新着ニュース一覧

みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「2025年、日本株は米株独り勝ちの代替たり得るか」＜前編＞ ―米国とともに株式資本主義の道を歩む― 　今、我々は空前のAI（人工知能）革命、既存の世界秩序の無能化という二つの歴史的現実に直面している。トランプ・マスク氏はこの閉塞感ある時代に、大変革を打ち出そうと身構えている。その変革の理念とは、筆者流に解釈すれば「資本主義が正義、資本主義なき民主主義は虚構」というものである。 　2025年とはそのような変革の時代の幕開けの年となるだろう。その下で米国株式はバブルと見られるほどの株高に向けて跳ね上がるだろう。日本株は米国株とともに最も安心感のある投資対象として、世界の注目を集めるだろう。米国株式バブルへGO、日本株長期上昇波継続、日米金利は高止まり、ドル指数強含み、ドル円はレンジの動きとなるだろう。 （1）明白な米国優位……･2025年、なぜ米国でバブル的株価上昇が期待できるのか ●トランプ勝利の経済政策的意義 　AI革命は劇的な生産性の向上により、企業部門（特にマグニフィセント・セブンなどの巨大ハイテク企業）に著しい「超過利潤＝過剰貯蓄」を与える一方、労働者への分配が滞り、格差を拡大させるという問題を引き起こした。この企業部門に蓄積されている超過利潤をいかに経済システムに還流させ、成長（＝新規需要と雇用創造）につなげるかが、米国経済が直面する最重要の課題である。 　企業の内部資金（純利益＋減価償却費）は、1960年代から1990年代まで、GDP（国内総生産）の10～12％で推移していた。それが、最近では14～16％で推移するようになっている。他方、企業の設備投資は長期にわたってGDP比10％程度で推移しており、企業部門の資金余剰が顕著になっている。この企業余剰をどう再分配し、新規需要と雇用につなげるのか。 　その経路としては、①政府による企業・富裕者増税と社会的弱者に対する財政支援、②株式・資本市場を通した企業の利益還元、③強制的賃金引き上げ、労働分配率引き上げの3つが考えられ、①、③は政府による介入、②は市場経済を通した再配分と整理できる。 　先の米国大統領選挙での明確な論点は、ハリス・民主党の「大きな政府・弱者優遇論による増税路線」と、トランプ・共和党の「小さな政府・アントレプレーナー支援論に基づく減税路線」の対立であり、まさにこの核心を巡っての国民選択を問うものであった。そして、トランプ・共和党の勝利により米国の方向性は定まった。 　これまでのところ企業による配当の増加、企業による自社株買いなどの株主還元が著しく高まり、潤沢な企業貯蓄は経済システムに還流してきた。この株主に対する還元の高さが米国の株高を支えてきたが、トランプ政策はそれを一段と強めるものとなる。規制緩和の中心が金融部門に集中しており、トランプトレードの中心が金融株であったことは、それを如実に物語る。また、トランプ氏はイーロン・マスク氏を政府効率化省DOGE（Department of Government Efficiency）のトップに指名し行政の効率化と予算削減を行うが、それも小さな政府路線の帰結といえる。 ●トランプ・マスク氏が始める「資本主義再建」革命 　格差・分断という現実は、他の国では容易に反資本主義・反市場経済、社会主義礼賛につながるが、米国ではむしろ市場と資本主義を強化する路線に収斂したことは、注目に値する。 　このように整理すると、トランプ・マスク氏の経済革命は左右両極が非難する新自由主義どころか、もっと激しい究極の自由主義（＝リバタリアニズム）であり、大きな思想革命を伴っていることに気づかされる。それは市場と資本主義に対する強い信頼に起因している。AI革命はコストの透明性を大きく高め、市場機能を効率化した。いわば「神の見えざる手」を著しく強化した。それがトランプ・マスク流の究極のリバタリアニズムを可能にしている。 ●2025年、米国はバブルへGO 　株式市場に目を転ずると、現在は1995年に多くの点で類似している。1995年は1996年12月の根拠なき熱狂（グリーンスパン議長）を経て、2000年のITバブルに向かう上昇相場の起点であった。 　類似点とは、①利上げ終了後に高い実質金利が維持されたこと、②長期金利も抑制されイールドカーブのフラット化が長期化したこと、③ドル高が続いたこと、④技術革新（当時はインターネット革命、今はAI革命）の進行が旺盛な投資を牽引したこと、などである。 　現在、米国株式はPER23倍、益回りは4.3％と10年国債利回りとほぼ同水準になっており、決して割安とは言えない。また、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレと株式のバブル化を警戒し、2025年の利下げ幅を抑えようとしている。この姿勢はかえって長期金利の頭を抑えるので、1995年以降と同様に、イールドカーブのフラット化が長期化することになる。そうした環境の下で、AI革命とトランプ・マスク氏のリバタリアン革命により、人々の強気度は高まっていく。米国株式はバブル色を帯びつつ、騰勢を強めていくと予想される。 （2）日本株の魅力、超割安、好需給、株価革命を推進するM&Aブームの曙光 ●日本の好位置、魅力的バリュエーション 　日本株式も、米国株に劣らない魅力を備えている。それは魅力的なバリュエーションと好需給である。国際分散投資における長期資産配分に際しては、資産価格サイクル（スーパー・バブルサイクル）が重要である。資産価格の上昇下落の循環は、各国毎に10～数10年の固有の周期が観測でき、投資家にとって幸運なことに、この資産価格サイクルは国によって全く位相が異なっている。よって、サイクルの高値にある国の資産を売って、底値にある国の資産を買えば、長期的運用成果を大きく高めることができる。 　主要国の資産価格サイクルをたとえると、中国赤信号、米国青から黄色への境目、日本青信号となる。中国は史上空前のバブルのサイクルのピークを過ぎたところにあり、不動産価格の底入れははるか先であろう。資産投資は抑制し、「cash is King」に徹するべきだ。中国政府はバブル対策として10兆元の地方融資平台などの隠れ債務の肩代わりを発表したが、バブルの規模からすれば焼け石に水に過ぎない。 　中国で求められる不良債権の最終処理額は膨大なものである。①地方融資平台の債務残高66兆元（＝1300兆円）、②家計債務の累積額（2009～2022年）10兆ドル＝70兆元、③中国国内の売れ残り新築物件の在庫は9000万戸（単価2000万円と見積もっても1800兆円＝90兆元）などから、ざっと見積もっただけでも60兆元、GDP比約6割の処理が必要である（ちなみに日本の場合、地価はピークから8割下落して底入れした。この間に発生した不良債権は100兆円、対GDP比20％の不良債権が処理された）。 　米国では資産価格は概ねフェアバリューにあり、金利急騰が起きれば、直ちにバブル化する、黄色信号寸前の状態にある。リスクテイクには警戒心が望まれる場面である。それらに対して日本は、バブル崩壊後の底入れからしばらく経った局面であるが、資産価格は割安水準にある。日本における投資リスクは日本株を持たざるリスクであり、ほぼすべての投資主体は日本株を執拗に買い続けざるを得なくなる。 ●高リターンの日本株に向かって資金は流れ続ける 　日本の株価は著しく割安なので、今後さらに上昇していくことはほぼ確実である。株価の最もピュアで正確な物差しは国債利回りとの比較であるが、日本株式は現在、株式益回り6％、国債利回り1％と国債に比して著しく大きなリターンを提供している。1990年の日本のバブル時の両者が株式益回り2％、長期金利8％であったことと比較すると、天と地の逆転が起こっていることが分かる。1990年は株価が著しく割高（＝正のバブル）であったのに対して、現状は著しく割安（＝負のバブル）状態にある。 　しかしながら、日本家計の資産配分は著しく非合理的で、年金・保険を除く金融資産の71％が利息ほぼゼロの預貯金に眠っている。他方、配当だけで2％、内部留保を含めれば6％のリターンがある株式と投資信託は27％のウェイトに過ぎない。 　ちなみに、米国は株・投信が77％、現預金は17％と全く逆の構成になっており、米国家計は株高により大きな資産形成を続けている。米国家計の純資産はリーマン・ショック（世界金融危機：GFC）直後の2009年の59兆ドルから2023年末には156兆ドルと14年間で97兆ドル（対GDP比3.5倍）という巨額の資産形成を実現し、それが堅調な消費をもたらしている。 　日本でも、岸田政権による個人株式投資の減税枠の拡大（NISA［少額投資非課税制度］改革）がきっかけになり今後、現預金から株投信へと、怒涛の資金シフトが起こり、株高を加速させるだろう。 ●日本株を持たざるリスク 　すべての投資主体が「日本株を持たざるリスク」を真剣に考えざるを得なくなっている。まず最大の買い主体の外国人投資家であるが、外国人は昨年来、世界主要市場で最も値上がりした日本株の比率を高めるどころかほぼすべてを売ってしまい、再度日本株がアンダーウェイトになっている。今後は再び買い増す動きが強まると予想される。 　消極的だった国内投資家は、大幅に日本株を買い増す必要に迫られている。個人投資家はNISA改革が始まり2024年1～6月で10.1兆円を買い付けた。年間では20兆円、前年比4倍増のペースである。今のところこの大半が海外投信だが、日本株へのシフトが起きるだろう。 　企業は、PBR1倍以下の是正を求める金融庁、東証の要求に押されて自社株買いに走っている。年間20兆円、前年比倍増ペースが続いている。更に年金など機関投資家はインフレ定着、金利上昇の下でこれまで最大の投資項目であった日本国債の投資比率の引き下げを迫られており、株式シフトを余儀なくされている。政府は株式投資で大成功を収めた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針を、国家公務員共済組合連合会（KKR）など公的年金運用の分野に広げていくことを公言し始めた。 　このようにこれまで鳴りを潜めていた国内投資家が、数十兆のペースで日本株を買う趨勢となっている。植田ショック、石破ショック後の株価の急回復は、そうした投資家の買い出動が牽引した。国内投資家層に厚みが出てきたことにより、外国人の短期筋に翻弄された市場が安定性を高めていくだろう。 ●日本にM&Aブーム勃発、株水準訂正の推進力に 　1988年のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）によるRJRナビスコ買収に象徴される米国の買収ブームは、2000年のドットコムバブル形成に向かう株高を準備したが、今の日本に同様の動きが起きている。 　東証・金融庁によるPBR（株価純資産倍率）1倍以下の企業への是正要求、日本経済新聞の「私の履歴書」へのKKR創業者ヘンリー・クラビス氏（30年前は米国でも野蛮人と言われていた）の登場など、日本の政策と企業社会のM&A受容姿勢への変化は驚くばかりである。 　カナダ企業であるアリマンタシォン・クシュタール（ACT）によるセブン＆アイ・ホールディングス <3382> [東証Ｐ]の買収提案は、資本の効率性をないがしろにし、低株価を放置してきた日本の株式市場に大きく活を入れるものになるだろう。日産自動車 <7201> [東証Ｐ]・ホンダ <7267> [東証Ｐ]の経営統合も、台湾電機大手の鴻海精密工業による日産買収の意向が伏線となっている。 　日本は米国が進む株式資本主義に急速にシフトしている。それは海外投資家の日本株買い、企業による自社株買いを通して、日本株のバリュエーション革命を推進するだろう。 ※＜後編＞へ続く 株探ニュース 2024/12/24 10:00 みんかぶニュース 個別・材料 トヨタが一進一退、「中国・上海に単独運営のレクサスＥＶ新工場」と伝わる 　トヨタ自動車<7203.T>が一進一退の動き。日本経済新聞電子版は２３日夜、「トヨタ自動車は中国で電気自動車（ＥＶ）を生産する新工場を建設する方針を固めた」と報じた。報道によると現地メーカーとの合弁による生産ではなく、トヨタ単独で工場を建設し運営する形となり、上海市内で「レクサス」を生産。２０２７年ごろの稼働を目指すとしている。もっとも報道を手掛かりとして買い上がる姿勢は限られた。同社の株価は直近の円安基調を支えに上昇していたが、目先の利益を確定しようとする投資家の売りが重荷となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:59 新興市場スナップショット データセク---大幅反発、Quanta Computerと業務提携へ *09:58JST <3905> データセク 707 +48 大幅反発。23日の取引終了後に台湾のノートパソコンやクラウド向けサーバー等の電子機器における受託製造サービス(EMS)大手のQuanta Computerと業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としている。 ＜ST＞ 2024/12/24 09:58 注目トピックス　日本株 セキュア---日本通運の倉庫にセキュアの監視カメラシステムが採用 *09:53JST セキュア---日本通運の倉庫にセキュアの監視カメラシステムが採用 セキュア<4264>は20日、監視カメラシステムが、日本通運の倉庫「NX鳥栖ロジスティクスセンター(佐賀県鳥栖市)」に採用されたことを発表した。本センターは半導体関連やECの物流をサポートする、九州最大級(延床面積11万平方メートル)の倉庫である。広範囲モニタリングが可能な全方位カメラを活用し、セミカスタマイズできる管理ソフトで一括管理システムを構築し、業務効率化やDX化、セキュリティ強化、従業員のセーフティ管理に貢献している。同社と日本通運は今後、導入したネットワークカメラソリューションにAIを活用し、導入にあたって評価された「的確な提案と保守対応」を継続しながら、安全管理の向上に向けた取り組みをさらに進めていく。その一環として、フォークリフト稼働エリアへの人の侵入をAIで検知するための実証実験を検討している。 ＜AK＞ 2024/12/24 09:53 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---「サンフロンティアグループ 人権方針」を制定 *09:51JST サンフロンティア不動産---「サンフロンティアグループ 人権方針」を制定 サンフロンティア不動産<8934>は18日、「サンフロンティアグループ 人権方針」を制定したと発表した。同社は、ビジネスと人権に関する国際的な動向や日本国政府の取組みに賛同しつつ、人権尊重に向けた具体的な予防措置及び是正活動に取り組む。国際的な人権に関する規範及び事業活動を行う国における関連する法令の遵守を徹底する。同方針は、全役職員および全取引先に適用される。全てのステークホルダーの人権を尊重し、その負の影響を防止・軽減するために、サステナビリティ担当役員が統括し、差別やハラスメントの禁止、苦情処理メカニズムの設置を行う。全ての役員、従業員に継続的に教育や研修を実施し、全ての取引先に対して同方針の周知を徹底する。進捗状況を年1回以上開示する。さらに、外部専門機関の知識を活用し、社内外のステークホルダーと対話を続ける。同社は、持続可能な社会の実現に向けて、安全・健康への配慮、環境保護、差別やハラスメントの禁止、プライバシー保護、多様性の尊重、心理的安全性の高い職場環境提供、労働法規の適正運用、心身の健康増進、持続可能なサプライチェーンの構築、公正な取引、ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを人権の重要項目として重視している。 ＜AK＞ 2024/12/24 09:51 みんかぶニュース 個別・材料 ハートシードが３日ぶり反落、決算期変更に伴う業績予想の修正を発表 　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>が３日ぶりに反落した。同社は２３日の取引終了後、決算期変更と、これに伴う業績予想の修正に関する発表を行った。来年１月２４日の定時株主総会での承認を条件として、事業年度の末日を１０月３１日から１２月３１日に変更する予定。今期は１４カ月の変則決算となる。２５年１２月期（２４年１１月～２５年１２月）の業績予想については、最終損益は９億５９００万円の赤字の見通しとした。同年１１～１２月に想定していた研究開発費用と運営経費４億８７００万円を加味した。決算期変更に伴う新たな業績予想においても赤字計画となったことを受け、買い向かう姿勢は限られ、利益確定目的の売りに押される展開となったようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:48 みんかぶニュース 個別・材料 アクセルＭが急騰、トレカＥＣのｃｒａｆｔｙを子会社化 　アクセルマーク<3624.T>が急騰している。２３日の取引終了後、ｃｒａｆｔｙ（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することに向けた協議を開始すると発表。これが好材料視されているようだ。 　ｃｒａｆｔｙ社はトレーディングカードの販売業者としてＥＣを中心に事業を展開している。ｃｒａｆｔｙが手掛ける業界有数のＥＣオリジナルパックサービスブランド「アイリストレカ」と連携して、トレカ事業ＥＣ領域における更なる強化を図る構えだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:48 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＦＡが大幅高で３日続伸、ミームコインの追加購入とドバイでの業務提携を発表 　ＧＦＡ<8783.T>が大幅高で３日続伸。同社は２３日の取引終了後、子会社が暗号資産ディーリング業務の一環として、パチンコホール運営のマルハン（京都市上京区）のＩＰとして利用されている「にゃんまる」をモチーフとして発行されたミームコイン「ＮＹＡＮＭＡＲＵ　Ｃｏｉｎ」を追加購入したと発表した。加えて、ドバイで法人設立や個人の移住支援などを行うＭＤＳ社と、ＧＦＡのドバイ進出や富裕層マーケティングの業務に関して提携を開始すると開示。これらを手掛かり視した買いが入ったようだ。ＮＹＡＮＭＡＲＵ　Ｃｏｉｎは、にゃんまるのＩＰファンが有志で立ち上げたもので、日本発のＩＰとして日本一の時価総額を誇るとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:43 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は157円台前半で推移 *09:43JST 東京為替：ドル・円は157円台前半で推移 24日午前の東京市場で米ドル・円は157円30銭台で推移。157円11銭から157円34銭まで反発。ドルは引き続き底堅い動きを維持している。ここまでのレンジは156円11銭から156円38銭。ユーロ・ドルは上げ渋り、1.0410ドルから1.0398ドルまで値下がり。ユーロ・円は強含み、163円40銭から163円58銭まで反発。 ＜MK＞ 2024/12/24 09:43 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～ミガロHD、三菱紙などがランクイン *09:42JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ミガロHD、三菱紙などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月24日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<8940> インテリックス　　 219800　　107185.08　　162.72%　0.0307%<7707> PSS　　　　　　　908300　　37698.64　　146.47%　0.0184%<3864> 三菱紙　　　　　　　913300　　58781.64　　132.8%　0.0912%<4073> ジィ・シィ企　　　　55000　　124888.84　　123.47%　0.0683%<4772> ストリムメディ　　　1195600　　11124.2　　119.35%　0.0084%<4972> 綜研化学　　　　　　65900　　40837.34　　98.58%　-0.0184%<2569> 上場NSQヘ　　　　270880　　85341.7　　78.14%　-0.022%<1572> H株ブル　　　　　　27920　　361064.93　　56.12%　0.0164%<165A> SBIレオス　　　　1550700　　93369.822　　54.3%　0.0179%<9310> トランシィ　　　　　84000　　126375.54　　46.75%　-0.0066%<5578> ARアドバン　　　　97100　　49921.54　　40.38%　0.0703%<4068> ベイシス　　　　　　4100　　111103.32　　37.99%　-0.011%<7116> ダイワ通信　　　　　15700　　4256.7　　29.87%　-0.0314%<6625> JALCO　HD　　700400　　17763.22　　25.17%　-0.0618%<8227> しまむら　　　　　　301300　　242947.24　　20.89%　0.0393%<7908> KIMOTO　　　　266100　　1895455.2　　14.9%　0.0175%<4937> Waqoo　　　　　17500　　67517.38　　12.78%　-0.0227%<4326> インテージHD　　　104400　　23714　　8.29%　-0.0067%<6620> 宮越HD　　　　　　89800　　144712　　7.33%　0.0835%<7679> 薬王堂HD　　　　　59300　　168225.82　　6.54%　-0.0174%<6668> プラズマ　　　　　　50000　　89183.44　　1.99%　-0.0114%<7048> ベルトラ　　　　　　274600　　56280.34　　-0.06%　-0.023%<3905> データSEC　　　　181000　　64712.04　　-0.16%　0.0303%<7630> 壱番屋　　　　　　　326400　　115929.38　　-1.98%　-0.001%<7925> 前澤化　　　　　　　28600　　303036.9　　-2.5%　0.0051%<7320> Solvvy　　　　21300　　66634.88　　-3.79%　-0.0173%<2222> 寿スピリッツ　　　　1025600　　70347.6　　-6.85%　-0.0229%<3333> あさひ　　　　　　　137300　　2289791.36　　-6.93%　-0.0555%<9418> U－NEXT　　　　294100　　199561.6　　-8.01%　-0.0087%<5535> ミガロHD　　　　　320600　　549307.46　　-8.88%　0.0325%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/24 09:42 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＧＳが大幅高で底値圏離脱、データセンター関連の一角で今３月期は１４期ぶり営業最高益見通し 　ＡＧＳ<3648.T>が急動意、前日比９％を超える上昇で８００円台後半に駆け上がった。テクニカル的にも７５日移動平均線を一気に上抜いたことで、底値圏離脱の初動と捉えることもできる。金融や地方自治体向け独立系情報サービス会社でデータセンター運用も手掛けている。生成ＡＩ市場の急成長を背景に国内でもデータセンター増設に向けた動きが加速しており、同社にも追い風となっている。業績も好調を極めており２５年３月期は営業利益段階で前期比６％増の１３億５０００万円を計画、１４期ぶりに過去最高益更新の見通しにある。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:34 みんかぶニュース 個別・材料 ＵＮＩＶＡは急騰、台湾企業への資本参加を材料視 　ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス<3113.T>は急騰。２３日取引終了後、Ｗｅｂ３．０ブロックチェーン技術を活用した国際決済サービスや総合宿泊サービスを展開する台湾のＯｗｌＴｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐの持ち株会社に資本参加すると発表した。あわせて、金融決済事業を手掛けるグループ会社がＯｗｌＴｉｎｇ社日本法人との間で、決済ツールやソリューションの展開に関して相互に協力して推進することで基本合意したという。これが買い材料視されている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:33 寄り付き概況 日経平均は48円高でスタート、ホンダや霞ヶ関キャピタルなどが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39210.23;+48.89TOPIX;2730.52;+3.78[寄り付き概況]　24日の日経平均は48.89円高の39210.23円と続伸して取引を開始した。前日23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は66.69ドル高の42906.95ドル、ナスダックは192.29ポイント高の19764.88で取引を終了した。消費者信頼感指数の悪化を警戒し、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会（FRB）の速いペースでの利下げ期待の後退で長期金利上昇に連れダウは下落した。サンタクロースラリーを期待したハイテクの買いにナスダックは底堅く推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、相場全体を押し上げ。クリスマスの祭日を控えて参加者が限定的な中、ダウ平均もプラス圏を回復し終了した。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が0.98％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.10％上昇と、ダウ平均（0.16％上昇）に比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝157円10銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外投資家中心にクリスマス休暇となる市場参加者も多く、積極的な買いは限定的となっているが、寄付き段階では買いが優勢だった。　セクター別では、銀行業、海運業、電気・ガス業、輸送用機器、ゴム製品などが値上がり率上位、サービス業、情報・通信業、小売業、倉庫運輸関連、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ホンダ<7267>、霞ヶ関キャピタル<3498>、東エレク<8035>、キオクシアHD<285A>、レーザーテック<6920>、りそなHD<8308>、三菱自<7211>、サンリオ<8136>、ディスコ<6146>、三井住友<8316>、郵船<9101>、キヤノン<7751>、アドバンテスト<6857>などが上昇。他方、日産自<7201>、リクルートHD<6098>、三井E&S<7003>、寿スピリッツ<2222>、IHI<7013>、楽天グループ<4755>、ソフトバンクG<9984>、DeNA<2432>、ルネサス<6723>、日立<6501>、三菱重<7011>、7＆iHD<3382>などが下落している。 ＜CS＞ 2024/12/24 09:32 みんかぶニュース 個別・材料 データセクが反発、台湾クアンタコンピュータと業務提携へ協議開始 　データセクション<3905.T>が反発。２３日の取引終了後、電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）大手の台湾クアンタ・コンピュータと業務提携に向けた協議に入ると発表しており、これが好感されている。 　クアンタ社はノートパソコンの大手メーカーで、足もとではクラウドコンピューティング分野のリーディングソリューションプロバイダーとして先進的で高性能なサーバー技術の開発・製造に注力している。両社はＡＩサーバー分野における最先端のエヌビディア製ＧＰＵを搭載したサーバーの確保、及びＡＩデータセンターの運営での協業を中心に協議を進めていく。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:32 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月24日 09時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (285A) キオクシア　　 東証プライム (4597) ソレイジア　　 東証グロース (6315) ＴＯＷＡ　　　 東証プライム (100000018) 日経平均　　　 東証その他 ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7012) 川重　　　　　 東証プライム (8894) レボリュー　　 東証スタンダード (7201) 日産自　　　　 東証プライム (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (9022) ＪＲ東海　　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:30 みんかぶニュース 市況・概況 ２４日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２４５０．５５（＋８．５４）　 　２４日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比８．５４ポイント高の２４５０．５５で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:30 みんかぶニュース 個別・材料 三菱紙は大幅続伸、２８年３月期営業益目標２００億円とする中期計画骨子を公表 　三菱製紙<3864.T>が大幅続伸となっている。同社は２３日、２６年３月期～２８年３月期の中期経営計画の骨子を公表。２８年３月期の連結営業利益目標を２００億円（２５年３月期予想は８０億円）としていることが評価されているようだ。 　連結売上高目標は２５００億円（同１９７０億円）に設定。基本方針として「技術・研究のＳＨＩＮＫＡ（深化）で　特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速」「地球環境への貢献をＳＨＩＮＫＡ（進化）」「ガバナンス・人的資本経営のＳＨＩＮＫＡ（浸化）」を掲げている。なお、詳細については来年５月に発表するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:28 みんかぶニュース 個別・材料 象印が３日続落、中国の個人消費の低迷で２５年１１月期最終利益は３４％減を計画 　象印マホービン<7965.T>が３日続落している。同社は２３日の取引終了後、２４年１１月期の連結決算発表にあわせ、２５年１１月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比２．６％増の８９５億円、営業利益は同３．４％減の５７億５０００万円、最終利益は同３４．２％減の４２億５０００万円を計画する。同社は１６日に前期の業績が計画を上振れして着地する見込みだと発表していた。今期が減益となる見通しを示したことをネガティブに受け止めた投資家の売りに押されたようだ。 　国内は圧力ＩＨ炊飯ジャーが好調に推移し、売り上げが増加すると想定する一方で、中国は個人消費が低迷し、売り上げが減少すると見込む。原材料高や円安の長期化による大幅な原価上昇も響く。今期の売上高と営業利益は中期の業績目標に届かない予想となる。一方で、同社は前期の期末配当を従来の予想から６円増額したうえで、今期の年間配当予想は前期比横ばいの４０円に設定した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:27 みんかぶニュース 個別・材料 ＰＳＳが急反発、中国のＱｕａｅｒｏ社と合弁会社設立に向けて協議 　プレシジョン・システム・サイエンス<7707.T>が７営業日ぶりに急反発している。２３日の取引終了後、生物試薬や医療設備分野の技術開発などを手掛ける中国のＱｕａｅｒｏ　Ｌｉｆｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅと合弁会社設立に向けて協議及び検討を開始すると発表。これが好材料視されている。 　Ｑｕａｅｒｏ社は体外診断機器やライフサイエンス分野の消耗品を研究開発・製造する中国の大手企業。両社は日本製の理化学検査機器及び装置、周辺デバイスの輸出促進を図るため、これらの製造に関し、ＰＳＳグループの生産拠点における機器及び装置製造部門を軸とした合弁会社化について協議を行うとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:25 みんかぶニュース 市況・概況 ニッパツが切り返し急、発行済み株式６％強に当たる自社株買い発表などを好感◇ 　ニッパツ<5991.T>が４日ぶりに急速に切り返す展開。自動車部品メーカーで、自動車用懸架ばねではトップシェアを誇る。ホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>の経営統合の動きなど歴史的な自動車業界再編の流れのなかにあっても、同社は独立系部品メーカーとして各企業ほとんどと取引実績を有しており、引き続き高い商品競争力が強みとなり得る。そうしたなか、２３日取引終了後に発行済み株式数の６．０５％にあたる１３００万株、金額ベースで２６０億円を上限とする自社株買いを実施することを発表した。買い付け期間は来年６月２３日まで。うち４７５万株については今朝の立会外買付取引で取得する。また、１３００万株を２５年３月末日付で消却することも併せて発表しており、これを材料視する買いを呼び込んでいる。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:21 みんかぶニュース 個別・材料 ニッパツが切り返し急、発行済み株式６％強に当たる自社株買い発表などを好感◇ 　ニッパツ<5991.T>が４日ぶりに急速に切り返す展開。自動車部品メーカーで、自動車用懸架ばねではトップシェアを誇る。ホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>の経営統合の動きなど歴史的な自動車業界再編の流れのなかにあっても、同社は独立系部品メーカーとして各企業ほとんどと取引実績を有しており、引き続き高い商品競争力が強みとなり得る。そうしたなか、２３日取引終了後に発行済み株式数の６．０５％にあたる１３００万株、金額ベースで２６０億円を上限とする自社株買いを実施することを発表した。買い付け期間は来年６月２３日まで。うち４７５万株については今朝の立会外買付取引で取得する。また、１３００万株を２５年３月末日付で消却することも併せて発表しており、これを材料視する買いを呼び込んでいる。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:21 みんかぶニュース 個別・材料 ＤＷＴＩは３日続落、東証が信用規制 　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576.T>は３日続落。東京証券取引所が２４日から、同社株の信用取引による新規の売り付けと買い付けにかかる委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）にすると発表。これによって個人投資家からの資金流入が細るとの見方から売られている。 　また、日本証券金融も同日以降、貸借取引自己取引分と非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を５０％（うち現金担保分２０％）にするとした。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:18 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝24日寄り付き、日経レバの売買代金は115億円と低調 　24日寄り付きの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前日同時刻比28.5％減の264億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同30.9％減の180億円となっている。 　個別ではＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジなし） <2633> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　Ｓ＆Ｐ５００（ヘッジなし） <2247> 、ＳＰＤＲ　Ｓ＆Ｐ５００　ＥＴＦ <1557> 、ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 <2558> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジなし） <2840> など8銘柄が新高値。ｉシェアーズ　米債２５年ロング <237A> 、ＭＡＸＩＳ米国国債２０年超（為替ヘッジあり） <183A> 、ＭＡＸＩＳ米国国債７－１０年（為替ヘッジあり） <2839> 、グローバルＸ　超長期米国債　（為替ヘッジあり） <179A> 、ＮＺＡＭ　上場投信　米国債　７－１０ <2090> など12銘柄が新安値をつけている。 　日経平均株価が35円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金115億5700万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における同時刻の平均180億7800万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が18億4300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が10億3900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が9億6200万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が7億9100万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が6億6900万円の売買代金となっている。 株探ニュース 2024/12/24 09:16 みんかぶニュース 個別・材料 カイオムは続伸、がん治療用候補抗体に関する特許査定を受領 　カイオム・バイオサイエンス<4583.T>は続伸。２３日取引終了後、開発中のがん治療用候補抗体ＰＣＤＣに関する特許出願について、日本における特許査定通知を受領したと発表した。これまでに中国で特許が成立し、現在米国や欧州などで特許を出願中という。これが材料視されている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:13 みんかぶニュース 市況・概況 ホンダがカイ気配のまま上昇、上限１兆１０００億円の自社株買いをサプライズ視◇ 　ホンダ<7267.T>がカイ気配のまま水準を切り上げている。同社は２３日の取引終了後、新たに取得総数１１億株（自己株式を除く発行済み株式総数の２３．７％）、取得総額１兆１０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。同時に、日産自動車<7201.T>との共同持ち株会社設立による経営統合に向けた検討について、基本合意書を締結すると公表。両社の経営統合に三菱自動車工業<7211.T>が参画・関与する可能性の検討に関する開示も行った。ホンダについては大規模な自社株買いによる株式の需給インパクトが意識されたうえ、経営統合の検討に際して同社の財務面での市場の懸念を払しょくする狙いがあるとの受け止めも広がっており、ポジティブサプライズと受け止めた投資家の買いが集まった。同社は１１月に決議した総数７０００万株、総額１０００億円上限の自社株買いについては実施をしないまま取り下げた。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:12 みんかぶニュース 個別・材料 ホンダがカイ気配のまま上昇、上限１兆１０００億円の自社株買いをサプライズ視◇ 　ホンダ<7267.T>がカイ気配のまま水準を切り上げている。同社は２３日の取引終了後、新たに取得総数１１億株（自己株式を除く発行済み株式総数の２３．７％）、取得総額１兆１０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。同時に、日産自動車<7201.T>との共同持ち株会社設立による経営統合に向けた検討について、基本合意書を締結すると公表。両社の経営統合に三菱自動車工業<7211.T>が参画・関与する可能性の検討に関する開示も行った。ホンダについては大規模な自社株買いによる株式の需給インパクトが意識されたうえ、経営統合の検討に際して同社の財務面での市場の懸念を払しょくする狙いがあるとの受け止めも広がっており、ポジティブサプライズと受け止めた投資家の買いが集まった。同社は１１月に決議した総数７０００万株、総額１０００億円上限の自社株買いについては実施をしないまま取り下げた。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:12 注目トピックス　市況・概況 日経平均は30円安、寄り後は下げに転じる *09:11JST 日経平均は30円安、寄り後は下げに転じる 日経平均は30円安（9時10分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が0.98％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.10％上昇と、ダウ平均（0.16％上昇）に比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝157円10銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外投資家中心にクリスマス休暇となる市場参加者も多く、積極的な買いは限定的となっているが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は下げに転じた。 ＜SK＞ 2024/12/24 09:11 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:ミガロHDやニッパツなどに注目 *09:09JST 個別銘柄戦略:ミガロHDやニッパツなどに注目 昨日23日の米株式市場でNYダウは66.69ドル高の42,906.95、ナスダック総合指数は192.29pt高の19,764.88、シカゴ日経225先物は大阪日中比115円高の39,305円。為替は1ドル＝157.10-20円。今日の東京市場では、発行済株式数の6.05％上限の自社株買いと2.21％上限の買付け委託を発表したニッパツ<5991>、1株を2株に分割すると発表しホールディングス1周年記念株主優待が実質拡充となるミガロHD<5535>、中期経営計画を発表し28年3月期営業利益40億円以上目標（24年3月期は23.09億円）としたピーシーエー<9629>、12月度の既存店売上高が9.3％増と11月度の0.5％増から伸び率が拡大した西松屋チェ<7545>、東証スタンダードでは、 上期業績見込みを上方修正したインテリックス<8940>、ブロックチェーン技術を活用した国際決済サービスや総合宿泊サービスを展開する台湾OwlTing社に資本参加すると発表したUNIVA<3113>、「にゃんまる」をモチーフにしたミームコイン「NYANMARU Coin（$NYAN）」の追加購入とドバイで日系進出支援を行うMDSとドバイ進出・富裕層マーケティングの業務提携を開始すると発表したGFA<8783>などが物色されそうだ。一方、営業利益が前期19.1％増に対し今期3.4％減予想と発表した象印マホービン<7965>、第3四半期累計の営業利益が2.0％増と上期の4.1％増から増益率が縮小したしまむら<8227>、株主優待制度を廃止すると発表した薬王堂HD<7679>、東証スタンダードでは、上期営業利益が51.3％減となった大光<3160>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2024/12/24 09:09 みんかぶニュース 個別・材料 ミガロＨＤの上げ足加速、株式２分割と株主優待の拡充策発表を材料視 　ミガロホールディングス<5535.T>の上げ足が加速している。前日までの２営業日で合計５００円強の上昇をみせたが、きょうも大口の買い注文にカイ気配スタートで２０００円台を大きく回復している。東京２３区や横浜で投資用不動産の開発・販売・管理を手掛けるが、業績は好調で株主還元にも積極的な姿勢を示している。２３日取引終了後、２５年２月末現在の株主を対象に１株を２株にする株式分割実施を発表。また、ホールディングス１周年記念株主優待を変更し、２５年３月末時点で２００株以上を保有する株主を対象に、５０００円分のＱＵＯカードを贈呈する実質拡充策も併せて発表しており、これらを好感する買いを呼び込んでいる。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:08 みんかぶニュース 市況・概況 半導体製造装置関連が買われる、米半導体株高は追い風も損益通算の売り圧力で上値は重い◇ 　アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>など半導体製造装置関連株が頑強な値動きをみせている。前日の米国株市場ではエヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体関連株が総じて強さを発揮し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３％超の上昇をみせている。東京市場でも半導体関連株に追い風となっている。ただ、信用買い残が積み上がっているレーザーテクなどは、損益通算の売りが上値を押さえる要因となり動きは鈍い。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/24 09:08

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況