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債券：先物、前場終値は前営業日比１６銭安の１４２円０７銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１６銭安の１４２円０７銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 11:09
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（9）：既存事業の拡大を軸に新規事業展開を積極化し、成長スピードを加速させる（1）
*11:09JST IIF Research Memo（9）：既存事業の拡大を軸に新規事業展開を積極化し、成長スピードを加速させる（1）
■インターネットインフィニティー<6545>の中期的な経営方針2024年8月、同社として初となる中期経営計画を公表した。これまでも「事業計画及び成長可能性に関する事項」として中長期的な成長戦略を公表していたが、今回改めて中期経営計画の形でまとめた。基本的な戦略等に変更はないが、2025年問題に加えて、介護人材の不足が深刻化する2040年問題の解決に向けて、成長拡大と新規事業の展開を目指すことを強調した。中期的な経営方針として同社は、レコードブック事業をはじめとする既存事業を成長させ、既存事業から生み出したキャッシュを新規事業の創出に重点投資することで、成長スピードを加速させることを掲げている。IIF Vision2030で掲げたビジョン「リアル×テクノロジーで『健康な未来』を創造する」の下、「超高齢社会における課題解決」を重要なミッションとし、テクノロジーを活用しながら既存事業の競争力向上と新規事業の創出に注力する。具体的には、AI等を活用したソリューションの開発、リアルで蓄積したデータの活用、介護現場のDXを推進する。これにより、既存事業の競争力と収益性を高めるとともに、業績拡大スピードを加速し、企業価値をさらに向上させる。加えて、外部要因に左右されにくい安定収益基盤の構築にも引き続き注力する。自社内で介護保険外の新規事業を立ち上げるとともに、既存事業の成長に寄与する領域へはM&Aを積極的に検討し、収益基盤の多様化を推し進める考えだ。これらにより、最終年度である2028年3月期に売上高7,395百万円、営業利益980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益574百万円、ROE22.0%、売上高営業利益率13.3%の達成を目指す。同社は2023年6月、コロナ禍の収束を機に「中期ビジョン2025」「中期戦略における重点戦略」について再度整理を行い、新たにIIF Vision2030を策定した。その後、2024年6月には足元の業績動向などを考慮し、利益計画及び成長戦略を最新版にアップデートした。主にレコードブック事業と在宅サービス事業、並びに連結ベースの売上高と営業利益の業績見通しを上方修正した。また、2026年3月期からは、新規事業も業績の拡大に寄与する見通しとした。既存事業の着実な成長と新規事業の創出によって売上高が伸長するなか、各事業の収益性をさらに高める戦略だ。中長期的に高齢化というトレンドは継続することが想定され、同社のヘルスケアサービスに対する需要は堅調に推移することが予想される。さらに、足元ではレコードブック事業の稼働率が向上していることに加えて、収益性の高いWebソリューション事業の業績も好調である。コロナ禍の影響を一定程度受けたものの、2025年3月期以降はコロナ禍前の成長スピードに回帰する見込みだ。中期経営計画の数値目標に関しては、既存事業と新規事業を分けて検討することによって計画の精度をあげている。同社はこれまでの成長投資によって、レコードブック事業を中心に、安定して売上と利益をあげることができる事業ポートフォリオを構築してきた。そのため、既存事業の数値計画は精度の高いものとなっており、連結ベースの業績計画達成の確度も高いと弊社は見ている。また、M&Aを含めた構造改革も引き続き推進する。既述のとおり、2023年3月期には2件のM&Aを実行した。今後は、2040年問題の課題である介護人材不足、労働力不足を解決すべく、介護事業者の生産性向上に資するDXソリューションの提供に向けたM&Aの実行を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/12/26 11:09
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（8）：レコードブック事業とアクティブライフ事業がけん引し各段階利益で2ケタ成長見込む
*11:08JST IIF Research Memo（8）：レコードブック事業とアクティブライフ事業がけん引し各段階利益で2ケタ成長見込む
■インターネットインフィニティー<6545>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の5,102百万円、営業利益が同54.5%増の355百万円、経常利益が同29.2%増の350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.6%増の204百万円を見込んでおり、期初予想から変更はない。売上の拡大に加えて、各事業の利益率改善によって、各段階利益の2ケタ成長を見込んでいる。売上高では、レコードブック事業とWebソリューション事業が減収予想であるものの、その他の事業が全体をけん引し、連結ベースでは増収を確保する見通しだ。利益面では、Webソリューション事業を除くすべての事業で増益を見込んでいる。特にレコードブック事業の直営店に関しては、不採算店舗の整理やFC化による事業効率化によって稼働率が上昇しており、通期でも計画をやや上回る見込みだ。アクティブライフ事業に関しては、正光技建が不確実要素ではあるものの、引き続き原価低減に向けた各種施策を実行することにより、利益の積み上げを図っていく。なお、通所介護事業は減益予想だが、上期終了時点で業績が好調に推移していることから、増益で着地する可能性が高い。レコードブック事業は、売上高で前期比2.4%減の1,776百万円、営業利益で同48.3%増の433百万円を見込んでいる。一部FC店の契約プラン変更などを受け、減収予想であるものの、採算性の低い直営店を整理したことや、既存店の稼働率と収益性の向上により、利益を積み上げる方針だ。直営店に関しては、稼働率の上昇により、営業利益が想定をやや上回る見込みで、FC店に関しては、下期に新規開業が順調に進む見込みであることに加えて、既存加盟店の稼働率好調により、下期もロイヤルティ収入が順調に推移する見通しだ。FC本部機能を強化し、稼働率が上昇した既存オーナーに対して順次、2店舗目、3店舗目の開業を促すことにより、店舗数を拡大させていく方針だ。これにより、通期では前期と同等の12店舗前後の新規開業を見込んでいる。シルバーマーケティング支援は、売上高で前期比17.1%減の126百万円を見込んでいる。コロナ禍が収束し顧客企業の投資意欲が回復してきたことに加え、従来どおりの対面の営業活動が実施できるようになるなど、事業環境は良好だ。実際、足元では既存顧客、新規顧客、双方から中型規模の案件をコンスタントに受注している。前期に大型案件を獲得した反動などにより減収を見込んでいるものの、下期も上流工程から関与することによって案件当たりの単価と収益性を向上させる戦略を実行し、売上の拡大と利益の積み上げを図っていく。特に、足元で商談中の案件が受注に結びつけば売上高の上振れもあると弊社は見ている。仕事と介護の両立支援は、売上高で前期比1.4%減の141百万円とわずかに減収となる見込みだ。2025年4月からすべての企業に対して従業員への仕事と介護の両立支援に関する情報の周知などが義務付けられるのを前に、提供サービスの拡販に注力していく。トピックスとしては、中小規模の企業を対象にしたライトなプロダクトを新たに市場に投入している。同プロダクトに関しては、期末に向けて需要の高まりが想定されるほか、法改正後においても駆け込み需要的にニーズが高まる可能性もあると弊社は見ている。メディカルソリューションは、売上高で前期比22.0%増の50百万円を見込んでいる。引き続き、セミナーの開催やプロモーション強化によって新規顧客の獲得に注力していくほか、既に試験導入している企業に対する本格導入への切り替えを促進することで業績拡大を目指す。現在、試験導入している企業が複数あることから、これらの企業の本格導入切替による大型案件の獲得に注力していく方針だ。また、薬機法においてネット広告への規制が厳しくなってきていることを受け、相対的に同社サービスの優位性が高まっているようだ。これらの外部環境の変化も追い風となることが想定される。アクティブライフ事業は、売上高で前期比8.7%増の1,365百万円、営業利益で同194.1%増の100百万円を見込んでいる。下期も福祉用具事業は堅調な推移を見込んでいる。一方、正光技建に関しては、大型案件の獲得などにより売上高は順調に拡大しているものの、収益性の観点ではさらなる改善が必要な状況である。原価率低減や人員配置の最適化など、各種コスト削減施策は一段落したことから、今後は同社の強みが生かせる収益性の高い案件を積極的に受注していくことにより利益を積み上げていく。在宅サービス事業は、売上高で前期比6.3%増の1,642百万円、営業利益で同5.9%増の359百万円を見込んでいる。下期もすべてのサービスにおいて利用者数が順調に増加することが見込まれる。通所介護のみ若干の減益を見込むものの、居宅介護支援、訪問介護、施設介護は増収増益を見込む。既述のとおり、通所介護は足元の業績が好調なことから通期で増益となる可能性も十分に考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/12/26 11:08
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（7）：長短の手元流動性に問題はなく、財務の健全性は高い
*11:07JST IIF Research Memo（7）：長短の手元流動性に問題はなく、財務の健全性は高い
■インターネットインフィニティー<6545>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の総資産は前期末比74百万円減の3,676百万円となった。このうち流動資産は同30百万円減の2,572百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が13百万円、現金及び預金が1百万円それぞれ減少したことなどによるものである。固定資産は、有形固定資産が18百万円、無形固定資産が38百万円それぞれ減少した一方で、投資その他の資産が12百万円増加したなどにより、同44百万円減の1,103百万円となった。負債合計は同204百万円減の2,158百万円となった。このうち流動負債は、前期に計上したソフトウェアの製作費の支払等により未払金が含まれるその他が186百万円、1年内返済予定の長期借入金が47百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が100百万円増加したことなどにより、同185百万円減の1,895百万円となった。固定負債は、長期借入金が19百万円減少したことなどにより、同19百万円減の263百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が116百万円増加したことに加え、自己株式が13百万円減少したことなどにより、同129百万円増の1,517百万円となった。これらの結果、自己資本比率は同4.3ポイント上昇の41.3%、流動比率は同10.6ポイント上昇の135.7%、固定比率は同10.0ポイント低下の72.7%となり、すべての指標が改善した。自己資本比率も健全な値であり、流動比率、固定比率も問題のない水準であることから長短の手元流動性に問題はないと弊社は見ている。2025年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは162百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前中間純利益227百万円、減価償却費53百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額63百万円等による資金の減少を上回ったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは167百万円の支出となった。これは主に、無形固定資産の取得による支出158百万円などによる資金の減少による。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が100百万円の増加となったこと等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出66百万円、配当金の支払額26百万円等による資金の減少を上回ったことなどにより、3百万円の収入となった。これらの結果、現金及び現金同等物は前期末比1百万円減少し、中間期末残高は1,561百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/12/26 11:07
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（6）：既存事業の成長と固定費の削減で利益急伸。営業利益は前年同期比271.3%増加
*11:06JST IIF Research Memo（6）：既存事業の成長と固定費の削減で利益急伸。営業利益は前年同期比271.3%増加
■インターネットインフィニティー<6545>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比7.6%増の2,619百万円、営業利益が同271.3%増の224百万円、経常利益が同217.1%増の227百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同322.4%増の143百万円となった。社会経済活動が正常化し、高齢者の外出意欲や健康への関心が高まりを見せるなど事業環境が好調に推移するなか、ヘルスケアソリューション事業と在宅サービス事業の両事業が揃って増収と好調だったことが全体の売上高を押し上げた。特にアクティブライフ事業に関しては、既存の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加えて、正光技建が大型案件を受注したことなどが寄与し、売上高が同19.7%増と伸長した。ヘルスケアソリューション事業のレコードブック事業に関しては、不採算店舗の整理や事業効率化を目的としたFC化などを受け、同0.8%減とわずかに減収となったものの、既述の収益性向上を目的とした各種施策の実行に加えて、既存店舗の稼働率上昇などが寄与し、収益性が高まっている。利益面に関しては、ヘルスケアソリューション事業、在宅サービス事業ともに増益となったことに加えて、本社移転による固定費の削減などが寄与した。通期業績予想に対する上期の進捗率は、売上高が51.3%、営業利益が63.1%、経常利益が65.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が70.0%となっている。売上高はおおむね想定どおりの進捗、利益面ではレコードブック既存店舗の稼働率上昇に加えて、その他の事業の順調な推移により、想定を上回る進捗だ。セグメント別の業績は以下のとおり。(1) ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比8.1%増の1,797百万円、営業利益は同69.2%増の263百万円となった。a) レコードブック事業レコードブック事業の売上高は前年同期比0.2%減の923百万円、営業利益は同54.8%増の192百万円となった。社会経済活動が正常化し、高齢者の外出意欲や健康への関心が高まりを見せるなど、事業環境が好調に推移するなか、FC店は利用者増加などにより、ロイヤルティ収入が増加した。不採算店舗の整理や事業運営の効率化を目的としたFC化などを受け、直営店の売上高は同0.8%減の537百万円とわずかに減少したものの、FCの増収がこれをカバーし、レコードブック事業全体としては同0.2%の減収に留まった。FC店に対しては、FC本部機能強化によって収益の向上をサポートする方針を掲げている。この方針の下、営業活動強化や一部地域でのTVCMによるブランド認知度向上などが稼働率上昇に寄与した。直営店は減収であったものの、稼働率が順調に上昇し、営業利益は同177.6%増の118百万円と急伸した。中長期的な生産性向上を目的としたシステムのリプレイスなどに伴い、FC店は営業減益となったが、直営店の利益急伸がレコードブック事業全体の利益伸長に寄与した。好調な事業環境と稼働率向上を目的とした各種施策の実行により、稼働率は順調に上昇している。実際、2024年5月にレコードブックの月間利用者数が過去最高の20,000人を突破した後も順調に増加傾向をたどり、2024年9月の月間利用者数も過去最高を更新した。b) Webソリューション事業Webソリューション事業の売上高は前年同期比14.1%増の161百万円、営業利益は同42.4%増の33百万円となった。売上高に関しては、仕事と介護の両立支援が同1.7%増の70百万円、メディカルソリューションが同166.6%増の31百万円となったことがが寄与した。仕事と介護の両立支援に関しては、2025年4月の育児・介護休業法の改正に向け、セミナーなどの普及活動を積極的に実施したことが新規顧客の獲得につながった。加えて、中小企業向けに機能を限定したライトプロダクトも新たに市場に投入している。今後、中小企業からの引き合いの増加が想定されるなか、ニーズを取り込む商品構成を整えた。メディカルソリューションに関しては、全体の売上に占める割合は相対的に小さいものの、試験導入をした企業に対して本格導入への切り替えを促進するという基本戦略を推進し、全国のケアマネジャー向け疾患啓発施策を企画段階から行う大型案件を獲得できたことなどが売上高の急伸に寄与した。なお、シルバーマーケティング支援に関しては、同1.7%減となったものの、既存顧客、新規顧客双方から中型の案件をコンスタントに受注できており、おおむね順調に推移している。上流工程から関与することによって案件当たりの単価と収益性を向上させる戦略の下、顧客への提案活動を積極化しており、足元で商談中の案件を受注につなげることを目指している。利益面に関しては、上流工程からの提案活動によって収益性を向上させる戦略が順調に進捗し、売上高の伸びを上回った。c) アクティブライフ事業アクティブライフ事業の売上高は前年同期比19.7%増の712百万円、営業利益は同373.2%増の37百万円となった。既存の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加えて、正光技建が大型案件を受注したことなどが寄与した。正光技建に関しては、インターネットを活用した受注経路の開拓や、新規開拓を推進するための人員配置の最適化などを実行しており、これらの施策が大型案件の受注につながった。また、フルケアの顧客から介護保険外のリフォーム案件を受注するなど、事業活動上のシナジーが順調に発揮され、介護保険制度に左右されにくい収益基盤の構築も進捗している。利益面に関しては、増収効果などにより増益となった。正光技建では、収益性を高めるため、引き続き原価率低減に向けた各種施策を推進する。(2) 在宅サービス事業在宅サービス事業の売上高は前年同期比6.6%増の822百万円、営業利益は同11.3%増の197百万円となった。すべてのサービスが増収増益と好調だった。特に新たに譲受した施設介護に関しては、入居者増加による稼働率の上昇が寄与し、黒字に転換した。通所介護に関しては、看護職員の増員により機能訓練加算を新たに取得したことが業績の拡大に寄与した。訪問介護に関しては、既存事業所のサービス提供回数が順調に伸びたことに加えて、2024年6月に千葉県船橋市に新規事業所を開設したことも寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/12/26 11:06
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（5）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（3）
*11:05JST IIF Research Memo（5）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（3）
■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要2. 在宅サービス事業中重度の高齢者を対象に各種介護保険サービスの提供を行っている。また、「わかるかいご相談センター」において、介護に関する各種相談の受付や支援サービスも提供している。(1) 居宅介護支援サービス専門知識を備えたケアマネジャーが、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画（ケアプラン）を作成のうえ、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援する。2025年3月期中間期末時点で8ヶ所の事業所を展開している。(2) 訪問介護サービス専任の訪問介護員（ホームヘルパー）が要介護者または要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護のほか、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う。2024年6月に千葉県船橋市に事業所を新たに開設し、2025年3月期中間期末時点で5ヶ所の事業所を展開している。(3) 通所介護サービス（デイサービス）要介護者または要支援者を対象に、デイサービスセンターで入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上の支援のほか、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスを提供する。2025年3月期中間期末時点で6ヶ所の事業所を展開している。また、2022年12月からは連結子会社のカンケイ舎が住宅型有料老人ホーム事業等を譲受し、施設介護事業領域へ参入した。これにより、あらゆる介護ステージの利用者に対して健康寿命延伸に資するサービスの提供が可能となった。今後は、創業以来20年以上にわたって介護事業に携わってきたノウハウを活用しながら競合企業との差別化を図り、既存施設の売上・利益を拡大させる方針だ。3. 事業環境同社の事業対象である高齢者については、人数及び人口に占める高齢者の割合の増加傾向が続いている。内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、1990年に65歳以上の人口は1,489万人だったが、2023年には1990年比143.3%増の3,623万人に急増している。また、2070年の65歳以上の人口は3,367万人と2023年に比べて若干減少するものの、総人口が減少することから高齢化率（全人口に占める65歳以上の割合）は38.7%まで上昇すると予想されている。また、国民皆保険制度による質の高い医療提供体制の維持に向けて、政府が「医療適正化計画」を策定している点も同社にとっては追い風だ。同計画において政府は、超高齢社会が到来するなかで医療費適正化のための具体的な取り組みとして「高齢者の医療費の伸びを中長期にわたって徐々に下げていくものでなければならない」という方針を示している。医療技術の進歩や食生活の変化により平均寿命が伸び、平均寿命と健康寿命の差は約10年に拡大しているが、この間の介護費・医療費の負担が極めて大きくなる。平均寿命と健康寿命の差を縮めること、つまり「健康寿命の延伸」が高齢者人口増加に伴う介護費・医療費の削減のために重要と言える。同社が運営するレコードブックには介護認定の改善効果もあり、利用者の行動範囲の拡大・生活の質の向上につながっている。このことから、同社は国が課題とする社会保障費の増大に歯止めをかける役割を担っており、社会的ニーズは高まると弊社では見ている。なお、介護保険制度改正及び介護報酬改定により、レコードブック事業及び在宅サービス事業において、収益が減少するリスクがある。これに対し同社は、レコードブック店舗で介護保険外サービスの提供を併せて行うことで収益力を強化している。また、介護保険制度に依存しない新規事業の立ち上げを目指し、2022年10月には、介護保険外の住宅リフォーム事業を展開している正光技建を子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/12/26 11:05
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（4）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（2）
*11:04JST IIF Research Memo（4）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（2）
■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要(2) Webソリューション事業a) シルバーマーケティング支援「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーネットワークを活用してアンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を展開している。「ケアマネジメント・オンライン」はケアマネジャーの業務支援を目的としたポータルサイトで、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルなどを提供しており、ケアマネジャー業務に欠かせないツールとして定着している。業務支援ツールのブラッシュアップや外部企業とのタイアップによってコンテンツの質・量を継続的に高めており、2023年10月にはChatGPTを活用した書類作成支援ツールを、2024年5月には介護報酬改定対応に活用できるChatGPTを利用した新機能をローンチした。これらの機能はケアマネジャーの業務生産性を向上させることから利用者からの評判が良く、問い合わせも多いという。ChatGPTを活用した新機能のほかにも、ヤマト運輸(株)が提供する「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」との連携（2023年12月）や(株)クラピスの「くらしのパートナー」サービスとの提携（2024年3月）を開始している。これらの連携により、ケアマネジャーの負担の軽減や業務効率性の向上に貢献している。継続的なコンテツの拡充によって会員数は順調に増加しており、2025年3月期中間期末時点で10万人超のケアマネジャーが会員登録している。今後も、同ポータルサイトの訴求力を継続的に高め、プラットフォームとしての魅力を向上させる方針だ。また、2024年3月期からはバリューチェーンの上流工程から積極的に関わり、提供サービスの付加価値を高めることで、単価と収益性の向上に注力している。具体的には、プロダクトの設計や検証など研究・製品開発の段階から顧客を支援するコンサルティングサービスを開始している。従来のサービスラインナップにバリューチェーンの上流工程からコンサルティングサービスを付加することで、広範囲にわたって顧客を支援していく考えだ。同社は「ケアマネジメント・オンライン」のケアマネジャー会員経由で全国約360万の高齢者世帯とつながっており、このネットワークを活用して顧客企業のマーケティングを支援している。大手食品メーカーをはじめ、多数の実績があるようだ。b) 仕事と介護の両立支援働きながら介護をする人が増加するなかで、介護が理由で離職・転職する人が増加している。こうした状況下で、同社は企業の福利厚生サービスをパッケージ※にして提供し、仕事と介護の両立を支援している。2025年3月期中間期においても日立グループ、東京ガスネットワーク(株)、伊藤忠人事総務サービス(株)、日本電算機販売(株)など、順調に導入企業数が拡大し、2025年3月期中間期末時点で導入企業数は220社超、会員数は230万人超となっている。企業のESGやSDGsに対する関心が高まるなか、従業員の生活の質や満足度の向上を実現するためにサービス導入を検討する企業が増えていると考えられる。また、厚生労働省は2024年5月に、介護離職を防止することなどを目的に、育児・介護休業法を改正した。2025年4月からすべての企業に対して従業員への仕事と介護の両立支援制度の周知や、労働者への研修など雇用環境の整備を義務付ける方針が決定している。こうした政府方針の下、同サービスに対する需要がさらに高まっており、顧客からの引き合いは、順調に増加しているという。同社では、既述の法改正を想定した中小規企業向け「わかるかいごBizライト」のサービスを新たに開始しており、需要の高まりが予想される。※ 具体的には、介護セミナー等の開催、介護情報Webサイトの運営、介護コンシェルジュ（電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等）がある。c) メディカルソリューション製薬メーカーや医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータを提供する、医療用薬品マーケティング支援サービスを展開している。「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのWebアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行っている。同社は今後、メディカルソリューションを事業化することでWebソリューション事業の拡大を目指す。2023年3月期から営業活動を強化しており、製薬企業・医療機器メーカー向けのセミナー開催やプロモーション活動に注力してきた。同事業の外部環境の見通しは良好であり、足元の新規受注は順調でさらなる業績寄与が期待される。同社によると、「医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保することなどによって保健衛生の向上を図る（国民の健康を保ち生命を守る）」ことを目的に制定された薬機法において、ネット広告に対する規制が厳しくなっているという。同社は「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーというリアルの資産に対してアプローチできるビジネスモデルを構築しており、同サービスの相対的な優位性が高まっていくことが期待される。また、シルバーマーケティング支援と同様に、バリューチェーンの上流工程から関与することで、単価と収益性の向上に注力している。(3) アクティブライフ事業2023年3月期の分社化に伴い、子会社のカンケイ舎が事業を承継した。介護事業所や2021年4月に子会社化したフルケアなどを通じて、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品を販売している。なかでも、介護環境の整備のための福祉用具のレンタル・販売、介護予防福祉用具のレンタル・販売、住宅改修サービスを主に提供している。最近では、2022年10月に広島県で住宅リフォーム事業を展開する正光技建を子会社化し、事業ポートフォリオを介護保険外へと拡大している。正光技建の連結子会社化によって、従来は外注していたフルケアの住宅改修工事をグループ内で施工することが可能になった。さらに、フルケアが正光技建向けの案件を獲得し、同社に紹介するなど、事業活動面でのシナジー効果も生まれている。今後は、レコードブック事業での運動機能把握ノウハウを生かした福祉用具の貸与・販売サービスの展開を計画している。レコードブックで得られたデータを同事業と掛け合わせることにより、利用者一人ひとりの生活全般をサポートし、自宅においても利用者の介護予防を推進する方針だ。なお、2024年3月期より従来のケアサプライ事業をアクティブライフ事業へと名称変更した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/12/26 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８６７、値下がり銘柄数は６８８、変わらずは８８銘柄だった。業種別では３３業種中２４業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、海運、石油・石炭、鉄鋼、非鉄など。値下がりで目立つのは医薬品、空運など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 11:03
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（3）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（1）
*11:03JST IIF Research Memo（3）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（1）
■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要同社は、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開し、リアルとWeb・テクノロジーの2つの領域で社会保障費の増大、医療・介護人材の不足、労働力不足の課題を解決すべく、BtoCとBtoBの両面で、幅広い対象をターゲットに健康な未来を創るための事業を手掛けている。ヘルスケアソリューション事業では、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うWebソリューション事業、福祉用具のレンタル・販売及び住宅リフォーム事業を行うアクティブライフ事業を展開している。一方、在宅サービス事業では、在宅高齢者の各種介護保険サービスを提供している。2025年3月期中間期の売上構成比は、レコードブック事業35.3%、Webソリューション事業6.2%、アクティブライフ事業27.2%、在宅サービス事業31.4%となっている。1. ヘルスケアソリューション事業超高齢社会を迎え直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」「ケアマネジャーネットワーク」「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援を行っている。(1) レコードブック事業要介護認定者や要支援認定者を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的として、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」を運営している。2025年3月期中間期末時点では直営店25店舗、FC店182店舗、名古屋鉄道<9048>との合弁会社である(株)名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」21店舗を展開している。総店舗数は前年同期末比6店舗増の228店舗となった。新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行し、新規出店を希望する問い合わせが増加している。そうしたなかで、人員の増員やコールセンターの設置によるアウトバウンドコールの推進など、物件開発の課題を解決する各種施策が進展し、物件情報が順調に蓄積された。加えて、新たに設立したレコードブックへの事業継承によって意思決定が迅速化している。事業体制の変革と情報収集能力の強化を受け、期末に向けて新規店舗の出店が順調に増加していく見通しだ。レコードブックは、フィットネスクラブやダンススタジオなどをイメージさせる「介護を感じさせない空間」、科学的根拠に基づいた本格的な運動プログラムを取り入れた「専門的な運動指導」、おもてなしと活気にあふれた空間を演出して積極的にコミュニケーションを図る「ホスピタリティ」が特長であり、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスである。レコードブック独自のマシンを使用しない運動プログラムやティータイムを設けるなどの充実した内容で利用者の満足度が高く、会員継続率が高い。レコードブックのプログラムには同事業を通じて蓄積したデータを積極的に活用している。2022年4月には、レコードブックデータとAIを活用した歩行解析アプリケーションを(株)LiveSmartと共同開発し、レコードブック直営店で展開している。TUG測定※をアプリで撮影することで、歩行スコアやバランススコアといった項目を自動で分析・評価しレポートを作成、測定結果に基づいた「アドバイス」や「おススメプログラム」を提案する。このほかにも、その他の運動プログラムを筑波大学と共同開発するなど、AI・IoTを活用した健康寿命延伸ソリューションの開発を推進している。今後もデータやAIを活用して競争優位性を高める方針だ。具体的には、データに基づき利用者ごとに最適化された運動プログラムの提供や、転倒予防・防止に貢献できる新規サービスの開発などに取り組んでいく計画であり、足元では順調に各種データが蓄積されている。※ TUG（Timed Up and Go）測定は、歩行能力や動的バランス、敏捷性などを総合的に判断するテストとして世界的に使われている指標。一般的には転倒リスクの高い高齢者に有用なテストとされている。レコードブックは、自己判断ができる軽度（要支援、要介護1～2）の介護認定者をターゲットにすることで、競合相手の少ない優位なポジションを獲得している。レコードブックのようなリハビリ型デイサービス施設は、対象人数に対して店舗数が少なく、市場の拡大余地や新規利用者見込数が大きいことから、さらなる事業拡大が見込める。また、軽度の介護認定者をターゲットとしているため、店舗内での物品販売なども可能で、2023年11月には全国のレコードブックで(株)プラザクリエイトと共同開発したシニア向けトレーニングパズルの販売を開始した。なおレコードブックは、直営店に加え2014年からFC展開を開始しており、加盟店からのロイヤルティ収入が安定した収益源（ストック収益）となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/12/26 11:03
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（2）：リアルとWebの両輪で新たなサービスを展開するヘルスケアソリューション企業
*11:02JST IIF Research Memo（2）：リアルとWebの両輪で新たなサービスを展開するヘルスケアソリューション企業
■会社概要インターネットインフィニティー<6545>は、リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業である。「健康な未来」というコーポレートスローガン（経営理念）に基づき、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開している。同社の特長は、リアル店舗や「ケアマネジメント・オンライン」という既存アセットを活用し、周辺事業へと積極的に進出している点だ。最近ではM&Aも活用し事業領域を拡大している。これにより、収益基盤の安定化及び外部環境に左右されにくい事業構造を実現している。また、効率的に利益をあげられるビジネスモデルを構築している点も特長である。ヘルスケアソリューション事業のうち、レコードブック事業は利益率の高いフランチャイズ（以下、FC）の増店を戦略に掲げているほか、Webソリューション事業は相対的に利益率が高い。同社は、代表取締役社長である別宮圭一（べっくけいいち）氏が2001年5月、システムインテグレーション事業を目的に(有)インターネットインフィニティーを設立したことに始まる。会社設立から1年ほど経過したころ、介護業界の業務システム構築案件を手掛けるなかで、介護業界に大きなビジネスチャンスがあると認識、2002年10月に訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入した。2005年8月には、ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始した。その後、2011年10月に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始、2014年3月には「レコードブック」のFC展開を開始した。2021年4月に福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開するフルケアを子会社化したほか、在宅サービス事業等の分社化を進めるため、同年12月に(株)カンケイ舎を設立した。なお、2022年4月に在宅サービス事業等を会社分割によりカンケイ舎に承継した。2023年3月期には、正光技建と住宅型有料老人ホーム2施設（フルール・ガーデン市原、フルール・ガーデン相模原）を譲受するなど、事業ポートフォリオを積極的に拡大させた。最近では、意思決定に関する権限委譲を進め、店舗ネットワークの拡大を加速させるため、2024年4月にレコードブック事業を連結子会社の(株)レコードブックに承継した。株式関係では、2017年3月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴い、グロース市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/12/26 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は153円高の3万9283円、トヨタが23.43円押し上げ
26日11時現在の日経平均株価は前日比153.09円（0.39％）高の3万9283.52円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は865、値下がりは686、変わらずは89。
日経平均プラス寄与度トップはトヨタ <7203>で、日経平均を23.43円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が20.72円、東エレク <8035>が15.29円、ファストリ <9983>が14.20円、ホンダ <7267>が10.85円と続く。
マイナス寄与度は13.15円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、中外薬 <4519>が4.73円、第一三共 <4568>が4.04円、セブン＆アイ <3382>が3.11円、オリンパス <7733>が2.96円と続いている。
業種別では33業種中24業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、海運、石油・石炭、鉄鋼と続く。値下がり上位には医薬品、空運、不動産が並んでいる。
※11時0分4秒時点
株探ニュース
2024/12/26 11:01
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（1）：2025年3月期中間期は増収、大幅増益。好調な各事業と固定費の削減で利益急伸
*11:01JST IIF Research Memo（1）：2025年3月期中間期は増収、大幅増益。好調な各事業と固定費の削減で利益急伸
■要約インターネットインフィニティー<6545>は、リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業である。ヘルスケアソリューション事業では、高齢者の健康寿命※1を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、ケアマネジャー※2専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」を通じて構築したケアマネジャーネットワークを活用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うWebソリューション事業、福祉用具のレンタル・販売及び住宅リフォームなどを手掛けるアクティブライフ事業を展開している。一方、在宅サービス事業では、在宅高齢者の各種介護保険サービスを提供している。※1 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。※2 介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比7.6%増の2,619百万円、営業利益が同271.3%増の224百万円、経常利益が同217.1%増の227百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同322.4%増の143百万円となった。コロナ禍の収束に伴い社会経済活動が正常化し、高齢者の外出意欲や健康への関心が高まりを見せるなど事業環境が好調に推移するなか、ヘルスケアソリューション事業と在宅サービス事業の両事業が揃って増収と好調だったことが全体の売上高を押し上げた。特にアクティブライフ事業は、既存の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加えて、(株)正光技建が大型案件を受注したことなどが寄与し、売上高が同19.7%増と伸長した。利益面に関しては、ヘルスケアソリューション事業、在宅サービス事業ともに増益となったことに加えて、本社移転による固定費の削減などが寄与した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の5,102百万円、営業利益が同54.5%増の355百万円、経常利益が同29.2%増の350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.6%増の204百万円を見込んでおり、期初予想から変更はない。売上高に関しては、一部FC店の契約プラン変更などの影響によりレコードブック事業が減収となる見込みだ。また、前期に大型案件を獲得した反動でWebソリューション事業も減収の予想ではあるものの、アクティブライフ事業、在宅サービス事業が全体をけん引し、連結べースでは増収を確保する見通しだ。利益面に関しては、レコードブック事業、アクティブライフ事業、在宅サービス事業を中心に積み上げを図る。在宅サービス事業に関しては上期終了時点ですべてのサービスが増収増益と好調であり、下期も順調な進捗を見込んでいる。また、主力事業であるレコードブック事業に関しては、不採算店舗の整理や稼働率の向上などによって収益性を高め、利益を積み上げていく方針だ。足元の稼働率は順調に上昇しており、営業利益は想定をやや上回る見込みだ。アクティブライフ事業に関しては、上期終了時点で営業利益の進捗が若干軟調であることから、正光技建の原価率低減に向けた取り組みを推進する。3. 中期的な経営方針同社は中期的な経営方針として、レコードブック事業をはじめとする既存事業を成長させ、既存事業から生み出したキャッシュを新規事業の創出に重点投資することで、成長スピードを加速させることを掲げている。IIF Vision2030で掲げたビジョン「リアル×テクノロジーで『健康な未来』を創造する」の下、「超高齢社会における課題※の解決」を重要なミッションとし、テクノロジーを活用しながら既存事業の競争力向上や新規事業の創出に注力する。具体的には、AI等を活用したソリューション開発、リアルで蓄積したデータの活用、介護現場のDXを推進する。これにより、既存事業の競争力と収益性を高めるとともに、業績拡大を加速し、企業価値をさらに向上させる。加えて、外部要因に左右されにくい安定収益基盤の構築にも引き続き注力する。自社内で介護保険外の新規事業を立ち上げるとともに、既存事業の成長に寄与する領域へM&Aを積極的に検討し、収益基盤の多様化を進める考えだ。これらにより、最終年度である2028年3月期に売上高7,395百万円、営業利益980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益574百万円、ROE22.0%、売上高営業利益率13.3%の達成を目指す。※ 団塊の世代が75歳以上となることにより社会保障費の急増が予見される2025年問題、高齢者人口の割合がピークに達し、介護人材の不足が深刻化する2040年問題を指す。■Key Points・リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業・2025年3月期中間期は増収、大幅増益。既存事業の伸長と固定費の削減が寄与・2025年3月期の業績予想に変更はなく増収、2ケタ増益と好調な業績を見込む・中期的には既存事業を成長させながら新規事業展開に注力し、成長スピードを加速させる（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/12/26 11:01
注目トピックス 日本株
アーレスティ---株主優待制度を導入
*10:59JST アーレスティ---株主優待制度を導入
アーレスティ<5852>は25日、株主優待制度を導入すると発表した。今回、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社への投資の魅力を高め、株式取得と長期保有を推進するため、「アーレスティ・プレミアム優待倶楽部」を2025年5月中旬に新設し、株主優待制度を導入する。2025年以降、毎年3月末日現在の同社の株主名簿に記載または記録された5単元（500株）以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈する。ポイントは、「アーレスティ・プレミアム優待倶楽部」にて、4,000種類以上の商品と交換できる。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共有株主優待コインにも交換できる。同社は、同倶楽部への会員登録を通じて、株主の同社に対する声や期待、株式保有の状況を的確に把握し、株主との対話の強化を図る。同社を理解してもらうため、株主に役立つPR情報・決算情報・適時開示情報等のIR情報を充実させていく。
＜NH＞
2024/12/26 10:59
みんかぶニュース 市況・概況
２６日中国・上海総合指数＝寄り付き３３８９．３３８３（－４．０１１８）
２６日の中国・上海総合指数は前営業日比４．０１１８ポイント安の３３８９．３３８３で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～JAL、トラースOPなどがランクイン
*10:57JST 出来高変化率ランキング（10時台）～JAL、トラースOPなどがランクイン
出来高変化率ランキング（10時台）～JAL、トラースOPなどがランクイン※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月26日 10:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6696> トラースOP 1189600 46840.54 242.42% -0.0487%<2511> NF外債 78410 15942.756 180.93% -0.0013%<3810> サイバーS 4250700 289185.78 149.53% 0.2049%<7925> 前澤化 196400 81100.5 144.44% -0.0028%<7989> ブラインド 98500 61345.28 98.23% 0.0007%<7846> パイロット 392900 652134.04 97.3% -0.0025%<4258> 網屋 32200 52917.8 91.09% 0.0135%<9757> 船総研HD 320300 277378.26 90.58% -0.0012%<2013> 米高配当 248610 64591.996 89.79% 0%<3688> CARTAHD 65800 39101.62 87.77% -0.0083%<3196> ホットランド 189400 162081.3 84.75% -0.0008%<4985> アース製薬 210300 442636.2 84.15% 0.0127%<2330> フォーサイド 2951700 237735.48 81.1% 0.1097%<4204> 積水化 3282800 3572936.09 80.29% 0.0564%<7746> 岡本硝子 3705200 383056.76 76.71% 0.121%<3321> ミタチ 54300 32266.42 75.43% -0.0048%<2211> 不二家 147700 178872.88 72.95% -0.0018%<1305> iFTPX年1 82520 135358.563 68.96% 0.0048%<197A> タウンズ 1154700 338488.74 67.87% 0.063%<9201> JAL 3425500 4068460.88 67.37% -0.002%<7984> コクヨ 554300 754918.48 67.15% -0.0007%<3983> オロ 128400 179386.54 66.38% 0.0058%<7803> ブシロード 544000 118346.52 65.72% -0.0172%<6498> キッツ 492700 250833.22 65.17% 0.0063%<3001> 片倉 309400 269740.52 64.41% 0.0064%<2737> トーメンデバ 23100 93070.2 63.52% 0.0287%<1476> iSJリート 210271 216560.685 62.98% 0.0065%<2325> NJS 48500 87297.6 60.47% -0.0171%<6078> バリューHR 108000 100748.2 57.61% -0.0091%<4326> インテージHD 330100 255079.54 57.16% 0.0068%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/26 10:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～JAL、トラースOPなどがランクイン
*10:55JST 出来高変化率ランキング（10時台）～JAL、トラースOPなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月26日 10:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6696> トラースOP 1189600 46840.54 242.42% -0.0487%<2511> NF外債 78410 15942.756 180.93% -0.0013%<3810> サイバーS 4250700 289185.78 149.53% 0.2049%<7925> 前澤化 196400 81100.5 144.44% -0.0028%<7989> ブラインド 98500 61345.28 98.23% 0.0007%<7846> パイロット 392900 652134.04 97.3% -0.0025%<4258> 網屋 32200 52917.8 91.09% 0.0135%<9757> 船総研HD 320300 277378.26 90.58% -0.0012%<2013> 米高配当 248610 64591.996 89.79% 0%<3688> CARTAHD 65800 39101.62 87.77% -0.0083%<3196> ホットランド 189400 162081.3 84.75% -0.0008%<4985> アース製薬 210300 442636.2 84.15% 0.0127%<2330> フォーサイド 2951700 237735.48 81.1% 0.1097%<4204> 積水化 3282800 3572936.09 80.29% 0.0564%<7746> 岡本硝子 3705200 383056.76 76.71% 0.121%<3321> ミタチ 54300 32266.42 75.43% -0.0048%<2211> 不二家 147700 178872.88 72.95% -0.0018%<1305> iFTPX年1 82520 135358.563 68.96% 0.0048%<197A> タウンズ 1154700 338488.74 67.87% 0.063%<9201> JAL 3425500 4068460.88 67.37% -0.002%<7984> コクヨ 554300 754918.48 67.15% -0.0007%<3983> オロ 128400 179386.54 66.38% 0.0058%<7803> ブシロード 544000 118346.52 65.72% -0.0172%<6498> キッツ 492700 250833.22 65.17% 0.0063%<3001> 片倉 309400 269740.52 64.41% 0.0064%<2737> トーメンデバ 23100 93070.2 63.52% 0.0287%<1476> iSJリート 210271 216560.685 62.98% 0.0065%<2325> NJS 48500 87297.6 60.47% -0.0171%<6078> バリューHR 108000 100748.2 57.61% -0.0091%<4326> インテージHD 330100 255079.54 57.16% 0.0068%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/26 10:55
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にくら寿司
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２６日午前１０時現在で、くら寿司<2695.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
２６日の東京市場で、朝安後に持ち直す動きとなっている。ただ、１１日に２５年１０月期通期の減益予想と株主優待制度の廃止を発表して以降、下値模索の展開が続いていることが売り予想数上昇につながっているようだ。
今期の連結業績は、売上高が前期比３．４％増の２４３０億円、営業利益は同１２．３％減の５０億円になる見通しだとしている。また、株主優待制度の廃止については、配当を含めた株主への公平な利益還元のあり方という観点から慎重に協議した結果だとしており、来年４月３０日を基準日とする株主優待は実施しない。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:54
みんかぶニュース 個別・材料
サイフューズが朝安後に切り返す、神経再生の論文掲載を材料視
サイフューズ<4892.T>が朝安後に切り返した。２６日午前１０時３０分、神経再生に関する論文が「ＰＬＯＳ Ｏｎｅ」に掲載されたと発表。これを好材料視した買いが株価を押し上げたようだ。日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）からの採択事業において、京都大学医学部付属病院と東京大学医科学研究所とともに臨床開発を進める同種（他家）細胞を用いた末梢神経再生に関する論文で、バイオ３Ｄプリンターを使用して製造した３Ｄ神経導管をラットに移植した後、神経再生が確認された研究成果について触れたものという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:53
注目トピックス 日本株
Jフロント---大幅続伸、9-11月期はコンセンサス上回る着地に
*10:52JST Jフロント---大幅続伸、9-11月期はコンセンサス上回る着地に
Jフロント<3086>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表している。9-11月期営業利益は118億円で前年同期比7.1％増となり、100億円程度であった市場コンセンサスを上振れる着地となっている。コア事業は想定線とみられるが、売却益ではないデベロッパー事業の実業の好調が要因となるもよう。累計営業利益は511億円で同66.7％増となっており、通期計画520億円、前期比20.8％増に対して好進捗に。免罪売上は足元好調などともコメントされているようだ。
＜ST＞
2024/12/26 10:52
注目トピックス 日本株
京極運輸---ストップ高買い気配、株主優待制度の拡充を材料視
*10:51JST 京極運輸---ストップ高買い気配、株主優待制度の拡充を材料視
京極運輸<9073>はストップ高買い気配。株主優待制度の変更を発表している。これまでは9月末の100株以上、かつ1年以上保有の株主に対してクオカード1000円分を贈呈していたが、今後は3月末100株以上の全ての株主に対してENEOSプリカ4000円分を贈呈する。継続保有1年以上の株主に対しては5000円分としている。株主への投資魅力向上につなげることを今回の優待拡充の要因としている。利回り妙味が大幅に強まる形となっている。
＜ST＞
2024/12/26 10:51
みんかぶニュース 個別・材料
サスメドが堅調推移、医師主導治験で臨床試験システムの運用開始と発表
サスメド<4263.T>が堅調推移。２５日の取引終了後、ブロックチェーン技術を用いた同社の臨床試験システムの運用が、国立精神・神経医療研究センターが実施する医師主導治験において始まったと発表。これを手掛かり視した買いが株価を支援したようだ。高度の消耗や睡眠障害により、社会生活が困難になる難病の筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群を対象とする治験で運用される。同システムの活用により、患者データのモニタリング業務の効率化を図ることができるという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:41
みんかぶニュース 市況・概況
ユカリアが急伸、外資系証券の新規調査開始が刺激材料に◇
ユカリア<286A.T>が急伸している。医療経営総合支援事業を展開する同社は１２日に東証グロース市場に新規上場したニューフェース。同日に公開価格（１０６０円）を８％下回る９７５円で初値を形成した後、株価は公開価格割れの水準で切り下がり、２３日には７５６円まで調整した。同社は２４年１２月期について、売上高は前期比１０．０％増の１９８億６３００万円、経常利益は同３３．５％増の２４億７３００万円、最終利益は同９１．７％増の２０億１５００万円と見込む。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は２５日付で、ユカリアについて投資判断「オーバーウェート」で新規に調査を開始した。成長性はＪＭＤＣ<4483.T>に匹敵する最も高い部類と評価したうえで、株価は低位にあり、投資魅力度は高いとの見解を示している。目標株価は１２００円に設定した。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:36
みんかぶニュース 個別・材料
ユカリアが急伸、外資系証券の新規調査開始が刺激材料に◇
ユカリア<286A.T>が急伸している。医療経営総合支援事業を展開する同社は１２日に東証グロース市場に新規上場したニューフェース。同日に公開価格（１０６０円）を８％下回る９７５円で初値を形成した後、株価は公開価格割れの水準で切り下がり、２３日には７５６円まで調整した。同社は２４年１２月期について、売上高は前期比１０．０％増の１９８億６３００万円、経常利益は同３３．５％増の２４億７３００万円、最終利益は同９１．７％増の２０億１５００万円と見込む。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は２５日付で、ユカリアについて投資判断「オーバーウェート」で新規に調査を開始した。成長性はＪＭＤＣ<4483.T>に匹敵する最も高い部類と評価したうえで、株価は低位にあり、投資魅力度は高いとの見解を示している。目標株価は１２００円に設定した。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:36
みんかぶニュース 市況・概況
２６日香港・ハンセン指数＝休場
２６日の香港市場は、クリスマス連休のため休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月26日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6696) トラースＯＰ 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(288A) ラクサス 東証グロース
(297A) アルピコＨＤ 東証スタンダード
(3810) サイステップ 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(8894) レボリュー 東証スタンダード
(4755) 楽天グループ 東証プライム
(2695) くら寿司 東証プライム
(2809) キユーピー 東証プライム
(7833) アイフィス 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:30
みんかぶニュース 市況・概況
ブランドＴはＳ高、アジア投資と資本・業務提携◇
ブランディングテクノロジー<7067.T>はストップ高。２５日取引終了後、日本アジア投資<8518.T>と資本・業務提携すると発表した。これを材料視した買いを集めている。
投資運用事業におけるファンド組成や投資先のバリューアップに関する協業、潜在的な投資候補先や取引候補先の相互紹介などを進める。ブランドＴは、アジア投資が運営に携わる投資事業有限責任組合に対し、第三者割当による自己株式の処分を行う。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:28
みんかぶニュース 個別・材料
ブランドＴはＳ高、アジア投資と資本・業務提携◇
ブランディングテクノロジー<7067.T>はストップ高。２５日取引終了後、日本アジア投資<8518.T>と資本・業務提携すると発表した。これを材料視した買いを集めている。
投資運用事業におけるファンド組成や投資先のバリューアップに関する協業、潜在的な投資候補先や取引候補先の相互紹介などを進める。ブランドＴは、アジア投資が運営に携わる投資事業有限責任組合に対し、第三者割当による自己株式の処分を行う。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:28
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---ハウス・リースバック資産の流動化完了を発表
*10:20JST And Doホールディングス---ハウス・リースバック資産の流動化完了を発表
And Doホールディングス<3457>は25日、楽天銀行をシニアレンダーとし、ファンドであるHLB20号合同会社に、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了したことを発表。譲渡資産（信託受益権）の概要として、対象不動産は首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物（平均・戸当り約15百万円）であり、件数は261件、譲渡価格は40.4億円。なお、本件は2025年6月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更は無いとしている。
＜AK＞
2024/12/26 10:20
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５７円３０銭台で推移、前日の日銀総裁講演を受けた円売り優勢
２６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５７円３３銭前後と前日の午後５時時点に比べて３０銭強のドル高・円安となっている。
この日の東京市場のドル円相場は１５７円台前半でスタートした。２５日は欧米など多くの国がクリスマスの祝日で、きょうもオーストラリアや欧州の主要国が休みとなることから模様眺めムードが広がりやすくなっている。ただ、前日に行われた日銀の植田和男総裁の講演で、緩和的な金融環境を維持する姿勢が示されたことから円が売られやすく、午前９時９時５０分ごろには１５７円３６銭をつける場面があった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０３９７ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０００４ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１６３円５６銭前後と同１０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:19
みんかぶニュース 個別・材料
遠藤製作所が３日ぶり反発、大型鍛造品の日亜鍛工の子会社化を材料視
遠藤製作所<7841.T>が３日ぶりに反発した。２５日の取引終了後、タービンや建設機械、鉄道用の部品製造を手掛ける日亜鍛工（群馬県富岡市）の全株式を取得し、子会社化すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。日亜鍛工は業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとする。遠藤製作所は事業領域を拡大し、更なる成長を図る。取得価額は概算で約１０億円。株式譲渡実行日は２０２５年２月１日とする。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/26 10:16