新着ニュース一覧
新興市場スナップショット
Syns---大幅に5日ぶり反発、ヒューリックが9.95%保有、ジャフコグループが譲渡
*14:36JST <290A> Syns 1102 +92
大幅に5日ぶり反発。ヒューリック<3003>がSynspective株を9.95%(1108万9800株)保有していることが5%ルールに基づく大量保有報告書で明らかになり、買い材料視されている。報告義務発生日は6月25日で、保有目的は「純投資」。なお、変更報告書(短期大量譲渡)によると、ジャフコグループ<8595>が6月25日にヒューリックに単価950円(1日終値は1010円)で733万9800株を市場外で譲渡している。
<ST>
2025/07/02 14:36
注目トピックス 日本株
TOTO---大幅続伸、社長インタビュー報道を材料視
*14:35JST TOTO---大幅続伸、社長インタビュー報道を材料視
TOTO<5332>は大幅続伸。社長インタビュー報道が伝わっており、買い材料につながっているもようだ。海外売上構成比36%の米国における関税の影響として、メキシコ工場生産品は関税が猶予されている一方、東南アジア生産品には一律関税の10%がかかっており、5月に販売価格を3-4%引き上げているもよう。それでも米国での売れ行きは絶好調とされており、同社製品の競争優位性があらためて認識される状況のようだ。
<ST>
2025/07/02 14:35
みんかぶニュース 市況・概況
<みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」5位にエアトリ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の2日午後2時現在で、エアトリ<6191.T>が「買い予想数上昇」で5位となっている。
1日の取引終了後、25年9月期の連結業績予想について、営業利益を10億円から20億円(前期比15.5%減)へ上方修正した。売上高は従来予想の280億円(同5.4%増)を据え置いたものの、上期時点で従来予想に対して好調に利益が積みあがったことに加えて、期首時点では既存・新規事業での成長投資や非連続的な成長のためのM&Aや資本業務提携を見込んでの業績予想としていたが、これまでの投資やM&Aなどの実施状況も踏まえて予想を見直したという。
利益予想の上方修正を受けて、この日の同社株は朝方から買いが優勢の展開で、株価は一時、前日比101円(12.1%)高の936円に上昇する場面もあり、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/02 14:34
注目トピックス 日本株
アークランズ---大幅続落、第1四半期2ケタ営業減益決算を嫌気
*14:29JST アークランズ---大幅続落、第1四半期2ケタ営業減益決算を嫌気
アークランズ<9842>は大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は42.1億円で前年同期比14.7%減となり、据え置きの上半期計画100億円、同1.8%減、通期計画193億円、前期比18.9%増に対して低進捗と受けとめられているようだ。月次売上推移から売上高は想定線とみられるが、新規出店費用、人件費単価、水道光熱費の増加などコスト負担増が響いたほか、外食事業においては米価格の高騰で粗利益率も低下しているもよう。
<ST>
2025/07/02 14:29
注目トピックス 日本株
フォーバル---経営支援サービス「きづなPARK」がCRDビジネスサポート株式会社の提供するMcSSと連携開始
*14:27JST フォーバル---経営支援サービス「きづなPARK」がCRDビジネスサポート株式会社の提供するMcSSと連携開始
フォーバル<8275>は1日、CRDビジネスサポートが提供する「McSS(中小企業経営診断システム)」と、自社が運営する情報分析プラットフォーム「きづなPARK」との連携を開始した。CRDビジネスサポートは、一般社団法人CRD協会の100%出資子会社であり、約300万社の決算情報を保有する中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した財務分析サービス「McSS」を展開している。McSSは、信用保証協会の保証料率算定にも活用されている「CRDモデル」を用いて財務診断を行い、全国約100万社のデータと比較して、偏差値や順位により信用力を可視化する。一方、「きづなPARK」は、中小企業の経営情報を収集・蓄積・分析活用できるプラットフォームであり、開発当初より中小企業ユーザーがベンチマークとして活用できるよう、26万社のCRDデータを元にした統計加工データを提供している。今回の連携により、「きづなPARK」と「McSS」がそれぞれの機能を相互に活用できるようになり、双方のユーザーに対して中小企業経営における経営情報の可視化と将来予測、効果測定機能を提供し、企業経営の継続・拡大のさらなる支援を目指す。
<AK>
2025/07/02 14:27
みんかぶニュース 個別・材料
古河機金が大幅高で5日続伸、レアアース採鉱用機材で活躍期待高まる
古河機械金属<5715.T>が大幅高で5日続伸、地合い悪の間隙を縫って約7%高の2296円まで上値を伸ばす場面があった。中国のレアアース輸出規制に関連して、国際間でレアアースの採鉱に向けた動きが政治的に改めて意識されるようになってきた。そのなか、土木・鉱山用などの車載用クレーンや削岩機などで高い実績を誇る同社は、その技術力を生かしてレアアースを回収する機材の開発に取り組んでいる。会社側では「2018年から開発を進めており、試作段階だが回収機材の開発を漸次行っている」としており、今後の展開に期待が募る状況にある。株価は5日移動平均線を足場に大陽線を示現し、6月上旬以来となる2300円台乗せを指呼の間に捉えている。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/02 14:24
みんかぶニュース 市況・概況
高砂香が堅調推移、神奈川・鎌倉の土地取得で新研究所建設へ◇
高砂香料工業<4914.T>が堅調推移。同社は1日の取引終了後、神奈川県鎌倉市の土地を取得したと発表した。中外製薬<4519.T>との不動産売買契約書に基づくもので、取得は6月30日付。新たな研究所の建設を目的とし、取引価格は固定資産の取得に関する適時開示軽微基準の範囲内としている。発表を手掛かり視した買いが株価を下支えしたようだ。土地面積は約3万2500平方メートル。26年3月期の業績に及ぼす影響は軽微なものとなるとしている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/02 14:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は小動き、材料難で様子見
*14:19JST 東京為替:ドル・円は小動き、材料難で様子見
2日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、143円60銭台でのもみ合い。具体的な手がかりが乏しく、積極的な売り買いは手控えられているもよう。日経平均株価は心理的節目の40000円がやや遠のき、日本株にらみの円売りはいったん収束した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円33銭から143円74銭、ユーロ・円は169円20銭から169円54銭、ユーロ・ドルは1.1788ドルから1.1810ドル。
<TY>
2025/07/02 14:19
新興市場スナップショット
ソフトMAX---ストップ高、ソフトバンクらとの医療分野での共同検討基本合意を引き続き材料視
*14:16JST <3671> ソフトMAX 400 +80
ストップ高を付け、年初来高値を更新している。6月30日の取引終了後、健康・医療データなどを取り扱うHEMILLIONS(東京都港区)及びソフトバンク<9434>と医療分野での生成AI技術の社会実装に向けた共同検討について基本合意書を締結したと開示し、引き続き買い材料視されている。医師の時間外労働を削減し、過重労働の改善を目指す。今後、研究成果の商用化及び社会実装に向け、モデル病院で概念実証を実施する予定としている。
<ST>
2025/07/02 14:16
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(13時台)~エアトリ、三井海洋などがランクイン
*14:13JST 出来高変化率ランキング(13時台)~エアトリ、三井海洋などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月2日 13:32 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<281A> インフォメティス 16130500 228426.14 373.19% 0.1144%<6191> エアトリ 1574400 92814.4 295.14% 0.0646%<7709> クボテック 1683200 49035.9 275.25% -0.2476%<9386> 日コンセプト 667900 177992.4 272.10% 0.1149%<6915> 千代インテ 126500 38800.06 237.34% 0.0357%<4978> リプロセル 4106100 125430.08 181.44% 0.0848%<5133> テリロジーHD 332800 26362.96 171.02% -0.0641%<8585> オリコ 2696700 643639.8 152.80% 0.0665%<5724> アサカ理研 344500 105851.44 122.43% 0.041%<2384> SBSHD 299300 317328.7 121.20% 0.082%<6238> フリュー 268100 94497.72 114.65% 0.0177%<3498> 霞ヶ関キャ 815300 3865399.8 106.90% 0.0571%<6269> 三井海洋 1558300 3633648.8 99.46% 0.059%<1949> 住電設 139800 335586.4 96.61% 0.048%<3664> モブキャストH 28568200 460009.2 96.38% 0.1136%<4892> サイフューズ 813200 240443.82 85.17% -0.0874%<5290> ベルテクス 31300 33739.08 83.34% 0.0008%<9612> ラックランド 121100 53253.82 81.35% -0.0317%<6330> 洋エンジ 2322600 779614.64 81.04% -0.0196%<196A> MFS 206000 42018.7 76.82% -0.0219%<5597> ブルーイノベ 571500 486431.72 74.85% -0.0263%<6620> 宮越HD 369400 189358.92 74.63% 0.068%<5715> 古河機 145600 147702.82 73.08% 0.0584%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<CS>
2025/07/02 14:13
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、関税交渉の先行き不透明感など警戒
*14:11JST 日経平均VIは上昇、関税交渉の先行き不透明感など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は14時10分現在、前日比+0.92(上昇率3.79%)の25.17と上昇している。なお、今日ここまでの高値は25.95、安値は24.95。今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。トランプ米大統領が日本との関税交渉について、税率の引き上げを示唆するなど厳しい態度を見せてり、関税交渉の先行き不透明感が警戒された。こうした中、今日は日経225先物が取引開始後は下げ渋り、午後に上げに転じているが、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和せず、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っている。
<SK>
2025/07/02 14:11
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo(9):増配や自己株式の取得を実施し、株主還元を強化
*14:09JST 澁澤倉庫 Research Memo(9):増配や自己株式の取得を実施し、株主還元を強化
■株主還元策澁澤倉庫<9304>は、配当については、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績及び将来の見通しに配慮しながら実施することを基本とし、第2四半期末日及び期末日を基準とした年2回の配当を実施することを基本方針としている。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めている。2025年3月期の1株当たりの年間配当金は、配当性向40.0%を目安に年間配当金100.0円を下限とした累進的配当の方針に従い、前期比40.0円増配の140.0円(第2四半期末60.0円、期末80.0円)とした。2026年3月期の1株当たり年間配当金は、株主還元強化の方針から、配当性向50.0%を基準に年間配当金140.0円を下限とする累積配当へと方針を変更するため、同40.0円増配の180.0円(第2四半期末90.0円、期末90.0円)を予定している。また、自己株式の取得については、市場環境や資本の状況などを総合的に勘案して機動的に実施することとしており、2024年度は5月と11月に実施した。加えて、資本効率の向上に向けて政策保有株式の縮減も実施している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<HN>
2025/07/02 14:09
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo(8):「中期経営計画2026」は順調に推移、初年度の営業利益進捗率39%と余裕含み
*14:08JST 澁澤倉庫 Research Memo(8):「中期経営計画2026」は順調に推移、初年度の営業利益進捗率39%と余裕含み
■中期経営計画3. 「中期経営計画2026」の進捗澁澤倉庫<9304>の「中期経営計画2026」初年度の進捗状況は、業績の進捗率が営業収益で45%、営業利益で39%と順調で、余裕含みのスタートとなった。成長戦略の取り組みとして、収益力の強化では、多品種小ロット商品に対応できるよう、需要変動を吸収可能なロボットと人員を組み合わせたハイブリッドオペレーションモデルを構築した。また、商品特性に合わせた拠点新設においては、自動化オペレーションを導入した千葉北第3倉庫で24時間稼働を実現した。物流ネットワークの拡充では、国内で主に首都圏を中心とする物流センターの増設や、全国3ヶ所の危険品倉庫新設を進めた。これにより2025年3月期は前期比で約60,000平方メートルの倉庫面積を増強した。海外では、アジアにおける自動車部品物流の強化を目的にタイのバンコクに駐在員事務所を開設し、早期の現地法人化を進めることでベトナム、フィリピンとの東南アジアの域内ネットワーク体制を構築する方針である。新規業務の獲得としては、多品種小ロット貨物である化粧品のEC物流、医療器具・キッチン用品・食品などの3PL(外部物流委託)業務を積極的に取り込み、営業収益の拡大につなげた。不動産ポートフォリオの拡充では、所有資産を賃貸する事業モデルだけでなく、私募ファンドスキームへの出資などの収益基盤の多様化を進めるほか、倉庫物件の仲介・転貸、物流不動産事業、賃貸倉庫への人材派遣、建物管理などテナント向け付加サービスなどを進めている。ESGへの取り組み強化では、同社保有賃貸施設で再生可能エネルギー化100%を達成したほか、監査等委員会設置会社へ移行するなどガバナンスの強化を進めた。現時点での主要課題は、新設拠点の早期フル稼働、業域の拡大に向けた新規事業の収益化、DXによる競争優位性の確立である。しかし、新設拠点については、多様な業務にわたる提案営業により着実に稼働率が向上している。業域の拡大においても、商社機能を取り込むことで、同社のコールドチェーンを活用した日本酒や和牛の輸出を推進しているほか、フォークリフトの販売代理店業務や顧客拠点内の荷役請負サービス提供も進展している。DXでは物流荷役機器の作業で蓄積した知財を横展開し、各拠点の機能の底上げを図っている。2026年3月期の減益予想は懸念される点だが、これは保守的な予測を含んでおり、過去と比較して利益水準が高まっていることから、進捗状況は順調と考えて問題ないと判断される。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<HN>
2025/07/02 14:08
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo(7):2027年3月期に営業利益53億円達成を目指す
*14:07JST 澁澤倉庫 Research Memo(7):2027年3月期に営業利益53億円達成を目指す
■中期経営計画2. 「中期経営計画2026」と成長戦略澁澤倉庫<9304>は、「Shibusawa 2030 ビジョン」実現に向けたセカンドステージとして2024年5月に「中期経営計画2026」(2025年3月期~2027年3月期)を策定した。基本方針として、主力の物流事業の収益力の強化、国内外の物流ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大、物流事業とのシナジーを発揮できる不動産ポートフォリオの拡充、ESGへの取り組み強化という5つの成長戦略を推進することで持続的価値の創造を目指す。数値目標は、2027年3月期に営業収益850億円、営業利益53億円、経常利益60億円を掲げた。また、「Shibusawa 2030 ビジョン」で設定したROE10.0%以上を達成するため、そのマイルストーンとして「中期経営計画2026」でROE7.0%以上とすることを目指している。(1) 収益力の強化主力の物流事業の収益力の強化では、同社の強みを生かし、物流DXの推進、専門性の追求、倉庫機能の差別化とバリューアップにおいて具体的な施策を実行している。物流DXの推進では、機械化・自動化・情報のデジタル化による作業効率の向上と新たな価値の創造を図っている。専門性の追求では、ロボットとマンパワーによる物流波動に対応できるハイブリッドオペレーションや多品種小ロット物流モデルの開発・全国展開を推進している。倉庫機能の差別化とバリューアップでは、温湿度管理や危険品など特殊貨物に対応する拠点の拡充、流通加工・検品・EC対応といった付加価値の提供など、新たな視点の物流サービスを充実させている。(2) 物流ネットワークの拡充物流ネットワークの拡充では、専門性を発揮できる拠点や商品特性・作業形態に適した拠点など国内の物流拠点の拡充を図っている。また、現在導入している陸運配車システムの機能を強化することで配車効率や運行効率を向上、オープンネットワークにより協力会社車両も含めた運行管理や労務管理をレベルアップし、国内輸送ネットワークを強化している。香港や上海など海外拠点では、冷蔵・冷凍倉庫の増設や保冷輸送ネットワークの強化も進め、保冷車による域内物流を拡充する方針である。フィリピンやベトナムでも、提携先の所有する冷蔵倉庫を足掛かりに、コールドチェーン物流の拡充を進める。海外全域では、拠点の整備や現地企業とのパートナーシップ、ローカルマネージメント層の登用などを通じて、地域に密着した物流ネットワーク基盤の構築を目指す。(3) 業域の拡大業域の拡大では、物流の枠を超えて、付加価値のある新たなサービスを提供している。例えば、商社機能を強化することで、決済代行やマッチング、日本食材の輸出支援など、商流も兼ね備えたサービスに取り組んでいる。また、オペレーションノウハウを生かした物流機器の開発や、販売・メンテナンス請負などの販売代理、生産計画と連動したプラントロジスティクスや人材派遣事業など製造拠点内サービス、不用品の収集・運搬や再販売などリサイクル事業も展開する計画である。(4) 不動産ポートフォリオの拡充不動産事業では、安定した収益・利益を確保することで、ボラティリティの高い物流事業を支える役割を担う。同時に、成長の面で先行する物流事業との差を縮めるよう、成長を目指す。そのため、CRE戦略の推進や環境対応といった施策により、保有物件のバリューアップを進め、収益性の向上を図る。また、物流事業との連携を深めることで、物流施設賃貸業務(不動産)と請負物流業務(物流)を融合した新たな価値創造や、プロパティマネジメント業務※の拡大を目指す。さらに、自社所有物件の再開発に加え、新たな物件を取得し開発していくことも検討しており、中央日本土地建物グループ(株)や清和綜合建物(株)など不動産専業の事業パートナーとの連携も強化する方針である※ 不動産オーナーに代わって動産に関する資産管理を行う業務。(5) ESGへの取り組み強化環境への取り組みでは、GHG(温室効果ガス)排出量40%削減とリサイクル物流の事業化に向け、再生可能エネルギー導入施設の拡大、本牧倉庫をはじめとする環境配慮型施設の建設(CASBEE・ZEB※認証取得)、リサイクル・サーキュラーエコノミー事業の実現、モーダルシフト輸送サービスの強化を進めている。※ CASBEE・ZEB:CASBEE(建築環境総合性能評価システム)は建築物の環境性能を評価し格付けするシステム。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は、快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物。CASBEEとZEBを組み合わせることで、より環境によい高水準の建築物を実現することができる。社会への取り組みでは、物流事故の削減、イノベーションの活用、人的資本価値の最大化、協力会社との連携強化を通じて、無事故の推進(安全対策強化)、従業員満足度の向上(制度、就業環境の質向上)、人権への配慮の強化(ダイバーシティの推進)、協力会社と連携した環境や安全対策・労働環境の質向上を推進する。ガバナンスへの取り組みでは、経営基盤の強化、中長期的な企業価値向上、リスクマネジメントの深化、コンプライアンスの徹底によって、グローバル化に対応したガバナンスの構築、適切なリスクテイクによる持続的な企業価値の向上、リスク・リターンの関係を最適化するリスクマネジメントの実践、コンプライアンス体制の強化、情報開示の充実を目指している。(6) 成長投資と資本政策企業価値の向上を目指し、成長戦略に伴う投資を計画どおり実行する方針である。「中期経営計画2026」期間中に、営業キャッシュ・フロー250億円のほか、財務健全性を維持しつつ外部負債の活用や資産処分により最大600億円規模のキャッシュインを見込んでいる。これに対して、必須となる更新投資100億円に加え、400億円規模の成長投資と100億円の株主還元を計画している。成長投資は、M&Aや資本提携も含め、国内事業の基盤強化、海外事業の強化・拡大、不動産ポートフォリオの拡充、事業領域の拡大・新規事業開発、DXやIT、ESG経営の強化などに充当する考えである。こうした成長戦略を支えるため、同社は資本コストや株価を意識した経営も推進している。具体的には、1倍割れしているPBRの改善に向け、ROEとPERの向上に取り組む。ROEの向上では、トップライン成長や利益率改善とともに適切な資本政策を推進する。PERの向上では、リスクプレミアムを引き下げて株主資本コストを低減するとともに、成長戦略を着実に実行することで期待利益成長率を高める。また、IR活動を通じて、こうした取り組みを丁寧に発信するとしている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<HN>
2025/07/02 14:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後2時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後2時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は1062、値下がり銘柄数は511、変わらずは51銘柄だった。業種別では33業種中25業種が上昇。値上がり上位に空運、不動産、石油・石炭、パルプ・紙など。値下がりで目立つのはその他製品、精密機器、機械など。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/02 14:06
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo(6):2031年3月期に営業利益6,500百万円達成を目標に掲げる
*14:06JST 澁澤倉庫 Research Memo(6):2031年3月期に営業利益6,500百万円達成を目標に掲げる
■中期経営計画1. 「Shibusawa 2030 ビジョン」創業者・渋沢栄一の「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」という精神は、現在のサステナビリティに通じる考え方である。渋沢栄一の精神を受け継ぐ澁澤倉庫<9304>は、コーポレートスローガンを「永続する使命。」と掲げ、道徳と経済を両立することで社会の持続的成長に貢献し、あらゆるステークホルダーの未来を豊かにし、企業として成長することを目指している。また、「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」という精神を共有すべき価値観(Value)と位置付けるとともに、物流を超えた新たな価値創造により持続可能で豊かな社会の実現を支えることを果たすべき社会的使命(Mission)とした。そのうえで、目標とする姿(Vision)として、効率追求から価値創造へと転換することで、顧客の事業活動に新たな価値を生み出すValue Partnerとなることを目指している。同社はVision達成に向け、2021年に「Shibusawa 2030 ビジョン」を策定し、競争力の強化、サービス領域の拡大、持続的な企業価値向上のためのESG経営を進めることで、2031年3月期に営業収益100,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益7,000百万円、ROE10.0%以上を目指している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<HN>
2025/07/02 14:06
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo(5):2026年3月期は減益予想、新規拠点稼働率を保守的に見込むも利益拡大余地あり
*14:05JST 澁澤倉庫 Research Memo(5):2026年3月期は減益予想、新規拠点稼働率を保守的に見込むも利益拡大余地あり
■業績動向2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しについて、澁澤倉庫<9304>は営業収益79,000百万円(前期比0.5%増)、営業利益4,200百万円(同10.0%減)、経常利益5,100百万円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,100百万円(同3.9%増)と見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益のみ増益となるのは、物流施設の移転に伴う特別利益や政策保有株式売却益を想定しているためである。日本経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続くことが見込まれている。一方で、資源価格の変動や物価の上昇、人手不足などが経済活動を下押しする要因として依然懸念され、米国の保護主義的な通商政策による国際貿易の不透明感や景気鈍化への警戒が高まっている。こうした懸念が輸出入需要やサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を慎重に注視していく必要が生じている。こうした環境において、同社は引き続き各種施策による営業収益の拡大に加え、業務効率化による採算性の向上を重点施策として展開する方針である。これにより、物流事業では倉庫・陸上運送業務の好調な継続、新規業務の通期寄与、本牧倉庫などの前期に新設した拠点の稼働率向上により、営業収益の増加を見込む。しかし、前期に新設した拠点がフル稼働するまでのタイムラグに加え、システムやDX関連の先行投資費用、人件費や作業費の増加、一部顧客の自営化による契約失注、環境負荷低減を目的とした不動産テナントビルにおけるLED照明切り替えにかかる先行経費などによる減益が見込まれるため、営業利益は2ケタ減益を見込んでいる。セグメント別では、物流事業は微増収減益、不動産事業は減収2ケタ減益と予想している。物流業界では、国内景気後退への懸念、物価上昇による内需の減速、労働力不足などに伴う物流コストの増加など、厳しい環境が続くことが想定されている。こうしたなか、物流事業は2025年3月期に稼働した本牧倉庫や大阪の危険品倉庫、増床した松戸倉庫、医療機器や食品の倉庫業務が通期で寄与するほか、栃木県の危険品倉庫が新たな拠点として寄与するため、増収を見込む。しかし、2025年3月期及び2026年3月期に新設した拠点の稼働率、倉庫業務や陸上運送業務の人件費増に対する価格転嫁をやや保守的に見積もったため、減益を予想している。不動産事業では、オフィスビルを中心に稼働状況は安定的に推移することが見込まれる。しかし、コロナ禍終息後に増加した大型テナントビルの請負工事が一巡したこと、LED化工事のESG経費や一部賃料の改定などが重なり、2ケタ減益を予想している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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2025/07/02 14:05
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo(4):2025年3月期は、工場内物流請負業務の通期寄与や拠点拡充などにより増収増益
*14:04JST 澁澤倉庫 Research Memo(4):2025年3月期は、工場内物流請負業務の通期寄与や拠点拡充などにより増収増益
■業績動向1. 2025年3月期の業績動向澁澤倉庫<9304>の2025年3月期の業績は、営業収益が78,620百万円(前期比7.1%増)、営業利益が4,668百万円(同9.3%増)、経常利益が5,583百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が4,908百万円(同31.6%増)と、順調な推移となった。期初計画との比較では、営業収益で620百万円の過達、営業利益で32百万円の未達、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益でそれぞれ283百万円、808百万円の過達となった。日本経済は、世界経済が全体的に緩やかな成長を維持するなか、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方、物価上昇の長期化が消費者マインドの下振れなどを通じて家計に与える影響や、米国の通商政策をめぐる今後の不確実性の高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いている。こうした環境において、同社は倉庫業や運送業の枠に留まらない総合物流機能の展開を本格化させ、飲料物流や多品種小ロット物流の拠点ネットワークを拡充し、取扱量を増やした。一方で、DX推進の取り組みを一層強化し、省人化とオペレーションの効率化を進め、採算性の向上に努めた。この結果、営業収益は、全国配送の飲料業務や工場内物流請負業務の通期寄与、医薬機器関連の新規獲得、飲料物流や多品種小ロット物流における拠点拡充、定温/定湿倉庫や危険品倉庫の開設などにより増加に転じた。利益面では、倉庫作業費や運送費の上昇、ドライバーの給与改定など人件費の増加、拠点新設による減価償却費の増加、DX投資の拡大などによりコスト負担は増したものの、増収効果に加え、原価上昇分の価格転嫁、新設拠点の稼働率向上、先進的な物流機器導入による業務の効率化と採算性の向上、テナントビルの稼働率向上などにより、2ケタ近い営業増益を確保することができた。なお、特別損益で政策保有株式の売却益15億円及び前々期に発生した固定資産処分損の解消により、親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが相対的に大きくなった。政策保有株式については、連結純資産比率を5年以内に20%以下にするという縮減方針を掲げ、2024年3月期より年間8億円程度の売却を計画していたが、一部銘柄の株高を受け売却を前倒しする予定で、2026年3月期には18億円の売却額を見込んでいる。。また、当初予想との比較では、営業収益の過達は、新たに開始した医療機器の扱いや国際貨物の下期の輸出が想定以上となったこと、営業利益の未達は、本牧倉庫が下期稼働となったため先行コストの負担や集荷の後ズレがやや大きくなったことが要因である。経常利益の過達は、株式を所有する企業の業績が好調で増配が多かったこと、親会社株主に帰属する当期純利益の過達は、株式売却益の増額が要因である。セグメント別では、物流事業も不動産事業も増収2ケタ増益となった(連結調整前)。物流事業の事業環境は、個人消費の回復が小幅に留まったことから、消費財などの国内貨物の荷動きは横ばいで推移したが、円安効果による生産財の輸出や部品・部材類の輸入などを中心に輸出入は堅調な荷動きとなった。一方、人手不足や物価上昇などにより、引き続き物流コストは増加することとなった。こうした環境において、同社は、飲料物流や多品種小ロット物流の拠点ネットワークを拡充して取扱量の増大を図るとともに、医療機器など新規業務の獲得や適正な運賃・料金の確保に努めた。一方、DX推進を一層強化して省人化とオペレーションの効率化を進めるなど、採算性の向上も進めた。業務別では、倉庫業務や陸上運送業務において、飲料や工場内物流請負業務の通期寄与に加え、医薬品や医療機器、食品など新規事業やEC関連の取り扱いが増加した。また、コスト上昇のなかドライバー確保などのため、適正な運賃や料金の確保に努めた。港湾運送業務は、飲料の荷捌業務が通期寄与したほか、船内荷役業務の取り扱いが増加した。国際輸送業務は、輸入航空貨物の取り扱いは増加したものの、一部アジア域内航路での海上運賃単価の下落に加え、輸出入海上貨物や輸出航空貨物の取り扱いが低調に推移したため、減収となった。不動産事業の事業環境は、都市部のオフィスビル市場は、空室率が引き続き低下傾向を示し、賃料の上昇も見られ、全体的に安定的に推移した。こうしたなか、同社はテナントビルの稼働率向上に加え、猛暑などを背景に空調設備使用料などの不動産付帯収入が増加した。また、大型工事の受注があったビル工事請負業務も好調に推移した。既存施設においては、計画的に保守改良工事を実施することで、現有資産の価値向上を図るとともに適正料金の確保に努め、安定的な収益基盤の確保・強化を推進した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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2025/07/02 14:04
みんかぶニュース 個別・材料
タマホームが後場に強含む、25年5月期営業利益は計画上振れで着地
タマホーム<1419.T>は後場に強含んでいる。同社は2日午前11時30分、25年5月期の連結業績に関し、営業利益と最終利益が計画を上振れして着地したようだと発表した。SMBC日興証券が1日付でタマホームについて目標株価3600円で新規にカバレッジを開始していたこともあって、株価は朝方から底堅く推移していたが、前期業績に関する公表を受けた買いが入ると一段高となった。
前期の売上高は計画を62億円下回る2008億円(前の期比18.9%減)で着地する格好となった一方、営業利益は計画に対し1億円上振れして41億円(同67.4%減)、最終利益は7000万円上振れして14億7000万円(同83.2%減)となったもよう。着工準備期間の長期化などにより引き渡し棟数が計画を下回った半面、利益率が計画を上回った。配当予想は据え置く。SMBC日興証券は受注棟数の回復には時間を要するとの見方を示す一方、26年5月期の配当は維持・増配計画が期初時点では示される可能性が高いと指摘。投資評価は3段階で真ん中の「2」としている。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/02 14:03
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo(3):倉庫業を祖業に物流事業と不動産事業を展開
*14:03JST 澁澤倉庫 Research Memo(3):倉庫業を祖業に物流事業と不動産事業を展開
■事業概要(2) 国際ロジスティクス澁澤倉庫<9304>は、通関・輸出入海貨業務、国際輸送、海上輸送、航空輸送など輸出入フォワーディングサービスや、海外現地法人による総合物流事業を行っている。また、顧客に代わってこうした輸出入手続きを行うBPO(Business Process Outsourcing)サービスも提供している。通関・輸出入海貨業務では、AEO(Authorized Economic Operator)認定通関業者として、専門知識を持つスタッフや通関士を全国の主要な港や空港に配置している。これにより、専門的なノウハウが必要な通関を含め、日用品・アパレル・化学品・食料品・機械類など多岐にわたる商品の通関を行っている。国際輸送サービスでは、中国・香港・ベトナム・フィリピンをはじめ、世界各地にある海外現地法人や提携代理店と連携し、グローバルネットワークを構築し、陸・海・空の輸送モードの最適な組み合わせによる国際輸送サービスを提供している。三国間輸送や非居住者在庫など多様なニーズに対応しており、様々な企業に対し、効率的で最適なDoor to Doorサービスを提供している。海上輸送では、NVOCC(Non Vessel Operating Common Carrier)※として、コンテナ貨物・混載貨物の海上輸送サービスや、Door to Doorの複合一貫輸送サービスなどを提供している。自動車部品や化学品など、豊富なベース貨物を確保することで、コスト競争力とスケジュールの多様性が同社の強みとなっている。航空輸送では、IATA(国際航空運送協会)の公認代理店として、精密機器から自動車部品、化学品原材料、食品・イベント輸送に至るまで、幅広いサービスを提供している。※ 船舶や航空機を持たない貨物利用運送事業者。海外事業は同社にとって成長分野で、現在、中国、香港、ベトナム、フィリピンに現地法人を置いている。中国では自社車両や自社倉庫を保有し、上海と広州を中心に自動車など機械部品や家電品、化学品、日用品などの貨物を取り扱い、輸出入フォワーディング、流通加工、陸上・海上輸送などの総合物流サービスを提供している。広州では、香港やベトナムと華南を陸路で結ぶクロスボーダー輸送サービスも手掛けている。香港では、輸出入フォワーディングなどに加え、コールドチェーン物流を活用した日本食材のレストランや個人宅向け宅配事業を展開している。ベトナムでは、ホーチミンとハノイの2拠点で輸出入フォワーディング、陸上運送、保税倉庫管理といったサービスを提供している。自動車部品をはじめとするベース貨物の大口取扱数量を強みとした海上運賃のコスト競争力や、急なニーズにも対応できる輸送能力にも定評がある。また、持分法適用関連会社で、内航船による海上輸送を含む、ベトナム全域の物流ネットワークを活用した総合物流サービスを行っている。フィリピンのマニラでは、オペレーション対応力と輸送スケジュール提案力を強みに、日系企業向け輸出入フォワーディングサービスのほか、日本製の食品やワインの輸入一貫サービスを提供している。(3) 情報システム大量かつ複雑な物流を効率的に運用するうえで、高度な情報システムは大きな差別化要因となる。同社は、日付管理や在庫の一元管理などを商品特性ごとに最適化した倉庫管理システム(WMS)、NVOCC・海貨・航空貨物・通関業務の各システムを統合しプラットフォーム化した、輸出入荷捌き・航空貨物システム、全国の配車情報を一括管理して無駄のない効率的な車両運行を行う陸運配車システム、飲料専用WMSの、4つの高度な総合物流システムを保有している。これにより、顧客それぞれに最適な輸送モードや貨物管理を提供し、陸・海・空ワンストップの総合物流サービスを実現している。さらに、高度な要求にも応えられるよう、貨物トレースシステム・GPS機能といった最新機能との連携も進めている。(4) 不動産事業同社は長年にわたり好立地で倉庫業を営んできたため、施設のなかには時代の変化とともに周辺が宅地化・都市化され、不動産としての価値が高まる一方、物流での使用に適さなくなる状況が生じている。不動産事業は、そうした物件を有効利用するため、オフィスビルや物流施設、高付加価値物流施設に再開発し、賃貸することを推進している。現在では多数の賃貸ビルを保有し、安定した収益源となっている。代表的な賃貸オフィスビルには、東京地区に澁澤シティプレイス(茅場町)や澁澤シティプレイス永代、澁澤ビル、澁澤シティプレイス蛎殻町、関西地区にドーミー三宮などがある。今後は、CRE戦略※の加速や環境に対応したバリューアップ投資により収益性を向上させるとともに、物流と融合した新たな価値の創造や不動産専業の事業パートナーとの連携による再開発事業への取り組みも積極的に検討する。※ 企業価値向上の観点からCRE(企業不動産:事務所や店舗、工場など事業用不動産)の見直しを行い、不動産投資の効率性を最大化する戦略。一方、グループ会社の澁澤ファシリティーズ(株)では、各種法令や設備の専門知識を持つスタッフが、工事・ビルマネジメントサービスを提供している。ビルの管理では、設備管理から警備、清掃、環境衛生管理に至るまでのマネジメントサービスを行う。また、同社が運営する施設の診断や補強、更新の際には建設工事や設備工事、内装工事など各種工事も請け負っており、利用者にとって快適で安全・安心な職場環境を提供している。物流の専門性・DXで競争力強化、モーダルシフトにも強み3. 同社の強み物流における強みは、専門性の追求、DX、業域の拡大、モーダルシフトのノウハウにある。こうした強みを積極的に活用することで、競争力の強化、収益機会の多様化、事業の拡大を推進している。専門性の追求では、飲料や日用品など専門特化したノウハウや、アパレル・コスメのような多品種小ロット貨物の効率的運営モデル、医療機器や危険品などの取扱いノウハウを持つ。さらに、東名阪や千葉地区でのドミナント展開により、利便性を追求している。DXでは、自動搬送機や無人搬送フォークリフトを導入し、マンパワーとオートメーション(自動化技術)を組み合わせたハイブリッドオペレーションモデルを構築することで、繁閑の波動を吸収し、業務効率化を実現している。また、車両・配車データのデジタル化により、車両の運行効率を高め、収益性を向上させている。業域の拡大では、顧客のニーズに基づき、流通加工・生産受託、BPO、物流コンサルティング、4PL(包括物流管理)、海外といった物流や物流周辺の事業を積極的に拡大している。なかでも注目されるモーダルシフトへの対応では、フェリー輸送を事業の柱とする日正運輸(株)と鉄道輸送を柱とする大宮通運(株)の子会社2社が、顧客のモーダルシフトへの要請を機動的に受ける体制を敷いている。このような強みを最大限に活用することで、顧客や商材に適した柔軟で機動的な物流サービスをトータルで提供している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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2025/07/02 14:03
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo(2):専門性やDX、業域拡大、モーダルシフトのノウハウに強みを持つ総合物流企業
*14:02JST 澁澤倉庫 Research Memo(2):専門性やDX、業域拡大、モーダルシフトのノウハウに強みを持つ総合物流企業
■事業概要1. 会社概要総合物流企業である澁澤倉庫<9304>は、1897年、“日本資本主義の父”と言われる渋沢栄一によって創業された。渋沢栄一は明治から昭和初期にかけて官僚や実業家として活躍し、第一国立銀行や東京株式取引所(現 (株)東京証券取引所)など数多くの企業の設立・経営に携わった明治期の偉人である。なかでも「わが国の商工業を正しく育成するためには、銀行・運送・保険などとともに倉庫業の完全な発達が不可欠」との信念により早くから物流の重要性を指摘し、自ら事業主となって、日本で最も古い近代的倉庫企業の1つと言われる澁澤倉庫部を創業した。同社はその後も事業を拡大し、昭和初期にかけて主要港をはじめとする全国に支店を開設、戦後は子会社設立などによって陸・海・空へと領域を拡大して総合物流の体制を築いていった。その後、顧客のニーズに合わせて海外展開を加速する一方、好立地にある所有不動産を活用して不動産賃貸業も拡充している。ウクライナ情勢などに起因する燃油費高や円安などリスクが増す現在においても、同社は渋沢栄一の精神を基軸に、専門性の強化や機械化、DXによる自動化などにより総合物流企業として進化を続けている。倉庫業を祖業に物流事業と不動産事業を展開2. 事業内容同社は倉庫業を祖業とする総合物流企業であり、現在の事業は物流事業と不動産事業に大別される。物流事業はさらに、国内ロジスティクス(物流拠点運営、陸上運送、港湾運送、そのほかの物流)と国際ロジスティクス(輸出入・フォワーディング、BPO、海外事業)、情報システムに分けられ、同社と国内・世界各地の関連会社が有機的に連携しながらそれぞれの地盤で事業を強化している。取引先は、飲料・日用品を主力に、アパレルから家電まで多岐にわたっている。不動産事業では、保有不動産を生かした不動産開発賃貸、不動産管理などを行っている。例年、物流事業と不動産事業の営業収益構成比は9:1と偏るが、営業利益においては両事業がほぼ同等の比率を占め、近年は物流事業の構成比が高まってきている。(1) 国内ロジスティクス(a) 物流拠点運営物流拠点運営は、国内主要都市をカバーするネットワークを基盤に、倉庫保管、流通加工、輸配送機能と多様な商品の取り扱いノウハウを融合した、顧客に最適な物流サービスを提供している。倉庫保管では、一般貨物向けの常温倉庫に加え、可動式ラック倉庫、定湿・定温倉庫、危険品倉庫など、最適な保管環境を提供するとともに、顧客の商品特性に応じた多様な荷役機器を有し、サプライチェーンマネジメントの戦略拠点として倉庫・配送センター機能を提供している。流通加工では日用品やアパレル、飲料や食品に至るまで、幅広い商品を対象に、検品・詰め替え・ラベル貼付などを行う。また、生産受託では自動車部品など部材の集約や組み立てを行うサービスを提供している。輸配送では、倉庫・配送センターのスケールメリットと全国をカバーする集車ネットワークを活用し、納期・製品・輸送ロットに最適な輸送モードを提供する。特に首都圏でのECや店舗向け配送では、自社軽貨物サービスによる即日配送やリバースロジスティクス、店舗間在庫移動などにも対応している。さらに、自社開発した倉庫管理システム(WMS:Warehouse Management System)によるリアルタイムな在庫照会やEDI(電子データ交換)連携のほか、物流データ分析に基づいた調達計画や在庫配置計画の立案などDXとイノベーションを活用した物流ソリューションを提供し、労働力不足への対応やCO2排出削減などの社会課題の解決にも取り組んでいる。(b) 陸上運送陸上運送では、東名阪や千葉地区といったドミナントエリアを基盤に、全国に長距離輸送・地場輸送、共同配送、特殊車両輸送、海上コンテナ輸送、クロスドック輸送などのサービスを提供している。陸上運送サービスの最大の特徴は、トレーラーや大型車など豊富な車両と全国ネットの営業網を生かした大量ラウンド運行※1による「幹線輸送」と、自社開発の輸配送システムなどによる「地域内の地場配送」の連携にある。また、環境問題や2024年問題※2など物流における社会課題の解決策として、様々な商品をカテゴリーごとに物流拠点に集約して同一配送先に届ける共同配送を行っており、配送のローコスト化、配送先の荷受け作業の効率化、積載効率向上によるGHG(温室効果ガス)の排出、待機時間の削減、乗務員不足の解消などに寄与している。さらに、子会社と連携した鉄道輸送やフェリー輸送のモーダルシフト※3もワンストップサービスで提供しており、乗務員の労働環境改善、環境負荷低減や自然災害発生時のBCP(Business Continuity Planning)※4対策に貢献している。※1 ラウンド運行:複数の輸送ルートを組み合わせて空車区間を減らし、効率的に輸送する手法。※2 残業規制により輸送能力が不足すること。※3 トラックなどによる自動車貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶へと転換すること。※4 自然災害やテロ、システム障害など緊急事態時の事業継続計画。(c) 港湾運送船舶代理店として船舶の効率的な入港を多角的に支援している。パイロット(水先案内人)やタグボートの手配、海上保安庁、税関、検疫所など関係省庁への各種手続き、B/L(船荷証券)発行に至るまで、広範囲にわたるサービスを提供している。また、船内荷役やはしけ運送などの港湾運送業務でも多くの実績がある。特に在来船の船内荷役では、主要港での長年にわたる経験やノウハウを生かし、鋼材などの長尺物や穀物、重機、プラントといった大型貨物の積み卸しや積み付け、ラッシング(固縛)などの作業を行っている。(d) その他の物流その他の物流として、文書保管・トランクルームサービスや引越し・家財保管サービスを提供している。文書保管・トランクルームサービスでは、都市部近隣の強固なセキュリティの施設において、顧客のオフィス文書などを保管するほか、集配専用車による輸送サービスや機密文書の廃棄処理などのサービスを提供している。引越し・家財保管サービスでは、オフィスの移転作業や社員の引越し、リフォーム・建替えに伴う家財保管を行っている。海外転勤時などの家財保管サービスにも対応している。同社は国土交通省の「優良トランクルーム」、全日本トラック協会の「引越優良事業者」、EMS国内規格である「エコステージ2」といった認定・認証を受けている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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2025/07/02 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は61円安の3万9925円、アドテストが47.9円押し下げ
2日14時現在の日経平均株価は前日比61.12円(-0.15%)安の3万9925.21円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1062、値下がりは511、変わらずは51と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は47.9円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、コナミG <9766>が44.57円、東エレク <8035>が23.45円、バンナムHD <7832>が22.75円、テルモ <4543>が19.43円と続いている。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を53.49円押し上げている。次いでKDDI <9433>が17.36円、ダイキン <6367>が9.81円、リクルート <6098>が7.68円、信越化 <4063>が7.32円と続く。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位は空運で、以下、不動産、石油・石炭、パルプ・紙と続く。値下がり上位にはその他製品、精密機器、機械が並んでいる。
※14時0分3秒時点
株探ニュース
2025/07/02 14:01
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo(1):「中期経営計画2026」の初年度となる2025年3月期は増収増益と順調に推移
*14:01JST 澁澤倉庫 Research Memo(1):「中期経営計画2026」の初年度となる2025年3月期は増収増益と順調に推移
■要約澁澤倉庫<9304>は、倉庫業を祖業とする総合物流企業で、事業は物流事業と不動産事業に大別される。物流事業は国内ロジスティクスと国際ロジスティクス、情報システム、不動産事業は不動産開発・賃貸及び工事・ビルマネジメントサービスに分けられる。同社は、“現在のサステナビリティ(持続的成長)に通じる精神を持った、日本資本主義の父”と言われる渋沢栄一(しぶさわえいいち)が1897年に創業した。昭和初期にかけ全国に支店を開設し、戦後は陸・海・空へと事業領域を拡大、その後海外展開を加速するなど業容拡大を進めた。同社の強みは、飲料や日用品など消費財物流や多品種小ロット貨物で培った専門性、車両・配車データのデジタル化や自動搬送機の導入などのDX、海外や物流周辺への業域の拡大、そして現在注目を集めるモーダルシフトのノウハウにある。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、営業収益が78,620百万円(前期比7.1%増)、営業利益が4,668百万円(同9.3%増)となった。倉庫業や運送業の枠に留まらない総合物流機能の展開を本格化させ、飲料物流や多品種小ロット物流の強みを生かして拠点ネットワークを拡充し取扱量を増加させる一方、DX推進の取り組みを一層強化するなど採算性の向上に努めた。この結果、営業収益は増加に転じた。営業利益は、輸送費や作業費などのコスト増加はあったものの、適切な運賃や料金の確保に努めたことや、先進的な物流機器導入による業務の効率化や採算性向上などにより、2ケタ近い増益を確保することができた。また、政策保有株の連結純資産比率を5年以内に20%以下とする縮減方針により、特別利益に株式売却益15億円を計上した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しについて、同社は営業収益79,000百万円(前期比0.5%増)、営業利益4,200百万円(同10.0%減)と見込んでいる。営業収益は、倉庫・陸上運送業務の好調継続、新規業務の通期寄与、前期に稼働した本牧倉庫などの新設拠点により、増収を予想している。営業利益は、新設拠点のフル稼働までのタイムラグ、システムやDX関連の先行投資費用、人件費や作業費の増加、一部顧客の自営化による失注、前期に好調であった不動産事業における大型テナントビル請負工事の一時的な反動減などが想定されることから、減益を見込む。ただし、同社は新設拠点の稼働率や作業人件費の価格転嫁などをやや保守的に見積もっており、今後の利益拡大余地を残しているとの見方を示している。なお、政策保有株式の縮減方針に基づき、2025年3月期を上回る18億円の株式売却を予定している。3. 「中期経営計画2026」の進捗同社は、創業者・渋沢栄一の「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」という精神を基軸に「Shibusawa 2030 ビジョン」を策定した。そのセカンドステージとなる「中期経営計画2026」を2025年3月期に開始し、収益力の強化、物流ネットワークの拡充、業域の拡大、不動産ポートフォリオの拡充、ESGへの取り組み強化という5つの成長戦略を推進し、2027年3月期に営業収益850億円、営業利益53億円、ROE7%以上の達成を目指している。初年度の進捗は順調な推移となった。収益力の強化では繁閑の波動(需要変動)を吸収できるロボットとマンパワーによるハイブリッドオペレーションモデルの構築が進んだ。物流ネットワークの拡充では、2024年3月期比で約60,000平方メートルの倉庫増強を実現した。業績の進捗率も営業収益で45%、営業利益で39%と、計画に対して余裕含みのスタートとなった。■Key Points・2025年3月期は、工場内物流請負業務の通期寄与や拠点拡充などにより増収増益・2026年3月期は減益予想、新規拠点稼働率を保守的に見込むも利益拡大余地あり・「中期経営計画2026」は順調に推移、初年度の営業利益進捗率39%と余裕含み(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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2025/07/02 14:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は失速、戻り待ちの売り
*13:55JST 東京為替:ドル・円は失速、戻り待ちの売り
2日午後の東京市場でドル・円は失速し、143円50銭台でのもみ合い。戻り待ちの売りで上昇は抑制され、上昇分を削る展開に。一方、日経平均株価は下げ幅を縮小し40000円台回復を目指す展開となり、日本株にらみの円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円33銭から143円74銭、ユーロ・円は169円20銭から169円54銭、ユーロ・ドルは1.1788ドルから1.1810ドル。
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2025/07/02 13:55
注目トピックス 市況・概況
日経平均は86円安、ダウ平均先物底堅く東京市場の安心感に
*13:52JST 日経平均は86円安、ダウ平均先物底堅く東京市場の安心感に
日経平均は86円安(13時50分現在)。日経平均寄与度では、コナミG<9766>、アドバンテスト<6857>、バンナムHD<7832>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、機械、精密機器、非鉄金属、保険業が値下がり率上位、空運業、不動産業、パルプ・紙、石油石炭製品、ゴム製品が値上がり率上位となっている。日経平均は下げ渋っている。前場の日経平均が朝方の売り一巡後は下値の堅い展開だったことや、ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることが安心感となっているようだ。
<SK>
2025/07/02 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
EDPは後場急伸、きょうの「午後LIVEニュースーン」で取り上げられる予定
イーディーピー<7794.T>が後場急伸している。きょう放送されるNHK総合(地上波)「午後LIVEニュースーン」で同社が取り上げられる見通し。内容は合成ダイヤモンドに関するものになる予定で、同社株の人気化を見込んだ先回り買いが流入しているようだ。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/02 13:47
注目トピックス 日本株
矢作建 Research Memo(6):2030年度の売上高2,000億円規模の達成に向け、加速度的成長フェーズへ
*13:46JST 矢作建 Research Memo(6):2030年度の売上高2,000億円規模の達成に向け、加速度的成長フェーズへ
■中長期の成長戦略1. 2030年に目指す姿矢作建設工業<1870>は、2030年度の目指す姿として「課題解決&価値創造型企業」を掲げており、売上高2,000億円規模の達成を目標としている。顧客や地域が抱える課題を単に解決するだけでなく、建設エンジニアリングの力によって新たな価値を創造し、社会全体の持続的発展に貢献する企業になる意志が込められている。また、リニア中央新幹線開業を見据えた「リニア経済圏」への事業拡大や、地場密着型ゼネコンとしてのポジションを生かした社会課題解決型ビジネスの展開を通じて、単なる受注者ではなく価値提供者としての立ち位置を確立する方針である。この長期ビジョンの実現に向け、2030年度までの10年間を「進化」と「拡大」の二段階で戦略的に構築している。前半5年間(2021~2025年度)は、「既存事業の深化・進化」と「新規分野・領域の探索・開拓」を並行して進め、事業規模の拡大と将来に向けた基盤づくりの期間と位置付けている。後半5年間(2026~2030年度)では、前半で築いた基盤を生かし、加速度的な成長を実現するフェーズとしている。次期中期経営計画では、利益の追求と持続的な成長を両立させながら、ROEの改善を通じて企業価値のさらなる向上に取り組む方針である。また、M&Aについても、目的を明確化したうえで、シナジー創出が見込める案件に対して積極的な検討を進める考えである。現 中期経営計画は達成見込み、成長投資も計画を上回る進捗2. 中期経営計画と進捗状況2026年3月期の売上高は、中期経営計画で掲げた目標値130,000百万円を大きく上回る168,000百万円を見込んでいる。営業利益については目標値である10,000百万円の確保を予想している。建築事業・土木事業・不動産事業のいずれも順調に進捗する見込みであり、利益面においてもバランスの取れた事業ポートフォリオを実現する見通しとなっている。中期経営計画におけるキャッシュ・アロケーションについては、利益創出と財務の健全性を両立させながら有利子負債を活用して、将来への成長投資と株主還元に適切に配分する方針としている。計画期間の5期で、累計300億円以上の成長投資及び120億円以上の株主還元を実施する計画としている。成長投資の内訳としては、不動産投資・研究開発投資・人財投資・情報化投資・M&Aへの投資を計画していたが、2025年3月期までの4期で既に約350億円を実行しており、大きく計画を上回っている。なかでも、不動産投資は産業用地開発を中心に236億円が投じられた。これにより、累計約300億円の売上高を達成し、今後の不動産事業売上拡大への寄与が見込まれる。産業用地の開発は、土地の造成(土木事業)から設計・施工(建築事業)まで一貫した事業展開が可能であり、投下資金の早期回収に加えて、安定的なキャッシュ・フローを創出する好循環を生み出している。足元では、基盤である東海圏に留まらず、関東や関西地方でも具体的なプロジェクトが進捗しており、現在開発中の用地面積は30万坪を超える規模となっている。また、「対象分野の拡張」の観点で、データセンターや高機能オフィスなどの設計・施工、大口径トンネル工事への進出も視野に入れている。M&Aは、2023年3月に京都を地盤とする北和建設を子会社化した。北和建設は、マンション工事を中心に、ホテルや福祉施設などの建築工事を手掛けており、京都を中心とした関西圏に強固な営業基盤と施工キャパシティを有している。この買収は、中期経営計画における重点施策「事業エリアの拡大」の一環であり、両社のニーズが合致しシナジーを生み出すことが期待されている。そのほか、研究開発分野では、RCS構造の改良やPW工法の信頼性向上に向けた技術投資を実施している。情報化分野では、ITインフラ整備や情報セキュリティ強化など、人財分野では、従業員の処遇改善やマネジメント研修などへの投資を積極的に行ってきた。■株主還元策「自己資本配当率(DOE)5%以上かつ累進配当」を基本とする方針へ転換同社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを基本方針としている。この方針を一層明確にするため、2025年5月に配当方針の見直しを発表した。従来の「配当性向30%以上」という方針から、2026年3月期以降は「自己資本配当率(DOE)5%以上かつ累進配当」を基本とする方針へ転換し、利益変動に左右されにくい安定配当の実現を目指す考えである。2025年3月期の年間配当は1株当たり80円となり、前期比で20円の増配となった。このうち20円は創立75周年を記念した特別配当の位置付けであり、普通配当は60円である。結果として、DOEは5.1%、配当性向は61.0%となった。2026年3月期の年間配当は90円を予定しており、普通配当ベースで30円の実質増配となる見込みである。これにより、DOEは5.6%、配当性向は58.7%となる見通しであり、株主還元の強化を明確に打ち出した姿勢と言える。また、この方針変更は、資本効率の改善を通じた企業価値向上や株式市場における評価向上を意識したものでもある。同社は株主との丁寧な対話を重視し、株主還元についても誠実かつ積極的に取り組む姿勢を示している。2008年に100万株を取得して以降は、大規模な自己株式取得の実績はないが、今後は時価総額の向上という観点から、その可能性を排除せず、必要に応じて柔軟に対応を検討していく。(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉俊輔)
<HN>
2025/07/02 13:46
注目トピックス 日本株
矢作建 Research Memo(5):2026年3月期は増収増益、中期経営計画目標達成見込み
*13:45JST 矢作建 Research Memo(5):2026年3月期は増収増益、中期経営計画目標達成見込み
■矢作建設工業<1870>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し現 中期経営計画(2021〜2025年度)の最終年度として、2026年3月期は次なる成長ステージへの移行期として重要な期である。連結業績は、売上高168,000百万円(前期比19.4%増)、営業利益10,000百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円(同16.9%増)を見込んでいる。建築事業・土木事業において、2025年3月期の豊富な次期繰越高を背景として、複数の大型建築工事の成功進捗により、売上高は4期連続で過去最高を更新する見込みである。利益面では、販売及び一般管理費の増加を見込むものの、両事業の増収効果により、各利益で過去最高を更新する見込みである。中期経営計画との対比では、売上高の目標値であった130,000百万円を大幅に上回り、利益面では、計画策定時には想定していなかった資材費や労務費の上昇があったものの、増収効果により、営業利益は目標値である10,000百万円を確保する見込みである。建築・土木事業は高い次期繰越高を背景に増収増益見込み2. 事業別見通し(1) 建築事業建築事業では、次期繰越高119,643百万円(前期末比16.0%増)を保有している。複数の大型建築工事の施工が進捗することによって、2026年3月期の売上高予想111,600百万円を達成する蓋然性は高いと弊社では見ている。また、資材や労務費の上昇分の受注価格への転嫁を進めており、売上高総利益率は7.7%(前期比2.3ポイント上昇)を予想している。増収効果もあり、売上高総利益は8,600百万円(同3,924百万円増)と大幅増益を見込んでいる。(2) 土木事業土木事業では、次期繰越高44,342百万円(前期末比26.7%増)を確保しており、建築事業と同様に2026年3月期の売上高予想38,400百万円を達成する蓋然性は高いと弊社では見ている。売上高総利益率は16.7%(前期比2.5ポイント低下)を予想しているが、増収効果によって売上高総利益は6,400百万円(同241百万円増)を予想している。(3) 不動産事業不動産事業では、産業用地開発において、2025年3月期に引き続き、大府東海開発プロジェクト2号地の販売を見込むものの、プロジェクトの規模は2024年3月期の1号宅地及び2025年3月期の2号宅地に比べると小さく、また、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少から販売戸数が減少し、売上高は18,000百万円(前期比18.2%減)と減収を見込んでいる。マンション開発については、インフレにより金利や販売価格が上昇しているなかで、購買動向にも変化が見られることから、慎重に検討している。立地に合わせて、富裕層向けと実需層向けの企画を柔軟に展開する方針である。売上総利益については、減収見込みであることに加えて、利益率の高い不動産販売の割合が小さくなることから6,500百万円(同24.2%減)を予想している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉俊輔)
<HN>
2025/07/02 13:45
注目トピックス 日本株
矢作建 Research Memo(4):売上債権の増加を有利子負債で調達するも、自己資本比率は47.7%と高水準を維持
*13:44JST 矢作建 Research Memo(4):売上債権の増加を有利子負債で調達するも、自己資本比率は47.7%と高水準を維持
■業績動向4. 財務状況と経営指標矢作建設工業<1870>の2025年3月期末の総資産は18,220百万円増加し、144,220百万円となった。主な増加要因は完成工事未収入金等(受取手形、電子記録債権含む)が18,560万円増加したことによる。そのほかの資産の増減は現金及び預金が4,318百万円減少、販売用不動産が962百万円増加、有形固定資産が2,010百万円減少した。負債は合計15,923百万円増加したが、主な増加要因は有利子負債が長短合計で16,200百万円増加したことである。そのほか、工事未払金が3,441百万円増加、未成工事受入金が1,495百万円増加、未払法人税等が4,298百万円減少した。純資産合計は68,835百万円(前期末比2,297百万円増)となった。完成工事未収入金が大幅増加した要因は、期末にかけて、大府東海開発プロジェクトを中心とした大型の建設工事が進捗したことによるものである。一方、コロナ禍以降積み増していた手元資金の保有水準の見直しや、工事の施工進捗に伴う協力業者への支払いなどによって、現金及び預金が減少し、有利子負債が増加した。なお、同社は、D/Eレシオは1.0倍以内、自己資本比率は40%以上を意識したうえで、有利子負債を活用する方針としているが、D/Eレシオは0.56倍に留まり、自己資本比率は47.7%と高水準を維持した。また、流動比率も195.0%と健全な水準を維持した。5. キャッシュ・フローの状況2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、17,191百万円の支出となった。主な収入は、税金等調整前当期純利益8,163百万円、減価償却費1,050百万円、仕入債務の増加3,440百万円、未成工事受入金の増加1,495百万円であった。一方、主な支出は、売上債権の増加18,559百万円、棚卸資産の増加728百万円、未払消費税の減少5,475百万円、法人税等の支払額5,853百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは255百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは13,149百万円の収入であった。主な増減要因は長短借入金の増加が16,200百万円、配当金の支払が3,038百万円となった。この結果、2025年3月期末の現金及び現金同等物は4,298百万円減少し、同期末残高は15,619百万円となった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉俊輔)
<HN>
2025/07/02 13:44
注目トピックス 日本株
矢作建 Research Memo(3):2025年3月期は増収となるも、前期の産業用地売却益の反動減で減益
*13:43JST 矢作建 Research Memo(3):2025年3月期は増収となるも、前期の産業用地売却益の反動減で減益
■業績動向1. 2025年3月期の業績概要矢作建設工業<1870>の2025年3月期の業績は、売上高140,699百万円(前期比17.4%増)、営業利益8,654百万円(同9.0%減)、経常利益8,616百万円(同10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,643百万円(同12.7%減)となり、増収減益の決算となった。売上高は、建築事業を中心に施工の進捗が順調に進んだことを主な要因として、過去最高を更新した。一方、利益面では、前期に計上された産業用地売却益の反動減や、人件費の上昇といったコスト増加が影響し減益となった。主力の建築事業は好調、売上総利益率も上昇に転じる2. 事業別動向(1) 建築事業建築事業は、売上高86,529百万円(前期比32.2%増)、売上総利益4,676百万円(同40.0%増)となった。コロナ禍を経て、民間建築需要や設備投資の回復を背景に、大型物流施設等のプロジェクトが順調に進捗したことにより増収となり、同事業として過去最高の売上高を更新した。用途別では、一般建築工事が68,566百万円(同40.4%増)、マンション工事が17,963百万円(同8.1%増)であった。利益面では、増収効果に加えて売上総利益率が5.4%(同0.3ポイント上昇)に改善したことが寄与して増益となった。2024年3月期は、建築資材高騰の影響により受注時と仕入時の価格の乖離が収益を圧迫していたが、インフレを反映した価格転嫁が進んだこと、さらに顧客とともに価値を創出するプロジェクト推進の成果が奏功した。(2) 土木事業土木事業は、売上高32,172百万円(前期比4.6%増)、売上総利益6,159百万円(同1.4%減)となった。宅地造成工事や鉄道高架化工事などの民間工事が伸長し増収となった。用途別では、官庁工事が12,361百万円(同0.9%増)、民間工事が16,031百万円(同7.9%増)、PW工事が3,778百万円(同3.2%増)といずれも堅調に推移した。利益面では、2024年3月期において一部大型工事で大幅な変更増額による利益の獲得があった反動もあり、売上総利益率は19.1%(同1.2ポイント低下)と若干低下して、減益となった。ただし、依然として良好な利益水準を維持している。(3) 不動産事業不動産事業では、売上高が21,997百万円(前期比6.8%減)、売上総利益は8,580百万円(同16.0%減)となった。前期の大府東海開発プロジェクト1号宅地売却に伴う売上・利益の反動により、減収減益となった。ただし、同プロジェクト2号地の売却もあり、2023年3月以前との比較では、引き続き高水準を維持した。売上高の内訳は、分譲マンション事業が7,583百万円(同4.5%増)、不動産販売が9,931百万円(同16.8%減)、その他が4,483百万円(同1.8%増)であった。分譲マンション事業では、2025年3月期に完成引渡しを迎えた物件の販売が順調に推移し、183戸(同23戸増)を販売した。なお、大府東海開発プロジェクトは同社にとって過去最大規模の開発プロジェクトである。愛知県大府市と東海市にまたがる23万平方メートルの工業団地開発として、同社は2017年3月期から土地の取りまとめを開始した。2024年3月期には造成工事と1号宅地の販売を完了した。同年度から建築工事が始まり、2号宅地の販売も進めている。既に売却を完了した1号宅地と2号宅地における収益は、完成工事高・不動産事業等売上高の合計で約1,000億円を見込む。受注環境は良好、受注高・次期繰越高とも4期連続で過去最高を更新3. 受注の状況同社が所属する土木・建築業界では、コロナ禍を経た民間設備投資の回復が続いており、特に建築分野では底堅い需要が見られる。土木分野においても、国土強靭化計画に関連した公共工事が各地で進められており、堅調な受注環境が続いている。一方、慢性的な施工キャパシティ不足が続いており、需要と供給のミスマッチが生じている。こうした環境は、施工能力を確保している企業にとっては大きな機会となっており、同社にとっても追い風となっている。(1) 受注高2025年3月期の受注高は、建築事業・土木事業とも複数の大型工事を受注し、146,182百万円(前期比8.3%増)と4期連続で過去最高を更新した。事業別では、建築事業は民間工事がほぼ100%を占めており、内訳はマンション工事が14.7%、一般建設工事が85.3%となった。一般建設工事は前期比若干の減少(0.9%減)となったものの、中部圏に加えて、首都圏でも大型建築案件を受注し、依然として高い水準を維持した。土木事業では、過去より官民拮抗した受注高を確保しているが、民間(PW工事含む)が25,889百万円(同67.8%増)と大幅に伸ばした。なおPW工事の受注も底堅く推移している。(2) 次期繰越高2026年3月期以降の売上高に寄与する次期繰越高は、2025年3月期末の時点で163,985百万円(前期比18.7%増)と、受注高と同じく4期連続で過去最高を更新した。内訳は官庁が14.1%、民間が85.9%である。事業別では、建築事業は民間がほぼ100%、土木事業は官民おおむね半々となっている。なお、受注から完成工事までの期間は、プロジェクトの規模や建物の構造等によるものの、建築事業・土木事業ともに1.5〜3年が平均となっている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉俊輔)
<HN>
2025/07/02 13:43