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注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（3）：ドミナント展開と効果的なマーケティング戦略、高い収益性・安定性
*16:03JST ステップ Research Memo（3）：ドミナント展開と効果的なマーケティング戦略、高い収益性・安定性
■ステップ<9795>の会社概要(2) ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略同社は県内の湘南地区や中西部において既に揺るぎないブランド力と業界シェアを確立しており、横浜市内でも計画的にスクールを開設しシェアを拡大している。今後は横浜市内での着実な展開に加えて今まで手薄だった川崎市での新規開校に注力する方針を打ち出している。スクール展開は地域集中型のドミナント戦略を基本とし、生徒の募集活動に関しては過大な広告宣伝費をかけずに、生徒やその保護者による口コミ情報を基本に据えていることが特徴の1つである（ホームページやYouTube、X（旧Twitter）も活用）。このため、同社の広告宣伝費率（対売上比）は2024年9月期で0.8%と業界平均を大きく下回っている。近年は定員数に達して募集を打ち切るスクールが増えていることも、広告宣伝費の抑制につながっている。広告宣伝費率の低さは、同社の教育サービスに対する生徒・保護者からの高い評価を反映した数値と言える。顧客満足度の客観的評価として、2024年11月に発表されたオリコン顧客満足度（R）ランキングにおいて、「小学生 塾 首都圏」ランキングで9年連続1位、「高校受験 塾 首都圏」ランキングで8年連続1位、「大学受験 塾・予備校 現役 首都圏」ランキングで7年連続1位をそれぞれ獲得するなど、実際に通塾する生徒や保護者から高い評価を受けていることが外部の調査機関により明らかとなっている。(3) 高い収益性・安定性3つ目の特徴としては、業界のなかでも高い収益性を誇り、かつ抜群の収益安定性を兼ね備えていることが挙げられる。この要因としては、広告宣伝費率の低さに加えて、進学塾としての圧倒的なブランド力や高い顧客満足度により入塾を希望する生徒が多く、1教室当たり平均生徒数が高水準で安定していること、校舎の開設も教師の育成に合わせて、年間で3～4校と無理のないペースで進めていること、事業を学習塾に特化しているため本社機能がスリム化されていること、などが挙げられる。2020年9月期は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）において授業料の返還や特別授業料の適用を行ったため、営業利益率が20%の水準を下回ったものの、こうした施策を取ったことで逆に生徒や保護者からの信頼感が高まる結果となり、2021年9月期の営業利益率は26.9%とコロナ禍前の水準を上回った。2023年9月期は今後の成長をより確かなものとするため、教師に対する処遇向上や学習環境の整備を実施したことで利益率は低下したが、それでも直営集団塾を主に展開している学習塾のなかでは業界トップの収益性を維持していることに変わりない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2024/12/25 16:03
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（2）：プロ教師による質の高い指導に定評、神奈川県公立トップ高校で圧倒的な合格実績
*16:02JST ステップ Research Memo（2）：プロ教師による質の高い指導に定評、神奈川県公立トップ高校で圧倒的な合格実績
■ステップ<9795>の会社概要1. 事業内容同社は1975年の創業以来、神奈川県内で小中学生、現役高校生を対象とした学習塾「STEP」を展開し、2016年からは新たに学童保育部門「STEPキッズ」（小学1～4年生）を開始している。2024年10月末時点で、小中学生部門145スクール（うち25スクールはハイレベルな指導を行う「Hi-STEP」）、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童保育部門4校、ステップジュニアラボ1校の合計166校を展開している。生徒総数もスクールの新設とともに年々増加し、2024年10月末時点で3.5万人を超える規模となっている。売上高の約80%を小中学生部門で占め、県内の公立進学校トップ19校の合格者数では他塾を圧倒する実績を誇り、その学習指導力の高さと堅実経営に定評がある。2. 同社の特徴と強み同社の特徴と強みは、「教師のプロ化による質の高い学習指導」「ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略」「高い収益性・安定性」に集約することができる。(1) 教師のプロ化による質の高い学習指導同社は「教師は学習指導のプロでなければならない」という考え方のもと、教師を正社員化し、授業内容の専門化・高技術化に努め、その学習指導力によって高い進学実績を積み上げることを成長基盤としてきた。2024年10月末時点における全教師数743名のうち正社員教師は714名で、そのほか専任講師（フェロー・嘱託職員）21名、非常勤講師8名（うち3名は英語科ネイティブ講師）の構成となっており、正社員比率は96.1%とほぼ100%がプロの教師と呼べる指導体制である。また、教師が生徒獲得のための勧誘活動（電話勧誘やポスティングなど）を行うことなく、学習指導に専念できる体制を整えていることも特徴の1つである。同社では、各教師が「日々指導技術の研鑽を怠らず、一人ひとりの生徒と向き合い、学力向上に真摯に取り組んでいく」ことを基本方針として、研修会などを定期的に行いながらスキルアップに努めている。具体的には、新人・2年目研修をグループで隔週4時間、個人別に隔週2時間実施しているほか、地域別研修も隔週で金曜日に2時間半、必要に応じてフォローアップ研修や勉強会を隔週で火曜日に2時間実施し、教務力の向上に努めている。こうした教師のプロ化による質の高い学習指導によって、2024年春の高校入試では神奈川県内の公立トップ19校で2,435名の合格者を輩出し、全塾中でトップの実績を残した。トップ19校のうち16校で、塾別合格者数トップとなり、県内最難関校の横浜翠嵐高校についても2年連続でトップとなった。また、神奈川県の学力向上進学重点校に指定された8校※1で見ると1,320名が合格し、全合格者数の50.9%をステップ生で占めるなど圧倒的な実績を残している。学習指導の質の高さもさることながら、過去の入試問題の分析・対策能力や的確な進学指導力などが高い合格実績につながっている※2。県内の競合大手としては、臨海セミナー、湘南ゼミナール（スプリックス<7030>の子会社）などがあるが、いずれも公立トップ19校の合格者数では同社の半分以下の水準となっており、県内公立トップ校を目指す学習塾としてのブランド力はさらに強固なものとなっている。さらに、「STEP」生徒の通学圏内で男女共学校として最難関と位置付けられる東京学芸大学附属高校（国立）でも、214名（前年比26名増、帰国生と内部進学除く。正規合格者152名は同総数274名の55.5%を占める）の合格者を輩出し、同社によると16年連続で全塾中トップの合格者数になったようだ。なお、公立トップ19校の合格者数が前年比で若干減少したが、2024年は難関校にチャレンジする生徒数が例年よりも多かったことが影響したと見ている。同社は受験指導において、生徒や保護者の希望を最優先に臨む方針である。※1 学力向上進学重点校：神奈川県教育委員会が、県立高校改革実施計画において、将来の日本や国際社会でリーダーとして活躍できる人材を育成する学校として位置付けた学校。横浜翠嵐、湘南、厚木、柏陽、川和、小田原、横浜緑ヶ丘、多摩の8校が選定されている。※2 合格率もほかを圧倒している。例えば、横浜翠嵐高校ではステップ生が64.3%だったのに対してその他受験者は44.1%と20%以上の開きがあった。一方、現役高校生向けの高校生部門について見ると、2024年春の大学受験合格者数は国公立大学で354名（前年比30名増）、早慶上智大学で594名（同134名増）、MARCH及び東京理科大学で2,219名（同227名増）となり、のべ合計では3,167名（同391名増）と過去最高を更新し、最難関の東京大学合格者数も14名（同6名増）と2年ぶりに過去最高を更新した。これら合格者の大半は公立の現役高校生であり、公立高校から難関大学に現役合格できる塾としてのブランド力は年々高まっている。以前は入塾する高校1年生の大半が中学部門のステップ生だったが、最近はステップ生以外の入塾希望者も増加傾向にあり、横浜校ではすべての学年及び全教科で早々に定員に達し募集を打ち切る状況が続いている。同社が高い合格実績を残し続けている要因として、教務力の高さに加えてチューター制度が有効に機能していると考えられる。チューターとは、高校生の学習や進路、悩みなどの相談を受け、個人に合わせた学習計画や合理的な受験作戦を提案するなど的確なアドバイスを行うスタッフである。高校生部門では各校舎に専任のチューターを1校当たり2～9名配属しており、受験への不安を抱える生徒にとって良きアドバイザーとなっている。また、同社はチューターの機能を小中学生部門の校舎でも数年前から導入しており、窓口業務とチューターの機能を果たすスクールキャストと呼ばれる正社員スタッフを増員している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2024/12/25 16:02
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（1）：少子化が続くなかでもキャンセル待ちが相次ぐ神奈川県内で人気の学習塾
*16:01JST ステップ Research Memo（1）：少子化が続くなかでもキャンセル待ちが相次ぐ神奈川県内で人気の学習塾
■要約ステップ<9795>は神奈川県内で小学5～高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校（19校）の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態にある。2024年10月末の校舎数は小中学生部門145スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校のほか、学童保育部門「STEPキッズ」4校及び2022年4月に新設した「ステップジュニアラボ」1校の計166校（前期末比3校増）を展開し、在籍生徒数は3万人を超える。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高で前期比4.5%増の15,098百万円、営業利益で同10.0%増の3,511百万円といずれも会社計画（売上高14,892百万円、営業利益3,338百万円）を上回って着地した。期中平均生徒数が小中学生部門で同3.7%増、高校生部門で同4.8%増と想定を若干上回ったことが上振れ要因となった。特に、高校生部門に関しては大学の受験環境が変化し、生徒獲得に苦戦する競合塾が多い中で成長を続けている点は注目される。営業利益率は前下期に実施した学習環境整備のための投資費用が一巡したこともあり、同1.2ポイント上昇し23.3%となった。新規開校については、小中学生部門で4スクールを2024年3月に開校したが、生徒獲得数は過去最高ペースで好調な滑り出しとなっている。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の業績は売上高で前期比4.1%増の15,714百万円、営業利益で同4.6%増の3,674百万円と増収増益が続く見通し。2024年10月末時点の生徒数は前年同期比4.3%増と前期の流れを引き継ぎ堅調に推移しており、通期でも4%程度の増加を見込んでいる。特に、小学生は同8.5%増と好調な滑り出しとなっている。満席のため募集を打ち切っているスクールが中学生では全体の3割程度に達しており、中学生で通塾するために小学生の段階から通塾するケースが増えているようだ。新規開校は小中学生部門で1スクールのほか「STEPキッズ」1教室となる。従来は3～4スクールペースで開校してきたが、当期は校舎展開を抑制し、教務面での充実を図っていく期間と位置付けた。2026年9月期からは従来の開校ペースに戻す方針だ。高校生部門ではすべての学年で満席に達している横浜校を2024年12月に増床（生徒数で100名程度の増加が可能）しており、売上増要因となる。なお、物価上昇で授業料の見直しを行う学習塾が増えるなか、同社は新年度も授業料については微調整にとどめる方針としている。3. 今後の成長戦略成長戦略として、小中学生部門はシェア拡大余地のある横浜・川崎エリアを中心に今後10年程度をかけて年間3～4校ペースでスクールを開校し、安定成長を目指す。現在、県内の公立中学校に通う生徒のうち「STEP」に通う生徒シェアは11.5%だが、横浜・川崎エリア以外では約15%のシェアとなっており、横浜・川崎エリアでも同水準まで引き上げていくことは可能と見られる。高校生部門ではブランド力がここ数年で高まっており、既存校舎の増床・移転と教師の増員を図りながら着実な成長を目指す。学童保育部門についても探求心や知的好奇心を育む各種プログラムが好評で、既存4教室中3教室で黒字化を実現しており、今後も人的リソースなど環境が整い次第、「STEP」が進出するエリアでドミナント展開を進めていく方針となっている。4. 株主還元策同社は配当性向50%を目安としており、2025年9月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の81.0円（配当性向49.8%）を予定している。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルクオカード（500～4,000円分）を贈呈している。さらに、自己株式取得についても実施中である（2024年10月1日～2025年9月末、上限取得株式数484千株、取得額899百万円）。■Key Points・2024年9月期は生徒数が想定以上に増加し、会社計画を上回る増収増益に・小学生と高校生がけん引し、2025年9月期も増収増益が続く見通し・横浜・川崎エリアのシェア拡大余地は大きく、堅実な成長を目指す・配当性向50%を目安に配当を行う方針、自己株式取得も1年間延長（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2024/12/25 16:01
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
※米・７年物国債入札
※ドイツ，イギリス，フランス，スイス，オーストラリア，ニュージーランド，香港，インドネシア市場が休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：ＫＴＫ<3035>，ミタチ<3321>，クスリアオキ<3549>，オプトエレ<6664>，ＦフォースＧ<7068>，ナガイレーベ<7447>，平和堂<8276>
※東証グロース上場：ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>，ｖｉｓｕｍｏ<303A>，フォルシア<304A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
※米・７年物国債入札
※ドイツ，イギリス，フランス，スイス，オーストラリア，ニュージーランド，香港，インドネシア市場が休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：ＫＴＫ<3035>，ミタチ<3321>，クスリアオキ<3549>，オプトエレ<6664>，ＦフォースＧ<7068>，ナガイレーベ<7447>，平和堂<8276>
※東証グロース上場：ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>，ｖｉｓｕｍｏ<303A>，フォルシア<304A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 16:00
相場概況
日経平均は反発、クリスマス休暇本格化で商い閑散
*16:00JST 日経平均は反発、クリスマス休暇本格化で商い閑散
24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は390.08ドル高の43297.03ドル、ナスダックは266.25ポイント高の20031.13で取引を終了した。長期金利の上昇を警戒し、寄り付き後、まちまち。クリスマス祭日の前日で短縮取引となる中、ハイテクが引き続き買われ、株式相場を押し上げた。24日から年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いも手伝い、終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は、昨日同様、クリスマス休暇に伴う参加者減少が影響して、上げ幅を縮小し39000円台を割り込む場面も。ただ、商い閑散のため売り圧力も強まらなかったことから、日経平均は39000円水準でのもみ合いに終始。プライム市場の売買代金は僅か3.1兆円に留まった。大引けの日経平均は前日比93.58円高（＋0.24％）の39130.43円となった。東証プライム市場の売買高は17億6895万株。売買代金は3兆1697億円。業種別では、輸送用機器、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、海運などが上昇した一方、電気・ガス、銀行、食料品、陸運、空運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52.4％、対して値下がり銘柄は44.1％となっている。日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>との経営統合協議が引き続き材料視されて、日産自<7201>、三菱自動車<7211>が買われたほか、後場、トヨタ自<7203>がROE目標を20％に引き上げると報じられて上昇。このほか、川崎重工<7012>、フジクラ<5803>、太陽誘電<6976>、日本製鉄<5401>、三越伊勢丹HD<3099>、オークマ<6103>などが買われた。一方、コンコルディアFG<7186>、ふくおかFG<8354>、りそなHD<8308>、しずおかFG<5831>、千葉銀行<8331>など銀行株の一角が売られた。また、富士電機<6504>、第一三共<4568>なども下落。このほか、ヤマハ<7951>、シャープ<6753>、スズキ<7269>、楽天グループ<4755>、小田急電鉄<9007>などがさえない。
＜FA＞
2024/12/25 16:00
本日の注目個別銘柄
SHIFT、セガサミーHD、ニイタカなど
<3697> SHIFT 17735 +630大幅反発。1月23日を基準として、1:15の株式分割を実施すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上や投資家層の拡大を図ることが目的となるようだ。また、3DCGアニメーション制作事業を展開するモズーの株式を子会社が取得すること、インフラトップの提供する教育事業および人材関連事業を取得することなども併せて発表している。<6460> セガサミーHD 2982.5 +253.5大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3350円から4200円に引き上げた。エンタメ事業の着実な成長や遊戯機事業の回復によって、26年3月期営業利益は650億円、前期比27％増と大幅増益を予想し、他の遊技機メーカー並みのバリュエーション水準には株価の上昇余地が大きいと判断。なお、「ソニック」や「ペルソナ」といった主力IPの価値増大がエンタメ事業拡大の主因と。<4465> ニイタカ 2190 +182大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は8.78億円で前年同期比39.3％増となり、9-11月期も4.5億円で同32.6％増と大幅増益基調が継続。据え置きの通期予想15億円、前期比1.6％増には上振れ期待が高まる方向に。ケミカル事業における洗剤の売上増加、コストダウン効果、子会社の寄与などが大幅増益の背景になっているもよう。<2354> YEデジタル 608 -121急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.6億円で前年同期比20.8％減となり、据え置きの通期予想18億円、前期比20.9％増の未達懸念なども強まる展開となっているもよう。上半期は8億円で前年同期比11.4％増であった。IoTソリューション事業が減収になっているほか、人的資本・事業資本への投資増加、物流DXでの品質性能の対応費用などがかさんだもよう。<3744> サイオス 338 -43急落。従来10円を計画していた24年12月期の年間配当金を無配にすると前日に発表しており、ネガティブなインパクトが先行しているもよう。保有するSTC株式について、実質価額が著しく低下したため、個別決算において関係会社株式評価損として 651百万円を計上する見込みとなったことが背景となるようだ。また、連結ベースでは米国子会社の減損59百万円程度も計上としている。<7624> NaITO 123 -13大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は2億円で前年同期比50.1％減となっており、第2四半期決算時に下方修正した5億円、前期比1.1％減に対して下振れ推移と捉えられた。9-11月期は0.8億円で前年同期比14.3％減と、上半期実績の同61.4％減との比較では減益率が縮小しており、大きなサプライズはないものの、前日には期待感が先行して大幅高となっていたため、その反動も強まる形へ。<6279> 瑞光 1225 +68切り返して大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は3億円の赤字となり、前年同期比13.9億円の損益悪化となった。つれて、通期予想は従来の16.8億円の黒字から2億円の黒字にまで下方修正した。日本向け及び中国向けの売上減少に加え、受注済み案件の進捗遅れによる売上ずれ込みなども生じているようだ。ただ、上半期までの実績から大幅な下振れは想定線、目先の悪材料出尽くし感も台頭のもよう。<5727> 邦チタニウム 1043 +32大幅続伸。子会社トーホーテックのチタン系粉事業を、25年1月1日付で同社に移管すると発表。チタン系粉はWEBTi（チタン多孔質体薄板）の原材料となっており、原料調達の安定化及び一貫生産体制確立、さらにWEBTi事業運営における意思決定の迅速化を図ることが目的。同社のWEBTiはグリーン水素を製造するPEM型水電解装置における多孔質輸送層の用途として活用でき、現在量産工場を建設中となっている。<7203> トヨタ自 2964.5 +129.5後場に入って切り返し大幅反発。ROEの目標を2倍の20％に引き上げると報じられており、評価材料視される展開となっているもよう。25年3月期ROEの市場予想は11％程度が見込まれているが、事業モデルの革新や株主還元の積極化で水準を引き上げ、市場評価の向上につなげていく方針のもよう。達成時期は明らかにしていないが、30年前後を想定しているとみられるようだ。<5991> ニッパツ 1929 +18.5続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2370円としている。データセンター向けニアラインHDD需要増加によってDDS事業の成長が今後も継続と予想すること、懸架ばね・シートなどの自動車向け製品は生産台数回復などで利益率回復が予想されること、中計目標値の増額修正期待などを注目点としている。来期、再来期も2ケタの利益成長を見込んでいるようだ。
＜TY＞
2024/12/25 15:59
みんかぶニュース 個別・材料
アーレスティ、株主優待制度を導入
アーレスティ<5852.T>はこの日の取引終了後、株主優待制度を導入すると発表した。来年以降、毎年３月末時点で５００株以上を保有する株主を対象に、保有株数や期間に応じて株主優待ポイントを贈呈する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:56
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：輸送用機器が上昇率トップ
*15:49JST 東証業種別ランキング：輸送用機器が上昇率トップ
輸送用機器が上昇率トップ。そのほか非鉄金属、鉄鋼、鉱業、海運業なども上昇。一方、電力・ガス業が下落率トップ。そのほか銀行業、食料品、陸運業、空運業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 輸送用機器 ／ 4,527.63 ／ 2.902. 非鉄金属 ／ 1,649. ／ 1.223. 鉄鋼 ／ 677.22 ／ 1.124. 鉱業 ／ 586.72 ／ 0.765. 海運業 ／ 1,876.57 ／ 0.706. 石油・石炭製品 ／ 1,907.84 ／ 0.607. 機械 ／ 3,182.58 ／ 0.538. 証券業 ／ 607.9 ／ 0.369. 卸売業 ／ 3,620.71 ／ 0.3210. その他金融業 ／ 1,042.19 ／ 0.3111. 小売業 ／ 1,944.48 ／ 0.2812. ガラス・土石製品 ／ 1,401.53 ／ 0.2513. 電気機器 ／ 4,792.11 ／ 0.2314. 不動産業 ／ 1,874.71 ／ 0.1815. 建設業 ／ 1,814.86 ／ 0.1416. 金属製品 ／ 1,422.34 ／ 0.1417. パルプ・紙 ／ 499.74 ／ 0.1118. ゴム製品 ／ 4,068.55 ／ 0.1119. 化学工業 ／ 2,407.85 ／ 0.0320. 保険業 ／ 2,657.66 ／ -0.0421. 情報・通信業 ／ 5,983.07 ／ -0.0922. サービス業 ／ 3,384.71 ／ -0.1123. 繊維業 ／ 781.71 ／ -0.1224. 水産・農林業 ／ 568.8 ／ -0.1925. その他製品 ／ 5,781.31 ／ -0.2226. 医薬品 ／ 3,609.35 ／ -0.2627. 精密機器 ／ 12,500.19 ／ -0.2628. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,233.93 ／ -0.3429. 空運業 ／ 216.45 ／ -0.3630. 陸運業 ／ 1,884.77 ／ -0.4531. 食料品 ／ 2,243.76 ／ -0.5732. 銀行業 ／ 361.8 ／ -0.5833. 電力・ガス業 ／ 487.3 ／ -0.61
＜CS＞
2024/12/25 15:49
みんかぶニュース 個別・材料
ビジコーチ、株主優待制度を導入
ビジネスコーチ<9562.T>はこの日の取引終了後、株主優待制度を導入すると発表した。３月末と９月末時点で３００株以上を保有する株主を対象に、デジタルギフトを各５０００円分（年間合計１万円分）贈呈する。来年３月から始める。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:44
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、ＭＩＣは初値を上回る９６９円で取引終える◇
きょう東証スタンダード市場に新規上場したＭＩＣ<300A.T>は、午前９時に公開価格と同じ９６０円で初値をつけた。直後に９２６円の安値をつけたものの、その後は堅調な動きとなり午後１時１３分には９８０円まで上昇。その後はやや軟化したものの、９６９円と初値を上回って初日の取引を終えた。
同じくきょう東証スタンダード市場に新規上場したアルピコホールディングス<297A.T>は、午前９時６分に公開価格１９１円を１０円（５．２％）上回る２０１円で初値をつけた。直後に２０５円をつけると、その後は概ね１９０円台前半の動きとなり、公開価格と同じ１９１円で初日の取引を終えた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
きょうのＩＰＯの終値、ＭＩＣは初値を上回る９６９円で取引終える◇
きょう東証スタンダード市場に新規上場したＭＩＣ<300A.T>は、午前９時に公開価格と同じ９６０円で初値をつけた。直後に９２６円の安値をつけたものの、その後は堅調な動きとなり午後１時１３分には９８０円まで上昇。その後はやや軟化したものの、９６９円と初値を上回って初日の取引を終えた。
同じくきょう東証スタンダード市場に新規上場したアルピコホールディングス<297A.T>は、午前９時６分に公開価格１９１円を１０円（５．２％）上回る２０１円で初値をつけた。直後に２０５円をつけると、その後は概ね１９０円台前半の動きとなり、公開価格と同じ１９１円で初日の取引を終えた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 クスリアオキ、平和堂など8社 (12月25日)
12月26日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆第2四半期決算：
<3321> ミタチ産業 [東Ｓ]
◆第3四半期決算：
<8276> 平和堂 [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<6664> オプトエレ [東Ｓ] (前回15:00)
◆第1四半期決算：
<3035> ＫＴＫ [東Ｓ] (前回15:10)
<7447> ナガイレーベ [東Ｐ] (前回15:00)
◆第2四半期決算：
<3549> クスリアオキ [東Ｐ] (前回15:00)
<7068> ＦフォースＧ [東Ｇ] (前回15:00)
◆第3四半期決算：
<7485> 岡谷鋼機 [名Ｐ] (前回11:30)
合計8社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/25 15:41
注目トピックス 市況・概況
12月25日日本国債市場：債券先物は142円23銭で取引終了
*15:40JST 12月25日日本国債市場：債券先物は142円23銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付142円25銭 高値142円34銭 安値142円13銭 引け142円23銭 9884枚2年 467回 0.596％5年 174回 0.734％10年 376回 1.086％20年 190回 1.870％25日の債券先物3月限はやや強含み。142円25銭で取引を開始し、142円13銭まで下げた後、142円34銭まで反発し、142円23銭で取引を終えた。現物債の取引では20年債の利回りが主に低下した。＜米国債概況＞クリスマスのため休場＜その他外債市況・10年債＞クリスマスのため休場[本日の主要政治・経済イベント]・欧米、オセアニア、ブラジル、南アフリカなどの市場はクリスマス休場海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2024/12/25 15:40
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝25日大引け、全銘柄の合計売買代金1688億円
25日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比14.8％増の1688億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同17.7％増の1286億円だった。
個別ではＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 <2558> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００ ＥＳＧ指数 <2635> 、上場インデックスファンド世界株式（ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ） <1554> 、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジなし <2568> 、上場インデックスファンド海外先進国株式 <1680> など21銘柄が新高値。グローバルＸ ロジスティクス・ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2864> 、ｉシェアーズ 米国債２０年超 ＥＴＦ <2255> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> 、ＮＥＸＴ ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジあり <2648> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング <237A> など7銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> が3.40％高と大幅な上昇。
日経平均株価が93円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金805億5600万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1028億8300万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が106億9400万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が98億1200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が75億5100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が68億7000万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が64億7600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/25 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、Ｇオイスター、ビープラッツがS高
25日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数247、値下がり銘柄数321と、値下がりが優勢だった。
個別ではゼネラル・オイスター<3224>、ビープラッツ<4381>、トラース・オン・プロダクト<6696>がストップ高。Ａｉロボティクス<247A>、インフォメティス<281A>、夢展望<3185>、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>、ｅＷｅＬＬ<5038>など7銘柄は年初来高値を更新。学びエイド<184A>、ベルトラ<7048>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、フィスコ<3807>、ジーネクスト<4179>は値上がり率上位に買われた。
一方、アミタホールディングス<2195>、イオレ<2334>、トランスジェニックグループ<2342>、ラクサス・テクノロジーズ<288A>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>など44銘柄が年初来安値を更新。デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、ＡＲアドバンストテクノロジ<5578>、ＣＲＧホールディングス<7041>、アライドアーキテクツ<6081>、ストリームメディアコーポレーション<4772>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/25 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均25日大引け＝反発、93円高の3万9130円
25日の日経平均株価は前日比93.58円（0.24％）高の3万9130.43円と反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は859、値下がりは725、変わらずは56。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を22.10円押し上げ。次いでトヨタ <7203>が21.29円、アドテスト <6857>が13.15円、ファストリ <9983>が12.43円、セブン＆アイ <3382>が6.46円と続いた。
マイナス寄与度は11.18円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、第一三共 <4568>が5.92円、ＫＤＤＩ <9433>が4.34円、セコム <9735>が2.37円、ヤマハ <7951>が2.27円と並んだ。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、非鉄金属、鉄鋼、鉱業が続いた。値下がり上位には電気・ガス、銀行業、食料品が並んだ。
株探ニュース
2024/12/25 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝25日大引け
25日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 80556 10.1 27030
２. <1579> 日経ブル２ 10694 90.1 290.4
３. <1357> 日経Ｄインバ 9812 86.4 11930
４. <1360> 日経ベア２ 7551 -0.7 292.9
５. <1458> 楽天Ｗブル 6870 27.0 31960
６. <1321> 野村日経平均 6476 6.9 40600
７. <1306> 野村東証指数 5029 98.4 2861.5
８. <1459> 楽天Ｗベア 3726 52.6 481
９. <1655> ｉＳ米国株 3402 21.8 685.4
10. <1545> 野村ナスＨ無 2790 121.3 34590
11. <2244> ＧＸＵテック 2341 35.4 2615
12. <1568> ＴＰＸブル 2295 91.6 465.0
13. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2128 -44.8 1138
14. <1489> 日経高配５０ 2000 58.6 2274
15. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1466 52.7 27200
16. <1540> 純金信託 1142 -25.0 12435
17. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1000 -0.3 1766.0
18. <1308> 日興東証指数 925 16.4 2830
19. <2243> ＧＸ半導体 885 209.4 1948
20. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 853 6.2 50150
21. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 841 41.6 41600
22. <2644> ＧＸ半導日株 607 -16.2 1730
23. <1671> ＷＴＩ原油 601 41.4 3185
24. <2038> 原油先Ｗブル 543 65.5 1879
25. <1615> 野村東証銀行 508 16.0 375.2
26. <1475> ｉＳＴＰＸ 502 10.1 281.7
27. <1557> ＳＰＤＲ５百 491 29.9 94200
28. <2569> 日興ＮＱヘ有 487 -55.6 3375.0
29. <2516> 東証グロース 467 33.4 492.6
30. <1367> ｉＦＴＰＷブ 432 402.3 35990
31. <2865> ＧＸＮカバコ 411 52.2 1287
32. <1329> ｉＳ日経 399 -52.4 40710
33. <1330> 日興日経平均 396 20.4 40590
34. <2559> ＭＸ全世界株 390 64.6 21930
35. <2017> ｉＦプ１５０ 377 79.5 1073
36. <1547> 日興ＳＰ５百 350 38.3 10350
37. <1678> 野村インド株 304 -41.0 365.4
38. <2631> ＭＸナスダク 295 12.6 24550
39. <1546> 野村ダウＨ無 286 -7.4 66270
40. <1356> ＴＰＸベア２ 282 59.3 320.4
41. <1320> ｉＦ日経年１ 280 -30.7 40400
42. <1699> 野村原油 236 18.6 417.9
43. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 234 -4.9 301
44. <1571> 日経インバ 210 -21.9 578
45. <1595> 農中Ｊリート 207 75.4 1676.5
46. <1358> 日経２倍 198 -1.0 50580
47. <1346> ＭＸ２２５ 192 1.6 40610
48. <200A> 野村日半導 184 43.8 1592
49. <1622> 野村自動車 163 393.9 31220
50. <1542> 純銀信託 148 -14.5 13900
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/25 15:32
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比93.58円高の39130.43円
*15:32JST 日経平均大引け：前日比93.58円高の39130.43円
日経平均は前日比93.58円高の39130.43円（同+0.24%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比6.60pt高の2733.86pt（同+0.24%）。
＜CS＞
2024/12/25 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、ＧＭＯ－ＡＰ、ＥＡＪがS高
25日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数692、値下がり銘柄数738と、値下がりが優勢だった。
個別ではＧＭＯアドパートナーズ<4784>、日本エマージェンシーアシスタンス<6063>がストップ高。ホクリヨウ<1384>、田中建設工業<1450>、ダイセキ環境ソリューション<1712>、暁飯島工業<1997>、アイビーシー<3920>など13銘柄は年初来高値を更新。サイバーステップ<3810>、エフテック<7212>、キーウェアソリューションズ<3799>、ＳＤＳホールディングス<1711>、ニイタカ<4465>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＧＦＡ<8783>がストップ安。住石ホールディングス<1514>、クルーズ<2138>、ケア２１<2373>、ＤＮＡチップ研究所<2397>、魚喜<2683>など56銘柄は年初来安値を更新。ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>、サイオス<3744>、ＮａＩＴＯ<7624>、いい生活<3796>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/25 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２５日＞（大引け）＝アンリツ、サイステップ、インテグラルなど
アンリツ<6754.T>＝異彩の上値追い。今月１７日以降は連日陽線を立てて急速に水準を切り上げており、きょうは４％を超える上昇で１４００円台に乗せ１月２４日以来１１カ月ぶりの年初来高値を更新。１４００円台回復は２２年１２月以来２年ぶりとなった。通信計測器のトップメーカーで海外売上高比率が７割を占める。生成ＡＩ市場の拡大を背景にデータセンター向けで需要を獲得し、業績は２５年３月期営業利益ベースで前期比２３％増の１１０億円を見込むなど回復色が強い。株式需給面では外資系証券の手口で貸株市場を経由した空売りが高水準に積み上がっており、年内最終商いをあすに控え、買い戻しの動きを誘発しているもようだ。
サイバーステップ<3810.T>＝急伸。この日、２０２５年から暗号資産関連事業を本格的に強化し、国内外で新市場の開拓を目指すと発表した。同事業を新たな成長の柱の１つと位置づけ、ブロックチェーンゲームの実現やフィジカル商品とＮＦＴの融合などに取り組んでいく。これが材料視されている。
インテグラル<5842.T>＝上値指向。投資ファンドを運営するが、同社が運用する３号ファンドの成功報酬が収益に貢献し、業績が急拡大している。２４日取引終了後に非開示だった２４年１２月期の営業収益と最終利益見通しを開示した。最終利益は前期比２．１倍の１５９億円を見込み４期連続の過去最高更新が見込まれており、これを材料視する形で投資資金が流入している。株価は今週に入り上値指向を明示していたが、きょうは一気に物色人気に弾みがついている。
テリロジーホールディングス<5133.T>＝大幅反発。午前１０時ごろ、子会社テリロジーサービスウェアが販売する多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、トヨタモビリティ東京（東京都港区）が運営するレクサス販売店（都内２５店舗）に採用されたと発表しており材料視されている。「みえる通訳」は、タブレットやスマートフォンからワンタッチで通訳オペレーターにつながり、利用客との接客をサポートする映像通訳サービス。先行導入していたレクサス有明での評価が高かったことなどを受けて、他店舗での導入検討を行った結果、通訳者を介した密なコミュニケーションが可能になることで、従来の翻訳機における課題を解決できると判断したという。
エフテック<7212.T>＝物色人気で続急伸。サスペンションやサブフレームなど足回り部品を主力とするホンダ系の自動車部品会社で、業績好調が際立っている。本業のもうけを示す営業利益は２３年３月期、２４年３月期と２期連続で８割前後の大幅増益を達成し、２５年３月期も前期比２７％増益を見込む。年間配当は２０円を計画し時価予想配当利回りは３．５％前後と高い。注目すべきはＰＢＲで０．２倍程度と会社解散価値の５分の１の水準にある。筆頭株主のホンダ<7267.T>が日産自動車<7201.T>との経営統合に向けた動きを進めるなか、業界再編や企業買収に絡む思惑がグループ企業も含め錯綜しており、業績高変化にもかかわらず株価がイレギュラーな超割安圏に放置されているエフテックは、見直し買い対象として急浮上してきた。
ＳＨＩＦＴ<3697.T>＝切り返す。前日は目先筋の利益確定売りでひと押し入れたものの、きょうは２５日移動平均線を足場に上値追いを再加速させている。ソフトが正常に動作するかを確認するソフトウェアテストサービスを主力展開するが２５年８月期は営業利益が２８％増の１３５億円見通しと大幅増益で過去最高利益を更新する見込み。そうしたなか、２４日取引終了後に大幅株式分割を発表し注目が集まった。２５年１月２３日現在の株主を対象に１株を１５株にする株式分割を実施することを発表した。これが足もとの株価を強く刺激する格好となっている。
ニイタカ<4465.T>＝大幅高でで年初来高値更新。業務用洗剤を主力とし旅館や飲食店向けの固形燃料では国内で断トツの商品シェアを誇っている。足もとの業績は農業用ハンドソープや歯科向け洗剤などが好調で収益を牽引、固形燃料は輸出が増勢基調にある。２４日取引終了後に発表した２５年５月期上期（２４年６～１１月）決算は営業利益が前年同期比３９％増の８億７８００万円と大幅な伸びを達成した。これが評価される形で投資資金を引き寄せている。株価は１２月に入ってからほぼ一貫して下値を切り上げており、５日移動平均線をサポートラインに上値指向が続いている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月25日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6696) トラースＯＰ 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(288A) ラクサス 東証グロース
(285A) キオクシア 東証プライム
(6460) セガサミー 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3185) 夢展望 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(5401) 日本製鉄 東証プライム
(4935) リベルタ 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
ファマライズが下げ幅を拡大、２５年５月期最終損益予想を赤字に下方修正
ファーマライズホールディングス<2796.T>が後場終盤に下げ幅を拡大している。午後３時ごろ、２５年５月期の連結業績予想について、営業利益を９億４９００万円から３億５０００万円（前期比６１．８％減）へ、最終損益を４０００万円の黒字から２億１４００万円の赤字（前期３億５１００万円の赤字）へ下方修正し、最終赤字予想としたことが嫌気されている。
Ｍ＆Ａ（事業譲受）に伴う店舗の増加により、売上高は６０８億８０００万円から６４７億３４００万円（前期比１８．９％増）へ上方修正したものの、上期において調剤薬局事業における処方せん応需枚数が計画に及ばなかったことに加えて、医薬品仕入れ環境の変動に伴う原価の上昇を主な要因として売上総利益が減少したことが響くとしている。
なお、同時に発表した１１月中間期決算は、売上高３０５億４４００万円（前年同期比１３．３％増）、営業利益１億円（同８５．８％減）、最終損益１億１３００万円の赤字（前年同期２億７３００万円の黒字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:24
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、長期金利は１．０６０％に低下
２５日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発した。前日の米債市場では５年債入札が好調だったことを受けて長期債相場が上昇（金利は低下）した。米国の債券高を受けた買いが円債相場を支援した。
日銀の植田和男総裁は２５日の講演で、経済・物価情勢に関して改善が続けば、政策金利の引き上げと金融緩和度合いの調整が必要だとの認識を示した。講演中、先物は日中安値の１４２円１３銭から日中高値の１４２円３４銭と、２１銭幅で上下動した。もっとも一連の発言に対し市場ではサプライズ感が乏しいと受け止めが多く、方向感が出るまでには至らなかった。海外投資家の多くはクリスマス休暇に入っており、市場参加者が乏しいなかで手控えムードが強かった。日銀が２５日に実施した４本の定例の国債買い入れオペについては、結果は総じて無難と受け止められた。
先物３月限は前営業日比４銭高の１４２円２３銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント低い１．０６０％をつけた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:14
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比４銭高の１４２円２３銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比４銭高の１４２円２３銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:10
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（10）：安定した利益還元を基本方針とし、株主優待制度も導入
*15:10JST クオールHD Research Memo（10）：安定した利益還元を基本方針とし、株主優待制度も導入
■株主還元とSDGsの取り組み1. 株主還元策クオールホールディングス<3034>の株主還元については、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保の確保を考慮しつつ、株主への安定した利益還元を継続していくことを基本方針としており、配当額について公約配当性向などの基準は特に設けていないが減配は行わず累進配当を継続する意向だ。こうした基本方針を踏まえて、2025年3月期の1株当たり配当金については、前期比4.0円増配の34.0円（配当性向25.4%）を予定している。また、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得についても必要であれば適宜検討していく。そのほか株主優待制度も導入している。100株単元株主の例で見ると、毎年3月末の株主を対象に1年未満の保有なら3,000円相当、1年以上の保有なら5,000円相当のカタログギフトを贈呈している。11月29日の終値（1,467円）で、配当金と株主優待を合わせた単元当たり投資利回りを計算すると、1年未満保有で4.4%、1年以上保有で5.7%となる。2. SDGsの取り組みSDGsの取り組みに関して同社は、グループのサステナビリティに関する活動強化を図るため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を2022年5月に設置し、サステナビリティの動向調査や、サステナビリティに係る経営戦略の立案、重要課題（マテリアリティ）の特定と見直し、進捗状況のモニタリングや達成状況の評価などを定期的に実施している。2022年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明したほか、サステナビリティに対する同社の考え方、取り組み状況や目標などについてまとめた「バリューレポート2023」（2024年1月発行）を作成し、同社ホームページから閲覧できるようにしている。また、2030年・2050年達成目標を策定すべく、幹部・中堅・若手で構成される部門横断型のチームを作り、多様な価値観・発想で、現状認識や将来あるべき姿について討議を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:10
みんかぶニュース 個別・材料
ＥＡＪがプラスに転じる、株主優待制度を新設
日本エマージェンシーアシスタンス<6063.T>が後場終盤になってプラスに転じている。午後３時ごろ、２４年１２月末時点の株主から株主優待制度を新設すると発表したことが好感されている。
毎年１２月３１日時点で３単元（３００株）以上を１年以上保有する株主を対象に、一律でＱＵＯカード５０００円分を贈呈する。なお、２４年１２月３１日時点で３００株以上を保有する株主に対しては、初回限定で保有期間にかかわらず株主優待を実施するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:09
みんかぶニュース 個別・材料
今仙電機が後場急伸、配当予想の増額修正を材料視
今仙電機製作所<7266.T>が後場に急伸している。同社は２５日、期末配当予想の増額修正を発表し、材料視されたようだ。従来予想から５円増額して１２円５０銭に引き上げた。年間配当予想は２０円（前期比８円増配）となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/25 15:09
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（9）：薬局事業は付加価値創出により着実な成長を目指す（2）
*15:09JST クオールHD Research Memo（9）：薬局事業は付加価値創出により着実な成長を目指す（2）
■中期業績目標と成長戦略(2) BPO事業クオールホールディングス<3034>のBPO事業では、各子会社のオーガニック成長により年率10%の成長を目指すほか、シナジーが見込める周辺領域のM&Aも進めていく。アポプラスステーションでは、CSO事業において需要が旺盛なオンコロジーなどのスペシャリティ領域の人財の育成に注力し、CMR数1,000名体制を目指す。また、CRO事業では大手食品メーカーからの受託試験を中心に伸ばしていく考えだ。アポプラスキャリアでは、薬剤師だけでなく医療事務や産業医、医師、看護師など、医療職種の拡大によって取引先を広げていくほか、医師・看護師のスポットバイトのマッチングサービスを提供する子会社のオンコールとも協業しながら顧客企業の多様なニーズに対応し売上成長を目指す。(3) 製薬事業第一三共エスファの3ヶ年目標としては、収益性の向上に取り組みながら営業利益を2023年3月期の水準にまで戻すことを目標に掲げている。売上高については年率10%超の成長を目指す。毎年2～4品目のAG製品を発売するほか、既存AG製品についてもグループの調剤薬局での取扱いを増やすなどして成長基調を維持していく。営業利益率は2023年3月期の16.3%の水準には届かないものの、2024年3月期の8.9%から12%の水準まで引き上げる方針だ。利益率改善施策として、原価面では製品ごとの価格政策見直し、パートナー企業との交渉、卸政策・流通経費の見直しに着手しており、経費面でもすべての経費についてゼロベースで見直しを進めているほか、グループ全体で共通する経費のボリュームディスカウント交渉を実施することで低減に取り組む方針だ。今後想定されるグループシナジーとして、販売機能の強化が挙げられる。第一三共エスファではMR人材が約200名在籍しているが、これにアポプラステーションのCMR人材を活用することで、販売機能を強化していく。また、開発面でのシナジーとしては、藤永製薬との連携による開発力強化に加えて、同社の調剤薬局を通じて患者や薬剤師、医師などの声を反映した製品開発が可能になる点が挙げられる。特に後者においては、先発品よりアドヒアランス※が向上する利便性の高いGE品を開発できる可能性が高まる。GE品については複数の企業が参入することが多いが、こうした競合品に対して利便性の良い製品を開発できれば販売シェアの獲得において優位に働くことになる。※ アドヒアランスとは病気に対する治療方法について患者が十分に理解し、服用方法や薬の種類に十分に納得したうえで実施、継続することを指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:09
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（8）：薬局事業は付加価値創出により着実な成長を目指す（1）
*15:08JST クオールHD Research Memo（8）：薬局事業は付加価値創出により着実な成長を目指す（1）
■中期業績目標と成長戦略2. 事業別成長戦略(1) 薬局事業クオールホールディングス<3034>の薬局事業の成長戦略は従来と変わらず、「戦略的出店による規模の拡大」と「薬局の価値創出」を基本戦略として着実な成長を目指す。売上高については年平均4%以上、生産性についてはDX化に取り組むことで7%の向上を目指す。a) 積極的なM&A・出店による規模の拡大店舗数については自力出店で年間10～20店舗を行い、M&Aにより年間30～40店舗を獲得していくことで拡大を続けていく。出店ターゲットとするエリアは3大都市圏を中心に人口の多いエリアとなり、ドミナント出店による効率的な店舗数拡大と高収益が期待できる店舗の開発を進めていく。M&Aについても同様で、主要都市部において地域連携を取りやすいところを対象に進める方針だ。そのほか戦略的出店として、超高齢社会の到来で求められる地域医療の充実を目指し、在宅調剤の専門/重点薬局の出店を強化する。現在、専門薬局で10店舗ほど展開しているが、数年後に50店舗まで拡大していく。在宅患者訪問薬剤管理指導料※の条件となる半径16km圏内で介護施設を運営する事業者と契約することで安定した売上が見込めることになる。在宅施設・患者向けの専用棚を設けるなど、初期投資が通常店舗よりもやや大きくなるため開店初期はコストが先行するが、処方箋単価は在宅患者訪問薬剤管理指導料が上乗せされるため平均（約9,500円）より1.5倍程度高くなり、介護施設などの契約施設数を確保できれば収益力の高い店舗となる。契約施設の獲得施策として2022年から各地域で介護施設運営企業や在宅医療法人との医療介護連携会を開催しており、これを通じて契約件数の拡大につなげていく戦略だ。※ 在宅患者訪問薬剤管理指導料として、単一建物内の患者が1人の場合6,500円、2～9人で3,200円、10人以上で2,900円が加算される（患者1人当たり月4回まで（末期悪性腫瘍患者などの場合は週2回かつ月8回））ほか、在宅薬学総合体制加算として150円または500円（医療用麻薬の供給や無菌調剤体制、または小児在宅実績などの取得要件あり）が付く。調剤薬局数は2022年度末で約6.2万局とここ数年はドラッグストアの出店拡大により、緩やかながら増加傾向にある。一方で、売上に相当する2022年度の調剤医療費は前年度比1.7%増の7.8兆円と2年連続で増加したものの、2015年度との比較においては薬価引き下げの影響により、横ばい水準が続いている状況で、調剤薬局にとっては激しい競争環境が続いているとの認識だ。こうしたなか、2020年から解禁されたオンライン服薬指導に続いて、2023年からは電子処方箋の運用も開始された。大手企業ではLINEのミニアプリを活用して顧客の囲い込みに取り組み始めるなど、今後は薬局運営においてITを活用したサービスの充実が収益の維持向上のために重要となる。また、こうした体制を構築するための資金力が必要であることから、趨勢的に大手企業による寡占化が進むと見られている根拠の1つとなっている。このため、大手調剤薬局は自力出店やM&Aによって店舗数を拡大することで売上成長を続けている。同社もそのうちの1社で、2015年度から2022年度までの年平均成長率を見ると、調剤売上高で4.7%、店舗数で7.3%とそれぞれ業界全体の成長率（調剤売上0.0%、薬局数1.0%）を大きく上回っている。現状、調剤薬局市場で上位10社の売上合計は1.3兆円程度であり、市場シェアに換算すると約16%の水準となる。ドラッグストア業界が業界再編により上位10社で7割程度のシェアを占めていることを考えれば、調剤薬局業界も今後寡占化が進む可能性が高い。同社が自力出店だけでなくM&Aを活用しながら出店を拡大するという戦略は理に適っており、市場規模が今後も頭打ちの状況で推移したとしても店舗数の拡大によって持続的な成長は可能と弊社では考えている。なお、M&Aの基準について、同社は売上規模やシナジー効果の有無、投資回収期間など、社内で厳格な基準を定めて可否を判断している。b) 収益とコスト両面から改善収益性の向上施策としては、従来と同様に既存店における処方箋応需枚数の増加や技術料単価の向上、生産性の徹底的な見直し、コストのゼロベースからの見直しに取り組む。処方箋応需枚数の増加に向けた取り組みとしては、地域のかかりつけ薬局としての機能だけでなく、市販薬や介護、食事・栄養摂取など、健康に関する様々な相談を受けられる「健康サポート薬局」の取り組みを強化している。また、LINEの公式アカウントを活用して2022年4月から処方箋予約受付サービスを開始し、即日配送サービスやオンライン服薬指導、お薬手帳自動連携機能、処方箋の受付から決済までをスマートフォンで完結できるモバイルオーダーシステムなどの提供を順次開始し、顧客の囲い込みを進めていく。オンライン薬局「どこでも薬局」の開局もその戦略の1つとなる。技術料単価の向上施策としては、「在宅調剤事業の強化」に取り組んでいる。調剤市場全体に占める在宅調剤の比率はまだ数%と低いが、団塊の世代が75歳を迎える2025年以降は在宅での医療・介護サービスが増えることによって在宅調剤の需要が一段と拡大することが見込まれているためだ。施設系は前述した取り組みを推進しているが、今後は個人宅向けについても病院や地域のケアマネージャーとの連携によって開拓していく。また、生産性の向上施策としては、薬剤師の最適配置に加えて薬局内でのIT活用による業務効率化を進めており、これら取り組みによって同社では2027年3月期までに40億円規模の収益性改善効果を見込んでいる。そのほか、調剤報酬以外の収益拡大施策として、大手食品メーカーとの協業による健康・未病領域での新規事業の育成や、スイッチOTCの取り組みを推進していく。さらには、子会社の再編統合についても今後進めていく方針だ。現在、薬局事業ではクオールのほか17社が子会社となっており、これらを統合することで間接部門のコスト削減が可能となる。各子会社で人事制度や給与水準などが異なるため、統合に時間はかかるものの競争力向上のため必要な施策として取り組んでいく方針だ。すでに、2024年11月に関東圏で展開する1社をクオールに吸収合併するなど、具体的な動きも出始めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/25 15:08