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みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝18日前引け、ｉＦＥナ百有、ＧＸデジ日株が新高値 　18日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比19.4％減の1058億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同10.5％減の877億円だった。 　個別ではグローバルＸ　デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジあり） <2841> が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ　東証ＲＥＩＴ指数 <1488> 、Ｏｎｅ　ＥＴＦ　ＦＴＳＥ・サウジアラビア <295A> が新安値をつけた。 　日経平均株価が83円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金516億8600万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均703億6600万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が83億9400万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が83億1600万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が46億円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が43億8100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が42億2700万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/12/18 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ユビＡＩがS高 　18日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数683、値下がり銘柄数643と、値上がりが優勢だった。 　個別ではユビキタスＡＩ<3858>がストップ高。リベルタ<4935>は一時ストップ高と値を飛ばした。ドーン<2303>、クシム<2345>、黒田グループ<287A>、丸千代山岡家<3399>、アセンテック<3565>など21銘柄は年初来高値を更新。大阪油化工業<4124>、河西工業<7256>、倉元製作所<5216>、エヌエフホールディングス<6864>、ユニバンス<7254>は値上がり率上位に買われた。 　一方、住石ホールディングス<1514>、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、ポラリス・ホールディングス<3010>、ハピネス・アンド・ディ<3174>など31銘柄が年初来安値を更新。ウインテスト<6721>、メタプラネット<3350>、アトラグループ<6029>、リバーエレテック<6666>、ぷらっとホーム<6836>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/18 11:32 注目トピックス　日本株 リログループ Research Memo（2）：企業向けに福利厚生のアウトソーシングサービスを提供（1） *11:32JST リログループ Research Memo（2）：企業向けに福利厚生のアウトソーシングサービスを提供（1） ■会社概要1. 会社概要リログループ<8876>は、中堅・中小から大企業まで広く福利厚生のアウトソーシングサービスを行っている。「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」を使命に、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートするリロケーション事業、従業員の生活や働き方を支援する福利厚生事業、ホテル運営受託や施設価値向上を行う観光事業を展開している。リロケーション事業は、独自の「転貸方式」で企業の借上社宅の管理を代行する借上社宅管理事業、国内主要都市で賃貸物件の管理などを代行する賃貸管理事業、海外赴任時から帰任に至るまで煩雑な業務をトータルサポートする海外赴任支援事業で構成されている。現在は、長期構想「第二の創業」最終局面にあり、中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が順調に進行しているところである。M&Aなどにより事業拡大を続ける2. 沿革同社は1967年、勤労者向け住宅の新築・増改築などの建設工事及び内装工事の施工を目的に設立された。1978年には三井物産<8031>の社宅、寮などの営繕の指定業者となり、1979年に三井物産の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始、1984年に「転勤者の留守宅管理システム」を日本で最初に開始した。留守宅管理は同社の祖業ともいえるものである。また、1989年に日本人転勤者・出張者の便宜を図るため三井物産グループと共同で米国に進出し、1993年には企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始した。1999年に日本証券業協会に株式を店頭登録（現在は東京証券取引所プライム市場上場）、2002年に転貸による社宅業務フルアウトソーシングを開始、その後は2010年に(株)東都をM&Aして賃貸管理事業に参入するなど、M&Aや新規事業開発などにより事業拡大を続けている。■事業内容同社は、企業の本業以外の業務をサポートすることで、世界展開を支援している。事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成されるリロケーション事業、福利厚生事業及び観光事業の3事業である。各事業はそれぞれ強みを持つうえ、互いの強みを活かすことでシナジーを発揮している。また、収益が年々積み上がるストックビジネスとしての特徴も持っており、後述するように、社宅管理戸数や賃貸管理戸数、福利厚生事業の会員などのストックを積み上げることで、企業としての成長を促進している。なお、こうした事業の基盤を生かし、金融関連事業なども展開している。借上社宅や賃貸管理、海外赴任を代行1. リロケーション事業(1) 借上社宅管理事業借上社宅管理事業は、企業による借上社宅管理のアウトソーシングを受けて代行するサービスである。主な業務は家主に対する家賃送金、契約管理、退去時交渉、敷金立替、トラブル対応などで、対価として1戸あたりの定額手数料を戸数に応じて企業から収受している。借上社宅の管理戸数が1,000戸以上ある大企業では、業務効率化として社宅管理を含め間接部門の業務を外注する傾向が強まっている。ほかに借上社宅管理の関連サービスとして、転勤・転居時の住宅斡旋や引越手配、社有社宅への管理人派遣なども行っている。社宅には、社有社宅と借上社宅の2種類があり、社有社宅は大企業を中心に自社で保有する物件に従業員を住まわせるもので、借上社宅は企業が不動産業者から借り入れた一般の賃貸物件に従業員を入居させるものである。日本では、資産バブル崩壊後、経営の効率化を進めるなかで社有社宅から借上社宅への切り替えが進められてきた。だが、借上社宅管理サービスといえば企業から業務委託を受けて家賃の送金代行や契約管理を行うだけの「代行方式」で、企業内には多くの煩雑な業務が残されたままだった。同社は借上社宅管理サービスの後発として、送金代行や契約管理のみならず、物件契約から退去時交渉、転勤時の持ち家管理、社宅規程のコンサルティングなど社宅に関する煩雑な業務をすべて請け負う「転貸方式」という唯一無二のフルアウトソーシングサービスを開発し、同業他社が解消できない企業内に残された煩雑な業務を解消した。2002年のサービス開始以降、「転貸方式」を用いた高付加価サービスを強みに管理戸数を積み上げてきたが、2013年に高付加価値サービスはそのままに、安価にカスタマイズしたサービスの提供を開始したことで好評を博し、業界で最も高い成長を実現することとなった。このため、同社が管理する借上社宅戸数は、後発にもかかわらず市場で1位を誇っている。また、3位以下では不動産事業を本業とした企業が付随的な位置付けで展開していることが多く、こうした企業から同社への切り替えも着実に進んでいる。足元では、日本国内の労働力不足が深刻化しているため、借上社宅をアウトソーシングするニーズがますます高まっており、同社にとって追い風となっている。借上社宅管理事業の関連サービスとして、祖業の留守宅管理サービスがある。留守宅管理では、マイホームを持つ赴任者の物件を預かり、赴任期間中に賃貸物件として一般市場で入居者の募集を行うほか、集金管理や契約管理など煩雑な業務を代行し、物件所有者から一定の管理手数料を収受している。そのほか、毎年発生する転勤・転居ニーズに対し、ウェブ上で住宅の斡旋や引越手配などが行えるシステム「リロネット」や、任意の部屋に家具や家電をリースし設置したうえで借上社宅として利用できるサービス付き賃貸「リロの家具付き賃貸」など、様々な関連サービスを展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/18 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均18日前引け＝4日続落、83円安の3万9281円 　18日前引けの日経平均株価は4日続落。前日比83.62円（-0.21％）安の3万9281.06円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は771、値下がりは799、変わらずは69。 　日経平均マイナス寄与度は66.49円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が31.96円、ソニーＧ <6758>が11.34円、中外薬 <4519>が8.48円、ダイキン <6367>が7.4円と並んだ。 　プラス寄与度トップはディスコ <6146>で、日経平均を14.27円押し上げ。次いで第一三共 <4568>が13.02円、ＴＤＫ <6762>が10.36円、アドテスト <6857>が9.21円、トヨタ <7203>が8.38円と続いた。 　業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気・ガス、鉱業、証券・商品が続いた。値下がり上位にはその他製品、情報・通信、パルプ・紙が並んだ。 株探ニュース 2024/12/18 11:31 注目トピックス　日本株 リログループ Research Memo（1）：長期繁栄の土台づくり「新第三次オリンピック作戦」は順調 *11:31JST リログループ Research Memo（1）：長期繁栄の土台づくり「新第三次オリンピック作戦」は順調 ■要約1. 企業向けに福利厚生のアウトソーシングサービスを提供リログループ<8876>は、中堅・中小から大企業までを広くターゲットに、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供している。日本企業の人の移動を国内外で総合的にサポートするリロケーション事業のほか、余暇を充実させ生活や働き方を支援する福利厚生事業、ホテル運営の受託や施設の価値向上などを行う観光事業を展開している。リロケーション事業はさらに3つに分かれ、留守宅管理や独自の「転貸方式」で借上社宅の管理を代行する借上社宅管理事業、国内主要都市で賃貸物件の集金管理や仲介、契約管理、トラブル対応などをオーナーに代わって行う賃貸管理事業、海外赴任から現地でのトータルサポートに帰任に至るまで、あるいは来日する外国籍の人材の受け入れに伴う煩雑な業務をワンストップで代行する海外赴任支援事業で構成されている。2. 各事業は独自の強みを持ち、シナジーを発揮している各事業はそれぞれに強みを持っている。一例を挙げると、借上社宅管理事業は社宅管理に関する「転貸方式」という唯一無二のフルアウトソーシングサービス、賃貸管理事業はグループで蓄積したナレッジ、海外赴任支援事業は他社にはないトータルサポートのビジネスモデルに加え、世界各地の生計費指数データを販売するグループ会社に強みがある。また、福利厚生事業は地方のサービスの充実に加え、フォロー体制や要望を実現するフットワーク、継続的なシステム投資などに強みがあり、独立系としてシェアを拡大している。観光事業は施設運営や福利厚生のノウハウに基づく地方の中小型ホテルに特化したオペレーションノウハウに強みがあり、平均90日もあれば施設の収益化に道筋をつけることができる。こうした強みを背景に各事業がシナジーを発揮し、ストックビジネスとして継続的に収益が積み上がっていくことで、企業としての成長を促進している。3. 持分法適用会社を処理したが、本業は大幅営業増益と好調2025年3月期第2四半期の業績は、売上収益70,073百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益15,664百万円（同25.1%増）となった。ストックの積み上げに注力したことに加え観光事業における施設売却が前倒しになったこともあり、特に営業利益は大きな伸びとなった。税引前中間利益が37,899百万円（同190.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益が32,972百万円（同273.6%増）とさらに大きく伸びたが、内外の持分法適用会社を処理したことなどで一過性の利益が生じたことが要因である。同社は2025年3月期の業績見通しについて、本業の好調を受け、売上収益140,000百万円（前期比5.6%増）、営業利益30,000百万円（同8.6%増）と見込んでいる。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前期に計上した持分法適用会社の処理による損失から大きく黒字転換する予想となっている。4. 「新第三次オリンピック作戦」は順調、「第四次」では利益500億円に挑む長期事業構想前半の「第二の創業ステージ」最終盤となる「新第三次オリンピック作戦」は、コロナ禍の影響で「第三次オリンピック作戦」からバージョンアップされ、ストックビジネスや財務基盤、クライアント企業へのサービス強化などをテーマに長期繁栄の土台づくりを優先することとなった。結果的にこの間、販売力・フォロー体制の強化などによるストックの積み上げ、ストックから生じる収益の最大化、デジタル化・システム化、M&Aの推進などにより順調に成長することができた。長期繁栄の入口となる「第四次オリンピック作戦」は、正式発表は今後になるが、事業環境変化に沿って前半は既存事業の拡大、後半は新たな領域へ拡張との方向性が示された。そのうえで2029年3月期に「第二の創業」スタート時の10倍となる利益500億円に挑む。■Key Points・中堅・中小から大企業まで広く福利厚生のための様々なアウトソーシングサービスを提供・収益が年々積み上がるストックビジネスが中心・持分法適用会社の処理で最終利益は変動しているが、本業は好調で営業増益を継続・「新第三次オリンピック作戦」は順調、「第四次オリンピック作戦」で利益500億円に挑む（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/18 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎１８日前場の主要ヘッドライン ・アドテストや東エレクが軟調推移、米バイデン政権「中国製半導体への貿易調査を数日以内に開始」と伝わる ・河西工やヨロズが急伸、日産自・ホンダ経営統合報道で自部品株にも資金 ・アイスペース大幅続伸、内閣府から「宇宙資源の探査及び開発許可」取得 ・夢展望は急動意、中国商戦イベントで売上高が昨年同期比２００倍以上に ・倉元は大幅高、今期営業黒字見通しを好感 ・日産自に大量の買い注文、「ホンダと経営統合」報道をサプライズ視 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 11:30 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月18日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (9023) 東京メトロ　　 東証プライム (7201) 日産自　　　　 東証プライム (3003) ヒューリック　 東証プライム (4576) ＤＷＴＩ　　　 東証グロース (3992) ニーズウェル　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (9023) 東京メトロ　　 東証プライム (215A) タイミー　　　 東証グロース (9404) 日テレＨＤ　　 東証プライム (7201) 日産自　　　　 東証プライム (285A) キオクシア　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 11:30 注目トピックス　日本株 プロディライト---電話応対の効率化サービス「Telful」をリブランディング、新価格で提供開始 *11:25JST プロディライト---電話応対の効率化サービス「Telful」をリブランディング、新価格で提供開始 プロディライト<5580>は17日、煩わしい電話をシャットアウトし、顧客応対と業務の効率化を両立させるサービス「Telful powered by INNOVERA」のWebサイトを刷新し今後サービスを拡充していくことと、月額利用料金を改定することなどを発表した。リニューアルオープンしたWEBサイトには、かわいいキャラクター「テルフル君」が登場し、従来のBtoB然としたデザインを親しみやすいイメージへと一新した。今後は、IVR(自動音声応答システム)を皮切りに新機能を続々とリリース予定である。Telfulは出たい番号からの電話だけを取り、はじめてかかってくる番号や出たくない番号からの電話は自動音声が対応し内容はテキストメッセージで確認する。電話応対品質を下げることなく電話業務の負担を減らし業務効率化を実現する電話システムである。 ＜AK＞ 2024/12/18 11:25 みんかぶニュース 市況・概況 ＰＡコンサルが反発、積水化に「見える化エンジン」を使った定性分析研修を実施◇ 　プラスアルファ・コンサルティング<4071.T>が反発している。１７日の取引終了後、積水化学工業<4204.T>の定性データ活用をグループ横断で促進するため、テキストマイニングツール「見える化エンジン」を使った定性分析研修を実施したと発表しており、好材料視されている。 　定性分析とは、言葉や行動など数値で表すことのできないデータの分析のこと。今回の研修により、集計や施策検討にとどまらず、傾向や要因をテキストから読み取り、定性データの分析活用もできるＤＸ人材育成に寄与した研修として評価され、次のステップとして生成ＡＩを活用した研修も企画されているという。 　また、この日午前９時ごろにはタレントマネジメントシステム「Ｔａｌｅｎｔ　Ｐａｌｅｔｔｅ（タレントパレット）」が、新潟県新潟市に採用されたと発表しており、これも好材料視されている。人事評価業務の効率化と評価結果の分析による人事戦略への活用を図るのが狙いとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 11:25 みんかぶニュース 個別・材料 ＰＡコンサルが反発、積水化に「見える化エンジン」を使った定性分析研修を実施◇ 　プラスアルファ・コンサルティング<4071.T>が反発している。１７日の取引終了後、積水化学工業<4204.T>の定性データ活用をグループ横断で促進するため、テキストマイニングツール「見える化エンジン」を使った定性分析研修を実施したと発表しており、好材料視されている。 　定性分析とは、言葉や行動など数値で表すことのできないデータの分析のこと。今回の研修により、集計や施策検討にとどまらず、傾向や要因をテキストから読み取り、定性データの分析活用もできるＤＸ人材育成に寄与した研修として評価され、次のステップとして生成ＡＩを活用した研修も企画されているという。 　また、この日午前９時ごろにはタレントマネジメントシステム「Ｔａｌｅｎｔ　Ｐａｌｅｔｔｅ（タレントパレット）」が、新潟県新潟市に採用されたと発表しており、これも好材料視されている。人事評価業務の効率化と評価結果の分析による人事戦略への活用を図るのが狙いとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 11:25 注目トピックス　日本株 SBSホールディングス---事業用自動車事故防止コンクールでSBSロジコムとSBSロジコム関東が受賞 *11:23JST SBSホールディングス---事業用自動車事故防止コンクールでSBSロジコムとSBSロジコム関東が受賞 SBSホールディングス<2384>は17日、神奈川県タクシー協会、神奈川県バス協会、および神奈川県トラック協会が主催している「2024年事業用自動車事故防止コンクール」にて、子会社のSBSロジコムが3協会連名顕彰、子会社のSBSロジコム関東が神奈川県警察本部長および関東運輸局神奈川運輸支局長表彰を2日に受賞したと発表した。同コンクールは、事業用自動車関係団体が一致協力し、会員事業者及び運転者の交通安全意識の高揚と安全運転の徹底に努め、交通事故の防止を目的とするものである。審査適用期間（前年の審査会当日から本年の審査会前日まで）に、行政処分、死傷事故等がなく、且つ年間を通じて交通安全に寄与し、報告書を提出した事業所を対象に、コンクール期間中の延走行キロ数に応じて、審査が行われた。同社は、これまで取り組んできた安全運転及び交通事故防止の成果が評価された。 ＜AK＞ 2024/12/18 11:23 注目トピックス　日本株 CSSホールディングス---2025-2027 中期経営計画「Go Beyond! Next20」を策定 *11:21JST CSSホールディングス---2025-2027 中期経営計画「Go Beyond! Next20」を策定 CSSホールディングス<2304>は12日、CSSホールディングスはスローガン「Go Beyond! Next20」を掲げ、2025-2027中期経営計画「Go Beyond! Next20」を策定したと発表。同社は1984年にスチュワード事業のパイオニアとして創業、創業からおよそ20年を経て株式を上場、上場後の20年はM&Aによるグループ経営を実現し、本年12月に創業40周年を迎える。同社が身をおくホテル・観光業界は、今大きな変革を必要としている。インバウンド、円安の影響もあって業界は活況を呈しているが、労働人口および外国人就労者の減少、働き方の変化、賃金・食材等コストの上昇など、特に事業を支える人材基盤づくりは難易度と複雑性が高まっている。同社によると、今は食器の洗浄・管理のみならず、さまざまな困りごとを一緒に考える機会があるという。これを先進的な技術力を持った会社との縁を活かして双方を引き合わせることで問題を解決するプラットフォームとなることが、次の20年で同社に期待されている大きな価値と捉えている。2027年9月期連結業績目標として売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15％以上、また創立50周年に売上高500億円を目指すとしている。 ＜AK＞ 2024/12/18 11:21 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は反発、ＦＯＭＣ結果発表前で持ち高調整主体 　１８日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は反発した。前日の米国市場で長期債相場は横ばい圏内で推移した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、様子見ムードが広がるなか、円債市場は持ち高調整主体の展開となった。 　１８～１９日の日銀金融政策決定会合で、追加利上げが見送られるとの見方が広がっていることは、円債相場には支援材料となった。１８日は利付国債の入札や定例の国債買い入れオペがなく、手掛けにくさも意識された。 　先物３月限は前営業日比１１銭高の１４２円３２銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は１．０６５％と同０．０１５ポイント低下した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 11:21 注目トピックス　日本株 河西工---大幅反発、日産とホンダの経営統合報道を思惑材料視 *11:15JST 河西工---大幅反発、日産とホンダの経営統合報道を思惑材料視 河西工<7256>は大幅反発。日産向けが過半を占める自動車部品メーカー。日産とホンダの経営統合報道が思惑材料につながっているもよう。ホンダ向けの販売拡大が期待できるとの見方、ホンダ系の内装部品メーカーとの再編期待などが先行しているとみられる。株価水準の値頃感も強く、短期資金の思惑対象となる形に。なお、日産向けのウェイトの高い部品メーカーとしては、ユニプレスやヨロズなども買い優勢の展開に。 ＜ST＞ 2024/12/18 11:15 注目トピックス　日本株 ファイズHD---大幅反発、株主優待制度導入を発表 *11:14JST ファイズHD---大幅反発、株主優待制度導入を発表 ファイズHD<9325>は大幅反発。株主優待制度の導入を発表している。3月末の100株以上の株主が対象、保有期間3年未満はアマゾンギフトカード1000円分、3年以上は同カード2000円分を贈呈としている。25年3月末株主から対象となり、保有期間の算定は22年3月末までさかのぼるようだ。株式の投資魅力の向上、中長期保有の投資家層の拡大などを目的としている。株主還元策強化を評価する動きが優勢に。 ＜ST＞ 2024/12/18 11:14 みんかぶニュース 個別・材料 川重が５日ぶり急反発、国内大手証券が投資評価を最上位の「１」に引き上げ 　川崎重工業<7012.T>が５日ぶり急反発。ＳＭＢＣ日興証券が１７日、川重の投資評価を「２」から最上位の「１」に格上げした。目標株価は５０００円から８７００円に増額修正している。パワースポーツ＆エンジン事業の業績下振れの公表で、悪材料をおおむね株式市場は織り込んだと判断。防衛関連銘柄としては同業他社比較で割安感が強いとし、再評価余地は大きいと指摘している。同証券は川重の２６年３月期営業利益予想を１３６２億円から１５０８億円に引き上げている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 11:14 注目トピックス　市況・概況 東京為替：アジア市場でドル・円は153円台前半の水準を維持する可能性高い *11:13JST 東京為替：アジア市場でドル・円は153円台前半の水準を維持する可能性高い 18日午前の東京市場で米ドル・円は153円60銭台で推移。153円39銭まで売られた後、153円77銭まで反発。米追加利下げを想定したドル売りは一巡し、短期的にドル・円は153円台前半を維持する可能性が高いとみられる。ユーロ・ドルは小動き、1.0491ドルから1.0503ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は強含み、160円92銭から161円48銭まで反発。その後は161円台前半で推移。 ＜MK＞ 2024/12/18 11:13 注目トピックス　日本株 バリューゴルフ：ゴルフ伸長、トラベル復調、AI技術やM&Aで売上高100億円へ *11:10JST バリューゴルフ：ゴルフ伸長、トラベル復調、AI技術やM&Aで売上高100億円へ バリューゴルフ<3931>は、ゴルフWeb予約サービス「1人予約ランド」を運営。リピ増くん（ゴルフ場自社WEB集客支援システムおよびゴルフ場HP管理）などゴルフ場のDX化支援なども展開し、紙媒体「月刊バリューゴルフ」やレッスンサービス、トラベル事業等もてがける。1人予約ランドの会員数は110万人超。会員数は順調に増加しており、2024年7月に110万人を突破した後も一定の伸び率を維持、ゴルフ人口は5～700万人と言われており、依然として成長の余地がある。12月13日に発表された2025年１月期の第３四半期決算は、累計売上高が前年同期比12.3%増の3,109百万円、営業利益が同2.7倍の104百万円となった。セグメント別では、ゴルフ事業が売上高で前年同期比2.3%増の2,581百万円、セグメント利益で同40.3%増の427百万円、トラベル事業が売上高で同76.6%増の403百万円、セグメント利益で同3.1倍の29百万円。ゴルフ事業では、レッスンが苦戦したものの、１人予約ランド・リピ増くんを始めとしたASP商品や月刊バリューゴルフ等の各種サービスが会員数（前年同期比10.2%増）、予約数（同18.6%増）、契約コース数などで堅調に推移、ゴルフ用品販売で円安による仕入額の増加に苦しんでいたが、カスタムクラブ注文サービスやWEBでのアウトレット販売など各種施策により売上は回復傾向、WEB販売チャネルの拡充やコストの削減なども寄与している。月刊バリューゴルフの全国誌化、フリーペーパー「ゴルフマガジン九州」の事業譲受も実行された。トラベル事業では、新たに（株）エスプリ・ゴルフをグループに加えたことで、売上高は大きく伸長、海外のトラベル・エージェントと協働し、活性化するインバウンドツアーの需要を取込むことで、売上高・利益ともに大きく伸びた。通期では売上高で前期比12.1%増の4,100百万円、営業利益で同2.5倍の155百万円が見込まれている。１人予約ランドの料金改定が寄与するほか、１人予約ランドで出会ったユーザー同士がまた一緒にプレーをしたい人に対して「ゴルフに誘う」「予約する」を同時に行える「お誘い」する新機能が8月にリリースされ、1人予約ランド内で「誘う」「誘いにのる」というコミュニケーションが完結するためユーザーにとって利便性が高く、予約時からゴルフの楽しみが始まる機能への取り組みに注力する。ゴルフ場自社WEB集客支援システム「リピ増くん」については現状、全国300コース以上のゴルフ場に導入されている。この導入実績をもとに、ゴルフ場経営をDX化し、オペレーションの負荷軽減およびゴルフ場運営をスリム化するソリューションサービス「リピ増くんDX」の提供を開始している。まず手始めにサインレスチェックイン機能をリリースし、受付の効率化を図る。また、継続的に機能の追加を予定しており、今後はセルフチェックアウト等の機能を追加する。その他、同社グループに加入した（株）ノアが得意とするAI技術を活用したデータ分析を行い、ゴルフ場の運営省力化・生産性向上を目指している。すでにこのシステムを導入決定しているゴルフ場でテスト運用を開始しており、今後はこの分野に注力し、事業拡大の柱とする。中期的には積極的なM&A戦略を軸にした成長戦略を描いており、連結売上高10,000百万円を達成することを当面の目標とし企業価値の向上を目指している。 ＜NH＞ 2024/12/18 11:10 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比１１銭高の１４２円３２銭 　債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１１銭高の１４２円３２銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 11:06 みんかぶニュース 個別・材料 ネットスタズが４日ぶり反発、東証が貸借銘柄に選定 　ネットスターズ<5590.T>が４日ぶりに反発した。東京証券取引所が１８日付でネットスタズの株式を貸借銘柄に選定した。株式の流動性向上を期待した買いが入ったようだ。１７日の取引終了後には、ネットスタズと資本提携の関係にあるルン・パートナーズとその共同保有者と合わせた持ち株比率が６．６７％から７．８９％に上昇したことも明らかになっている。保有目的は純投資となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 11:06 注目トピックス　日本株 スマートバリュー：業態転換が収益獲得局面へ、「スマートシティ」など社会基盤を担う *11:04JST スマートバリュー：業態転換が収益獲得局面へ、「スマートシティ」など社会基盤を担う スマートバリュー<9417>の歴史は業態転換の歴史であるが、2030年へ向けた事業の軸が固まり、収益獲得局面に入りつつある。スマートバリューは創業から96年の時間軸の中で、昭和の自動車電装修理工場から30年かけて業態を転換。それを支えてきた携帯電話販売事業も同じく30年の歩みを2020年終了している。売上の半分を占めていた携帯電話販売代理店事業の売却から、ポートフォリオの入替を推進、2020年6月期以降、営業損益の赤字を計上し続けた。現状の事業セグメントは（1）デジタルガバメント事業（2025年6月期の第1四半期に占める売上高の割合は47.5%）、（2）モビリティ・サービス事業（同33.7%）、（3）スマートベニュー事業（同18.8%）。デジタルガバメント事業は2005年に自治体向けクラウドサービスをスタートしたことが始まりであり、自治体専用CMS、オンライン手続サービス、データ連携・解析、ソフトウェア開発をてがけている。モビリティ・サービス事業は2008年にIoT・モビリティ向けテレマティクスサービスをスタートしたことが始まりであり、社用車運行管理、モビリティIoTプラットフォーム、カーシェアプラットフォーム、IoT/ソフトウェア開発を展開。新規で立ち上がってくるのがスタジアムアリーナ運営、アリーナICTソリューション、プロスポーツクラブ運営、賑わい創出イベント、まちのマーケティングをてがけているスマートベニュー事業。神戸市からの土地賃貸借を受けたNTT都市開発がジーライオンアリーナ神戸（アリーナ）を保有、スマートバリューが出資するアリーナ運営会社と、同様に出資企業であるプロバスケットボールチームの神戸ストークスが一体運営される。スタジアムアリーナなどのべニューを核として、賑わい創出やデータ利活用などを包含して進めるまちづくりの戦略を進めることになる。当該事業が結実したのは、自治体との関係、過去における携帯電話販売事業におけるNTTグループとの関係、プロバスケットボールチームの保有などが理由として挙げられる。今後、スマートバリューではデジタルガバメントおよびモビリティ・サービスにおけるクラウドサービスによる月次経常収益（MRR）積み上げに加え、アリーナ事業の安定的な貸館事業収益をベースとして足元の収益を獲得し、「行政デジタル化」「行政オンラインサービス」「マイナンバー連携」「MaaS」「アリーナICT」「スマートシティ」など、21世紀の社会基盤を担える事業体を目指し、全ての事業がつながりつつある。2027年6月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高で9,099百万円、営業利益で846百万円が目標に掲げられている。けん引役は2026年6月期から収益が本格化するスマートベニュー事業（2024年6月期実績：売上高641百万円、営業利益▲271百万円→2025年6月期予想：売上高2,235百万円、営業利益6百万円、2026年6月期予想：売上高4,686百万円、営業利益466百万円、2027年6月期予想：売上高5,039百万円、営業利益608百万円）。1万人を収容できるアリーナは、関西圏では大阪城ホール以外になく、立地的な優位性が生かされることになる。デジタルガバメント事業、モビリティ・サービス事業は着実にストック収益を積み上げる。デジタルガバメント事業では2024年6月期実績：売上高1,711百万円、営業利益245百万円を2027年6月期予想：売上高2,532百万円、営業利益484百万円、モビリティ・サービス事業では2024年6月期実績：売上高1,462百万円、営業利益193百万円を2027年6月期予想：売上高1,527百万円、営業利益284百万円を目指す。 ＜NH＞ 2024/12/18 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９６１、値下がり銘柄数は６０５、変わらずは７５銘柄だった。業種別では３３業種中２４業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、電気・ガス、鉱業、非鉄、石油・石炭など。値下がりで目立つのはその他製品、情報・通信など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 11:03 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は63円安の3万9301円、ＳＢＧが67.67円押し下げ 　18日11時現在の日経平均株価は前日比63.48円（-0.16％）安の3万9301.20円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は957、値下がりは604、変わらずは77と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は67.67円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が21.31円、アドテスト <6857>が17.1円、中外薬 <4519>が9.47円、東エレク <8035>が9.37円と続いている。 　プラス寄与度トップはＴＤＫ <6762>で、日経平均を14.06円押し上げている。次いで第一三共 <4568>が13.91円、ディスコ <6146>が12.63円、トヨタ <7203>が10.19円、ファナック <6954>が6.58円と続く。 　業種別では33業種中23業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気・ガス、鉱業、非鉄金属と続く。値下がり上位にはその他製品、情報・通信、水産・農林が並んでいる。 　※11時0分1秒時点 株探ニュース 2024/12/18 11:01 注目トピックス　日本株 【IPO】キオクシアホールディングス<285A>---初値は1440円（公開価格1455円） *10:52JST 【IPO】キオクシアホールディングス<285A>---初値は1440円（公開価格1455円） キオクシアホールディングス<285A>の初値は公開価格を1.03％下回る1440円となった。初値形成時の出来高は613万4500株だった。 ＜TY＞ 2024/12/18 10:52 みんかぶニュース 市況・概況 １８日中国・上海総合指数＝寄り付き３３７１．２９５５（＋９．８１０５） 　１８日の中国・上海総合指数は前営業日比９．８１０５ポイント高の３３７１．２９５５で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 10:51 注目トピックス　日本株 品川リフラクトリーズ---先端機材セクターの成長戦略について *10:49JST 品川リフラクトリーズ---先端機材セクターの成長戦略について 品川リフラクトリーズ<5351>は16日、先端機材セクターの成長戦略について発表した。子会社である品川ファインセラミックス(品川FC)が生産基盤の整備と生産能力の拡大に向けた設備投資を実施することを決定し、同社は2024年11月7日開催の取締役会において設備投資の実施を承認した。今回、新工場建設のための事業用地に関する定期借地契約の締結が完了した。品川FCは、半導体製造装置をはじめとした先端産業分野への事業拡大を目標とする「先端機材セクター」の中核企業であり、国内におけるファインセラミックス製品の製造販売を担っている。今回の投資は、現行の第6次中期経営計画(2024～2026年度)の3か年で30億円を投じ、「製品生産能力の強化」「製品品質の向上」「生産コストの低減」など様々な効果が見込めるものとなる。第6次中期経営計画期間においては、半導体製造装置関連市場における成長を目指しているが、次期第7次中期経営計画(2027～2030年度)においては、今回の投資により整備された生産基盤をベースにさらなる成長投資を行うことによって、同社グループが新成長分野と位置付けている「航空宇宙・エネルギー関連」などへの本格参入を目指す。これらの成長戦略により、2030年度の「先端機材セクター」の売上高は、2023年度の35億円から、2.6倍の90億円に伸ばすことを計画している。 ＜AK＞ 2024/12/18 10:49 みんかぶニュース 市況・概況 １８日香港・ハンセン指数＝寄り付き１９８８４．５４（＋１８４．０６）　 　１８日の香港・ハンセン指数は前営業日１８４．０６ポイント高の１９８８４．５４で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 10:49 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にタイミー 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１８日午前１０時現在で、タイミー<215A.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。 　１８日の東京市場で、タイミーは堅調な値動き。ただ、１２日取引終了後に公表した２５年１０月期通期の単独業績予想をきっかけに開けたマド（１２３２～１３６７円）埋めを気にする向きもあるようで、それが売り予想数上昇につながっているようだ。 　なお、今期の売上高は３４３億９４００万～３５７億円（前期比２８．０～３２．８％増）、営業利益は６０億～６７億１０００万円（同４１．３～５８．０％増）を見込んでいる。サービス不正利用の対策強化による売上高への減少影響及び競合の激化が現状の想定より悪化した場合を下限値、予期したとおりの場合を上限値にしているという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 10:47 注目トピックス　日本株 売れるネット広告社---株式分割および株主優待制度の変更 *10:47JST 売れるネット広告社---株式分割および株主優待制度の変更 売れるネット広告社<9235>は16日、同社株式の分割を行い、株主優待制度を変更すると発表した。同社は、基準日（2025年2月28日）に株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割する。株式分割後の発行可能株式総数は、12,000,000株となる。効力発生日は、2025年3月1日である。同株式分割に伴い、株主優待制度の一部を変更する。対象となる株主の株式保有数を、100株以上から200株以上に変更する。2025年7月31日時点の同社株主名簿に記録された株主を対象とした株主優待から実施する。同社は、株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を図る。 ＜AK＞ 2024/12/18 10:47 みんかぶニュース 個別・材料 ライトアップが反発、中小企業向け「ＡＩエージェント」のソリューション展開を材料視 　ライトアップ<6580.T>が反発している。同社は１８日、地方中小企業に向けてＡＩエージェントを活用した業務効率化ソリューションを展開すると発表し、材料視されたようだ。自律的にタスクを実行し、学習や意思決定を行うＡＩエージェントのパッケージを、中小企業が導入しやすい価格帯で展開する。営業や人事、事務、経営、経理、マネジメントの６つの主要領域に特化した３０種類のＡＩエージェントパッケージを用意。柔軟なカスタマイズ機能を実装するほか、低コストの運用サポートにより持続的な活用を促す。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/18 10:46

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