き物件情報を効率的に管理し情報の鮮度を向上させるデータベースを構築している。また、同組合のホームページでは、タイムリーな情報更新を行い、問い合わせ件数をさらに増加させるための施策を講じている。さらに最近では、大学の生活協同組合の事例でいえば、金沢大学、早稲田大学にも同社のサービスが導入され、清水建設<1803>の子会社であり約4,000戸の自社物件を管理する清水総合開発(株)にも、社内情報共有、契約業務効率化、法改正等の対応等に対し、同社のアプリ「賃貸管理クラウド」の導入を決めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2023/06/13 12:03
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（2）：不動産業界へのクラウド・アプリケーションの提供
*12:02JST いい生活 Research Memo（2）：不動産業界へのクラウド・アプリケーションの提供
■いい生活<3796>の会社概要1. 事業概要元々金融業界出身であった創業メンバーが、金融業界でIT化が進んでいった時期にその構造変化を目の当たりにし、不動産も金融も同じく資産を運用する市場であり、本質的には共通する側面があることを感じ、金融市場での経験を基に不動産市場に応用できるビジネスモデルを考案した。2022年2月には(一社)全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとして提供されている。2. 沿革各社が個別のシステムを使うのではなく、インターネットを使ったシステムの提供によって不動産業者が本来の業務に注力できるような環境が整備できるとの考えのもと、2000年1月に同社はクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的に設立された。2000年8月にはクラウドサービスを提供するためのノウハウを蓄積するために生活総合サイトの運用を開始し、2006年2月には、東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式を上場した。設立当初からASP（アプリケーションサービスプロバイダ: インターネットを経由してソフトウェアやソフトウェア稼働環境を提供）によるシステム・アプリケーションを提供している。まず、不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムのリリースを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2012年4月から独自のクラウドサービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」の提供を開始し、2016年8月には東証第二部に市場変更を行い、2018年9月には、現 連結子会社である(株)リアルテック・コンサルティングを東京都港区に設立した。新サービスの開発にも積極的で、物件管理、入居者支援、業者間プラットフォーム、デジタルマーケティングといった各業務領域をつなぐ一元化されたクラウド物件・顧客情報データベースを基に業務クラウドシリーズ群、不動産プラットフォーム群の各サービスを開発、リリースしてきた。2021年3月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定され、2022年4月には、東証の市場区分見直しに伴い、東証スタンダード市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2023/06/13 12:02
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（1）：2023年3月期は増収増益、2024年3月期も引き続き増収増益の見込み
*12:01JST いい生活 Research Memo（1）：2023年3月期は増収増益、2024年3月期も引き続き増収増益の見込み
■要約いい生活<3796>は、賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介などを行っている不動産事業者向けにクラウドサービスを提供するSaaS※企業である。「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げている。不動産領域に特化し、取引に関連するあらゆる情報（物件情報、契約・成約情報、顧客情報等）を一元管理、ワンストップで扱えるクラウド型プラットフォーム（アプリケーション実行やデータ保存ができる基盤をWebで展開しているもの）を用いたサービスを提供し、成長を続けている。同社のサービスは不動産業界に特有の現場業務に関わる様々な課題を解決し、効率化するための機能が多数あり、効率化と収益向上を課題とする不動産関係者に注目されているサブスクリプションサービスである（月額利用料収入）。加えて同社は、顧客側のIT人材が不足している場合などに対応すべく、ソリューションサービスも提供している。システムの初期設定、導入・運用支援、システムツールの受託開発などを行うサービスである。2017年には弁護士ドットコム<6027>、2018年には SMBC GMO PAYMENT(株)、2019年にはGMOクラウド（現GMOグローバルサイン・ホールディングス）<3788>、また2022年にはNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(株)と業務提携をするなど積極的な業務提携を行い、事業基盤の拡大を図っている。※SaaS(Software as a Service)：提供者であるサーバー側で稼働するソフトウェアをインターネットなどで経由させることで、利用者側で必要な機能や分量のみを選択して利用できる提供形態のこと。1. 2023年3月期の業績概要2023年3月期の業績は、売上高で前期比10.8%増の2,696百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）で同13.7%増の682百万円、営業利益で同41.7%増の234百万円、経常利益で同41.8%増の236百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同47.9%増の158百万円と大幅に増収増益となった。新規顧客の獲得、既存顧客への単価を向上させる取り組み（アップセル）、別の商品を提案する動き（クロスセル）などにより、SaaSのサブスクリプションの売上が好調であったことに加え、SaaSのソフトウェアに追加機能を拡張する機能（アドオン機能）等のシステム開発の受託やSaaSの導入・運用サービスにおけるソリューションの売上も好調であったため、2023年4月に期初予想より大幅な上方修正を発表し、そのままほぼ着地変わらずの結果となった。2. 2024年3月期の業績見通し2024年3月期の業績予想は、売上高で前期比9.4%増の2,950百万円、営業利益で同28.1%増の300百万円、経常利益は同30.4%増の308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.3%増の204百万円としている。売上拡大に伴うシステム基盤の強化やサービス展開の費用により売上原価が増加、加えてさらなる売上成長のための継続したセールス及びマーケティングの体制強化により販管費が増加する一方で、大規模顧客への新規開拓、既存顧客へのアップセル・クロスセル等により売上高は増収の見込みである。3. 中長期の成長戦略の概要同社は中期的な数値目標として、顧客法人数5,000社、平均顧客単価(月額)10万円以上、年間売上高60億円以上を目標にしている。成長戦略については、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」「将来への布石」を挙げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を目指す。■Key Points・2023年3月期は、大幅な増収増益・2024年3月期も積極的な投資及びマーケティング・セールス活動を推進する・中長期な数値目標を顧客法人数5,000社、平均顧客単価月額10万円以上、年間売上高60億円以上としている（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜AS＞
2023/06/13 12:01
個別銘柄テクニカルショット
東急不ＨＤ---2018年6月以降の上値抵抗帯突破に期待
*11:58JST <3289> 東急不ＨＤ 806.7 +7.8
5月以降は強いリバウンド基調が強まり、昨年10月高値812円に接近。いったんはダブルトップ形成が意識されやすいものの、13週、52週線とのゴールデンクロス示現が近づいており、トレンドが強まりそうだ。また、800円水準は2018年6月以降の上値抵抗帯でもあるため、同水準を明確に上放れてくるようだと、4ケタ回復を意識したトレンド形成が期待されてきそうだ。
＜FA＞
2023/06/13 11:58
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:アクシージア、トーホー、レナサイエンスなど
*11:55JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アクシージア、トーホー、レナサイエンスなど
萩原工業<7856>:1427円（+164円）大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は10.1億円で前年同期比36.2％増となり、従来予想の7.8億円を大幅に上回る着地となっている。第1四半期は減益決算となっていたことで、上振れ着地にはポジティブなサプライズも強まる。コスト上昇分の価格転嫁が想定以上に進んだもよう。通期予想の17億円、前期比23.4％増は据え置いているものの、高い進捗率から一転して上振れが期待される状況に。アクシージア<4936>:1452円（+232円）大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は13.4億円で前年同期比22.2％増となっている。2-4月期は4.2億円で同46.8％増と、増益率は一段と拡大する状況にも。Douyin好調が牽引して中国売上全体で33％増収と好調推移が継続、日本もインバウンド需要回復の兆しが見えて直営店売上が徐々に拡大しているようだ。比較的低調な株価推移が続いていたことで、見直しの動きが活発化する展開に。トーホー<8142>:2878円（+418円）大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は15.2億円で前年同期比4.8倍の水準となり、業績予想を上方修正している。上半期営業利益は従来予想の12.5億円から25億円、前年同期比2倍に、通期では38億円から45億円、前期比23.3％増に上方修正。業務用食品卸売事業において、政府の旅行支援の継続やインバウンド需要の増加もあり、想定以上に業況の改善が進んでいるもよう。一段の上振れ期待も高いとみられているようだ。セイノーHD<9076>:2045.5円 カ -ストップ高買い気配。発行済み株式数の11.2％に当たる2100万株、300億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は13日から24年6月12日まで。高水準の自社株買い実施による当面の需給下支えが期待される状況となっているもよう。また、配当方針の変更を発表、DOE4.0％以上を目安に年間配当を実施するとしており、24年3月期年間配当金は前期比39円増配となる95円にするとしている。ソフトバンクG<9984>:6327円（+332円）大幅続伸。対話式AI「ChatGPT」を開発した米「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが来日、同社の孫正義社長と面会し、共同で事業を模索していることを明らかにしたと伝わっている。「ソフトバンクとの協議はまだ始まったばかりだが、一緒に何ができるかを検討しているところだ。彼とは長らくの友人だ」と話しているもよう。3月には生成AIの本格的な活用を目指して新会社を設立しており、今後の展開力に期待が高まる形へ。GA TECH<3491>:1613円 カ -ストップ高買い気配。23年10月期第2四半期累計（22年11月-23年4月）の事業利益を前年同期比277.1％増の9.10億円と発表している。投資不動産の買取再販事業などを手掛けるRENOSYマーケットプレイス事業に加え、不動産会社向けSaaSなどを取り扱うITANDI事業も伸長し、大幅な増益となった。通期予想は前期比54.8％増の16.00億円で据え置いた。進捗率は56.9％に達している。レナサイエンス<4889>:520円（+80円）ストップ高。NEC<6701>との間で人工知能の医療応用に関する共同研究契約を締結することを決定したと発表している。レナサイエンスがNECから開発に関わるライセンスを受けた複数のAIエンジンに医療データを学習させ、医師の診断や治療を支援するためのAIを活用した様々なプログラム医療機器を開発する。開発したプログラム医療機器は、医療機関での臨床研究で実証することで実用化につなげる。フィット<1436>:924円（-1円）朝高後、値を消す展開。24年4月期の営業利益予想を前期比10.2％増の5.85億円と発表している。個人・投資家が再生可能エネルギー創出に貢献できる商品・サービスの販売提供と太陽光発電所のO＆M獲得に注力する。年間配当予想は12.00円。同時に発表した23年4月期の営業利益は10.9％増の5.30億円で着地した。併せて期末配当予想を従来の10.00円から12.00円（前期末実績10.00円）に増額修正した。年間配当予想も同額。
＜ST＞
2023/06/13 11:55
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は大幅続伸、バブル後高値 90年7月以来の水準
［東京 １３日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１２円４９銭高の３万２９４６円４９銭と大幅に続伸した。前日の米株高の流れを引き継ぎ、指数寄与度の大きい銘柄や主力株が堅調で、指数を押し上げた。日経平均は１９９０年７月以来、３３年ぶりの高水準となり、バブル後の高値を更新した。
日経平均は２３４円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時約５６０円高の３万２９９５円３５銭まで上昇した。前日の米ハイテク、半導体株高を受け、東京市場でも指数寄与度の大きい半導体関連が堅調で指数をけん引した。
野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「米国の利上げや足元の景気に対する懸念などはある程度消化されつつあり、それよりも長期での株式市場の方向性を見極める動きに変わってきている」と指摘。（日経平均は）先物を超えて上昇していることから、なかなか説明がつかない領域になってきている、とも述べた。
後場については、３万３０００円を心理的節目と意識しながらの動きになるのではないかという。
ＴＯＰＩＸは１．１１％高の２２６３．６１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９８０６億２５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器や卸売、ゴム製品など２７業種で、値下がりは海運やパルプ・紙、鉱業など６業種だった。
個別では、東京エレクトロンが３．５％高、アドバンテストが３．７％高と、半導体関連株が堅調。電気自動車（ＥＶ）向けの全固体電池の実用化を２０２７─２８年に目指す方針を明らかにしたトヨタ自動車は４．４％高、オープンＡＩ（人工知能）のアルトマンＣＥＯ（最高経営責任者）と孫正義氏が面会との報道が伝わったソフトバンクグループはは５．５％高だった。一方、前日に買われたエーザイは３．８％安と軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４４銘柄（６７％）、値下がりは５１５銘柄（２８％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。
2023-06-13T025347Z_1_LYNXMPEJ5C023_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230613:nRTROPT20230613025347LYNXMPEJ5C023 午前の日経平均は大幅続伸、バブル後高値 90年7月以来の水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230613T025347+0000 20230613T025347+0000
2023/06/13 11:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅続伸、一時３万３０００円台に迫る場面も
１３日前引けの日経平均株価は前営業日比５１２円４９銭高の３万２９４６円４９銭と大幅続伸。前場のプライム市場の売買高概算は６億６０６２万株、売買代金概算は１兆９８０６億円。値上がり銘柄数は１２４４、対して値下がり銘柄数は５１５、変わらずは７４銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、前日の米国株市場でハイテク株中心に上値追い基調が続いたことを受け日経平均が上昇して始まったが、寄り後に先物主導で買いの勢いが強まった。日経平均は一時５６０円あまりの急伸をみせ３万３０００円大台にあと一歩という水準まで上値を伸ばす場面があった。業種別では半導体関連や自動車株など輸出セクターへの買いが目立つ。日本時間今晩に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を控えるが、買い手控えムードにつながらず、旺盛な物色意欲が全体相場に反映されている。
個別ではレーザーテック<6920.T>、ソシオネクスト<6526.T>、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>など半導体関連の主力株が軒並み高、三菱商事<8058.T>、ファーストリテイリング<9983.T>なども上値を追った。ベステラ<1433.T>、アクシージア<4936.T>が急騰、ＨＥＲＯＺ<4382.T>、ニーズウェル<3992.T>なども値を飛ばしている。半面、エーザイ<4523.T>が売りに押され、資生堂<4911.T>も冴えない。ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>も値を下げた。アセンテック<3565.T>が急落、グッドコムアセット<3475.T>も大幅安となった。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/13 11:48
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続伸、米金利の低下が支援材料
１３日午前の債券市場で、先物中心限月９月限は続伸。時間外取引での米長期金利の低下を手掛かりとした買いで一時１４８円３０銭まで上伸した。
１２日の米長期債相場が反発（金利は低下）したことが支援材料となり、債券先物は買い優勢でスタート。今晩に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えていることから模様眺めムードが広がりやすかったものの、今週１５～１６日に開かれる日銀金融政策決定会合での金融政策の現状維持観測もあって堅調な相場展開だった。なお、きょうは財務省が流動性供給入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）を実施する予定となっている。
午前１１時の先物９月限の終値は、前日比２０銭高の１４８円２９銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．０１０％低下の０．４１５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2023/06/13 11:42
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝13日前引け
13日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 111408 74.7 20465
２. <1357> 日経Ｄインバ 19557 45.6 232
３. <1579> 日経ブル２ 11734 26.1 21860
４. <1321> 野村日経平均 9481 31.8 34410
５. <1458> 楽天Ｗブル 8106 24.8 24045
６. <1459> 楽天Ｗベア 7991 55.2 935
７. <1360> 日経ベア２ 7000 43.9 568.2
８. <1306> 野村東証指数 4448 132.0 2391.5
９. <2038> 原油先Ｗブル 3362 193.9 1175
10. <1308> 日興東証指数 1998 874.6 2362.0
11. <1568> ＴＰＸブル 1868 10.6 33120
12. <1571> 日経インバ 1679 -15.2 779
13. <2516> マザーズ 1566 86.0 632.0
14. <1671> ＷＴＩ原油 1230 171.5 2290
15. <2842> ｉＦＥナ百ベ 1211 1822.2 24530
16. <1320> ｉＦ日経年１ 1043 38.1 34300
17. <1545> 野村ナスＨ無 992 74.3 21005
18. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 948 37.6 31590
19. <1330> 日興日経平均 900 127.3 34430
20. <1329> ｉＳ日経 772 46.8 34290
21. <1552> ＶＩＸ短先物 685 48.9 785
22. <1358> 日経２倍 659 32.1 37940
23. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 639 87.9 604
24. <1699> 野村原油 590 -8.1 305.2
25. <1305> ｉＦＴＰ年１ 565 198.9 2419.0
26. <2860> 野村独株Ｈ有 549 18200.0 2389.5
27. <1346> ＭＸ２２５ 462 11.9 34220
28. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 452 205.4 29230
29. <1356> ＴＰＸベア２ 429 75.8 633.8
30. <1489> 日経高配５０ 424 -8.8 49370
31. <1655> ｉＳ米国株 409 15.5 436.8
32. <2624> ｉＦ日経年４ 400 1190.3 3305
33. <1475> ｉＳＴＰＸ 365 -51.4 2338
34. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 324 8.7 1454
35. <2644> ＧＸ半導日株 320 125.4 3170
36. <1367> ｉＦＴＰＷブ 314 32.5 25750
37. <1540> 純金信託 311 25.9 8342
38. <1343> 野村ＲＥＩＴ 282 -19.9 1994.5
39. <2556> ＯｎｅＪリト 279 -24.2 1901.5
40. <1580> 日経ベア 263 77.7 2068.0
41. <1348> ＭＸトピクス 242 272.3 2364.5
42. <1563> グロースコア 238 28.6 2796
43. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 238 -10.2 17375
44. <2521> 日興ＳＰヘ有 232 1004.8 1428.5
45. <2859> 野村欧州株Ｈ 219 -100.0 2382.0
46. <2631> ＭＸナスダク 197 30.5 14840
47. <1615> 野村東証銀行 175 25.9 219.0
48. <2559> ＭＸ全世界株 163 20.7 15430
49. <2633> 野村ＳＰＨ無 155 297.4 2797.0
50. <2039> 原油先物ベア 152 108.2 1427
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2023/06/13 11:35