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注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も上げ幅縮小
*12:36JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も上げ幅縮小
4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅縮小・ドル・円は主に144円台後半で推移・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅縮小日経平均は小幅続伸。42.30円高の39828.20円（出来高概算7億4503万株）で前場の取引を終えている。前日3日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は344.11ドル高の44828.53ドル、ナスダックは207.97ポイント高の20601.10で取引を終了した。雇用統計が予想外に強まったことを好感。通商交渉の進展やトランプ政権の大型減税成立期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。独立記念日祭日の前日で短縮取引となる中、終盤にかけて上げ幅を拡大、ナスダックやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は208.74円高の39994.64円と続伸して取引を開始した。米主要株価指数が上昇したことに加えて、外為市場で昨日15時30分頃と比べて円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価を支える要因となった。ただ、朝方の買い一巡後は、指数は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、その後プラス圏に浮上するもさえない値動きとなった。利益確定や戻り待ちの売りが目立った一方で、昨日の日経平均が一昨日に続き39000円台半ばで下げ渋る展開だったことから相場の下値は堅いとの見方もあった。個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が堅調に推移。また、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、良品計画<7453>などが上昇した。また、大幅増益決算や株式分割を好感された霞ヶ関キャピタル<3498>が大幅高、キユーピー<2809>、東洋エンジニアリング<6330>、クスリのアオキ<3549>などが値上がり率上位となった。一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、トヨタ自動車<7203>、郵船<9101>、ファーストリテ<9983>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>などが下落した。ほか、メドレー<4480>、アドバンスクリエイト<8798>、キオクシアホールディングス<285A>などが値下がり率上位となった。業種別では、銀行業、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、非鉄金属、鉄鋼、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。後場の日経平均はこう着感の強い値動きとなりそうだ。朝方に4万円台に乗せる場面がみられたが、利益確定や戻り待ちの売りも目立つなか、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き投資家心理の重石となっている。また、本日の米株市場は独立記念日のため休場となるため、週末要因も相まって後場は手掛かり材料に乏しい。そのほか、6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増加したため、FRBによる利下げ期待は後退した。今後は6月の米消費者物価指数（CPI）の発表に注目が集まるが、市場の関心は9月のFOMCへ移りつつあることは頭の片隅に置いておきたい。■ドル・円は主に144円台後半で推移4日午前の東京市場で米ドル・円は主に144円台後半で推移。144円98銭から144円58銭まで下落したが、その後144円79銭まで反発。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1754ドルから1.1772ドルまで反発。ユーロ・円は上げ渋り。170円47銭から170円10銭まで値下がり。■後場のチェック銘柄・レント<372A>、アジュバンホールディングス<4929>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・5月家計支出：前年比＋4.7％（予想：＋1.2％）【要人発言】・橘官房副長官「対米交渉、真摯かつ誠実な協議を続ける方針変わらず」＜国内＞・特になし＜海外＞・16：00 スイス・6月失業率（5月：2.8％）
＜CS＞
2025/07/04 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
ｒａｋｕｍｏが大幅続伸、「Ｇｏｏｇｌｅ版ｒａｋｕｍｏ」の一部製品の利用料金を値上げへ
ｒａｋｕｍｏ<4060.T>が大幅続伸している。３日の取引終了後、企業向けグループウェア製品「Ｇｏｏｇｌｅ版ｒａｋｕｍｏ」の一部製品の利用料金を２５年１０月以降の新規契約分から値上げすると発表しており、好材料視されている。
対象となるのは、「ｒａｋｕｍｏ カレンダー」「ｒａｋｕｍｏ コンタクト」や「ｒａｋｕｍｏ Ｂａｓｉｃパック」「ｒａｋｕｍｏ Ｓｕｉｔｅパック」などで、「ｒａｋｕｍｏ ｆｏｒ Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ」の大幅アップデートや、生成ＡＩを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化などに伴い料金体系を改定する。なお、２５年１２月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 12:36
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい圏
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比４０円高前後と前場終値から横ばい圏で推移している。外国為替市場では、１ドル＝１４４円４０銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 12:35
後場の投資戦略
買い先行も上げ幅縮小
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39828.20;+42.30TOPIX;2829.67;+0.68[後場の投資戦略] 後場の日経平均はこう着感の強い値動きとなりそうだ。朝方に4万円台に乗せる場面がみられたが、利益確定や戻り待ちの売りも目立つなか、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き投資家心理の重石となっている。また、本日の米株市場は独立記念日のため休場となるため、週末要因も相まって後場は手掛かり材料に乏しい。そのほか、6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増加したため、FRBによる利下げ期待は後退した。今後は6月の米消費者物価指数（CPI）の発表に注目が集まるが、市場の関心は9月のFOMCへ移りつつあることは頭の片隅に置いておきたい。
＜AK＞
2025/07/04 12:21
みんかぶニュース 市況・概況
「親子上場」が１３位にランクイン、３日もキユーピーによるアヲハタの完全子会社化など発表される＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ データセンター
３ 防衛
４ 人工知能
５ ペロブスカイト太陽電池
６ 生成ＡＩ
７ 仮想通貨
８ レアアース
９ 半導体製造装置
１０ ドローン
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「親子上場」が１３位にランクインしている。
東京証券取引所が２３年１２月に「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の取りまとめを発表して以降、親子上場解消に向けた動きが加速している。先行して親子上場解消の動きを見せた日立製作所<6501.T>に続き、ＮＥＣ<6701.T>や富士通<6702.T>も解消を図り、今年に入ってもイオン<8267.T>が２月２８日、グループでショッピングセンターの開発・運営を手掛けるイオンモールとグループの商業施設を中心に施設管理を行うイオンディライト<9787.T>の２社を完全子会社化すると発表。５月にはＮＴＴ<9432.T>がＮＴＴデータグループ<9613.T>の、三菱商事<8058.T>が三菱食品<7451.T>の完全子会社化を目指したＴＯＢを発表しており、親子上場解消の動きが進む。
７月３日には、キユーピー<2809.T>がアヲハタ<2830.T>を、ワールド<3612.T>がナルミヤ・インターナショナル<9275.T>をそれぞれ株式交換により完全子会社化すると発表しており、親子上場解消の動きは更に強まるとみられている。それに伴い親子上場解消を狙ったＴＯＢを期待した思惑的な動きも強まっており、引き続きテーマとしての「親子上場」には注目が集まりそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 12:21
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:霞ヶ関キャピタル、キユーピー、ブライトパスなど
*12:18JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:霞ヶ関キャピタル、キユーピー、ブライトパスなど
クスリのアオキ<3549>:3905円（+241円）大幅反発。前日25年5月期の決算を発表。営業利益は266億円で前期比43.3％増となり、市場予想を15億円程度上振れる着地に。一方、26年5月期は230億円で同13.5％減の見通し、コンセンサスを30億円程度下振れる水準となっている。ただ、6月の好調な月次動向からみても、計画は保守的との見方が優勢のようだ。また、現在の自社株買いを中止し、新たに発行済み株式数の5.96％に当たる600万株、220億円を上限に実施するとしている。ワールド<3612>:2575円（+42円）大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、コア営業利益は63.3億円で前年同期比3.2％減となり、上半期2ケタ増益計画に対して低調な推移とも受け止められている。一方、子会社であるナルミヤを株式交換により完全子会社化すると発表、シナジー効果などへの期待が先行しているようだ。今回、株主優待制度の拡充も発表しているが、1000株以上保有株主のランクを新設するととともに、ナルミヤブランドでの利用も可能とするようだ。アニコムHD<8715>:714円（+37円）大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、ダルトン・インベストメンツが5.08％を保有する大株主になったことが明らかになっている。株価が過小評価され魅力的な投資機会であると考えているほか、株主価値向上のために経営者に建設的な対話を行うことを求めていく可能性ともしている。ダルトンは米投資会社でバリュー型の投資戦略をとっていることで知られる。また、アクティビストとして企業価値向上を目指す活動も行っている。キユーピー<2809>:3908円（+418円）大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は162億円で前年同期比14.4％減となったが、3-5月期は104億円で同3.3％減と減益率が縮小、市場予想も10億円程度超過したとみられる。海外市場での販売拡大などが牽引役となったようだ。また、発行済み株式数の6.91％に当たる960万株、240億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は7月4日から26年5月31日まで。積極的な株主還元も評価材料とされている。霞ヶ関キャピタル<3498>:16930円（+2590円）大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は93.7億円で前年同期比2.6倍となり、上半期の同2.4倍から一段と増益率も拡大する形になっている。高い収益成長が継続していることを確認し、買い安心感が優勢となっている。また、8月末を基準日として、1：2の株式分割を実施することも発表。1投資単位当たりの株価水準が高いだけに、流動性の向上に直結するとの期待も先行している。AB＆C<9251>:945円（+3円）反発。4日の取引終了後に、25年6月の国内店舗月次営業速報を発表し、好材料視されている。国内全店舗の税抜売上高は前年比8.2%増と前年実績を上回ったが、国内既存店の税抜売上高については同0.7%減となった。ただ、直営店舗・FC店舗別国内店舗売上高については、直営店舗が13.35億円、FC店舗が16.52億円(合計29.88億円)とそれぞれ前年同月を上回り堅調さを維持している。なお、25年6月1日付で全株式を取得したestの業績数値は、同月速報には反映されていない。キューブ<7112>:463円（+14円）反発。25年6月度直営店月次売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比108.4%と堅調な成長を維持した。記録的な高温や訪日外国人観光客数の減少といった外部環境の課題が見られたものの、フルプライス店舗における品揃えとブランド訴求力が奏功し、大型店舗が売上を牽引した。また、同社初の常設型アウトレット店舗である「御殿場プレミアム・アウトレット店」が、新規顧客獲得に加え、過去に同社商品を利用した顧客との再エンゲージメントにも貢献し、実店舗全体で前年実績を大きく上回る結果となった。ブライトパス<4594>:75円（+23円）急騰、年初来高値更新。多発性骨髄腫の治療薬候補「BP2202」が米国FDAより希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に指定された。多発性骨髄腫の年間新規罹患数は米国で約3.2万人、全世界では18万人を超え、希少疾患だが世界市場は30年には345億米ドル(5兆円)規模に達すると予測されている。今回の指定により、米国において開発費用に対する税制上の優遇措置、承認申請手数料の免除、承認取得後の7年間にわたる独占的販売権が与えられるなど、複数の開発支援・優遇措置を受ける対象となる。
＜ST＞
2025/07/04 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅縮小
*12:15JST 日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅縮小
日経平均は小幅続伸。42.30円高の39828.20円（出来高概算7億4503万株）で前場の取引を終えている。 前日3日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は344.11ドル高の44828.53ドル、ナスダックは207.97ポイント高の20601.10で取引を終了した。雇用統計が予想外に強まったことを好感。通商交渉の進展やトランプ政権の大型減税成立期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。独立記念日祭日の前日で短縮取引となる中、終盤にかけて上げ幅を拡大、ナスダックやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は208.74円高の39994.64円と続伸して取引を開始した。米主要株価指数が上昇したことに加えて、外為市場で昨日15時30分頃と比べて円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価を支える要因となった。ただ、朝方の買い一巡後は、指数は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、その後プラス圏に浮上するもさえない値動きとなった。利益確定や戻り待ちの売りが目立った一方で、昨日の日経平均が一昨日に続き39000円台半ばで下げ渋る展開だったことから相場の下値は堅いとの見方もあった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が堅調に推移。また、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、良品計画<7453>などが上昇した。また、大幅増益決算や株式分割を好感された霞ヶ関キャピタル<3498>が大幅高、キユーピー<2809>、東洋エンジニアリング<6330>、クスリのアオキ<3549>などが値上がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、トヨタ自動車<7203>、郵船<9101>、ファーストリテ<9983>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>などが下落した。ほか、メドレー<4480>、アドバンスクリエイト<8798>、キオクシアホールディングス<285A>などが値下がり率上位となった。 業種別では、銀行業、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、非鉄金属、鉄鋼、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均はこう着感の強い値動きとなりそうだ。朝方に4万円台に乗せる場面がみられたが、利益確定や戻り待ちの売りも目立つなか、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き投資家心理の重石となっている。また、本日の米株市場は独立記念日のため休場となるため、週末要因も相まって後場は手掛かり材料に乏しい。そのほか、6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増加したため、FRBによる利下げ期待は後退した。今後は6月の米消費者物価指数（CPI）の発表に注目が集まるが、市場の関心は9月のFOMCへ移りつつあることは頭の片隅に置いておきたい。
＜AK＞
2025/07/04 12:15
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（10）：配当金はDOEで第3フェーズに2.5%以上を目指す
*12:10JST ケンコーマヨ Research Memo（10）：配当金はDOEで第3フェーズに2.5%以上を目指す
■株主還元策ケンコーマヨネーズ<2915>は株主還元策として、配当の実施と株主優待制度を導入している。配当方針は、業績に左右されない安定配当を実施するためDOE（株主資本配当率）を基準に行い、前述のとおり中長期経営計画の第1フェーズで1.5%以上、第2フェーズで2.0%以上、第3フェーズで2.5%以上と水準を段階的に切り上げていく計画だ。2025年3月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期比13.0円増配の43.0円（DOE1.7%）と2期連続の大幅増配を実施した。2026年3月期は同4.0円増配の47.0円と3期連続増配を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末に100株以上保有の株主に対して、保有株数に応じて自社製品の贈呈を行っている。100株以上1,000株未満保有の株主には1,000円相当（一律）、1,000株以上保有の株主には2,500円相当（3種類から選択制）の自社製品を贈呈している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 12:10
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（9）：ROEは食料品セクター平均を上回るもPBRは1倍割れの水準が続く
*12:09JST ケンコーマヨ Research Memo（9）：ROEは食料品セクター平均を上回るもPBRは1倍割れの水準が続く
■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」1. 現状分析ケンコーマヨネーズ<2915>は2020年以降、PBRで1倍を下回る水準が続いており、2025年3月時点では0.7倍と食品業種（プライム企業）の加重平均PBR1.6倍に対して約半分の水準に留まっている。要因として、ROEの水準が低いことが一因と考えられていたが、2025年3月期のROEは8.9%と食料品セクターの中央値である7.0%を上回る水準まで回復しており、株価は直近2期間の収益回復を十分に織り込んでいないものと考えられる。営業利益率、ROEの向上と株主還元強化によりPBR1倍超の早期達成を目指す2. 取り組み方針PBR1倍の達成及び企業価値向上に向けた取り組みとして、営業利益率及びROEの向上、株主還元の強化、並びにIR活動の強化を進める方針だ。(1) 連結営業利益率6%以上に向けた施策2025年3月期に5.3%だった連結営業利益率を2036年3月期に6%以上に引き上げることを目標に掲げている。連結営業利益率向上のための施策として事業ポートフォリオの再構築とグローバル展開の加速、新規事業の育成に取り組むほか、事業拠点再編による効率化やDX推進による労働生産性の向上（30%向上）に取り組む。また、現在約1,300アイテムを統廃合して約1,100アイテムまで絞ったことで、既存商品の収益力強化を図る。なかでもサラダ・総菜類は容量サイズも含めて絞り込む余地があると見ており、パッケージも含めて生産効率を考えた商品設計を行うことで収益性を高める。連結営業利益率の今後の見通しについて、第1フェーズは事業基盤再構築のための先行投資期間となるため横ばい水準で推移すると見ており、こうした投資の効果が顕在化する2030年3月期以降に利益率も上昇傾向に転じるものと同社は見ている。(2) 資本戦略2036年3月期にROE8%以上を目標として掲げており、営業利益率の向上と併せて自己資本の圧縮による財務レバレッジの向上にも取り組む。具体的には、政策保有株式を縮減し自己株式の取得を進める。自己株式取得については、第1フェーズで14億円程度を実施する予定であったが、2025年3月期で19億円を実施し、2026年3月期も8億円の取得を予定するなど、当初の計画を上回るペースで取得が進んでいる。2036年3月期までで合計45億円の実施を見込んでいるが、最初の2期間で6割を消化する格好だ。(3) 株主還元の強化株主還元についても強化する。業績に左右されない安定配当を実施するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針である。DOEの水準については第1フェーズで1.5%以上、第2フェーズで2.0%以上、第3フェーズで2.5%以上と段階的に切り上げる計画で、中長期的に見れば増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 12:09
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（8）：2028年3月期の営業利益目標を33億円以上から上方修正検討中（2）
*12:08JST ケンコーマヨ Research Memo（8）：2028年3月期の営業利益目標を33億円以上から上方修正検討中（2）
■今後の見通し(2) 基本戦略と取り組み状況ケンコーマヨネーズ<2915>の中長期経営計画では、基本戦略として「成長戦略」「スマート化」「人材投資」「サステナビリティと社会的責任」の4つをテーマに各種施策に取り組んでいる。a) 成長戦略市場環境の変化に適応できる強い事業基盤を構築するため、既存事業の収益基盤強化とブランド構築の実行、事業ポートフォリオの再構築を推進していく。具体的には、マーケットインの発想による商品開発の強化や、基盤商品のブランディング強化により、調味料・加工食品事業におけるNB商品売上比率を約30%から2028年3月期に50%に引き上げる。また、海外市場を本格的に開拓することで、海外売上高を2028年3月期に17億円（2025年3月期実績は前期比6.8%増の12.5億円）に拡大し、2036年3月期には売上構成比で10%以上を目指す。EC事業では、一般消費者や小規模事業者向けをターゲットに、同社の強みを生かしたオリジナリティのある商品（自社商品以外の料理アイテムなども含む）を拡充することで、2028年3月期に2億円（2025年3月期実績は前期比40%増の56百万円）を売上目標に設定した。このうち、NB商品売上比率に関しては2025年3月期にNB商品の統廃合を進めたため、一旦比率は低下する見込みだが、2026年3月期以降にPB商品を中心とした統廃合の検討をしており、50%の達成は可能と見られる。海外事業に関しては2026年3月期に進出地域及び方法を決定し、具体的にプロジェクトを始動する予定だ。EC事業に関してはEC公式通販サイトにて、セット販売を強化しているほか、SNSを活用したキャンペーンを実施している。また、EC限定商品の開発も進めている。ブランディング強化の取り組みの1つとして、2025年大阪・関西万博に出展し、大阪外食産業協会が主催するORA外食パビリオンにて「和のサンドイッチのサラダ料理教室」を開催する（開催期間：8月18日〜24日）。商品・メニュー開発においては、顧客要望に応える機動力の向上を図るべく、商品化決定基準を見直したほか、分野別戦略と連携した商品開発を進めている。商品化の決定基準として従来は、最低ロット・最低利益の水準を定めて決定していたが、今後は商品カテゴリー別やNB商品、PB商品ごとになど、政策的な商品化の決定していく。これは中長期経営計画で設定した連結営業利益率6%以上の達成を意識した取り組みだ。このほか、コロナ禍で停滞していた新規顧客開拓における対面での営業・メニュー提案活動を強化する。コロナ禍においては訪問営業が難しく、オンライン営業が中心であったが、新規顧客の開拓では、対面での営業活動が重要との考えに基づくものだ。ブランディング戦略としては、引き続きマスメディアや各種展示会を通じて企業ブランド力の向上を目指す。b) スマート化DXを通じて企業改革や生産性の向上を図るとともに、合理化・効率化・成長するための事業拠点の再編などを推進する。2024年9月より本格的に稼働を開始した新基幹システムでは、事業拠点や商品ごとの売上高・利益状況を早期に可視化することが可能となり、今後の商品統廃合の可否を迅速に判断する際に役立つと考えられる。また、営業部門で営業支援ツールを導入したほか、バックオフィスでは生成AIの導入、RPAの活用による業務の効率化を推進し、製造拠点では協働ロボットの導入や人材教育での動画マニュアル導入などによって生産性向上に取り組んでおり、労働生産性を2028年3月期までに10%、2036年3月期までに30%向上することを目標としている。一方、事業拠点の再編・強化に向けた取り組みでは、グループの生産拠点（16拠点）の再編・統合と併せてエネルギーコストを抑えた新拠点の開設や能力増強投資などの具体的な再編計画を第1フェーズの期間に策定し、実行する。事業拠点の再編及び強化に関連した投資額として、2028年3月期までの第1フェーズで48億円を投下する予定だが、時期としては後半の2年間で38億円を投下する計画である（2025年3月期実績1億円、2026年3月期計画9億円）。c) 人材投資グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進するほか、2024年4月より新人事制度の運用を開始し、自己実現や成長を実感できる制度並びにキャリアプランを実現する研修制度の充実、資格取得の支援制度などを導入した。また、多様性に対応した働き方（勤務体系、育児短時間勤務期間の延長、年間総労働時間の見直し）についても各種制度を整備し充実を図っている。採用面では、キャリア採用やグローバル化を見据えた採用活動を強化する方針だ。従業員エンゲージメント向上のための意識調査も実施しており、エンゲージメント総合スコアで70ポイント（2025年3月期実績57.6ポイント）を目標としている。d) サステナビリティと社会的責任環境問題への取り組みと地域社会への貢献活動を推進するほか、グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す。環境への取り組みとして、CO2排出量の削減について2019年度比原単位で2027年度に25.4%削減を目指す。2024年度は御殿場工場と西日本工場にベントコンデンサー※を導入したほか、省エネ対策に取り組んだことでCO2排出量は2019年度比原単位で10.5%削減した。※ 廃蒸気を利用して熱交換を行う装置。また、廃棄物削減に関しても2019年度比原単位で2027年度に14.1%削減を目標としていたが、2024年度で12.3%の削減を実現した。廃棄マヨネーズを分離・精製してバイオディーゼル燃料として活用したほか、廃棄物の堆肥化を推進した。環境に配慮したサステナブル素材の使用については2027年度の使用率56.0%の目標に対して、2024年度は45.5%（2025年1月時点）となった。量販店向け総菜パックに再生トレイや植物由来のプラスチックを使用している。(3) キャッシュアロケーション第1フェーズの4年間におけるキャッシュアロケーションについて見ると、キャッシュインは営業キャッシュ・フロー（営業利益見込み＋減価償却費）で242億円、政策保有株式の売却で2億円、手元資金45億円の計290億となり、キャッシュアウトとして成長戦略に109億円、スマート化に86億円、人材投資に43億円、サステナビリティと社会的責任に51億円を投下する予定だ。2025年3月期はこのうち40億円を投下し、2026年3月期は49億円を計画しており、2027年3月期以降は年間100億円ペースと投資が加速する見通しで、なかでも成長戦略に対する投資が年間53億円ペースと最も大きくなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 12:08
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（7）：2028年3月期の営業利益目標を33億円以上から上方修正検討中（1）
*12:07JST ケンコーマヨ Research Memo（7）：2028年3月期の営業利益目標を33億円以上から上方修正検討中（1）
■今後の見通し2. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の進捗状況(1) 『KENKO Vision 2035』の概要ケンコーマヨネーズ<2915>は2024年5月に、2036年3月期までの12年間の中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表した。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指す。『KENKO Vision 2035』では第1フェーズ（2025年3月期〜2028年3月期）を事業構造の改革期、第2フェーズ（2029年3月期〜2032年3月期）を再成長期、第3フェーズ（2033年3月期〜2036年3月期）を進化・発展期と位置付けた。経営数値目標は、第1フェーズの最終年度となる2028年3月期に連結売上高1,020億円以上、連結営業利益33億円以上とし、2036年3月期には連結売上高で1,250億円以上、連結営業利益で75億円以上、連結営業利益率で6%以上を目標に掲げた。第1フェーズでは成長基盤を構築するための事業ポートフォリオ改革や事業拠点の再編、DX投資などの先行投資を実施することもあり、連結営業利益で年平均成長率3%以上と堅実な目標だが、2025年3月期の連結営業利益が48.5億円で着地し、2026年3月期も横ばい水準を見込んでいることから、2028年3月期の目標水準についても引き上げるべく検討を進めているようだ。方向性として2028年3月期までは現在の利益水準を維持したうえで成長投資を実行する方針だ。なお、12年間の年平均売上成長率は3%以上を目指しているが、直近10年間が年率4%成長だったことや今後は海外市場にも本格進出していくことを考慮すると、実現性の高い目標と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 12:07
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（6）：2026年3月期は原材料費、固定経費等の増加を価格改定効果で吸収
*12:06JST ケンコーマヨ Research Memo（6）：2026年3月期は原材料費、固定経費等の増加を価格改定効果で吸収
■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しケンコーマヨネーズ<2915>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.1%増の95,500百万円、営業利益で同0.9%減の4,800百万円、経常利益で同0.6%減の4,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.2%減の3,217百万円を見込んでいる。鶏卵相場の上昇など原材料費の上昇や人件費を中心とした固定経費等の増加を価格改定効果で吸収し、営業利益と経常利益は前期並みの水準を確保する計画だ。特別利益の減少や工場再編等に関連した特別損失の発生が見込まれるため、親会社株主に帰属する当期純利益については減益見通しとなっている。主要市場の動向を見ると、外食業界については2025年に入ってからも前年同月比で6～7%増と堅調に推移している。客数については微増ペースに鈍化しているものの、食材費や人件費の上昇を背景とした価格改定実施による客単価の上昇が売上増要因となっている。一方、中食業界のうち総菜の販売動向についても5%前後の伸びが続いている。コメ価格の高騰により米飯類の好調が続いているようで、同社が主力とするサラダ関連については4月に入って野菜市況が落ち着きを見せ始めたこともあり、伸びが鈍化したようだ。今後はコメ価格も備蓄米の放出により緩やかに低下していくことが予想されるため、外食や中食業界においては若干のマイナス影響を受けると考えられ、伸び率も鈍化していく可能性が高いと弊社では見ている。こうしたなか、同社の売上高は調味料・加工食品事業で前期比5.4%増の75,798百万円、総菜関連事業等で同0.4%減の18,881百万円、その他で同4.7%減の821百万円を見込んでいる。調味料・加工商品事業の内訳は、サラダ・総菜類で同8.2%増の22,664百万円、マヨネーズ・ドレッシング類で同5.3%増の28,796百万円、タマゴ加工品で同2.7%増の22,387百万円、その他で同9.0%増の1,948百万円となる見通し。主な増収要因は価格改定効果による。同社は原材料価格や資材価格、人件費、物流費等の上昇を受け、2025年4月から全商品を対象に価格改定を実施することを発表した。値上げ率は商品ごとに異なり約3〜45%の幅となるが、顧客との交渉期間もあるため、実際に業績面で効果が現れるのは第2四半期以降となりそうだ。総菜関連事業等の売上高については、野菜や鶏卵など原材料価格の高騰で価格改定を状況に応じて実施しており、顧客の買い控えが起こる可能性を考慮して前期並みの水準を見込んでいる。野菜価格については4月に入ってから良好な天候状況を受け落ち着いてきたが、年間契約で仕入れている野菜は前期よりも高値で仕入れている品目もあるため、採算面を考えるとすぐには値下げできないのが実情だ。その他については2024年7月にサラダカフェ1店舗を退店した影響により減収となる見通しだ。販路別では、2025年3月期とトレンドは大きく変わらず、外食業界向けを中心にすべての業界で売上拡大を目指す。新たな取り組みとして営業部門の生産性向上を図るため営業支援ツールを導入し、2025年6月以降に運用を開始する予定だ。同ツールを活用することで業務効率が向上し、顧客への訪問・商談件数が増えていくと予想される。こうした効果も2026年3月期下期以降の売上増に貢献することが期待される。また、2025年秋に開催予定の商品展示会も従来以上に業態別のメニュー提案等を行い、自社ブランド商品の拡販に注力する方針だ。営業利益は前期比45百万円の減少を見込んでいるが、増減要因を見ると価格改定効果で2,901百万円、生産効率の向上で841百万円の増益となる一方で、販売数量で237百万円、原材料価格高騰の影響で1,602百万円、固定経費等の増加で1,949百万円の減益要因となる。生産効率向上効果のうち約6億円は商品の統廃合による。同社は商品数を約1,300品目から約1,100品目まで絞り、商品数削減による売上高への影響は軽微だが、工場の生産効率や業務効率が向上するほか、原材料費の削減効果も見込まれている。今後、効果検証を行ったうえで、さらなる統廃合の検討も進める。また、固定経費等の増加については、従業員の賃金ベースアップによる人件費増や新基幹システムの稼働に伴う減価償却費・運用費の増加のほか、海外戦略費用や東京本社移転費用（2026年2月予定）等が含まれる。新東京本社はより都心に近い立地（杉並区高井戸から千代田区麹町に移転）となることから商談件数の増加につながるものと期待される。主要原材料の1つである鶏卵の相場については、高病原性鳥インフルエンザ発生による鶏の大量殺処分が影響して2025年2月以降価格が高騰し、4〜6月は前年同期比で1.6倍の水準となった。供給量が増加し始める夏場以降は緩やかに相場も下落傾向に転じるが、季節要因で年末にかけて再び上昇する可能性がある。2年前は鶏卵不足によりタマゴ加工品の休売や販売制限が実施されたが、2025年は供給不足に備えて殻付き卵の在庫を多めに保有したり、凍結卵を活用するなどの対策を計画していることから2年前のように休売を強いられる状況にはならないと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 12:06
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（5）：有利子負債の削減が続き、財務基盤の強化が進む
*12:05JST ケンコーマヨ Research Memo（5）：有利子負債の削減が続き、財務基盤の強化が進む
■業績動向3. 財務状況と経営指標ケンコーマヨネーズ<2915>の2025年3月期末の資産合計は前期末比3,290百万円減少の64,080百万円となった。前期末が休日だったことにより、売掛金や買掛金、未払金等の債権債務が増加したが、2025年3月期末は平日で金融機関が平常稼働だったことにより債権債務の積み上がりが解消されたことが主な減少要因となった。具体的には、流動資産で売掛金が1,947百万円、受取手形が238百万円それぞれ減少し、流動負債では買掛金が2,632百万円、未払金が921百万円それぞれ減少した。その他の変動要因として、固定資産では減価償却の進展により有形固定資産が1,632百万円減少し、無形固定資産が137百万円、投資その他の資産が467百万円それぞれ増加した。なお、新基幹システムの運用を2024年9月より開始している。新基幹システムでは事業拠点や商品ごとの月次損益が可視化できるようになり、収益性向上に寄与するものと期待される。負債合計は前期末比4,275百万円減少の24,116百万円となった。買掛金や未払金の減少に加えて、有利子負債が1,399百万円減少した。また、純資産は同984百万円増加の39,963百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が2,880百万円増加した一方で、自己株式の取得を進めたことで自己株式が1,947百万円増加（減少要因）した。有利子負債の削減が進んだことで、自己資本比率は前期末比4.5ポイント上昇の62.4%、有利子負債比率は同4.0ポイント低下の13.7%となるなど財務の健全性が一段と上昇した。ここ数年は収益の拡大が続いたのと同時に大型の資金需要がなかったため、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も100億円を超えるなど大幅に改善した。2025年3月期からスタートした中長期経営計画では、工場の再編・新設も含めた成長投資を実施していく方針を明らかにしており、手元キャッシュはこうした成長投資や株主還元などに充当する方針だ。収益性については、売上高営業利益率で5.3%、ROEで8.9%と2期連続で上昇した。中長期的には営業利益率で6%以上、ROEで8%以上を目指しており、今後も中長期経営計画で掲げた成長戦略や資本政策を実行することで目標達成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 12:05
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（4）：調味料・加工食品事業は過去最高業績を更新
*12:04JST ケンコーマヨ Research Memo（4）：調味料・加工食品事業は過去最高業績を更新
■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 調味料・加工食品事業ケンコーマヨネーズ<2915>の調味料・加工食品事業の売上高は前期比4.0%増の71,887百万円、セグメント利益は同94.1%増の3,894百万円となった。売上高は外食市場の拡大を追い風に4期連続増収となり、利益面では前述のとおり価格改定効果や原材料コスト低減、生産効率の向上などによって2期連続で大幅増益となった。商材別の売上動向を見ると、タマゴ加工品が前期下期からの販売制限解除の流れを受けて前期比16.3%増の21,795百万円と急回復した。外食業界でタマゴ加工品のメニューが増加したほか、たまごサラダやゆでたまごがCVSや製パン事業者向けに好調だった。マヨネーズ・ドレッシング類は同1.3%増の27,355百万円と堅調に推移した。量販店や外食向けにマヨネーズ類が伸長した。ヒット商品として、「薫るトリュフ」シリーズが手軽にメニューに高級感や付加価値を付与でき、様々な料理で活用できる汎用性の高さが評価され、外食業界向けに伸長した。また、「塩キャラメルバターソース」も芳醇なバターとほろ苦いキャラメル、まろやかな味わいの岩塩によるコクと風味がやみつきになるソースとして、スイーツだけでなくベーカリーやドリンク用など様々な用途で採用され、ヒット商品の1つとなった。液状なので、溶かしバターのようにかける、塗る、和えるといった様々な調理法が可能で利便性の高さも評価されたようだ。一方、サラダ・総菜類は同3.0%減の20,948百万円と若干の減収となった。小容量サイズ商品は伸長したが、前期にタマゴ加工品の代替メニューとして伸びたポテトサラダの反動減が影響した。その他の売上高は、冷凍ポテトや冷凍サツマイモを中心に同1.3%増の1,788百万円と堅調に推移した。(2) 総菜関連事業等総菜関連事業等の売上高は前期比1.3%増の18,954百万円、セグメント利益は同5.1%減の862百万円となった。販売カテゴリーの拡大やおつまみ総菜などマーケットイン発想による商品開発、地域連携コラボによる食材での差別化を図った商品開発などに取り組んだことなどが増収要因となった。ただ、利益面では、野菜価格の高騰と下期に入ってからの鶏卵相場の上昇が響いて、若干の減益となった。(3) その他その他には連結子会社サラダカフェで展開するサラダ専門店の収益が含まれており、売上高で前期比5.1%減の861百万円、セグメント利益で3百万円（前期は6百万円の損失）となった。売上高は2024年7月に1店舗を退店したことが主な減収要因となった。利益面では、食材費の高騰が続いたものの不採算店舗の退店に加えて高付加価値商品の開発や経費削減に取り組んだ効果により、2期ぶりの黒字に転換した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 12:04
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（3）：2025年3月期は増収・大幅増益で、7期ぶりに過去最高益を更新
*12:03JST ケンコーマヨ Research Memo（3）：2025年3月期は増収・大幅増益で、7期ぶりに過去最高益を更新
■業績動向1. 2025年3月期の業績概要ケンコーマヨネーズ<2915>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.4%増の91,703百万円、営業利益で同64.3%増の4,845百万円、経常利益で同61.3%増の4,999百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.1%増の3,503百万円となった。売上高は過去最高、各段階利益は2期連続の増益と、7期ぶりの過去最高益を更新し、2024年8月に上方修正した数値に対しても上回って着地した。売上高は前期に高病原性鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵不足によって休売や販売制限を余儀なくされたタマゴ加工品が前期比16.3%増の21,795百万円と回復したことが主な増収要因となった。販路別では外食業界向けがインバウンド需要の拡大もあって同4.6%増となったほか、量販店向けが同2.8%増、CVSが同1.0%増、製パン事業者向けが同5.4%増、給食事業者向けが同10.0%増とそれぞれ伸長した。外食業界向けは上期が前年同期比10.0%増だったため、下期は外食業界が全般的に堅調に推移するなかで失速する格好となった。期をとおして販売している商材は下期も堅調だったが、季節メニュー向け商品の販売が2025年3月期は低調だったものと見られる。量販店向けは野菜価格高騰の影響もあって子会社が展開する総菜の売上が伸び悩んだ。また、CVS向けはタマゴ加工品が回復したものの、サラダ・総菜類の低調により微増に留まった。製パン事業者向けはタマゴ加工品が回復し、給食事業者向けは新規顧客の獲得が進み増収となった。営業利益は前期比で1,896百万円の増益となった。増益要因としては価格改定効果で1,035百万円（上期1,035百万円）、生産効率の向上で688百万円（同654百万円）、販売数量増で127百万円（同161百万円）、オイル等、主原料の原材料コスト低減で402百万円（同775百万円）となり、人件費の増加や経営基盤強化のための費用など固定経費の増加356百万円（同213百万円）を吸収した。価格改定に関しては、2023年7月以降にロングライフサラダや和総菜の価格改定を実施し、その効果が上期に出た格好で下期は影響がなかった。生産効率の向上に関しては、販売制限解除によってタマゴ加工品の製造ラインの稼働率が回復したことが主な増益要因となっている。なお、半期ベースで見ると下期は前年同期比で516百万円の減益となったが、主には原材料価格の上昇や固定経費の増加によるもので、販売数量も伸び悩みこれらコスト増を吸収できなかった。なお、計画比で営業利益が上振れした要因は、海外戦略費用や高病原性鳥インフルエンザ対策関連費用などが当初の見込み額を下回ったことによる。また、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益よりも低くなっているのは、特別利益として計上した投資有価証券売却益が前期の569百万円から115百万円に減少したことが主因だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 12:03
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、タマゴ加工品等でも大手の一角占める
*12:02JST ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、タマゴ加工品等でも大手の一角占める
■会社概要1. 事業内容ケンコーマヨネーズ<2915>は主に業務用のサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを製造販売する調味料・加工食品事業を展開しており、連結子会社で日配品の総菜類の製造販売及び店舗事業などを行っている。直近5期間の事業セグメント別売上高の推移を見ると、主力の調味料・加工食品事業はコロナ禍で外食業界が大きな打撃を受けた2021年3月期に落ち込んだものの、2022年3月期以降は回復基調が続いている。一方、子会社で展開する総菜関連事業等などは女性の社会進出や個食化需要の拡大といった市場環境の変化を追い風に、2025年3月期まで13期連続で増収となっている。その他（店舗事業）は運営店舗数の減少などもあり、ここ数年は伸び悩んでいる。2025年3月期の販路別売上構成比は、外食業界向けが28.9%、量販店向けが27.8%、コンビニエンスストア（以下、CVS）向けが21.2%と3分野で全体の約8割を占めており、残りは製パン事業者や給食事業者向けなどとなっている。2021年3月期の構成比と比較すると、外食業界向けが5.1ポイント上昇したのに対して、CVS向けが5.5ポイント低下した。金額ベースではCVS向けも2021年3月期比で6%伸びているが、他業界向けの20%以上の伸びに比べて伸び悩んでいる。2. 同社の特長及び事業環境同社の特長は、安定して高い品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、分野を業態別に細分化し、販売・商品開発・生産・メニュー開発チームが一体となり顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細やかな営業対応力を実現するための総合力を持ち合わせていることにある。外食業界向けを例に挙げると、外食業界全体の売上高は2019年から2024年は1.17倍に拡大したのに対して、同社の外食業界向け売上高は1.29倍となっており、年度と暦年の違いはあるものの同社のシェアが拡大したことが窺える。外食業界においても人手不足により調理の「簡便化」ニーズが増大しており、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の需要が伸びていると推測される。今後も労働人口が減少するなかで、人手不足という課題は変わらないと見られ、味の良さと品質、メニュー開発力に加えて「簡便化」を切り口とした商品開発を進めることで売上高を拡大していく余地は大きいと思われる。3. 生産体制、グループ子会社同社は、本社の7工場、連結子会社7社の9工場で国内生産を展開している。子会社では主に量販店（スーパーマーケット）への日配品（総菜関連）の生産を行っており、地域に密着した生産体制を構築している。24時間営業のCVS向けにはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。子会社のサラダカフェ(株)では、サラダ専門店を12店運営している。首都圏や関西圏の百貨店及びショッピングモール内に出店しており、サラダメニューの新たな提案など情報発信の場としての役割も果たしている。海外事業は、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社PT. Intan Kenkomayo Indonesiaを設立（出資比率49%）し、マヨネーズ・ソース類の製造・販売のほか液卵も販売している。海外売上高はまだ少ないものの、中長期経営計画では成長戦略の1つとしてM&Aも視野に入れ、海外事業の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 12:02
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨ Research Memo（1）：中長期経営計画初年度の2025年3月期は、利益ベースで計画を上回り順調
*12:01JST ケンコーマヨ Research Memo（1）：中長期経営計画初年度の2025年3月期は、利益ベースで計画を上回り順調
■要約ケンコーマヨネーズ<2915>は、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを手掛けるケンコーマヨネーズ本体の調味料・加工食品事業と、連結子会社で構成されている総菜関連事業等からなる業務用食品メーカーである。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.4%増の91,703百万円、営業利益で同64.3%増の4,845百万円と、いずれも過去最高を更新した。売上高は前期に高病原性鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵不足によって休売や販売制限を余儀なくされたタマゴ加工品が外食向けや製パン業者向けを中心に同16.3%増収と大きく回復し、増収要因となった。営業利益は価格改定効果で1,035百万円、生産効率の向上で688百万円、原材料価格の低下で402百万円、販売数量増で127百万円の増益要因となり、人件費等の固定経費の増加356百万円を吸収し同1,896百万円の増益となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.1%増の95,500百万円、営業利益で同0.9%減の4,800百万円を見込んでいる。売上高は主力の調味料・加工食品事業において2025年4月から商品価格の価格改定（約3〜45%の値上げ）を実施したことが増収要因となる。営業利益の増減要因は、価格改定効果で2,901百万円、商品の統廃合等による生産効率の向上で841百万円の増益要因となる一方で、原材料価格上昇の影響で1,602百万円、販売諸経費を含む販売数量の項目で237百万円減、固定経費等の増加で1,949百万円となり、合計で45百万円の減益を見込む。固定経費等の増加には人件費や2024年に刷新した基幹システムの償却費・運用費の増加、海外戦略費用に加えて、2026年2月に予定している東京本社移転費用なども含まれる。3. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の進捗状況同社は2024年5月に中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表し、2025年3月期からスタートした。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指すことに取り組んでいる。第1フェーズとなる2028年3月期までの4年間は、事業構造の改革を推進する期間と位置付けており、主にNB（ナショナルブランド）商品売上比率を約30%から50%に引き上げ、工場の生産効率向上やブランド力の向上を図るほか、EC事業の拡大や海外事業の推進、新規事業の創出に取り組む。また、国内生産拠点の再編も来期以降、本格的に着手する予定だ。2024年9月から稼働を開始した新基幹システムでは商品・顧客ごとの月次損益管理が可能となり、今後の収益力向上につながると期待される。第1フェーズの営業利益の目標として33億円以上を掲げていたが、初年度となる2025年3月期に40億円を超えるなど計画を上回る順調な滑り出しだ。第1フェーズについては今後も同程度の利益水準を確保していく方針だ。2029年3月期以降は事業構造の改革の効果が顕在化し成長期に移行する見通しであり、最終目標として2036年3月期に連結売上高1,250億円以上、連結営業利益で75億円以上、連結営業利益率6%以上、ROE8%以上を目指す。4. 株主還元策同社は、業績変動に左右されない安定配当を継続するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針としている。中長期経営計画の第1フェーズ（～2028年3月期）はDOE1.5%以上、第2フェーズ（～2032年3月期）は2.0%以上、第3フェーズ（～2036年3月期）は2.5%以上と段階的に水準を切り上げていく。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比13.0円増配となる43.0円（DOE1.7%）を実施し、2026年3月期は同4.0円の増配となる47.0円を予定している。また株主優待制度も導入しており、毎年3月末時点で100株以上保有の株主に対して保有株数に応じて自社製品（1,000円または2,500円相当）の贈呈を行っている。■Key Points・2025年3月期は7期ぶりに過去最高益を更新・2026年3月期は原材料費、固定経費等の増加を価格改定効果で吸収・2028年3月期の営業利益目標を、33億円以上から上方修正検討中・配当金はDOEで2036年3月期に2.5%以上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 12:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は主に144円台後半で推移
*12:00JST 東京為替：ドル・円は主に144円台後半で推移
4日午前の東京市場で米ドル・円は主に144円台後半で推移。144円98銭から144円58銭まで下落したが、その後144円79銭まで反発。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1754ドルから1.1772ドルまで反発。ユーロ・円は上げ渋り。170円47銭から170円10銭まで値下がり。【要人発言】・橘官房副長官「対米交渉、真摯かつ誠実な協議を続ける方針変わらず」【経済指標】・日・5月家計支出：前年比＋4.7％（予想：＋1.2％）
＜MK＞
2025/07/04 12:00
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比４２円高、一時４万円乗せも伸び悩む
４日前引けの日経平均株価は前日比４２円３０銭高の３万９８２８円２０銭。前場のプライム市場の売買高概算は７億４５０３万株、売買代金概算は１兆９５４５億円。値上がり銘柄数は８３８、値下がり銘柄数は６９０、変わらずは９９銘柄だった。
日経平均株価は続伸。３日の米株式市場では、米６月雇用統計が堅調だったことが好感されＮＹダウは３４４ドル高と反発。ナスダック指数は最高値を更新した。米株高を受け、東京市場も値を上げて始まり、寄り付き直後に日経平均株価は４万１２円まで上昇した。しかし、上値は重く買い一巡後は伸び悩む展開。一時、前日終値に比べマイナス圏に売られる場面があった。日米関税交渉への警戒感も強まるなか積極的に上値を買う動きは限られている。銀行や電力株が高く、自動車株は安い。
個別銘柄では、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>が高く、良品計画<7453.T>やサンリオ<8136.T>が値を上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が買われ、キーエンス<6861.T>や任天堂<7974.T>がしっかり。半面、レーザーテック<6920.T>やディスコ<6146.T>が安く、フジクラ<5803.T>が軟調。トヨタ自動車<7203.T>が値を下げ、三菱重工業<7011.T>も下落した。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:49
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝4日前引け
4日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 52760 16.6 27315
２. <1357> 日経Ｄインバ 6488 6.9 10115
３. <1458> 楽天Ｗブル 5956 17.9 32360
４. <1579> 日経ブル２ 4707 30.1 294.0
５. <1360> 日経ベア２ 4604 -16.3 248.5
６. <1321> 野村日経平均 4383 18.7 41750
７. <1540> 純金信託 3021 17.3 14585
８. <1306> 野村東証指数 2586 69.1 3009.0
９. <1459> 楽天Ｗベア 2557 25.6 407
10. <1568> ＴＰＸブル 1286 176.0 491.7
11. <1330> 日興日経平均 1233 142.7 41780
12. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1210 758.2 1104
13. <1655> ｉＳ米国株 1042 81.5 654.4
14. <1320> ｉＦ日経年１ 950 326.0 41610
15. <1545> 野村ナスＨ無 902 47.6 33400
16. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 814 38.7 42020
17. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 810 233.3 2014
18. <1329> ｉＳ日経 767 17.6 4153
19. <2644> ＧＸ半導日株 613 -0.2 1952
20. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 605 1086.3 345.2
21. <1308> 日興東証指数 492 -63.0 2975
22. <2516> 東証グロース 452 -5.6 559.3
23. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 450 22.0 900.5
24. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 431 231.5 26040
25. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 426 109.9 50650
26. <1489> 日経高配５０ 424 -47.8 2268
27. <2635> 野村米ＳＳ 299 -100.0 4230
28. <1557> ＳＰＤＲ５百 290 504.2 90260
29. <2244> ＧＸＵテック 272 100.0 2500
30. <1541> 純プラ信託 271 -14.2 5981
31. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 256 -17.9 255
32. <1615> 野村東証銀行 244 -5.8 415.0
33. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 243 1520.0 1648
34. <1547> 日興ＳＰ５百 231 29.8 9852
35. <1597> ＭＸＪリート 225 65.4 1834.5
36. <1542> 純銀信託 206 21.2 15700
37. <314A> ｉＳゴールド 193 63.6 229.2
38. <1671> ＷＴＩ原油 192 -65.8 2978
39. <1358> 日経２倍 186 32.9 51740
40. <1571> 日経インバ 186 118.8 543
41. <1369> Ｏｎｅ２２５ 185 3600.0 40270
42. <1397> ＳＭＤ２２５ 185 1750.0 40310
43. <1367> ｉＦＴＰＷブ 182 104.5 37920
44. <380A> ＧＸ中国テク 177 -27.2 989
45. <1326> ＳＰＤＲ 171 -38.0 44410
46. <1356> ＴＰＸベア２ 162 22.7 262.8
47. <2243> ＧＸ半導体 162 -38.4 1941
48. <1346> ＭＸ２２５ 158 15.3 41490
49. <1305> ｉＦＴＰ年１ 156 -50.9 3040.0
50. <2038> 原油先Ｗブル 149 -20.7 1376
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/04 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、いつもがS高
4日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数321、値下がり銘柄数221と、値上がりが優勢だった。
個別ではいつも<7694>がストップ高。フルッタフルッタ<2586>、農業総合研究所<3541>、リップス<373A>、バリューゴルフ<3931>、ｒａｋｕｍｏ<4060>など9銘柄は年初来高値を更新。トヨコー<341A>、ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、データセクション<3905>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、ＰＯＰＥＲ<5134>は値上がり率上位に買われた。
一方、みらいワークス<6563>が年初来安値を更新。ソフトマックス<3671>、トランスジェニックグループ<2342>、ナイル<5618>、エータイ<369A>、リプロセル<4978>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/04 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・４日＞（前引け）＝スクリン、放電精密、霞ヶ関Ｃ
ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>＝上げ足加速で出遅れ返上。半導体製造装置メーカー大手でウエハー洗浄装置では世界で一頭地を抜く商品競争力を誇っている。半導体製造装置関連株の中では売買代金のランキング上位に顔を出すことが少なく、比較的目立たないが、ここにきて注目度が高まっており、きょうは６月３０日につけた年初来高値１万２１５５円を上回り新値街道に復帰した。前日は同社が生成ＡＩ市場の拡大に照準を合わせ、最先端の組み立て装置に参入すると伝わったことが株価の刺激材料となったが、市場では「直近では外資系証券の目標株価引き上げの動きなどがこうした報道と共鳴し、物色人気を後押しした」（中堅証券ストラテジスト）としている。
放電精密加工研究所<6469.T>＝大幅高で９連騰。年初来高値を更新した。３日の取引終了後、８月中間期連結業績予想について、営業利益を２億６３００万円から３億２４００万円（前年同期比９４．７％増）へ、純利益を１億２７００万円から１億４１００万円（同７５．６％増）へ上方修正したことが好感されている。売上高は７０億５５００万円（同１８．５％増）の従来見通しを据え置いたものの、放電加工・表面処理事業の環境・エネルギー分野で計画外の高付加価値アイテムの売り上げがあった影響に加えて、経費削減活動の効果などが利益を押し上げる。なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高１４４億１００万円（前期比１１．７％増）、営業利益７億１４００万円（同３．６％増）、純利益３億９６００万円（同３２．０％減）の従来見通しを据え置いている。
霞ヶ関キャピタル<3498.T>＝急伸。３日取引終了後に２４年９月～２５年５月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比５０．５％増の５０５億４９００万円、営業利益は同２．６倍の９３億７０００万円だった。ホテル、物流、ヘルスケアの各事業とも順調に進捗した。あわせて、８月３１日を基準日として１株を２株に分割すると発表。株式分割に伴い、株主優待として付与するポイントの設定も変更した。これらが好感され買いを呼び込んでいる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝4日前引け、日興ＭＳエマ、野村ナスＨ有が新高値
4日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比18.6％増の1102億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同16.9％増の867億円だった。
個別ではＯｎｅ ＥＴＦ 東証ＲＥＩＴ指数 <2556> 、上場インデックスファンド米国株式 <2521> 、東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2555> 、グローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００ キャッシュフロー <356A> 、グローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００ ＥＴＦ <379A> など20銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> 、グローバルＸ チャイナテック ＥＴＦ <380A> 、ＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> 、ブルームバーグ米国国債（７－１０年）インデックス <376A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> など9銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブルームバーグ・フランス国債 <2246> が3.15％高と大幅な上昇。
日経平均株価が42円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金527億6000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均789億1300万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が64億8800万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が59億5600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が47億700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が46億400万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が43億8300万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/04 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、アジュバンがS高
4日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数748、値下がり銘柄数527と、値上がりが優勢だった。
個別ではアジュバンホールディングス<4929>がストップ高。レント<372A>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>、Ａｏｂａ－ＢＢＴ<2464>、神栄<3004>、サイボー<3123>、ＩＣＤＡホールディングス<3184>など42銘柄は年初来高値を更新。放電精密加工研究所<6469>、スターシーズ<3083>、戸田工業<4100>、くろがね工作所<7997>、ＵＬＳグループ<3798>は値上がり率上位に買われた。
一方、イーサポートリンク<2493>、デュアルタップ<3469>が年初来安値を更新。エス・サイエンス<5721>、ナルミヤ・インターナショナル<9275>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、ラピーヌ<8143>、フジタコーポレーション<3370>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/04 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均4日前引け＝続伸、42円高の3万9828円
4日前引けの日経平均株価は続伸。前日比42.30円（0.11％）高の3万9828.20円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は839、値下がりは688、変わらずは97。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を66.18円押し上げ。次いで東エレク <8035>が27.35円、コナミＧ <9766>が11.82円、ＫＤＤＩ <9433>が8.10円、良品計画 <7453>が7.73円と続いた。
マイナス寄与度は31.6円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、京セラ <6971>が6.75円、ＴＤＫ <6762>が6.08円、ＨＯＹＡ <7741>が4.31円、ファナック <6954>が4.05円と並んだ。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は銀行で、以下、電気・ガス、証券・商品、パルプ・紙が続いた。値下がり上位には非鉄金属、鉄鋼、海運が並んだ。
株探ニュース
2025/07/04 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎４日前場の主要ヘッドライン
・スクリンが続急騰で出遅れ返上、ウエハー洗浄で世界断トツの実績有し最先端装置参入報道なども刺激
・アジュバンがＳ高で年初来高値、老化関与のミトコンドリアＤＮＡの損傷修復を促す原料発見
・放電精密が９連騰、環境・エネルギーの高付加価値アイテム計上で上期利益予想を上方修正
・クスリアオキは高い、新たな自社株買いを好感
・キユーピーが急伸し新高値、５月中間期最終増益で上限９６０万株の自社株買いを好感
・レナが大幅反発、ニボルマブとＲＳ５６１４併用療法の第２相試験で症例登録終了
・霞ヶ関Ｃは急伸、９～５月期好決算と株式分割を好感
・ビーマップはカイ気配、７月中旬をメドに「宇宙・防衛事業準備室」設置へ
・アニコムＨＤがカイ気配で水準切り上げる、米アクティビストが大株主に急浮上
・アドテストが続伸し上場来高値にらむ、最高値街道走る米エヌビディアに追随
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:30
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、長期金利は１．４５５％に上昇
４日午前の債券市場で、先物中心限月９月限は続落した。前日のニューヨーク市場で、長期債相場が下落（金利が上昇）したことが重荷となった。
３日発表の６月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比１４万７０００人増、失業率が４．１％となった。市場予想に対し雇用者数は上振れして着地し、失業率は下回った。米国景気の底堅さが意識され、安全資産とされる米国債への売りを促した。同日は独立記念日の祝日となり、短縮取引だった。
その後、トランプ米政権の減税・歳出法案が成立する見通しとなったことを受け、投資家のリスク許容度が改善。４日の円債市場では債券の買い持ち高を圧縮する目的の売りが出た。
先物９月限は前営業日比７銭安の１３８円９０銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１５ポイント高い１．４５５％に上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:29
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（5）
*11:25JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（5）
ランディックス<2981>こちらは、当社が提供する独自の建築会社マッチングサービス「sumuzuマッチング」についてのご紹介です。住宅を建てたいと考えるお客様の多くは、どの建設会社に依頼すべきか悩まれます。実際、私自身が家づくりを検討した際にも、どこに頼めばよいか非常に迷い、苦労した経験があります。このような課題に対して、当社では専任のコンサルタントが寄り添い、3〜4社の建築プランと見積もりを提示することで、お客様がどの建築会社を選ぶべきかをスムーズに判断できる仕組みを整えています。1級建築士を中心とした専門チームがコンサルタントに加わることで、提案の質も非常に高く、信頼性のあるサポートが可能となっています。このサービスは、お客様からも非常に好評をいただいています。こちらは、当社が展開する「デザイン力を活かした収益用不動産」についてのご紹介です。当社が手がける物件のほぼすべてにおいて、販売契約は竣工前に完了しています。また、建築デザインに関しては、外観デザインの意匠権、いわばデザインの特許のようなものを取得しており、独自性と先進性が高く評価されています。このシリーズは今後も継続的に展開していく予定であり、当社にとって非常に強力な競争力の源泉となっています。そのため、今後さらに注力し、展開を加速させていきたいと考えています。こちらは、当社が展開するシェアリング別荘事業についてのご紹介です。富士山を一望できるロケーションに建てられた別荘で、オーナー自身が楽しんで利用できるのはもちろん、利用しない期間には貸別荘として収益を得られるモデルとなっています。現在、第2弾として、海の目の前に広がる「館山」の物件も準備を進めており、すでに建築にも着手しています。以上でご説明は終了となります。当社は、「ストック転換」および「富裕層データDX」をしっかりと活かし、着実に積み上げながら本計画を推進してまいります。何よりも重要なのは、この計画を実行に移し、確かな成果を出すことだと考えています。今後も、ぜひ当社の取り組みを継続してご注目いただければ幸いです。しっかりと結果でお応えできるよう、ランディックスグループ一同、全力で取り組んでまいります。ご清聴ありがとうございました。
＜MY＞
2025/07/04 11:25
注目トピックス 日本株
クスリのアオキ---大幅反発、前期の上振れ決算や新たな自社株買い実施を好感
*11:24JST クスリのアオキ---大幅反発、前期の上振れ決算や新たな自社株買い実施を好感
クスリのアオキ<3549>は大幅反発。前日25年5月期の決算を発表。営業利益は266億円で前期比43.3％増となり、市場予想を15億円程度上振れる着地に。一方、26年5月期は230億円で同13.5％減の見通し、コンセンサスを30億円程度下振れる水準となっている。ただ、6月の好調な月次動向からみても、計画は保守的との見方が優勢のようだ。また、現在の自社株買いを中止し、新たに発行済み株式数の5.96％に当たる600万株、220億円を上限に実施するとしている。
＜ST＞
2025/07/04 11:24
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4）
*11:24JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4）
ランディックス<2981>当社のストック収益の推移および将来の見込みについてご説明します。まず、紹介収益を着実に伸ばしていくこと、そしてリピート収益を確実に積み上げていくことを重視しています。さらに、リカーリング収益についても拡大を図っていく方針です。ここでいうリカーリング収益とは、賃貸収入や賃貸管理、保証、保険など、不動産に関連する領域の中でストック化が可能な部分を指します。こうした継続的な収益源をしっかりと蓄積し、安定性と成長性の両立を実現していく計画です。当社の営業については、「ライフサポート型のコンサルタント」として位置づけています。営業マンであると同時に、コンサルタントでもあるという考え方です。なぜコンサルタントと捉えているかというと、住宅の購入、資産運用のための収益不動産の購入、そして人生を豊かにするための別荘の取得といった一連のニーズに対し、ワンストップで対応しているからです。お客様にとっての「豊かさの創造」という当社の企業理念を実現するには、営業担当者に高度なコンサルティング能力と、長期的な関係構築力が求められます。こうした背景から、コンサルタントの育成は非常に重要な取り組みだと考えており、育成プログラムの整備や若手人材の積極登用を通じて、組織全体のコンサルティング力をさらに高めていきたいと考えています。当社のビジネスモデルについてご説明します。これまでにも繰り返し申し上げているとおり、まず「1次ニーズ」として位置づけているのが実需としての住宅、特にデザイン性の高いオーダーメイドの戸建て住宅がメイン事業となっています。次に、「2次ニーズ」として、資産構築を目的とした収益用不動産の販売を行っています。さらに、「3次ニーズ」として位置づけているのが別荘、特にシェアリング型の別荘です。これは、利用しない期間は他者に貸し出すことで収益を得ることができ、相続対策としての側面もあり、自身の人生を豊かにするための楽しみとしても活用できる資産です。これら3段階のニーズに対して、当社ではライフサポート型のコンサルティングを通じて一気通貫で対応し、長期的な関係を構築しながらストック型ビジネスとして積み上げていく方針をとっています。事業を差別化する「センターピン」についてご説明します。当社のビジネスにおけるセンターピン、つまり中核的な強みはどこにあるかというと、蓄積されたデータとテクノロジー、そして何よりも「超一級の独占物件の取り扱い」だと考えています。具体的には、東京都内の高級住宅地に絞り込み、誰もが魅力を感じるような一等地を、当社独自のデータとテクノロジーを活用して仕入れることが可能です。こうして仕入れた物件こそが、当社のセンターピンとなっており、他社と一線を画す差別化要素になっています。この物件群には、東京の富裕層だけでなく、日本全国、さらには海外の富裕層からも注目が集まり、アクセス可能な状態が整ってきています。そこから生まれる高い顧客満足が、リピートや紹介、クロスセルといった形で広がりを見せているのが現在の状況です。今後も、このセンターピンをさらに磨き上げ、データを蓄積しながら、良質な物件を仕入れ、迅速に販売していくという方針で取り組んでいきます。当社の事業KPIについてご説明します。これまでも継続的に開示してきた住宅用不動産における「平均在庫保有期間」に加え、今後は収益用不動産の「竣工前の販売率」および「売上総利益率」も主要なKPIとして設定していきたいと考えています。在庫保有期間については、当社が蓄積してきたデータを活用することで、質の高い仕入れと、それに続く販売を社内で効率的にマッチングできる仕組みを構築しています。これにより、非常に短期間での在庫回転を実現しております。また、当社が「2次ニーズ」と位置づけている収益物件については、自社オリジナルの企画による開発を進めており、これらの物件は竣工前、すなわち完成前の段階でほぼ販売が完了している状況です。こうした実績は市場からも高く評価されており、今後も「竣工前販売率」を指標として明示していきます。さらに、売上総利益率についても高水準を維持し、事業全体を高い粗利率で推進していくことを目標に取り組んでまいります。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2025/07/04 11:24