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みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にアクセルＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午前１１時現在で、アクセルスペースホールディングス<402A.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
この日の東京株式市場でアクセルＨＤは続落。同社は小型衛星の設計や製造・打ち上げ・運用サービスなどを手掛ける宇宙ベンチャー。今年８月に東証グロース市場に新規上場した。株価は上場直後こそ上値を追ったが、その後は業績面で赤字が続いていることもあり下値模索の展開に。上場直後につけた上場来高値１１４１円から、足もとは４００円台に沈む。目先売りを予想する向きが増えたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:17
注目トピックス 日本株
コスモス薬品---大幅反発、株価は十分に調整として国内証券が格上げ
*11:17JST コスモス薬品---大幅反発、株価は十分に調整として国内証券が格上げ
コスモス薬品<3349>は大幅反発。SMBC日興証券では、目標株価を9900円から9400円に引き下げているものの、投資判断は「2」から「1」に格上げしている。短期的な懸念は残るものの、株価は十分調整した水準にあり、26年を見据えて、業界トップの郊外型ディスカウントドラッグストアとして推奨としている。現在のバリュエーションは過去レンジでも底値圏にあり、おおむね悪材料は出尽くしたとし、エントリーの好機と判断のもよう。
＜HM＞
2025/12/09 11:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反落、上値の重さを嫌気
*11:13JST 東京為替：ドル・円は反落、上値の重さを嫌気
9日午前の東京市場でドル・円は反落し、156円03銭から155円75銭まで値を下げた。前日海外市場で156円付近に上昇したが、その後は失速。アジア市場でも上値の重さが嫌気されている。日経平均株価はマイナスに落ち込み、株価にらみの円買いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。
＜TY＞
2025/12/09 11:13
注目トピックス 日本株
神戸物産---大幅続伸、業績予想・配当予想を上方修正
*11:11JST 神戸物産---大幅続伸、業績予想・配当予想を上方修正
神戸物産<3038> は大幅続伸。前日に25年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の377億円から398億円、前期比15.9％増に引き上げ。コンセンサス水準までの上方修正であり、サプライズは限定的であるものの、年間配当金も従来計画の26円から30円に引き上げており、ポジティブな反応が優勢となっている。なお、決算発表は12月12日を予定しているが、保守的ガイダンスなどは想定線とみられる。
＜HM＞
2025/12/09 11:11
みんかぶニュース 個別・材料
モリタＨＤは新値圏で強調展開、好決算受けた買い続く
モリタホールディングス<6455.T>は新値圏で強調展開をみせている。同社は消防ポンプ車最大手。１０月に発表した上期（４～９月）連結決算は売上高が４７１億８７００万円（前年同期比１０．７％増）、営業利益が５１億３６００万円（同２３．１％増）だった。国内売り上げが堅調に推移し全体を押し上げた。好決算を受けた買いで株価は上昇基調を維持し、１１月下旬には２０１８年高値（２６３７円）を上回り上場来高値を更新。その後も足もと上値指向の動きを継続している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:07
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（6）：成長戦略2ndステージは規模拡大と事業構造転換を加速
*11:06JST ＨＣＨ Research Memo（6）：成長戦略2ndステージは規模拡大と事業構造転換を加速
■成長戦略1. 中長期経営方針ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は、中長期経営方針に掲げた2030年9月期の計画であるEPS1,000円（2025年1月1日付株式2分割後500円）及びROE30.0%超の実現に向けて、成長戦略2ndステージ（2025年9月期～2027年9月期）では業容拡大にこだわり、規模拡大と戦略領域への事業構造転換を加速させる方針としている。そして2ndステージ最終年度2027年9月期の計画は、売上高12,000百万円（このうち戦略領域は新規M&Aによる3,000百万円を含めて5,000百万円）としている。先行投資として費用を一時的に積み増すが、3rdステージ（2028年9月期～2030年9月期）では利益水準と資本効率にこだわり、投資回収とシナジー創出を進める。なおROEについては2024年9月期の33.9%に対して2025年9月期は28.1%に低下した。2ndステージでは費用を積み増すため一時的にROEが低下するものの、3rdステージにおいてROE30.0%超を実現する方針だ。HCHプラットフォームによりSMB向け拡大2. 成長戦略2ndステージの基本方針2ndステージでは戦略領域を成長レバーに事業構造転換を加速させることを基本方針として、ターゲット市場はSMB、提供価値はDXコンサルティングから実装までの提供、提供手法は自社開発のBaaS（Backend as a Service）型HCHプラットフォーム、営業戦略はグループ連携強化・営業力向上及びHCHプラットフォームによるクロスセル促進と強固な顧客基盤構築としている。HCHプラットフォームとは、グループシナジーによる提供価値をプラットフォーム化したものである。ソリューション・インテグレーターとしての価値提供に向けて、SMBの個社ごとにDX及び経営課題を抽出し、最適なプロダクトや必要な機能を効率的に提供できるよう、グループのケイパビリティをプロダクトとしてモジュール化した。エンタープライズ市場は顧客単価が高いものの、DX化が進んでいるため市場が限定的であるのに対して、SMB市場は一社ごとの規模は小さいものの、DXの取り組み遅れと母集団の大きさから巨大な市場ポテンシャルを秘めている。したがってSMB市場を主たるターゲットに、M&A仲介・コンサルからITコンサル・開発、保守運用・BPOまでグループ内で完結できるワンストップビジネスモデルという強みを活かし、DXコンサルを軸に新規顧客の拡大と戦略領域への事業構造転換を加速させる。株主還元の基本方針は総還元性向30%以上、2026年9月期大幅増配予想3. 株主還元策同社は、株主還元の基本方針を「配当は連続増配を維持」「総還元性向は30%以上を維持」「機動的な自己株式取得などの実施」としている。さらに財務資本戦略の基本方針を「自己資本比率40%以下の維持」として、4四半期連続で基準を超過しないよう自己株式取得などの手段によって資本構成の適正化を随時図っている。また自己資本比率が40%を超過する自己資本については短期的な株主還元の原資とする方針を掲げている。持続的成長に向けた再投資の原資確保を大前提とする一方で、十分な投資機会に恵まれない場合は資金効率の良化を進めるととともに、株主の期待に応えるため資金を追加的な株主還元に振り向ける。この方針に基づいて2025年9月期の配当は27.00円（期末一括）とした。前期の26.00円（2025年1月1日を効力発生日とする株式2分割に基づき遡及修正）に対して1.00円増配で、配当性向は21.4%となる。また2025年1月6日～2025年4月14日に自己株式として187,300株を取得しており、これを含む2025年9月期の総還元性向は63.8%となった。「総還元性向は30%以上を維持」という基本方針を一時的に大きく上回ったが、これによって自己資本比率が33.5%に低下し、財務レバレッジが適正化された。そして2026年9月期の配当予想は前期比17.00円増配の44.00円（期末一括）としている。予想配当性向は31.2%となる。サステナビリティ経営は「人財」を重視4. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営に関して現状は基本方針やマテリアリティを定めていないが、成長に向けて何よりも「人」を一番の財産と考え「人財」と表現し、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の策定・改善、管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な同社グループオリジナルの階層別e-learningカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助、職場環境や待遇の改善など、働きやすい環境づくりを進めている。事業構造転換加速により利益水準上昇を期待5. アナリストの視点同社は、上流工程からでも下流工程からでも顧客の経営課題解決にアプローチできる体制を構築し、顧客の経営課題解決に対して「ボトムアップ型の変革アプローチ」でソリューションを提案・価値提供できることを強みとしている。さらにSMB市場を主たるターゲットとして、M&A仲介・コンサルからITコンサル・開発、保守運用・BPOまでグループ内で完結できるワンストップビジネスモデルを構築した。この点を弊社では評価している。成長戦略2ndステージでは先行投資の影響で一時的に利益成長の鈍化が想定されるものの、売上面は高成長が想定され、特に戦略領域の売上高については2027年9月期の計画5,000百万円を2026年9月期におおむね達成する可能性もあるだろうと弊社では考えている。そして戦略領域の高成長によって事業構造転換が加速し、3rdステージでは利益水準の大幅な上昇が期待できるだろうと注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:06
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（5）：2026年9月期は先行投資で営業・経常利益横ばい予想だが売上成長を継続
*11:05JST ＨＣＨ Research Memo（5）：2026年9月期は先行投資で営業・経常利益横ばい予想だが売上成長を継続
■ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>の今後の見通し● 2026年9月期連結業績予想の概要2026年9月期の連結業績予想は売上高が前期比11.8%増の10,005百万円、営業利益が同0.5%増の785百万円、経常利益が同0.7%増の779百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.5%増の436百万円、EBITDAが同7.2%増の1,022百万円としている。営業利益と経常利益は先行投資による販管費増加で横ばい予想だが、売上高は既存事業が順調に拡大するほか、HCフィナンシャル・アドバイザーの通期連結（前期は第3四半期より新規連結）も寄与して2ケタ増収・過去最高予想としている。前期並みの利益水準を確保しつつ、中長期的な収益拡大に向けた費用投下を進め、戦略領域を中心に売上の高成長を図る方針だ。事業別売上高の計画は戦略領域が同24.1%増の4,520百万円、SESが同3.4%増の5,484百万円としている。業績予想の前提及び重点施策として、戦略領域ではグループ戦略の明確化や各社の連携を図り、新規顧客獲得による売上成長を推進する。また従来以上にM&Aを積極的に検討し、中長期的な収益拡大に向けた外部成長を推し進める。SESは事業環境として、AIの影響によりPGの単純派遣に関しては稼働率の低下傾向が顕在化しているため、今後はSE及びPLへのシフト、エンジニアのスキル向上による単価上昇を図るほか、高いスキルを持った人財の採用に限定することで市場変動リスクを注視しながら成長を推進する。コスト面では採用関連費の増加や管理体制の強化に伴い、販管費が前期以上に増加する見込みだ。また現時点ではM&A関連費用の発生を織り込んでいないが、何かしらのディールが実現した場合には一過性費用を計上する可能性がある。IT・DX需要は引き続き高水準で推移することが予想され、特に同社が主たるターゲットと位置付けるSMB市場においてはDX遅れや後継者難が課題であるため、IT・DX需要だけでなくM&A・経営コンサル需要の拡大も予想される。これらの点を勘案すれば同社を取り巻く事業環境は良好であり、事業構造転換戦略による戦略領域の高成長がけん引し、2026年9月期も好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:05
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１４銭高の１３３円９８銭
債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比１４銭高の１３３円９８銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４６６、値下がり銘柄数は１０６０、変わらずは７８銘柄だった。業種別では３３業種中９業種が上昇。値上がり上位にゴム製品、医薬品、機械、電気機器など。値下がりで目立つのは不動産、その他製品、パルプ・紙など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:04
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（4）：2025年9月期は計画超の大幅増益で事業構造転換が進展
*11:04JST ＨＣＨ Research Memo（4）：2025年9月期は計画超の大幅増益で事業構造転換が進展
■ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>の業績動向1. 2025年9月期連結業績の概要2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比24.8%増の8,945百万円、営業利益が同23.9%増の781百万円、経常利益が同22.8%増の773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%減の398百万円となった。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋その他償却費＋利息費用＋のれん償却費）は同25.6%増の953百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に投資有価証券評価損77百万円を計上したため微減益だが、既存事業が順調に拡大し、第3四半期よりHCフィナンシャル・アドバイザーを新規連結したことも寄与して売上高は大幅増収、営業・経常利益及びEBITDAは大幅増益となった。前回予想（2025年5月12日付の修正値、売上高はHCフィナンシャル・アドバイザーを新規連結したことに伴い300百万円上方修正して8,906百万円、営業利益と経常利益は据え置いてそれぞれ635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は資本業務提携しているアドバンスト・メディアの株価下落に伴う投資有価証券評価損計上に伴い77百万円下方修正して327百万円）に対しては、売上高はおおむね計画水準となり、各利益は計画を大幅に上回った。事業基盤強化を進めている戦略領域が大幅に伸長し、成長ストーリーである次世代経営コンサルティングに向けての事業構造転換が順調に進展した形である。全体の売上総利益は同30.7%増加し、売上総利益率は同1.4ポイント上昇して30.4%となった。利益率の高い戦略領域の高成長が売上総利益率上昇をけん引した。販管費は同33.7%増加し、販管費比率は同1.4ポイント上昇して21.6%となった。業容拡大に伴って人件費、採用関連費、支払手数料が増加したが、その他費用は適正にコントロールした。この結果、営業利益率は同0.1ポイント低下して8.7%、EBITDA率は同0.1ポイント上昇して10.7%となった。戦略領域が計画を上回る大幅増収、SESは安定成長2. 事業別の動向戦略領域の売上高は前期比66.3%増の3,642百万円となった。計画（2,922百万円）を上回る大幅増収となり、売上高構成比は40%台に上昇した。営業強化によってSMB向けソリューション提供を積み上げたほか、HCフィナンシャル・アドバイザーの新規連結も寄与した。SMB向け売上高は2,101百万円、第4四半期時点における稼働プロジェクト数は68件、翌期に取引が継続する顧客継続率は65.4%、プライム受注（エンドユーザーからの直接受注）比率は53.4%、顧客当たり平均PJ数は3.0件で、取引先別年間取引高構成は1,000万円未満が63社、1,000万円以上が9社、3,000万円以上が5社となった。1,000万円未満の顧客を積み上げ、その後の他部門・他商材案件へのクロスセルにつなげる。新規連結したHCフィナンシャル・アドバイザーの売上高は776百万円となった。2025年9月時点の売り手側アドバイザー契約締結数累計は173件、成約案件数累計は24件と順調に積み上がった。チーム制によるコンサルティング体制を導入し、案件規模にかかわらず成約数増加を推進するとともに、報酬5,000万円超の案件獲得にも取り組んだ。SESの売上高は同6.6%増の5,303百万円となった。計画（5,683百万円）をやや下回ったものの、前期比では派遣人員数増加や契約単価上昇により安定成長を継続した。SESの人員数（10月～9月の稼働人月の総和÷12で算出）は同2.8%増加して705人工/人月、契約単価は同3.4%増加して667千円/月となった。エンジニアクラス別構成比はPG（プログラマー）が同7.4ポイント低下して43.9%、SE（システムエンジニア）が同3.3ポイント上昇して38.4%、PL（プロジェクトリーダー）が同4.1ポイント上昇して17.7%となった。全体として適正な契約単価の確保に取り組んでいるほか、システム開発の上流案件を重視した戦略により、PGの構成比が低下した一方で、単価の高いSE及びPLの構成比が上昇したことも寄与した。売上成長が加速、粗利率は2025年9月期第4四半期に急上昇3. 四半期別の動向全社ベースの業績を四半期別のトレンドで見ると、全体として売上高は2024年9月期第1四半期まで成長が鈍化していたが、同第2四半期から高成長を回復した。特に2025年9月期第3四半期からは、HCフィナンシャル・アドバイザーの新規連結（第3四半期226百万円、第4四半期550百万円）も寄与して売上成長が加速した。EBITDAは四半期ごとに増減する傾向があるが、2025年9月期第4四半期には過去最高を更新して290百万円となった。粗利率はおおむね29%前後で推移していたが、2025年9月期第4四半期には利益率の高い戦略領域の拡大によって33.2%へ急上昇した。販管費は2025年9月期第3四半期から大幅に増加した。これはHCフィナンシャル・アドバイザーを新規連結したほか、業容拡大に伴って人件費、採用関連費、支払手数料が増加し、さらにIR活動強化に伴ってその他販管費が増加したためである。ただし適切なコストコントロールを行っている。なお、販管費については賞与及び引当金調整・追加計上等によって第4四半期に増加する傾向がある。財務の健全性は良好4. 財務の状況財務面で見ると、2025年9月期末時点の資産合計は前期末比1,452百万円増加して4,495百万円となった。主に現金及び預金が同414百万円増加、のれんが同756百万円増加した。負債合計は同1,274百万円増加して2,965百万円となった。主に未払金が同339百万円増加したほか、有利子負債残高（長短借入金合計）が同767百万円増加して1,143百万円となった。純資産合計は同177百万円増加して1,530百万円となった。主に利益剰余金が同29百万円増加したほか、自己株式消却（2024年11月）に伴って自己株式（減算）が同96百万円減少した。この結果、自己資本比率は同10.3ポイント低下して33.5%となった。自己資本比率が大幅に低下したが、同社は財務資本戦略の基本方針を「自己資本比率40%以下の維持」として、4四半期連続で基準を超過しないよう自己株式取得等の手段によって資本構成の適正化を随時図っている。したがって自己資本比率33.5%は同社の基準（40%以下）内にあるため、財務の健全性は良好と弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:04
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（3）：エンジニア派遣を起点に、ITコンサル・開発など戦略領域へ事業拡大
*11:03JST ＨＣＨ Research Memo（3）：エンジニア派遣を起点に、ITコンサル・開発など戦略領域へ事業拡大
■事業概要1. 事業区分ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は事業区分を、SES（エンジニア派遣）事業、及び戦略領域事業（M&A仲介・コンサル事業、ITコンサル・開発事業、保守運用・BPO事業）としている。『答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業』への進化に向けて、SES事業を起点に、M&Aも駆使しながら成長分野である戦略領域へ事業拡大している。SESは同社の創業以来の主力事業である。現在はブレーンナレッジシステムズが東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の合計6拠点において、プロジェクトチーム単位などでエンジニア派遣を展開している。2025年9月期の年間エンジニア数（2025年9月期末時点のグループ在籍エンジニア数×12ヶ月とビジネスパートナーの年間累計数の合計）は8,456名で、同社グループ最大の要員を有するシステムエンジニア・プログラマー集団である。基本戦略として、特定の技術分野（セキュリティ、クラウド、モビリティ等）や顧客の業種・規模等にこだわらず、幅広く全方位的に技術・顧客展開している。2025年9月期の取引先企業数は合計354社（うち上場企業が68社、資本金1億円以上の企業が179社）で、顧客の業種別比率は製造・流通が32.8%、通信・メディアが23.9%、金融サービスが17.9%、公共・医療が14.0%、エネルギー・その他が11.5%となった。豊富な人財リソースを活用してグループ内の事業変革を支えるシステム・プロダクト開発も行い、グループシナジーを強化している。戦略領域は、主にHCフィナンシャル・アドバイザーがM&A仲介・コンサルを、アセットコンサルティングフォース、ヒューマンベース及びTARAがITコンサル・開発を、セイリング及びコスモピアが保守運用・BPOを展開し、M&A仲介・コンサル・開発・保守運用までをグループ内で完結できるワンストップビジネスモデルを構築している。顧客基盤・案件情報・ナレッジ・人財リソースの連携によりグループシナジーを発揮する体制だ。HCフィナンシャル・アドバイザーは、中小企業の事業承継や成長戦略支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報を活かしたM&A仲介を強みとしている。また同年8月にはGrowthix（株）よりM&A仲介事業を譲り受け、ネットワークを拡大した。アセットコンサルティングフォースはSIの上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決コンサルティングや要件定義などを提供している。2025年10月には（株）NTTデータのアソシエイトパートナー（AP）に認定、AWS（Amazon Web Services）よりAWSセレクトティアサービスパートナーに認定された。ヒューマンベースは、企業の基幹業務（財務会計、管理会計、人事労務、購買物流等）の最適化・効率化を支援するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）コンサルタントとして、主にERP（エンタープライズ・リソース・プランニング＝統合基幹業務システム）アプリケーション導入・開発などのソリューションを提供している。TARAは、AIソリューション分野において幅広い業種の大手企業や地方自治体向けに、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し、当該機器から得られるデータ分析に基づいた次世代店舗モデル構想設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーション高度化・省力化などの経営課題解決コンサルティングを提供している。なお2024年9月にはWebマーケティングコンサルティングの（株）ONE CRUISEと業務提携した。TARAのAIカメラソリューションなどとの連携を推進する。セイリングはシステム更改、機能拡張・改善、保守・運用などのインフラ整備を行うエンジニア集団である。コスモピアは主に中央省庁や大手BtoC企業向けに、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野におけるシステムサポートやサポートデスク運営受託などのサービスを提供している。戦略分野は高成長、SESは安定成長2. 事業別売上高の推移2025年9月期の連結売上高は8,945百万円、事業別売上高は戦略領域が3,642百万円（売上高構成比40.7%）、SESが5,303百万円（同59.3%）となった。連結売上高は2020年9月期の4,565百万円から約2.0倍に拡大した。このうち戦略領域の売上高はM&A効果により2020年9月期の605百万円から約6.0倍の規模となり、売上高構成比も40%台まで上昇した。SESの売上高は2020年9月期の3,959百万円から約1.3倍の規模となった。伸び率が緩やかで売上高構成比も低下傾向だが、派遣人員数は増加基調、契約単価は上昇基調である。トレンドとして戦略領域の高成長が連結売上高の拡大をけん引し、SESは安定成長を継続している。「ボトムアップ型の変革アプローチ」で深みのあるソリューションを提供3. 特徴・強み同社の特徴・強みとしては、創業以来のSESをベースに、システムコンサル及び受託開発・保守運用へ事業領域を拡大したことにより、SIの上流工程から下流工程まで（コンサルから受託開発・保守運用、エンジニア派遣まで）一貫したサービスを提供し、上流工程からでも下流工程からでも顧客の経営課題解決にアプローチできる体制を構築したことが挙げられる。上流工程だけでは実現しがたい顧客の経営課題解決に対して、エンジニア派遣で顧客の「現場」を知ることや、事業子会社各社の強みを活かした「ボトムアップ型の変革アプローチ」で、深みのあるソリューションを提案・価値提供できる。さらに、2025年4月にHCフィナンシャル・アドバイザーがグループインしたことにより、M&A仲介・コンサルを含めたワンストップビジネスモデルを構築した。SESは安定収益源4. 収益特性・リスク要因と課題・対策システム開発・ITサービス業界の事業環境については企業のIT・DX投資が中長期的に高水準に推移すると予想されるものの、一般的な収益特性・リスク要因として、大型案件の反動、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって業績が変動する可能性がある。また人財難・採用難が受注拡大のネックとなる可能性がある。同社の場合、現状は売上高の約6割を占めるSESが安定収益源となっている。SESに関しては取引先が特定の業種に偏ることなく多岐にわたり、リスク低減が図られている。今後はSESの安定的な成長を図りつつ、より利益率の高い戦略領域への展開を加速させる方針だ。そして人財面では、コンサルタントやプロジェクトマネジャーといった経営課題を抽出して提案できる人財の採用・育成を強化するほか、パートナー企業との連携も強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:03
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（2）：「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目指す
*11:02JST ＨＣＨ Research Memo（2）：「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目指す
■会社概要1. 会社概要ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は、ITを基軸にクライアントの経営課題を解決する独立系のソリューション・インテグレーターである。M&Aも積極活用して「グループの『人財』がITを通じてクライアントの皆さまと未来を創っていく『答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業』の実現」を目指している。2025年9月期末時点で、本社は東京都千代田区霞が関、資産合計は4,495百万円、純資産は1,530百万円、自己資本比率は33.5%、発行済株式数は3,573,100株（自己株式479,957株を含む）である。グループは純粋持株会社の同社及び連結子会社7社の合計8社で構成されている。連結子会社（事業子会社）は、エンジニア派遣の（株）ブレーンナレッジシステムズ、システム受託開発・運用の（株）アセットコンサルティングフォース、（株）セイリング、システムコンサルティングの（株）ヒューマンベース、（株）コスモピア、（株）TARA、及びM&A仲介のHCフィナンシャル・アドバイザー（2025年4月1日付で（株）ペアキャピタルの株式を取得して子会社化、商号変更）である。なお2023年2月に日鉄ソリューションズ<2327>と、同年4月にアドバンスト・メディア<3773>と、それぞれ資本業務提携している。2. 沿革1974年10月に同社の前身となる（株）バンキング・システムズを設立し、2016年10月にバンキング・システムズから株式移転の方式により純粋持株会社のヒューマンクリエイションホールディングスを設立した。そして2021年3月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴って東証グロース市場へ移行した。事業展開では、バンキング・システムズ設立後まもなくエンジニア派遣に特化したSES事業を開始し、純粋持株会社へ移行後はSES事業の拡大を図るとともに、M&Aも積極活用して、戦略領域と位置付けるシステムコンサルティング、システム受託開発・運用事業の拡大を推進している。2016年10月に（株）シーピーアイ・リバティー・算法の全株式を取得して連結子会社化（2017年7月に商号を（株）シー・エル・エスへ変更）、2018年6月に連結子会社のブレーンナレッジシステムズを設立、2019年4月にバンキング・システムズが営む事業の全部をブレーンナレッジシステムズに承継してバンキング・システムズの全株式を譲渡し、同年7月に連結子会社のアセットコンサルティングフォースを設立した。さらに同年10月にセイリング、2021年10月にヒューマンベース、2022年4月にコスモピア、2024年2月にTARAの全株式を取得して連結子会社化、同年10月にブレーンナレッジシステムズがシー・エル・エスを吸収合併した。また2025年4月にペアキャピタルの全株式を取得して連結子会社化（商号をHCフィナンシャル・アドバイザーへ変更）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:02
注目トピックス 日本株
ディスコ---大幅続伸、トランプ大統領がエヌビディア製「H200」の中国輸出承認
*11:01JST ディスコ---大幅続伸、トランプ大統領がエヌビディア製「H200」の中国輸出承認
ディスコ<6146>は大幅続伸。トランプ大統領が、米エヌビディアのAI半導体「H200」の中国輸出を認めると発表している。バイデン政権以降、米政府はH200の対中輸出は認めてこなかったが、対中輸出規制を緩和したことになる。エヌビディア株は上昇し、同社など国内半導体関連株の一角にとってもポジティブに受け止められている。なお、「ブラックウェル」に関しては対象外となっているもよう。
＜HM＞
2025/12/09 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は18円安の5万563円、ファストリが61.77円押し下げ
9日11時現在の日経平均株価は前日比18.65円（-0.04％）安の5万563.29円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は466、値下がりは1060、変わらずは78と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は61.77円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が21.81円、コナミＧ <9766>が11.87円、信越化 <4063>が11.7円、ダイキン <6367>が10.19円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を33.43円押し上げている。次いでファナック <6954>が33.43円、東エレク <8035>が32.09円、ディスコ <6146>が17.11円、イビデン <4062>が10.53円と続く。
業種別では33業種中9業種が値上がり。1位はゴム製品で、以下、医薬品、機械、電気機器と続く。値下がり上位には不動産、その他製品、パルプ・紙が並んでいる。
※11時0分12秒時点
株探ニュース
2025/12/09 11:01
注目トピックス 日本株
ＨＣＨ Research Memo（1）：戦略領域が大幅に拡大して事業構造転換が加速
*11:01JST ＨＣＨ Research Memo（1）：戦略領域が大幅に拡大して事業構造転換が加速
■要約ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は、ITを基軸にクライアントの経営課題を解決する独立系のソリューション・インテグレーターである。M&Aも積極活用して「グループの『人財』がITを通じてクライアントの皆さまと未来を創っていく『答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業』の実現」を目指している。1. エンジニア派遣を起点に、ITコンサル・開発など戦略領域へ事業拡大同社は事業区分を、SES（エンジニア派遣）事業、及び戦略領域事業（M&A仲介・コンサル事業、ITコンサル・開発事業、保守運用・BPO事業）としている。創業以来のSESを起点に、M&Aも駆使しながら成長分野である戦略領域へ事業拡大し、M&A仲介・コンサル・開発・保守運用までをグループ内で完結できるワンストップビジネスモデルを構築している。顧客基盤・案件情報・ナレッジ・人財リソースの連携によりグループシナジーを発揮する体制だ。トレンドとして戦略領域の高成長が連結売上高の拡大をけん引し、SESは安定成長を継続している。2. 2025年9月期は計画超の大幅増益で事業構造転換が進展2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比24.8%増の8,945百万円、営業利益が同23.9%増の781百万円、経常利益が同22.8%増の773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%減の398百万円となった。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋その他償却費＋利息費用＋のれん償却費）は同25.6%増の953百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失を計上したため微減益だが、既存事業が順調に拡大し、第3四半期より（株）HCフィナンシャル・アドバイザーを新規連結したことも寄与して計画を上回る大幅営業・経常増益となった。事業基盤強化を進めている戦略領域が大幅に伸長し、成長ストーリーである次世代経営コンサルティングに向けての事業構造転換が順調に進展した形である。3. 2026年9月期は先行投資で利益横ばいだが売上は高成長継続2026年9月期の連結業績予想は売上高が前期比11.8%増の10,005百万円、営業利益が同0.5%増の785百万円、経常利益が同0.7%増の779百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.5%増の436百万円、EBITDAが同7.2%増の1,022百万円としている。営業利益と経常利益は先行投資による販管費増加で横ばい予想だが、売上高は2ケタ増収・過去最高予想としている。前期並みの利益水準を確保しつつ、中長期的な収益拡大に向けた費用投下を進め、戦略領域を中心に売上の高成長を図る方針だ。事業別売上高の計画は戦略領域が同24.1%増の4,520百万円、SESが同3.4%増の5,484百万円としている。同社が主たるターゲットと位置付けるSMB（Small and Medium Business）市場においてはDX遅れや後継者難が課題であるため、IT・DX需要だけでなくM&A・経営コンサル需要の拡大も予想される。事業構造転換戦略による戦略領域の高成長がけん引し、2026年9月期も好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。4. 成長戦略2ndステージは規模拡大と事業構造転換を加速同社は、中長期経営方針に掲げた2030年9月期の計画であるEPS1,000円（2025年1月1日付株式2分割後500円）及びROE30.0%超の実現に向けて、成長戦略2ndステージ（2025年9月期～2027年9月期）では業容拡大にこだわり、規模拡大と戦略領域への事業構造転換を加速させる方針としている。2ndステージでは先行投資として費用を一時的に積み増すが、3rdステージ（2028年9月期～2030年9月期）では利益水準と資本効率にこだわり、投資回収とシナジー創出を進める。2ndステージでは、ターゲット市場はSMB、提供価値はDXコンサルティングから実装までの提供、提供手法は自社開発のHCHプラットフォーム、営業戦略はグループ連携強化・営業力向上及びHCHプラットフォームによるクロスセル促進と強固な顧客基盤構築としている。なお株主還元では2026年9月期の配当予想を前期比17.00円増配の44.00円（期末一括）としている。■Key Points・クライアントの経営課題を解決する独立系のソリューション・インテグレーター・創業以来のSESを起点に、ITコンサル・開発など戦略領域へ事業拡大・2025年9月期は計画超の大幅営業・経常増益で事業構造転換が進展・2026年9月期通期は先行投資で利益横ばいだが売上は高成長継続・成長戦略2ndステージは規模拡大と事業構造転換を加速（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/12/09 11:01
みんかぶニュース 個別・材料
ウインＰがしっかり、「ＨＩＴＯＴＳＵ Ａｓｓｅｔ」事業を来年４月１日付で譲受へ
ウイン・パートナーズ<3183.T>がしっかり。８日の取引終了後、子会社ウイン・インターナショナルが、医療ＤＸシステムのサービス開発・提供を行うＨＩＴＯＴＳＵ（東京都渋谷区）から医療機器・資産をクラウド上で効率的に管理する「ＨＩＴＯＴＳＵ Ａｓｓｅｔ」事業を来年４月１日付で譲受すると発表しており、好材料視されている。
今回譲受する「ＨＩＴＯＴＳＵ Ａｓｓｅｔ」事業は、クラウド型の医療機器・資産管理システムで、病院施設内のあらゆる機器・資産を一括管理・情報共有し、医療現場のＤＸ推進と業務効率化に資するサービス。ウインＰグループに同事業が加わることで、医療現場の多様なニーズに応える体制の強化につながると期待されている、なお、２６年３月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:00
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は小反発、買い戻しが優勢
*10:56JST 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は小反発、買い戻しが優勢
【ブラジル】ボベスパ指数 158187.44 +0.52％8日のブラジル株式市場は小反発。主要株価指数のボベスパ指数は前日比818.08ポイント高（+0.52％）の158187.44で引けた。日中の取引レンジは157,369.36-159,235.36となった。終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅を縮小させた。前日の大幅安を受けた反動から買い戻しが優勢となった。半面、指数の上値は重い。米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控え、慎重ムードが強まった。また、原油価格の下落なども資源セクターの売り手掛かりとなった。【ロシア】MOEX指数 2705.17 -0.23％8日のロシア株式市場は3日ぶりに反落。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比6.13ポイント安（-0.23％）の2705.17となった。日中の取引レンジは2,699.79-2,739.74となった。プラス圏で推移した後は終盤マイナス圏に転落した。原油価格の下落が資源セクターの売り手掛かり。また、米株安や米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控え、見極めるムードも強まった。半面、「ウクライナ平和案」の進展期待が指数をサポート。トランプ米政権のケロッグ・ウクライナ担当特使はこのほど、ウクライナ平和案の合意が非常に近いと発言した。【インド】SENSEX指数 85102.69 -0.71％8日のインド株式市場は3日ぶりに反落。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは前日比609.68ポイント安（-0.71％）の85102.69、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同225.90ポイント安（-0.86％）の25960.55で取引を終えた。終始マイナス圏で推移し、終盤下げ幅を拡大させた。連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢となった。また、通貨レアル安の進行もインド株の圧迫材料となった。半面、利下げの実施が支援材料。インド準備銀行（中央銀行）は5日、政策金利を5.50％から5.25％に引き下げると発表した。【中国】上海総合指数 3924.08 +0.55％週明け8日の中国本土市場は続伸。主要指標の上海総合指数が前営業日比21.27ポイント高（+0.55％）の3924.08ポイントで引けた。中国本土の株式市場では、証券当局が証券会社に対する規制緩和を示唆したとの報を受け、市場のセンチメントが改善。特に証券セクターを中心に幅広く買いが入り、全体のリスク許容度が高まった。一方で、政治経済の安定性への懸念や世界的な景気後退懸念も依然として根強く、一部で慎重な見直し売りも観測された。ただ、中旬に予定される中国の重要経済会議に絡む産業支援策への期待やハイテク株への買いも加わり、相場全体を下支え。最終的に上海総合指数は前週末比で上昇し、比較的堅調な決着となった。
＜AK＞
2025/12/09 10:56
みんかぶニュース 市況・概況
９日中国・上海総合指数＝寄り付き３９１６．５０８７（－７．５６９１）
９日の中国・上海総合指数は前営業日比７．５６９１ポイント安の３９１６．５０８７で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 10:54
注目トピックス 市況・概況
東京為替：顧客筋のドル買い一服も米ドル・円は155円台後半で下げ渋る
*10:54JST 東京為替：顧客筋のドル買い一服も米ドル・円は155円台後半で下げ渋る
9日午前の東京市場でドル・円は155円90銭近辺で推移。156円04銭まで買われたが、顧客筋のドル買いは一服しており、米ドル・円は155円90銭を挟んだ水準で推移。155円台前半には顧客筋などからのドル買い注文が入っているようだ。ユーロ・円は181円35銭から181円59銭まで反発。ユーロ・ドルは1.1635ドルから1.1643ドルまで反発。
＜MK＞
2025/12/09 10:54
注目トピックス 日本株
萩原工業---大幅反発、今期の収益回復見通しや大幅増配を評価
*10:51JST 萩原工業---大幅反発、今期の収益回復見通しや大幅増配を評価
萩原工業<7856>は大幅反発。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前期比30.0％減となり、10月6日の下方修正水準で着地している。一方、26年10月期は21億円で同43.1％の大幅増益見通しとしている。年間配当金も同10円増の75円を計画。業績回復見通しで買い安心感、増配による利回り妙味も高まる方向に。なお、新規中期経営計画も発表、28年10月期営業利益は30億円を目指すとしている。
＜HM＞
2025/12/09 10:51
注目トピックス 日本株
ファンコミュニケーションズ：配当5%、インフルエンサー×アフィリエイトの第二創業期で再成長が明確化
*10:48JST ファンコミュニケーションズ：配当5%、インフルエンサー×アフィリエイトの第二創業期で再成長が明確化
ファンコミュニケーションズ<2461>の変化が株価に織り込まれ始めてきた。アフィリエイトビジネスの構造変化で業績が伸び悩んでいたが、新社長の元でインフルエンサー×アフィリエイトを掲げて第2創業期を迎えている。業績数値の反転も明確化している。引き上げられた2027年度を最終年度とする中期経営計画の達成を視野に入れて、その後も当面利益の25%成長が続くとしたら、現状の時価総額361億円に対して450億円程度が目標となろう（2027年12月期の営業利益3,000円を元に試算したPER25倍）。ファンコミュニケーションズは、日本最大級のASP「A8.net」を運営する企業である。長年にわたり広告主とメディアを結ぶ成果報酬型広告プラットフォームとして確固たる地位を築き、現在も約3,500社の広告主と約350万の登録メディアを抱える業界最大級のネットワークを有する。2019年からは「プロシューマー・ハピネス」を掲げ、単なる広告ネットワーク事業者から「プロシューマー支援企業」への進化を明確に打ち出している。経営トップは、創業者から2024年に二宮幸司代表取締役社長へバトンが渡り、同社は現在第2創業期となる。そのビジョンの中核となる「プロシューマー」とは、生産者（Producer）と消費者（Consumer）の双方の顔を持つ個人を指す。YouTuberやインフルエンサー、アフィリエイトメディアなど、情報発信と収益化を両立する個人が増加するなか、デジタルマーケティングのあらゆるプロセスを支援し、個人と企業が相互に成長できるインフラの提供を目指す。同社の事業構成は、「CPAソリューション事業」と「戦略事業」の2本柱で構成される。主力のCPAソリューション事業（2025年第3四半期売上高構成比で約80％）は、「A8.net」と「A8app」を展開。「A8.net」は15年連続で国内主要ASPの満足度1位を獲得しており、バリューコマースやリンクシェアなど他社と比較しても、広告主・メディア双方の規模と信頼性で頭ひとつ抜けている。2000年から積み上げてきた会員数と広告主数の厚みが最大の差別化要因となっており、特定ジャンルに偏らない豊富な案件と堅牢なシステム運営体制を強みとしている。ジャンル別構成比では、金融、健康、暮らし、美容、仕事情報、インターネット接続、学び・資格などにばらけている。成果報酬型広告ネットワークとなるため、不景気に強く、1つのジャンルが下降トレンドでも他のジャンルが上昇する強みを持っている。一方、戦略事業（同20%程度）は将来の成長ドライバーとして位置付けられており、インフルエンサーマーケティング支援「WAND」、デジタルマーケティング最適化支援「N-INE」、ファンマーケティング「YOOR」や音声アプリ「GERA」など、多面的な領域を展開している。インフルエンサーマーケティング支援「WAND」は取扱高において四半期単位で過去最高を更新、N-INEではCRM領域におけるAI活用を推進し、顧客データの分析・自動化による最適なマーケティング支援を実現しつつある。戦略事業は投資フェーズにあるが、赤字幅は縮小傾向にあり、まずは黒字化を目指す。その後、インフルエンサー領域を最もスケール可能な成長軸として育て行く方針である。2025年12月期第3四半期（3Q）累計の売上高は5,421百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,494百万円（同40.3％増）と大幅な増益となった。CPAソリューション事業は、「A8.net」の稼働広告主数は減少したものの成果報酬が増加したことや生産性向上への取り組みによりコストが低下したことで増収増益を確保。戦略事業も事業撤退した「nend」のリソースを「N-INE」や「WAND」へとリソース転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業の拡大に努めた。あわせて、2Q時点で上方修正された通期業績予想は、売上高7,440百万円（前期比6.9％増、従来計画7,200百万円）、営業利益1,950百万円（同22.2％増、同1,810百万円）。中期経営計画において2026年以降で達成を予定していたYoYでの営業利益成長率20％以上を前倒しとなっており、修正後通期予想に対しての進捗も順調。下期には来年度以降に向けた成長投資を実行予定で、成長投資領域としてはインフルエンサー領域とAI活用領域を中心に設定されている。直近の月次速報では、CPAソリューション事業が前年同月比11.7％減となった一方で、戦略事業は同26.4％増と大幅に増加している。戦略事業の強化が順調に進み、事業ポートフォリオの変革も着実に進んでいる。市場環境を見ると、国内アフィリエイト市場は2027年度に5,860億円規模まで拡大する見通しである。成果報酬型広告は費用対効果の高さから引き続き堅調に成長する一方、AIの発達によりSEOトラフィックが減少し、従来型アフィリエイターの収益構造が変化している点は懸念材料といえる。これに対してSNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれるなか、インフルエンサーマーケティングでの補完が今後の対応策になる。インフルエンサーマーケティング、デジタルマーケティング支援ツールの市場規模は前年比10%以上で成長を続けており、同社が展開するアフィリエイト市場とのシナジーが見込まれよう。インフルエンサーマーケティングは費用対効果がわからない・運用コストが高いなど課題が残る中、25年間 A8.netを運用してきたあらゆるノウハウを活かしてインフルエンサー×アフィリエイトでもNo1企業を目指す。中期経営計画（FY25-FY27）では、営業利益は2024年対比で約2倍の成長となる3,000百万円へ引き上げ、ROE10％以上、戦略事業売上高構成比約40％の達成を目標に掲げている。全サービス広告主ID6,000（同2,000増）・全サービスメディアID数50,000（同20,000増）とさらなる顧客ネットワーク拡大を目指しつつ、SMB向けに成果報酬型広告を軸にデジタルマーケテイングインフラを構築していく。また、既存事業の深化に加え、インフルエンサーやCRM領域でのクロスセル・アップセルを重視し、顧客基盤約3,500社への付加価値提供を通じて収益性を高める。これらを支えるのがAIとデータ分析による運用最適化であり、SaaS型ツール群の拡充にも注力している。そのほか、財務体質は堅固で、自己資本比率は75.8％と高水準を維持。M&Aについても成長領域への外部投資を通じた非連続成長を模索している。株主還元については、コロナ禍でも減配せずに維持してきた年間19円をベースに、今期は中間記念配当8円を加えた年間27円を予定。配当利回りは5％に迫る水準となる。今後も業績の安定性と安定配当を軸にした長期的な株主還元を継続する構えだ。総じて、ファンコミュニケーションズは、アフィリエイトプラットフォームとしての盤石な基盤を維持しつつ、インフルエンサー・AI・CRMなど新領域への拡張を通じて事業構造を再定義している。従来の広告ビジネスに依存しない「プロシューマー支援企業」への転換を掲げ、その象徴として戦略事業の成長が鍵となる。同社の株価は、9月2日に直近高値537円を付けたが、過去の推移から見ると低位で推移している。安定的なキャッシュ創出力を背景に、M&A・AI投資・株主還元をバランスよく進めるなか、足元業績も回復基調で中計最終年度の過去最高益目標達成に着実に歩みを進めており、株価の再評価余地は大きそうだ。
＜NH＞
2025/12/09 10:48
注目トピックス 日本株
オイシックス：給食事業を中核に収益構造を再構築、BtoB主導の収益拡大フェーズへ
*10:43JST オイシックス：給食事業を中核に収益構造を再構築、BtoB主導の収益拡大フェーズへ
オイシックス・ラ・大地<3182>は、食品宅配と給食を中心としたサブスクリプション型ビジネスを展開する企業であり、BtoC・BtoB双方のストック収益を組み合わせた独自の事業モデルを持つ。連結子会社には給食大手シダックス、移動スーパーのとくし丸等を抱え、食品宅配市場約3兆円、給食市場約5兆円という大規模市場を対象に事業領域を広げている。売上の約4割をBtoC、3割をBtoBが占める構造で、両事業とも中期的な成長余地が大きい点が特徴である。主力のOisix会員数は36.1万人と約2年ぶりに前年同期比増加へ転じ、直近では時短ニーズの強まりを背景にミールキット、とりわけ包丁・まな板を使わずに仕上げることができる「超ラクKit」や電子レンジ中心の「デリOisix」が好調だ。シダックスの完全子会社化により、給食事業の収益貢献度が高まることも注目したい。2026年3月期第2四半期の売上高は1,318億円（前年同期比4.9％増）、営業利益は30億円（同8.6％減）と増収減益だったものの、減益の主因はマーケティング費用の積極投下によるものであり、需要環境は好調だ。BtoCでは、会員獲得の効率性が改善しており、CAC（顧客獲得コスト）は想定より低水準に抑制され、新規顧客の質も維持できた。会員数を（解約考慮後）1万人伸ばすには約20億円の投資が必要になるとされており、今後は「利益率を重視するか、会員数拡大に振るか」を下期の状況を見て判断していく方針だ。平均注文単価は底堅く、物価高にもかかわらず高付加価値食品の需要が維持されている。10月から開始した超ラクKitは開始直後に利用率30～40％を記録し、既存顧客の満足度向上に寄与している。一方、新規顧客への浸透が次の課題であり、同社のブランド力と開発力を生かした追加施策が見込まれる。カテゴリー別では、ミールキットが堅調で、青果・日配品は天候や価格変動の影響を受けやすい。一方で、レンチンするだけの商品など調理負荷を軽減するカテゴリーの成長速度が増している点は構造的な追い風といえる。BtoBは中期成長の最重要領域であり、給食事業の利益率改善が進んでいる。シダックスでは価格適正化、食材管理・シフト管理などの標準化を進める取り組み「ちゃんと化」により、利益改善が実現している。2030年にかけて利益率を現状の3.2％（25/3期実績）から5％へ、将来的には10％を目標に引き上げる計画だ。法人向けミールキットの導入、省人化、労務費削減などの施策がカギとなる。さらに、人手不足の深刻化という社会的背景から、同社の省人化モデルは競争優位を発揮しやすい。給食市場は業界再編が進む局面にあり、同社はロールアップM&A戦略を加速させる方針。車両売却で資本が増加し、自己資本比率は30％程度となる見込みで、今後の大型M&A余力が増した点は大きな前進といえる。2026年3月期通期は、売上高2,550億円（前年0.4％減）、営業利益73億円（同6.3％増）を見込む。減収は車両売却に伴う一過性要因であり、営業利益はシダックス完全子会社化と価格適正化の効果で増益を確保する見通し。親会社純利益は子会社再編の一時的影響及びシダックスの高い実効税率が影響し前期比で減少したが、10月以降はシダックスの持分が66%から100%になり実効税率も改善する見込みで、EBITDA・営業利益寄与が増加する見通し。市場環境として、食品宅配市場は年率3％成長、EC比率は約4％とまだ低いため、同社には十分な伸びしろがある。給食市場は約5兆円と規模が大きく、地域・領域ごとの差別化も可能で、M&Aによる成長の余地が大きい。2030年に向けた中長期目標では、売上高3,000億円、Oisix会員数60.0万人、BtoB契約施設3,000施設を掲げる。達成に向けて過去5年間は、海老名冷蔵ステーションや厚木冷凍ステーションをはじめとした大型設備投資に加え、シダックスを含めた複数のM&Aを実施してきた。今後5年間は、BtoB（給食）領域のM&Aを中心とする規模拡大を進めると同時に、BtoCの超ラクKitやデリOisixなどの進化を継続する。株主還元は安定配当を維持し、配当性向15％を目安に総還元性向は15〜30％を想定する。流動性への配慮から自己株取得より配当を優先する考えだ。また、投資家層拡大に向けて海外IRを強化し、海外機関投資家比率の上昇を目指す。既に、大株主の上位には海外投資家が多く含まれている。財務健全性が高まりつつある中、今後のM&Aと利益成長が株主還元余力をさらに引き上げる可能性もあろう。同社は、BtoC事業の再成長とBtoB事業の収益改善が同時に進展する局面に入りつつあり、2026年以降は利益成長軌道への回帰が期待される。食品宅配領域における高付加価値ブランドとしての強み、給食事業で進む標準化・省人化モデル、さらに大型M&Aに踏み切れる財務余力の拡大は、中長期的な競争力を支える主要なドライバーとなる。サブスクリプション基盤を持ちながら給食市場に対して拡大余地を残す企業として、同社の中長期的な成長には引き続き注目したい。
＜NH＞
2025/12/09 10:43
注目トピックス 日本株
学情---大幅続伸、今期の大幅増益見通しや増配計画を評価
*10:43JST 学情---大幅続伸、今期の大幅増益見通しや増配計画を評価
学情<2301>は大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は23.3億円で前期比12.2％減となり、第3四半期決算時に下方修正した数値の21億円は上回って着地。一方、26年10月期は32.5億円で同39.3％増と大幅増益に転じる予想。年間配当金も前期比8円増の75円を計画。Re就活・Re就活エージェントなどキャリア採用領域商品の高い売上成長を見込んでいるもよう。株価は安値圏にあり、見直しの動きへとつながっている。
＜HM＞
2025/12/09 10:43
みんかぶニュース 市況・概況
９日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５７８０．９７（＋１５．６１）
９日の香港・ハンセン指数は前営業日比１５．６１ポイント高の２５７８０．９７で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 10:42
注目トピックス 日本株
Will Smart：下方修正からの転換点を探る局面、数倍の時価総額は視野に入る
*10:40JST Will Smart：下方修正からの転換点を探る局面、数倍の時価総額は視野に入る
モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発及び運用支援を手掛けるWill Smart<175A>の株価が調整している。2025年12月期の業績予想を大幅に下方修正したことか理由となるが、ストック売上高は着実に積み上がり、2026年2月に発表される中期ビジョン2030達成に向けた中期経営計画も注目され、底打ち反転の時期を見極めたい局面となる。2025年12月期の予想は、売上高を1,200百万円から780百万円、営業損益を50百万円の黒字から290百万円の赤字へ下方修正されている。同社の売上高は、顧客提案を伴うシステムの受託開発および関連ハードウェア納品によるショット売上高と、受託開発後の保守・運用や当社システムの使用料・ライセンス料によるストック売上高から構成されている。ストック売上高が期初計画250百万円に対して320 百万円の上振れ見通しだが、ショット売上高が期初計画950百万円に対して460百万円の大幅下振れ見通しとなった。ＥＶ関連需要の伸び悩みによる影響で200～250 百万円、大口顧客であるENEOSカーシェアがサービス事業を終了することによる影響で100～150 百万円、物流市場向け商品（仮称：次世代型デジタコ）リリース延期による影響で100～130百万円が減額になる。ただし、物流市場向け商品リリースは来期での売上高計上が見込まれ、国・自治体向けの営業活動においては、地域交通課題の解決に向けたソリューション提供に関し、関連省庁との関係構築が進展している。現時点で、2026年12月期の売上高は、今期の水準を超える見通しであり、今後の営業活動において更なる案件積み増しを図っていく。ストック売上高に加えて、現在までに営業済みで受注済・内示見通しの案件により、売上高1,000百万円程度、バスターミナル開発案件なども含めた＋αを今後営業活動による新規受注分で伸ばしていくことが想定される。なお、2025年12月期の第3四半期現在で、特定顧客依存度は8%（売上高43百万円/総売上550百万円）、総アカウント数93社であり、今期ほどの大口顧客の解約による影響は発生しない。現状、時価総額は11億円。新たな中計で利益数億円と高い成長率が提示されれば、数倍の時価総額が視野に入る。
＜NH＞
2025/12/09 10:40
みんかぶニュース 市況・概況
ＵＮＩＣＯＮや構造計画ＨＤが上昇、青森県で震度６強の地震発生し一時津波警報発令◇
ＵＮＩＣＯＮホールディングス<407A.T>や構造計画研究所ホールディングス<208A.T>、土木管理総合試験所<6171.T>が上昇している。８日夜、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、同県八戸市で最大震度６強の強い揺れが観測され、気象庁は一時津波警報を発令。更に、大規模地震への警戒を促すため、９日に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表している。また、高市早苗首相は９日午前、負傷者が３０人、住宅火災１件が確認されたと述べ、引き続き情報収集に努める方針を明らかにしている。
株式市場においては国土強靱化関連の一角を物色する動きがみられ、東北を地盤とした地域連合ゼネコンのＵＮＩＣＯＮや防災関連のコンサルティングなどを手掛ける構造計画ＨＤ、土質・地質調査を展開する土木管理に買いが入った。消波ブロックで知られ地盤改良事業も行う不動テトラ<1813.T>は一時３％を超す上昇。地盤改良など基礎工事の日本基礎技術<1914.T>やプレストレストコンクリート（ＰＣ）橋梁とともに港湾など土木全般に事業を展開するピーエス・コンストラクション<1871.T>などが堅調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 10:39
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＯＡが急反落、４００万株の自社株処分などを発表
ＴＯＡ<6809.T>は急反落している。８日の取引終了後、自社株４００万株を処分するとともに、需要状況に応じた上限６０万株のオーバーアロットメントによる新株発行・売り出しを行うと発表しており、需給悪化を警戒した売りがかさんでいる。処分価格は１２月１６日から２２日までのいずれかの日に決める。ＴＯＡは手取り概算で最大７２億５４２３万円を調達し、開発資金や本社改修工事、統合基幹システムの更新のための費用に充てる。処分後の自社株数は４万６４９株となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 10:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ブライトパス、倉元などがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ブライトパス、倉元などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月9日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 16192800 46107.54 322.23% 0.1538%<5216> 倉元 12487200 204771.24 262.79% 0.1864%<2301> 学情 1167500 207331.48 254.28% 0.1143%<381A> iF米債35 3697 2341.518 243.5% 0.005%<3341> 日本調剤 36000 18745.6 219.3% 0.0025%<7856> 萩原工業 357500 86997.46 209.34% 0.0575%<6809> TOA 316800 101123.44 176.87% -0.0569%<407A> UNICONHD 104000 25733.84 164.77% 0.0605%<7256> 河西工 997400 27854.48 159.97% 0.0583%<3475> グッドコムA 656200 228038.1 137.32% 0.0118%<6072> 地盤ネットH 858700 50398.88 122.59% -0.0114%<6364> AIRMAN 84800 54758.9 112.77% -0.0094%<5816> オーナンバ 28300 16866.1 104.1% -0.0087%<198A> ポストプライ 13925300 899545.58 101.57% 0.2239%<3593> ホギメディ 171100 421770.2 91.44% 0.014%<1813> 不動テトラ 178900 223800.64 83.71% -0.0033%<4745> 東京個別 246200 55344.02 78.42% 0%<2938> オカムラ食品 129500 59685.38 75.42% -0.0263%<340A> ジグザグ 158500 29046.28 67.63% -0.0051%<4662> フォーカスS 949400 833062.52 65.35% 0.0149%<5959> 岡部 401700 233785.3 65.06% 0.0098%<6037> 楽待 129100 78152 62.51% 0.0025%<299A> クラシル 416700 284374.36 51.14% 0.0074%<9704> アゴーラHG 1315200 42549.14 48.78% -0.0185%<6381> アネスト岩田 81200 77526.52 45.6% 0.0095%<2389> デジタルHD 492700 527250.06 43.65% 0.0019%<4424> Amazia 1098900 479968.48 41.91% 0.1527%<1909> 日本ドライ 45300 270104.6 41.68% 0.049%<2998> クリアル 325300 177828.74 41.66% 0.0867%<4784> GMOインター 1276500 570125.04 39.98% 0.0477%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/09 10:36
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５６円００銭台に上昇、財政悪化懸念で円売り根強い
９日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５６円００銭前後と前日午後５時時点に比べ６０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１８１円５７銭前後と同４０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前８時３０分時点では１５５円９０銭前後で推移していたが、午前９時５０分過ぎには１５６円０２銭前後まで上昇。今月３日以来の１５６円台に乗せてきている。９～１０日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に持ち高調整のドル買い・円売りが流入しているほか、高市政権による積極財政を受け東京債券市場で１０年債利回りが上昇するなか財政悪化懸念を背景とした円売りも根強い様子だ。今日は夕方に英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のイベントで植田日銀総裁が対談を行う予定であり、その内容も注目されている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１６３８ドル前後と同０．００２０ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 10:33
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---「東京2025デフリンピック」で資材の収集運搬業務
*10:32JST ＳＢＳホールディングス---「東京2025デフリンピック」で資材の収集運搬業務
ＳＢＳホールディングス<2384>は8日、子会社ＳＢＳリコーロジスティクスが11月15日から26日にかけて開催された「東京2025デフリンピック」において、収集運搬業務を受託し、同大会に参加したと発表した。デフリンピックは、きこえない・きこえにくい人々による国際的なスポーツ大会であり、今回の大会はデフリンピック100周年を記念する節目の年で、かつ日本国内で初めての開催となった。ＳＢＳリコーロジスティクスは、同大会における運営支援の一環として、会場に設置された横断幕やのぼり旗、その台座などを回収・搬送する業務を担った。さらに、同社は大会期間中、搬送車両に大会のシンボルロゴを掲出し、会場周辺を走行することで大会PRに貢献した。
＜NH＞
2025/12/09 10:32