新着ニュース一覧
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：持ち高調整などで１４４円３０銭台に伸び悩む
４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４４円３４銭前後と前日の午後５時時点に比べて５０銭弱のドル高・円安となっている。
３日に発表された６月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比１４万７０００人増と市場予想を上回った。同日の米市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が後退し、ドル円相場は一時１４５円２３銭まで上伸した。ただ、雇用者数増加のほぼ半分は政府部門によるもので、民間セクターの伸びは鈍化していることから米景気の減速懸念が完全に払しょくされた訳ではなく、この日の東京市場ではドル買いが一服。また、トランプ米大統領が４日から貿易相手国・地域に対して関税率を通知する書簡の送付を開始すると発表したことや、きょうの朝方に総務省が発表した５月の実質消費支出が２カ月ぶりのプラスとなったこともドル売り・円買いにつながった。４日の米国は独立記念日の祝日で休場となることから持ち高調整のドル売り・円買いが出やすかったこともあり、午後２時５０分ごろには１４４円３０銭近辺まで伸び悩む場面があった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１７８４ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００１５ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１７０円０９銭前後と同３０銭強のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１５銭高の１３９円１２銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１５銭高の１３９円１２銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:08
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（8）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
*15:08JST Ｉスペース Research Memo（8）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
■株主還元策インタースペース<2122>は2024年9月期より配当の基本方針として、中長期的な企業価値の向上を目指しながら継続的かつ安定的な株主還元を行うこととし、DOE（連結株主資本配当率）で3%以上を目安に配当を実施することにした。同方針に基づき、2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円を予定している。業績が会社計画通りに着地すればDOEは3.2%程度となる見通し。今後、株主資本の積み上がりによってDOEが3.0%を下回る状況となれば、増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:08
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（7）：時価総額がネットキャッシュを下回る状況が継続、見直し余地は大きい
*15:07JST Ｉスペース Research Memo（7）：時価総額がネットキャッシュを下回る状況が継続、見直し余地は大きい
■同業他社比較インタースペース<2122>のほかアフィリエイト運営会社の大手は、ファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックスの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。直近の業績については各社それぞれ要因が異なるものの、5社のうちレントラックスを除く4社が営業利益で2ケタ減益となった。また、2025年度の会社計画は同社とファンコミュニケーションズ、レントラックスの3社が増益を見込み、アドウェイズとバリューコマースが減益計画となっている。同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2025年3月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約352万サイト、稼働広告主ID数が3,536件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野を中心に幅広い広告案件を揃えていることが特徴だ。業績はここ数年、スマートフォン向け広告サービス「nend」の縮小で減益トレンドが続いてきたが、「nend」については2024年3月で事業撤退した。売上高は2024年1～3月期を底にして回復トレンドに転じており、ここ最近は戦略事業としてインフルエンサーマーケティング支援やデジタルマーケティングプロセス最適化支援など周辺領域にも事業展開を進めている。アドウェイズは、アドプラットフォーム事業（アドネットワーク広告配信サービス、アフィリエイト広告サービス）とエージェンシー事業（国内外における広告代理店）を展開している。モバイル向け比率が高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。2024年12月期はエージェンシー事業におけるゲームアプリ向け広告の減少や海外事業の苦戦により減収減益となった。2025年12月期もゲームアプリやマンガアプリの広告減少、並びに海外事業の苦戦を想定し減収減益で計画している。アプリエイト広告については前期減少したクレジットカードが回復し、2025年1～3月期は増収に転じている。バリューコマースは、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）とECソリューションズ事業を主に展開している。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が約4割と高く、そのほかショッピングや家電、旅行など幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。2024年12月末時点の稼働広告主数は687件、パートナーサイト数は79.1万サイト。2024年12月期は増収となったものの、人件費増や戦略投資を実施したことで減益となった。2025年12月期もECソリューションズ事業のサービス契約終了が影響して減収減益を見込んでいる。2025年1～3月期のアフィリエイト広告は金融向けの回復で増収となったものの、粗利率の低下により減益となった。レントラックスは、成果報酬型広告サービス事業と中古建設機械マーケットプレイス関連事業を主に展開している。成果報酬型広告サービス事業の業種別売上構成比（2025年3月期実績）は、金融が38%と最も高く、次いでエステクリニックが16%、不動産、自動車が各9%と続く。2025年3月末のパートナーサイト数は33.6万サイトと少ないが、集客力の高いサイトを厳選した「クローズ型」の体制をとっているためで、同業他社が「オープン型」となっているのに対して一線を画しており、サービスの差別化を図ることで広告主を獲得している。2025年3月期はすべてのジャンルで取扱高が伸び増収増益となった。2026年3月期も引き続き増収増益を見込んでいる。株価指標について見ると、同社の株価（2025年6月17日終値）は2025年9月期の予想PERで14.5倍と他4社が8～639倍の水準で評価されているなかで、東証スタンダード市場のサービス業平均水準※となっている。ただ、EV/EBITDAは-0.04倍と大手5社のなかで唯一、マイナスとなっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債−現金及び預金）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものであり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味している。これは、株式市場での成長期待が低いことの裏返しであるとも言える。同指標がマイナスになるということは、時価総額をネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）が上回っている状態にあるということで、今の株価水準で全株式を購入したとしても現金及び預金だけで投資資金を回収してお釣りがくることを意味する。同社の場合、総資産の約8割が現金及び預金、売掛金及び契約資産で占められており、減損リスクも限定的と見られる。現在推進している事業戦略により業績が成長軌道に移行する段階に入れば、株式市場での評価も変わるものと弊社では考えている。※ 2024年3月期～2025年2月期の純資産実績を基にした単純平均PERで15.4倍。出所は日本取引所グループ公表の統計情報（株式関連）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:07
みんかぶニュース 市況・概況
コスモスイニが商い増勢のなか年初来高値を射程、不動産流動化のシンボルストックに◇
コスモスイニシア<8844.T>が商い増勢のなか大陽線を示現。中期波動のサポートラインとして意識されていた２５日移動平均線を再び上回り、６月９日につけた年初来高値１４２７円の奪回が射程に入った。都市部を中心にマンション開発・販売を手掛けるほか、訪日外国人向けに長期滞在用アパートメントホテルなども展開し、インバウンドの追い風を享受している。旧リクルートコスモスで１９９０年のバブル期には６万７０００円（修正後株価）の驚異的な高値に買われた過去がある。現在は大和ハウス工業<1925.T>の傘下で再生し、業績も高成長路線を走っている。今週１日に２０２５年分（１月１日時点）の路線価が４年連続で上昇し、上昇幅がリーマン・ショック後では最大となったことが国税庁の発表で明らかになったが、これが不動産関連株に資金が誘導される契機となった。大手だけでなく流動化ビジネスを手掛ける中小型株にも物色の矛先が向いており、そのなかバブル期に大相場を演じた同社株は再び投資マネーの食指を動かしている。なお、きょうは全６６邸の新築分譲マンション「イニシア大田糀谷」の第１期１次の購入登録受付をあす５日から開始することを発表しており、これも株価の刺激材料となったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８３５、値下がり銘柄数は７２２、変わらずは６７銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に銀行、電気・ガス、証券・商品、その他製品など。値下がりで目立つのは海運、鉄鋼、非鉄金属など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 15:06
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（6）：2026年9月期は主力事業の立て直しで利益を成長フェーズに
*15:06JST Ｉスペース Research Memo（6）：2026年9月期は主力事業の立て直しで利益を成長フェーズに
■インタースペース<2122>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況同社は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を2023年11月に発表した。最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高100億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げており、2025年6月期から2年間の年平均成長率は売上高で12.4%となり、営業利益に関しては2026年9月期に2倍増と急拡大する見込みである。既存の主力事業である国内パフォーマンス広告とコンテンツ型メディアが安定して推移することに加えて、注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや海外パフォーマンス広告、比較・検討型メディアが投資フェーズから収益化フェーズに移行することが要因だ。ただ、既述のとおり「ママスタ」の収益力が低下した状況となっていること、また海外パフォーマンス広告も伸び悩んでおり、収益化時期が先送りされる公算が大きくなっていることから、営業利益の目標達成はやや厳しい状況になっていると弊社では考えている。今後の課題は、「ママスタ」や国内パフォーマンス広告の収益力回復と、海外パフォーマンス広告の売上拡大の2点が挙げられ、これら課題が解消されれば利益成長スピードも加速すると予想される。特に、海外事業の収益化が見えてくれば同社が中期ビジョンとして掲げる「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」ことも現実的になるはずで、同社に対する成長期待も高まるものと予想される。(1) パフォーマンスマーケティング事業主力の国内パフォーマンス広告においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として伸びる市場やクライアントにターゲットを絞り顧客開拓を進める方針で、年率1ケタ台の安定成長を目指す。利益面では、人員の最適配置などコスト構造の見直しによる生産性向上に取り組みながら収益性を高める考えだ。具体的には国内の非営業人員の営業部への配置転換を進めている。国内従業員数200人程度のうち、営業人員は70%程度を占めており、同比率を配置転換により前期比で5%程度引き上げ営業体制を強化し、採用費を抑制する。また、「アクセストレード」と「SiteLead」や今後開発するツールとのクロスセルを強化し、顧客単価の増加や新規顧客の開拓を進める戦略だ。店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのストック型ビジネスについては、顧客獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティ向上を推進することで顧客基盤を拡大し、収益性向上を図る。海外子会社については、今まで以上に人財やノウハウ、パートナーサイトなど国内事業との連携を強化することで、シナジーの最大化を目指す。また、現在の広告主はECや金融分野が中心であるが、カテゴリーの拡大とシェアアップ、幅広い広告需要に対応するためパートナーサイトのラインナップ充実を図る。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も日本市場を上回るペースで成長が続く見通しで、これら需要を取り込む体制を構築し、圧倒的なシェアを獲得することで中長期的な成長ドライバーとしたい考えだ。(2) メディア事業主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用して検索流入に依存しないメディア価値を構築することに加え、独自の広告モデルや有料会員サービスの提供により収益の安定化を図る。一方、成長事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツの拡充やUI/UXの向上などユーザーに寄り添ったサイト構築に取り組むと同時に、「データベース型メディア（塾シル等）×バーティカルSaaS」への積極投資をM&Aも含めて行う考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:06
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（3）：2025年9月期中間期は主力事業の収益悪化により増収減益に
*15:03JST Ｉスペース Research Memo（3）：2025年9月期中間期は主力事業の収益悪化により増収減益に
■インタースペース<2122>の業績動向1. 2025年9月期中間期の業績概要2025年9月期中間期の連結業績は売上高で前年同期比11.8%増の4,466百万円、営業利益で同32.8%減の292百万円、経常利益で同34.0%減の280百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同46.2%減の134百万円と増収減益となった。注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや比較・検討型メディアは順調に成長したものの、利益率の高いコンテンツ型メディアや国内パフォーマンス広告の収益悪化が減益要因となった。期初計画比ではマーケティングソリューションが好調だった反面、コンテンツ型メディアや国内パフォーマンス広告が苦戦したものの全体では売上高、営業利益ともに計画との大きな乖離は生じていない。売上高を事業別で見ると、現在の主力事業である国内パフォーマンス広告が前年同期比7.9%減の1,368百万円、コンテンツ型メディアが同14.2%減の676百万円といずれも減収となった一方で、注力領域であるマーケティングソリューションが同54.8%増の1,325百万円、比較・検討型メディアが同31.4%増の963百万円と大きく伸長するなど明暗が分かれる格好となった。営業利益の増減要因を見ると、売上総利益は販売ミックスの変化による売上総利益率の改善もあって、前年同期比436百万円の増益となったが、マーケティングソリューションや比較・検討型メディアの増収に伴う変動費の増加を主因として販管費が同579百万円増加したことが減益要因となった。販管費の増減要因を項目別で見ると、人件費が32百万円増、事務所関係費が2百万円増、償却費が14百万円減、その他固定費が14百万円増と固定費全体では34百万円増にととまったが、広告宣伝費が同454百万円増、決済手数料が同92百万円増となった。広告宣伝費はマーケティングソリューションにおける顧客獲得費用、比較・検討型メディアの売上に連動する広告費用である。また、決済手数料はマーケティングソリューションにおける有料アカウント数の増加に連動している。2025年3月末の連結従業員数は前年同期比16名減の407名と全体では若干減少したが、注力領域については積極採用を継続している。営業外収支では持分法投資損益が9百万円の利益から7百万円の損失と悪化したが、ベトナム関連会社において会計処理上の損失を計上したためで、事業ベースでは緩やかながら回復傾向となっているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:03
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（2）：パフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開
*15:02JST Ｉスペース Research Memo（2）：パフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開
■事業概要インタースペース<2122>は1999年にインターネット広告事業を主目的に設立され、アフィリエイト広告を中心とするパフォーマンスマーケティング事業とメディア事業の2つの事業を展開している。2025年9月期中間期の事業セグメント別構成比では、パフォーマンスマーケティング事業が売上高の63.3%、事業利益の79.4%と過半を占めている。グループ連結子会社は2025年3月末時点で9社となっている。国内では2018年4月に分社化した(株)ストアフロント（店舗型DXソリューションを主に展開）や、2018年に設立した(株)TAG STUDIO（比較・検討型メディアの運営）、2018年1月に子会社化した4MEEE(株)（20代の女性をターゲットとした「4MEEE」や、感度の高い主婦・ママ層をターゲットとした「4yuuu」等のメディアサービスを運営）、2020年4月に子会社化した(株)ユナイトプロジェクト（学習塾ポータルサイト「塾シル」の運営）、2023年4月に(株)tactからWebサイト改善ツール「賢瓦（けんが）」（現在は「SiteLead」に改称）の事業を譲受した(株)N1テクノロジーズがあり、海外には東南アジア（インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア）でパフォーマンスマーケティング事業を展開する4社がある。そのほか、ベトナムに現地企業と合弁で設立した持分法適用会社1社（出資比率49%、パフォーマンスマーケティング事業を展開）がある。1. パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業は、同社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」を通じたパフォーマンス広告（＝アフィリエイト広告）や、ストアフロントが展開する店舗型DXソリューション「モバイルウインドウ（旧 ストアフロントアフィリエイト）」、N1テクノロジーズが開発・運営するWebサイト改善ツール「SiteLead」などで構成される。売上高の約53%がパフォーマンス広告収入となり、残りを店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのマーケティングソリューション売上で占める。アフィリエイト運営事業者のなかでは業界大手の一角を占めており、株式上場している競合としてはファンコミュニケーションズ<2461>のほかアドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>、レントラックス<6045>などがある。アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態の広告を指す。広告主から広告掲載者（メディアパートナー）に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者（アフィリエイトサービスプロバイダー）が介在する。売上高については、2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用により、広告主から得られる広告料から媒体費等を控除した額を計上する方法に変更した。売上原価に計上していた媒体費等は計上しないため、営業利益への影響はない。なお、広告取扱高に対する売上総利益率はおよそ20～30%の水準で、残りがパートナーに支払う報酬となる（旧 会計基準ベース）。「アクセストレード」とは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2025年3月末時点で登録パートナー数が約295万サイト、稼働プログラム数が3,377件となっている。特に、2019年以降は海外パートナー数の増加が顕著で直近は8割弱を占めるまでになっている。ただプログラム数では全体の1割弱にとどまっており、クライアント企業や広告商材の開拓が当面の課題となっている。また、店舗型DXソリューションは主に携帯電話販売店にてサービスを提供している。スマートフォンの購入者に対して広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬が発生するほか、月額課金型サービスの場合には契約期間にわたって収益が発生する。店員が直接顧客に商品・サービスを説明・提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスである。現状は、月額課金型サービスが売上高の大半を占めており、契約件数に連動して売上が積み上がるストック型のビジネスモデルとなっている。主な商材としてスマートフォンユーザー向けのセキュリティ商品のほか、自社プロダクトであるクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ※1」迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック※2」などがあり、有料アカウント数は139万件と順調に拡大している。競合としてはエムティーアイ<9438>が挙げられる。※1 月額550円（税込）で、スマートフォンのデータを容量無制限で自動的にクラウドに保存できるサービス。自社サービスであるため、売上総利益は他社商材と比べて1契約当たり月額数十円程度高い。※2 月額495円（税込）（iOSアプリ内課金は500円）で迷惑電話の識別と自動ブロック、発信元の自動識別、SMSのフィルタリングができる自社サービス。Webサイト改善ツール「SiteLead」は月額課金型のサービスで、運営するWebサイトのランディングページやコンバージョンレートの改善を目的とする。離脱率を表示し、ユーザーがどこで離脱しやすいか可視化するヒートマップ分析と各種離脱防止機能（ポップアップ機能、レコメンドウィジェット機能等）を提供している。同機能のサービスを競合では10万PV当たり月額30,000円程度で提供しているのに対して、「SiteLead」では約3,500円と破格の料金で提供している点が特徴である。契約件数はまだ少なく個人事業主が中心だったが、最近はインターネット広告代理店など法人をターゲットにした営業戦略も推進している。2. メディア事業メディア事業では、コンテンツ型メディア並びに比較・検討型メディアの運営を行っている。売上規模は両メディアとも同水準だが、事業利益はコンテンツ型メディアで稼ぎ出しており、比較・検討型メディアは先行投資段階となっている。コンテンツ型メディアの主力は、ママ向けの情報プラットフォームとして業界最大級の「ママスタ」で、同メディアに掲載するディスプレイ広告やタイアップ広告が収入源となっている。業界特化型メディアのため、クライアント企業も対象ユーザーへのリーチが図りやすく月間訪問者数も多いことから、広告単価の水準は一般的なポータルサイトよりも高い。このほかにも女性をターゲットとしたコンテンツ型メディアに注力しており、40代～50代の女性層をターゲットにしたライフスタイルメディア「saita」、20代の女性向けトレンドメディア「4MEEE」や、ヨガ&ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」などを運営している。一方、比較・検討型メディアは、同サイトに情報を掲載するクライアント企業に対して、見込み顧客を送客することで収益を獲得する成果報酬型のビジネスモデルである。ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」（学習塾ポータルサイト）のほか、TAG STUDIOが運営する「転職派遣サーチ」「転職Finder」（人材サービス会社の比較・検索サイト）、「プロリア」（プログラミングスクールの口コミサイト）などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は46円高の3万9832円、アドテストが60.78円押し上げ
4日15時現在の日経平均株価は前日比46.19円（0.12％）高の3万9832.09円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は835、値下がりは722、変わらずは67。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を60.78円押し上げている。次いで東エレク <8035>が17.73円、コナミＧ <9766>が11.14円、ダイキン <6367>が8.95円、信越化 <4063>が8.61円と続く。
マイナス寄与度は25.12円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、京セラ <6971>が7.43円、ＨＯＹＡ <7741>が4.64円、フジクラ <5803>が4.63円、ディスコ <6146>が4.59円と続いている。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は銀行で、以下、電気・ガス、証券・商品、その他製品と続く。値下がり上位には海運、鉄鋼、非鉄金属が並んでいる。
※15時0分6秒時点
株探ニュース
2025/07/04 15:01
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（1）：「ママスタ」やアフィリエイト広告の立て直しが課題に
*15:01JST Ｉスペース Research Memo（1）：「ママスタ」やアフィリエイト広告の立て直しが課題に
■要約インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたパフォーマンスマーケティング事業と、「ママスタ」を中心としたメディア事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールで子会社や関連会社を通じてアフィリエイトサービスの育成に取り組んでいる。1. 2025年9月期中間期の業績概要2025年9月期中間期（2024年10月-3月）の連結業績は、売上高で前年同期比11.8%増の4,466百万円、営業利益で同32.8%減の292百万円と増収減益決算となった。注力領域と位置付けるマーケティングソリューションと比較・検討型メディアが順調に成長して、いずれも2ケタ増収となり売上高をけん引した。マーケティングソリューションでは、自社プロダクトとなるスマートフォン用のクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」や迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の会員数が伸長し、比較・検討メディアでは「転職派遣サーチ」等の人材サービス系メディアや学習塾ポータルサイト「塾シル」が増収となった。一方、利益面では利益率の高いコンテンツ型メディアと国内のアフィリエイト広告での減収が響いて減益となった。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円と期初計画を据え置いた。売上高は引き続きマーケティングソリューションと比較・検討型メディアがけん引する。利益面では、コンテンツ型メディアと国内パフォーマンス広告の立て直しが計画達成のカギを握ると見られるが、収益回復状況は緩やかで計画をやや下回る可能性があると弊社では見ている。特に「ママスタ」は大手プラットフォーマーの広告表示規制等による広告枠の削減が利益減の要因となっており、収益回復施策として有料課金サービスの開始や会員データを活用した広告商品の開発など新たなマネタイズ手法の導入を検討している。また、パフォーマンスマーケティング事業では想定よりも収益化が遅れている海外事業を中心に人員の最適配置を進め収益力の回復に取り組む方針だ。3. 中期経営計画の進捗状況同社は3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期〜2026年9月期）をスタートしており、最終年度となる2026年9月期の業績目標として、売上高100億円、営業利益15億円、ROE15%以上を目標に掲げている。ただ、同計画はコンテンツ型メディアや国内パフォーマンス広告の収益水準を維持しながら、注力領域を拡大することを前提としており、直近の「ママスタ」の収益状況などを鑑みると利益ベースでは目標に届かない可能性が高まっている。このため、当面は「ママスタ」や国内パフォーマンス広告の立て直しが重要になると思われる。現状、アフィリエイト広告のプログラム数は全体で3,300件を上回るが、このうち海外事業は1割弱の水準にとどまっており、EC、金融分野が大半を占めている。広告商材を他の領域に拡大することができれば、「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」という中期ビジョンの達成も見えてくるだけに、今後の動向に注目したい。なお、配当方針についてはDOE（連結株主資本配当率）で3%以上を目安に実施する方針で、2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円を予定している（業績が会社計画どおりに着地すればDOEは3.2%）。■Key Points・注力領域のマーケティングソリューションは計画を上回るペースで成長・2025年9月期業績は主力事業の収益力回復が計画達成のカギを握る・2026年9月期の営業利益目標達成は厳しくなったが、主力事業の立て直しで利益は成長フェーズに・DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/04 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ブライトパス、放電精密などがランクイン
*14:59JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ブライトパス、放電精密などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月4日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 107959600 279436.48 329.13% 0.5769%<2196> エスクリ 2135500 44434.02 277.87% 0.009%<3498> 霞ヶ関キャ 5173100 7080140.4 266.64% 0.1401%<3541> 農総研 9245400 316578.98 257.67% 0.1159%<3612> ワールド 779400 247491.94 236.86% 0.0027%<6469> 放電精密 1225100 267925 233.27% 0.0754%<130A> VIS 467600 43118.78 201.25% -0.0404%<2809> キユーピー 3245800 2090984.56 189.87% 0.1131%<5597> ブルーイノベ 1860400 589078.96 182.22% 0.1384%<341A> トヨコー 2918300 1486319.34 180.11% 0.2035%<3549> クスリのアオキ 1257700 929531.64 170.69% 0.0668%<9369> キユソー流通 417300 256947.52 169.23% 0.0821%<5602> 栗本鉄 258800 322784.4 164.46% 0.0665%<2354> YEDIGIT 323600 76189.78 157.78% 0.0587%<8798> アドバンスク 389000 58389.36 143.73% -0.0503%<2743> ピクセル 3987800 94459.26 125.87% 0.024%<1786> オリエ白石 910300 102193.2 125.63% 0.0219%<3321> ミタチ 157100 54682.08 124.35% 0.0007%<2247> iF500H無 162500 74044.922 115.55% 0.0065%<5246> ELEMENTS 7393800 2505143.26 109.86% 0.115%<9556> INTLOOP 66100 158588.8 108.36% 0.0725%<8715> アニコムHD 1327800 327579.98 105.74% 0.0531%<8070> 東京産 112100 31729.66 97.79% 0.0052%<290A> Syns 7691300 3463188.52 91.23% 0.097%<2673> 夢隊 600000 31159.84 89.96% 0.024%<1482> 米債ヘッジ 164167 97012.616 89.91% -0.003%<1929> 日特建 123200 58124.24 88.91% 0.0272%<4343> ファンタジー 157100 179411.78 85.99% 0.0446%<2563> iS500米H 1778070 345842.095 85.22% 0.0031%<6330> 洋エンジ 5457300 2009499.94 81.71% 0.0919%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/04 14:59
みんかぶニュース 個別・材料
ネクスウェアが後場上げ幅を拡大、定款の一部を変更し通信ネットワーク分野に本格参入
ネクストウェア<4814.T>が上げ幅を拡大している。この日午後２時１５分に、６月２７日に開催した第３５期定時株主総会で定款の一部を変更したことを発表。事業目的に「電気通信事業法に基づく通信事業およびこれに附帯関連する一切の業務」「情報通信ネットワークを利用した各種サービスの企画、開発、提供および運営」を追加した。今後は通信ネットワーク分野にも本格的に参入し、クラウドとＩｏＴデバイスを安全・高速・効率的に接続する通信サービスを提供するとしており、これが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 14:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は52円高、企業決算などに関心
*14:52JST 日経平均は52円高、企業決算などに関心
日経平均は52円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、コナミG<9766>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、ディスコ<6146>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、銀行業、電気・ガス業、証券商品先物、その他製品、倉庫運輸関連が値上がり率上位、海運業、鉄鋼、非鉄金属、精密機器、輸送用機器が値下がり率上位となっている。日経平均は方向感の定まらない動きが続いている。ここから7月中旬にかけて2月決算企業の第1四半期決算発表が本格化する。今日はこの後、安川電<6506>などが決算発表を予定している。今晩の米市場は独立記念日の祝日で休場。
＜SK＞
2025/07/04 14:52
注目トピックス 日本株
i-plug---2025年6月度の主要KPI（速報）
*14:37JST i-plug---2025年6月度の主要KPI（速報）
i-plug<4177>は3日、同社が提供する新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の2025年6月度主要KPI（速報）を発表した。早期定額型の受注高は、単月で6.84億円となり、前年同月比27.9％増加した。累計では28.38億円となり、前年同月比40.8％増加した。成功報酬型の受注高は、単月で0.99億円となり、前年同月比6.5％増加した。累計では2.15億円となり、前年同月比18.1％増加した。企業登録数（累積）は20,879社で、前年同月比14.3％増加した。学生登録数（累積）は、2026年卒が227,239人で前年同月比11.9％増加し、2027年卒が98,580人で前年同月比22.3％増加した。オファー送信数（単月）は、2026年卒が1,456,226件で前年同月比70.7％増加し、2027年卒が648,163件で前年同月比161.8％増加した。オファー承認数（単月）は、2026年卒が34,252件で前年同月比20.4％増加し、2027年卒が52,024件で前年同月比50.9％増加した。2026年卒の決定人数（累積）は5,210人となり、前年同月比15.1％増加した。前月からは1,202人増加している。
＜AK＞
2025/07/04 14:37
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に農業総研
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の４日午後２時現在で、農業総合研究所<3541.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
３日の午前１１時３０分ごろ、２５年８月３１日時点の株主から株主優待制度を新設すると発表した。毎年８月末日時点で１０００株（１０単元）以上を保有する株主を対象に農家直送みかん（５０００円相当）を贈呈するほか、１０００株以上を１年以上継続して保有する株主には新米（５０００円相当）を追加で贈呈する。なお、長期保有者優待制度については２６年８月末日の優待基準日から開始する。
この発表を受けて同社株は３日後場に急伸し、一時２日終値比４７円（１４．３％）高の３７６円に上昇。この日も前日比６８円（１８．３％）高の４３９円に買われたが、急ピッチの上昇に対する警戒感も台頭しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 14:27
みんかぶニュース 個別・材料
サイフューズが３日続落、「バイオ３Ｄプリンティング」のアジア展開発表も反応限定的
サイフューズ<4892.T>が３日続落している。午後１時３０分ごろ、香港のＣ２ｉテック社及び日立グローバルライフソリューションズ（東京都港区）と、気道オルガノイド（生体外で作られた臓器）の臨床応用を推進することを目的とした意向表明書（ＬＯＩ）を締結したと発表したが、これを好感する動きは限定的のようだ。
Ｃ２ｉテック社は、香港大学ＬＫＳ医学部とパスツール研究所の２０年以上にわたるパートナーシップから生まれたセンター・フォア・イムノロジー＆インフェクション（Ｃ２ｉ）社のスピンオフ企業として設立された、個別化オルガノイド培養を専門とする企業。今回の連携では、サイフューズ独自の基盤技術である「バイオ３Ｄプリンティング」を活用し、オーダーメイドの組織（個別化気道オルガノイドなど）を開発することで、従来の気道疾患に対する治療成果の向上や新たな治療法の臨床応用を推進するのが狙いで、将来的には気道疾患の患者へ、これまでにない画期的な治療選択肢を提供することを目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 14:20
注目トピックス 日本株
ひとまいる（旧カクヤスグループ）：物流を軸としたプラットフォーム企業へ、営業利益倍増を目指す中期経営計画に注目
*14:17JST ひとまいる（旧カクヤスグループ）：物流を軸としたプラットフォーム企業へ、営業利益倍増を目指す中期経営計画に注目
ひとまいる<7686>は、酒類をはじめとする飲料・食料品の販売および卸売を事業とする会社である。同社は、2025年7月1日付けで社名を「株式会社カクヤスグループ」から、「株式会社ひとまいる」に変更した。これは、酒類販売にとどまらず幅広い商材を取り扱い、自社物流を活かすプラットフォーム企業へと進化するための事業再編を機に、実施されたものだ。なお、酒類販売においては、これまで通りブランドとしての「カクヤス」を維持する方針である。同社は、事業実態をより的確に把握・評価するため、2024年4月1日より報告セグメントを4区分に再編した。「時間帯配達事業」は、小型出荷倉庫や店舗（サテライトステーション）を拠点に、個人飲食店や一般消費者、法人向けに365日、1時間単位で指定された時間帯に都度配達を行う事業であり、顧客の「欲しい時に欲しい場所へ」というニーズに応えるラストワンマイル配送の利便性が強みだ。「ルート配達事業」は、配送センターを起点に、大手飲食チェーンやホテル、レストランなどへ日に一回巡回配達を行うもので、安定した大口顧客への効率的な供給体制が特長となっている。「店頭販売事業」は、従来型店舗をベースとした小売形態であり、「その他事業」は、ECによる宅配、他の酒類販売業者向けの卸売、物流関連事業などが含まれる。2025年3月期決算は、売上高が1,345億円（前期比3.9%増）となり、過去最高を更新した。個人飲食店がコロナ明け以降に早いペースでの回復というトレンドを的確に捉え、重点的に販売展開したことで、売上高を押し上げた。一方で、営業利益は17.8億円（前期比37.9%減）、経常利益は18.1億円（前期比36.9%減）、当期純利益は5.3億円（前期比66.4%減）となり、大幅な減益となった。これは、自社物流の体制強化に必要となる人員の採用・教育、新規出店やIT投資などの先行コストが利益を圧迫したことが主な要因である。セグメント別では、個人飲食店向けの売上が堅調に推移した「時間帯配達事業」は売上高789億円（前期比6.2%増）となったが、配達人員の増員・教育やアプリリニューアルなどのコスト増により営業利益は16億円（前期比27.2%減）にとどまった。「ルート配達事業」は売上高383億円（前期比6.0%増）、営業利益8.5億円（前期比3.3%増）で、大手飲食チェーン向けの売上が安定して伸びたため増収増益。「店頭販売事業」は売上高155億円（前期比6.2%減）、営業利益6億円（前期比14.2%減）と減収減益で、物価上昇や自治体キャンペーン終了に伴う反動減に加え、アルバイト人員増などが影響した。2026年3月期は、売上高1,420億円（前期比5.6%増）、営業利益14.4億円（同19.1%減）、経常利益14.0億円（同22.9%減）、当期純利益5.0億円（同6.7%減）を見込む。前期に増員した人員が今期からは戦力として本格的に稼働、売上への貢献が期待されるほか、前期に実施した家庭向け店舗を飲食店向けに転換するための整理統合も一巡し、減損損失も前期の半分以下に抑えられる見通しである。一方で、事業再編に伴うシステム開発費用が大きく膨らんでおり、これが収益を圧迫する主因となっている。商材カテゴリーの拡大に向けた取り組みが進む中、今期は投資負担が先行し減益となるが、その効果が現れる2027年3月期以降は収益改善が期待される。2028年3月期を最終年度とする中期経営計画では、物流を軸とした販売プラットフォーム企業への進化を目指す。食材・消耗品・日用品などの商材拡大、外部企業へのサービス提供を含むプラットフォーム化、他社荷物を届ける他人物配送の展開などを通じて収益機会を拡充する計画だ。また、アプリ・システム導入による業務効率化、関西・九州エリアおよび主要都市への進出による販売網の拡張、エリアに応じた店舗再構築も重点施策に含まれる。さらに、多様な働き方の整備や人財育成、廃食用油回収などの環境施策を通じ、サステナブルな成長基盤の構築を図る。2028年3月期には売上高1,700億円、営業利益40億円の達成を目標としている。株主還元については累進配当を基本とすることを掲げており、2022年3月期から2025年3月期まで増配を実施、2026年3月期も配当を据え置く予想だ。加えて、同社は2025年2月に株主優待制度を導入、毎年3月31日に100株以上保有する株主に対し、グループ会社が運営するECサイト「カクヤスネットショッピング」で利用可能な1,000円分のクーポン券が贈呈される。社名変更や意欲的な中期経営計画への取り組みなど、ひとまいるは事業の構造転換と持続的成長に向けた布石を次々と打ち出している。短期的には先行投資の負担が利益を圧迫するものの、中長期的には物流を軸としたプラットフォーム戦略の進展や、業務効率化・販路拡大の成果が業績に反映されることが期待できよう。事業成長と株主還元の両立に積極的に取り組む同社の今後の展開には、注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/04 14:17
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、関税交渉の先行き不透明感など警戒
*14:14JST 日経平均VIは上昇、関税交渉の先行き不透明感など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比＋0.50（上昇率1.94％）の26.33と上昇している。なお、今日ここまでの高値は26.51、安値は25.97。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。一方、市場ではトランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き意識されている。こうした中、今日は取引開始後に日経225先物が方向感の定まらない動きとなっていることもあり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩まず、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/07/04 14:14
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（11）：利益還元と資本効率の向上を目的に自己株式を取得
*14:11JST マイクロアド Research Memo（11）：利益還元と資本効率の向上を目的に自己株式を取得
■株主還元策マイクロアド<9553>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している一方、現在は成長途中の段階であることやこれまで繰越利益剰余金が欠損していたことから、配当や自社株買いなどの株主還元施策を実施していなかった。しかし、2024年12月20日に開催された株主総会において、「資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分」が承認されたことにより、従来は実現が困難であった株主還元の実施に向けた減資が確保された。同社は、現在の株価が潜在的な企業価値に対して割安な水準で推移していることを踏まえ、株主への利益還元及び資本効率の向上を目的に自己株式の取得を決議した。この施策には、同社役員及び従業員への株式報酬、自己株式を活用したM&Aや資本業務提携など、将来の機動的な資本戦略にも備える意図がある。取得可能な株式の総数は上限600,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は2.17%）、取得期間は2025年1月6日～6月30日まで、取得価額の総額は上限1.5億円としている。また、内部留保を優秀な人材の確保と育成、同社サービスの収益力強化、研究開発などに充当し、より一層事業を拡大することによって将来的に安定的かつ継続的な利益還元を実施できる土台を整えている。今後の剰余金の配当に関しては、同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを勘案したうえで実施する計画であるが、現時点で配当の実施は未定となっている。今後は自己株式の取得による株主への利益還元に加えて、業績拡大によって利益が積み上がるなかで配当が開始される可能性もあると弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:11
みんかぶニュース 個別・材料
巴川コーポがマドを開けもみ合い上放れ、半導体関連の出遅れで超割安圏に放置
巴川コーポレーション<3878.T>がマドを開けて買われ、中段もみ合いを上放れる動きをみせている。半導体実装用テープを手掛けており、対象となるのは最先端半導体ではなくレガシー半導体だが、エレクトロニクス武装が進む車載用で着実に需要を取り込んでおり、半導体関連の出遅れとして頭角を現している。２６年３月期は前期比９％営業増益予想と回復色を示すなか、９倍台のＰＥＲだけでなく、会社解散価値の半値以下に放置された０．４倍台のＰＢＲが水準訂正余地の大きさを示唆する。一方、株式需給面からのアプローチでは、信用買い残が低水準で戻り売り圧力が弱いことや、７００円台後半まで累積売買代金の希薄なゾーンとなっていることも注目される。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 14:10
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（10）：既存事業の成長と新領域へのデータ活用によってさらなる成長加速を目指す
*14:10JST マイクロアド Research Memo（10）：既存事業の成長と新領域へのデータ活用によってさらなる成長加速を目指す
■マイクロアド<9553>の中長期の成長戦略中長期の成長戦略として同社は「アドテクノロジーの企業から、総合データカンパニーへ」というスローガンの下、データ活用を軸とした成長戦略を描いている。具体的には「データプロダクトの拡大」「新領域へのデータ活用」という2つの基本戦略により、業績の拡大と企業価値の向上を目指す構えだ。(1) 「データプロダクトの拡大」インターネット広告市場において「ブランド領域（自動車や飲料・食品など、実店舗での製品提供を行う企業が対象となるマーケティング領域）」に特化しながら、販売体制の強化と新製品のタイムリーな投入によって「UNIVERSE」の稼働アカウント数を増やす計画である。ブランド領域に特化する理由は、競合企業がいないためだ。また、既存マス広告4媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）からのデジタルシフトによって、市場規模の拡大が見込めることも要因だ。成長する市場のなかで利益を確保していく。販売体制の強化に関しては、2021年10月に営業組織を顧客の属性に特化した組織体制へと変更したほか、リモートワークを実施する顧客に対応するため、オンラインセミナーを通じて販売強化を推進している。2022年9月期は全40回のセミナーを実施し、販売問い合わせ件数は6,600件（受注金額は140百万円）へ拡大した。2023年9月期においてはオンラインで営業活動を行う専門の部署を新設し、販売体制をより時代に合った形へ変更したほか、「まちあげ」「UNIVERSE for 新NISA」「MARBLE」「AITでまちあげ」などの新プロダクトの提供を開始した。2024年9月期は広島支社、仙台支社の2つの販売拠点を新設した。これは、地方自治体や拠点周辺の企業のデジタルマーケティングニーズに対応するためであり、「UNIVERSE」の売上拡大を推進するうえで営業人材を地方拠点にも配置することが重要であるからだ。加えて、付加価値の高い製品を継続的に市場に投入し、中長期的な成長を実現するため土台となる人材への投資を一段と厚くする。具体的には生成AIなどを活用した独自の育成ノウハウによって質の高い人材プールを構築する方針だ。(2) 新領域へのデータ活用同社の事業は広告関連が中心であるが、保有している膨大なデータや分析技術を活用し、広告以外の領域へもデータビジネスの拡大を進めており、実績を順調に積み上げている。2022年8月には、機関投資家や金融機関が投資判断に活用できるオルタナティブデータの提供を開始し、2023年1月からオルタナティブデータを活用した自己資金での投資事業を開始した。さらに直近ではデジタルマーケティングのデータ分析手法を取り入れながら独自の投資戦略を構築し、2024年9月期実績は年利換算で1.01%となった。2024年9月期下期に発生した株式市場の急変を受けパフォーマンスが落ち込んだものの、2024年8月までには相場急変時の対応を目的とした大型アップデートを完了した。今後は安定収益を獲得することを目的にさらに運用モデルのブラッシュアップを進める方針だ。それ以外にも今後のさらなる成長に向けて、インバウンド関連の新規サービスや越境EC関連の新規サービス、「UNIVERSE」関連の新規サービスなど、市場投入を続けている。なお、同社はこれまでポストCookieに向けた対応に注力し、3rd Party Cookieのサポートが停止された際のデジタルマーケティング市場において先行者優位を獲得することを成長戦略の1つとしてきた。GoogleがCookie廃止の撤回・延期を発表したことを受け、同戦略は一旦停止するものの、今後はCookie対策に投下していた開発リソースを「UNIVERSE」や「UNIVERSE」関連の新規サービスの開発に振り向けることにより業績の拡大と企業価値の向上を目指す方針だ。「UNIVERSE」関連の新サービスはリテールメディア「URMS」、BtoB企業向け商談獲得ツール「ショウグン」、企業Webサイトの表示速度を高速化し商品の購買率などを改善する「Content Accelerator」の3つがある。「URMS」は、ECサイトへのリテールメディアのシステム提供だけでなく、広告の販売面も含めて一気通貫で事業立ち上げを支援するサービスである。提携するECサイトが増えることで売上貢献が期待できる。「ショウグン」は、「UNIVERSE」が蓄積しているBtoB企業向けのデータを活用し、新たな顧客を開拓するサービスである。これまで同社は「UNIVERSE」の営業を通じて接点のあるBtoB企業が多くあるため、営業リソースも活用しながら販売活動を進めてきた。「ショウグン」は「URMS」や従来の「UNIVERSE」とは異なり、SaaS型のサービスである。「Content Accelerator」はWebサイトの表示速度を改善するツールで、ユーザーの利便性の向上を通じて商品の購買率改善が期待できる。UNCOVER TRUTHが提供する「Content Analytics」や「Eark」と連携することで、顧客のLTV※最大化をワンストップで支援することが可能になる。さらに「UNIVERSE」を利用している顧客へセットで提供することで、広告効果の向上が期待される。また、新規顧客には「Content Accelerator」の導入を通じて「UNIVERSE」などの同社商品のクロスセルを促進する。※ 「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略。顧客が自社の商品・サービスを初めて利用してから長期的な関係のなかで得られる利益を表す指標。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:10
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（9）：営業利益15億円を目指し、生産性向上と新規事業の取り組みも推進
*14:09JST マイクロアド Research Memo（9）：営業利益15億円を目指し、生産性向上と新規事業の取り組みも推進
■マイクロアド<9553>の今後の見通し(3) 生産性向上施策同社は、今後2〜3期で売上高200億〜220億円、営業利益15億円の達成を目標に掲げており、その実現に向けて、既存人員の戦力化と組織全体の生産性向上を軸とした成長戦略を推進している。この取り組みにより、従業員数の大幅な増加を抑制しつつ、効率的な成長体制を構築し、販管費率の低減に寄与している。2024年4月には営業職を中心とした人員の増強を実施し、当初は一時的な生産性の低下が見られたが、5月以降は新人社員の戦力化が順調に進み、営業部門全体の生産性は新人配属前の水準を超える水準へと回復・向上している。さらに、新卒社員の育成も着実に進行しており、需要のピークである3月には新卒社員によって最高水準の生産性が達成された。こうした取り組みにより、トップラインの拡大を実現した。加えて、営業活動により多くの時間を割けるようにするための各種施策を導入し、業務効率化を推進している。具体的には、生成AIを活用した業務改革の一環として、社内チャットボットによるナレッジアクセスの効率化を図り、必要な情報を迅速かつ正確に取得できる体制を整備した。また、営業担当者が担う顧客へのレポート作成などの定型業務を自動化・削減し、営業活動に集中できる時間を増やしている。これにより、営業1人当たりで月間約3,733分（約8日分）の業務時間削減を実現し、目標である4,800分（約10日）に近づいている。その結果、営業活動に費やす時間は約4割増加し、顧客提案数も1.5倍に増加している。また、提案準備や顧客訪問に費やす時間が増えたことで提案の質も向上しており、より大きな予算を獲得できるケースも増えている。「営業1人当たり4,800分の削減」目標については、既に達成の見通しが立ちつつある。今後も継続して施策を展開し、実現に向けた動きを進める。コスト面でも、販売管理費のコントロールを図る。今後の人員増加は抑制的に進める方針であり、売上の成長は主に生産性向上によって達成する計画である。既に人員強化はおおむね完了しており、今後の成長局面においては既存人員の能力向上と業務効率化によって対応する体制を整備した。連結売上高はこうした取り組みの成果によって拡大傾向にあり、特に2025年9月期第4四半期以降は前年同四半期比で販管費の増加を上回る売上成長率を記録する見込みである。(4) 事業アップデート新規事業として設立されたIP mixerでは、日本の人気VTuberなどの知的財産（IP）とメーカー・ブランドの商品を組み合わせたタイアップ企画の立案から販売までを手掛けている。2025年3月には、ANYCOLOR<5032>に所属するVTuberとコラボレーションした香水商品を発売し、これが完売となるなど高い市場反応を示した。現在も同様のコラボ商品を準備しており、今後の売上貢献が期待される。リテールメディア事業の新サービス「URMS」では、小売業者の広告媒体化と、広告主企業とのマッチングを一貫して支援するソリューションを提供している。具体的には、オイシックス・ラ・大地<3182>が展開する食品宅配サービス「Oisix」の広告事業のマネタイズ支援を開始しており、これを皮切りとして、現在約10社の事業者に対して同様の支援を実施している。同社は今後の成長戦略の一環として、大型の事業提携による新規事業の立ち上げを順次リリースしている。足元では、2025年夏～秋頃に日本で本格展開予定のTikTok内のeコマース機能であるTikTok Shopに関する事業を発表した。2025年6月には、中国のライブコマース運営代行企業である深セン市潮瑞坤控股集団有限公司（以下、Pinspace）グループとの合弁会社(株)IZULCA（イヅルカ）を設立した。Pinspaceグループは中国版Tiktok shopにおいて「7時間で20億円」という販売実績がある。Pinspaceグループは主にイヤホンなどのデジタルガジェットを中国国内で販売しており、IZULCAでは、Pinspaceグループが持つ商品を日本のTikTok Shopを通じてライブコマース形式で販売を強化していく。さらに2025年6月には、TikTok Shopにおける総合的な販促支援事業を行う100%出資の子会社として(株)UNIVERSE PULSE（ユニバース パルス）を設立した。UNIVERSE PULSEは、既存事業である「UNIVERSE」が保有する膨大な消費行動データと分析力を軸に、販売及びコンテンツ制作のノウハウ、クリエイターネットワークを統合し、日本企業のTikTok Shopへの参入・販促を支援する。また、販売ノウハウを持つIZULCAと連携することで、日本企業のTikTok Shopへの早期参入を後押しする。加えて、UNIVERSE PULSEはVポイントを提供するCCCMKホールディングス(株)、及びその子会社でインフルエンサーマーケティング事業を展開する(株)Livelsと戦略的業務提携を締結した。これにより、TikTok Shopにおける企業の早期参入と、SNSと実店舗の融合型購買体験の創出を推進する。CCCMKホールディングスと連携し、リアル店舗を活用したプロモーションを展開するとともに、Vポイントを活用した消費者データの分析を通じて、より精緻なマーケティング施策を可能にする。さらに、Livelsが保有する1,000名超の厳選クリエイターとの連携により、広告主のブランドイメージに即したマッチングを実現し、販促効果の最大化を図る。日本でのライブコマース市場はまだ確立されていないものの、海外ではすでに非常に大きなマーケットが形成されている。日本におけるTikTokの利用者層が拡大していることも踏まえ、幅広い年代層へのリーチが可能だと考えられる。これにより、既存事業とのシナジーや新たな収益源としての可能性が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:09
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（8）：2025年9月期は上方修正、営業利益は前期を上回る成長を見込む
*14:08JST マイクロアド Research Memo（8）：2025年9月期は上方修正、営業利益は前期を上回る成長を見込む
■マイクロアド<9553>の今後の見通し2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比9.4%増の15,004百万円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同37.1%増の514百万円、営業利益で同%10.7%増の340百万円、経常利益で同23.8%増の364百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同89.2%減の30百万円を見込んでいる。2025年9月期中間期時点における順調な進捗を受け、同社では通期業績予想の上方修正を行った。特に、生産性向上施策の効果が顕著に表れた結果、売上総利益・営業利益・経常利益に至るまでの各段階利益が従来の予想を上回る見通しとなったことが主な修正理由である。一方で、売上高については、過去の実績や予見可能性を踏まえた保守的な判断から据え置かれている。また、ログリーの投資有価証券に対する約149百万円の減損処理が実施されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益の見通しは従来から変更されていない。売上面では「UNIVERSE」とインバウンドが好調な海外向けコンサルティングをけん引役に、2024年9月期を上回る成長を見込んでいる。利益面は、人員を拡充したことによるコスト増、MADSの非連結化や生産性向上施策として実施する子会社清算などに伴うコスト、前期に買収したUNCOVER TRUTHののれん償却費の影響を受ける見通しだ。同社は2025年9月期を2026年9月期以降の安定的な売上成長に向け、新規サービスの立ち上げや生産性の向上によるコストの見直しなどの基盤強化に注力する方針である。今後の成長イメージについては、新サービスの立ち上げとコスト構造の見直しによる生産性の向上を推進しながら売上・利益の伸びを加速する方針だ。コスト構造の見直しと生産性の向上については、中国開発子会社の清算やグループ内での人員の最適化を図るほか、システム関連の原価を低減する追加施策も検討している。既存事業の着実な成長に加え、新規サービスによる売上拡大と生産性の向上により、2〜3期後には売上高で200億〜220億円、営業利益で15億円の目標を掲げている。(1) データプロダクトデータプロダクトでは、売上高で前期比7.2%増の7,320百万円、売上総利益で同8.9%増の2,450百万円を見込んでいる。a) 「UNIVERSE」データプロダクトサービスでは自社のデータプラットフォーム「UNIVERSE」を中心に、さまざまなマーケティングプロダクトを提供している。同サービスの販売戦略は、「代理店経由の大手顧客」「直販の大手顧客」「中小顧客」の3つの顧客属性に分類し、それぞれ戦略設計を打ち出している。2025年9月期中間期までを振り返ると、「代理店経由の大手顧客」「中小顧客」に関しては売上が前年同期比で拡大しているものの、「直販の大手顧客」については一部の顧客による広告予算の縮小が影響し、売上は前年同期比で減少している。この減少傾向は下期にも継続する見通しである。一方で、同社は生産性の向上を目指した施策に注力しており、海外子会社の清算による原価の見直しなどにより、売上総利益率も改善を続ける見通しである。b) 「デジタルサイネージ」「デジタルサイネージ」は2024年11月にMADSを非連結化し、2025年9月期第1四半期のみ売上高・利益を取り込む。同社はこの落ち込みを「UNIVERSE」や「海外コンサルティングサービス」の成長、「UNIVERSE」に関連する各種新規サービスの立ち上げによって補うとしている。(2) コンサルティングコンサルティングでは、売上高で前期比11.5%増の7,670百万円、売上総利益で同5.5%増の1,930百万円を見込んでいる。a) 「メディア向けコンサルティング」「メディア向けコンサルティング」では提携メディア数が減少していることなどを受け、売上高・売上総利益ともに減少することを見込んでいたが、足元の地道なサービス改善の積み重ねが奏功し、従来予想を上回っている。b) 「海外コンサルティングサービス」「海外コンサルティングサービス」は「UNIVERSE」とともに業績の拡大をけん引する見通しだ。訪日観光客の増加に伴うインバウンドマーケティング需要の拡大が見られ、IPmixerによる新規事業である商品の販売が好調に推移したことも通期を通じて追い風となるだろう。2024年9月期に関しては、新サービスの投入に対してインバウンドの回復が想定よりも遅かったことから業績拡大スピードが想定を下回ったものの、2025年9月期に関しては各種新規サービスが旺盛なインバウンド需要をしっかりと取り込み、業績は順調に伸びていくものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:08
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８００、値下がり銘柄数は７５５、変わらずは６９銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、銀行、証券・商品、その他製品など。値下がりで目立つのは海運、鉄鋼、非鉄金属など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 14:07
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（7）：自己資本比率は低下も財務健全性は維持
*14:07JST マイクロアド Research Memo（7）：自己資本比率は低下も財務健全性は維持
■マイクロアド<9553>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年9月期中間期末時点の財務状況は、総資産は前期末比685百万円増加の9,079百万円となった。このうち、流動資産は受取手形及び売掛金の増加802百万円などにより、503百万円増加した。固定資産は、投資その他の資産の増加343百万円などにより、181百万円増加した。負債合計は前期末比871百万円増加の5,368百万円となった。このうち、流動負債は短期借入金の増加300百万円、支払手形及び買掛金の増加535百万円などにより、897百万円増加した。固定負債は長期借入金の減少9百万円などにより、26百万円減少した。純資産合計は同185百万円減少の3,711百万円となった。これは主に、自己株式の取得により自己株式が84百万円増加したことなどによる。経営指標は、流動比率が前期末比11.0ポイント減の107.2%、固定比率が同9.4ポイント増の98.4%となった。流動比率、固定比率ともに依然として健全な数値であり、長短の支払い能力に問題はないと弊社は考えている。また、自己資本比率は37.1%となり、前期末比1.9ポイント低下した。ただ、利益率の高いデータプロダクトに注力するなかで当期純利益を積み上げることによって純資産の厚みが増すため、弊社は中長期的には自己資本比率は高まるものと推察する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:07
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（6）：2025年9月期中間期は大幅増収。好調な事業展開が続く（2）
*14:06JST マイクロアド Research Memo（6）：2025年9月期中間期は大幅増収。好調な事業展開が続く（2）
■マイクロアド<9553>の業績動向(1) データプロダクトデータプロダクトの売上高は前年同期比8.6%増の3,765百万円、売上総利益は同14.8%増の1,374百万円となった。2025年9月期は「デジタルサイネージサービス」が非連結化されたなかでも主力事業である「UNIVERSE」が堅調な成長を見せており、「UNIVERSE」単体では売上高は同24%増の3,689百万円、売上総利益は同25.6%増の1,365百万円と、売上総利益については売上高以上の高い伸び率を記録した。これは、子会社の清算による原価構造の見直しなどコスト最適化策によって、売上総利益率が改善されたことが背景にある。加えて、2024年3月に買収した子会社UNCOVER TRUTHの収益の取り込みを開始したことや、前期に採用された人員の収益化が進み、生産性の改善に努めたことも売上高・売上総利益の拡大に寄与した。データプロダクト「UNIVERSE」の業種特化型製品では、BtoB向けの「シラレル」や、人材業界向けの「MARBLE」において売上高の高成長を記録した。顧客属性別セグメントでは、「中小企業」顧客セグメントが最も伸びている。このセグメントにおける「シラレル」のシェアが高いことが成長要因となっている。2024年9月期に採用した新たな人材の配置に加え、広島・仙台の地方拠点新設が寄与し、成長をけん引している。広島・仙台支社をはじめとする地方での営業活動は、「UNIVERSE」の稼働アカウント数の増加に貢献しており、当初の想定を上回る好調な推移となっている。「UNIVERSE」における業種ごとのシェアでは、様々な業種への製品展開が進んでおり、同社の事業構造は特定の業種や企業に依存しない安定性のあるものとなっている。今後の業種別展開については、現時点で新規参入予定の業種はなく、特定の業種に注力する方針は取っていない。顧客属性別セグメント単位で必要な製品を追加する方針である。顧客属性別の動向に着目すると、安定した成長が期待される「中小顧客」セグメントに対して積極的なリソース投下を行っている。具体的には、新人社員の配属や営業拠点の拡大などの施策が講じられ、同セグメントの開拓を進めている。大手顧客のうち代理店経由の取引については、前年同四半期比（2024年9月期第4四半期比。以下同）31%増と大幅に増加したが、前四半期比（2025年9月期第1四半期比。以下同）7%減となった。単価が高く大規模な案件が多いことから、景況感や季節要因の影響を受けやすいという特性によるボラティリティが見られる。一方、2024年9月期第4四半期から持ち越された案件などの寄与によって一時的に拡大している側面もある。大手顧客の直販に関しては、前年同四半期比19%減、前四半期比7%減となった。これは一部の大手顧客において広告予算が減少した影響によるものであるが、直販は景況感の影響を受けにくく、将来的な成長余地が大きいとされている。アカウント数の増加を通じて、この減少傾向からの回復が見られる。中小顧客のうち代理店経由の売上は、前年同四半期比21%増、前四半期比13%増と顕著な成長を示している。これは、採用強化された新人社員の営業活動が本格化してきたことが背景にある。また、データプロダクト「UNIVERSE」におけるKPIの1つである稼働アカウント数は、前年同期比で29.5%の大幅な増加となった。これは、前期に採用した新人の営業活動が本格化したことによる成果であり、人材投資が順調に成果へと結びついていることを示している。収穫逓増・高収益である「データプロダクト」が売上高に占める割合は、2021年9月期の32%から2025年9月期中間期には46.0%まで高まった。今後も同社は「データプロダクト」に注力する方針であり、収益性が高まるものと弊社は予想している。(2) コンサルティングコンサルティングの売上高は前年同期比22.1%増の4,419百万円、売上総利益は同11.0%増の1,080百万円となった。国内のメディア向け事業及び海外向け事業の両面で業績が堅調に推移している。国内のインターネットメディア向けコンサルティングサービスでは、広告収益の最大化を支援するサービスを展開し、売上高は前年同期比で12.6%増加した。一方、供給する広告サービスの構成が変化したことにより、売上総利益は同5.6%の減少となったものの、全体としては増収増益基調を維持している。海外向けコンサルティング事業においては、訪日観光客の回復を背景としたインバウンドマーケティング需要の拡大が追い風となっている。さらに、新規事業であるIP mixerによるVTuberとのコラボレーション商品が好調に販売され、これも業績拡大に寄与した。その結果、海外事業の売上は前年同期比31.1%増、売上総利益は同27.2%増と、大幅な増収増益を達成している。(3) オルタナティブデータ事業の進捗オルタナティブデータ事業では、「UNIVERSE」に蓄積されたデータを活用し、自己資金による株式投資を行うモデルを展開している。2025年9月期中間期は年利換算で-0.07%と、わずかながらマイナスとなった。これは既存モデルにおいて一部の銘柄の急激な株価変動によって損失が発生したためである。一方で、1月から開始された新たな投資施策は順調な滑り出しを見せている。加えて、新たな分析モデルを継続的に試行しており、今後も随時アップデートを行いながらパフォーマンス向上を目指す方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:06
みんかぶニュース 個別・材料
ショーケースが一時１４％高、電話自動応答サービスにオンライン本人確認サービス提供◇
ショーケース<3909.T>が急反発し一時前日比４８円（１３．９％）高の３９４円に買われる場面があった。きょう付の日本経済新聞朝刊で「日本証券業協会は７月半ばにも、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする」と報じられており、オンライン本人確認／ｅＫＹＣツールを手掛ける同社にも思惑的な買いが入ったようだ。
また同社は３日、自社のオンライン本人確認サービスがうるる<3979.T>の電話自動応答サービス「ｆｏｎｄｅｓｋ ＩＶＲ」に導入されると発表しており、これも手掛かり材料視されている。ショーケースによると、電話自動応答サービスは本人確認の厳格化が求められている一方、多くのオンライン本人確認サービスは導入コストが大きく、費用対効果の面で課題がある。同社は対象ユーザーを限定し、一定条件を満たしたユーザーに対してのみ本人確認を実施することで、法令に準拠しつつ低価格なサービスを実現したと説明する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 14:05
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（5）：2025年9月期中間期は大幅増収。好調な事業展開が続く（1）
*14:05JST マイクロアド Research Memo（5）：2025年9月期中間期は大幅増収。好調な事業展開が続く（1）
■マイクロアド<9553>の業績動向1. 2025年9月期中間期の業績概要2025年9月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比15.5%増の8,185百万円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同20.5%増の513百万円、営業利益が同4.9%増の432百万円、経常利益が同4.9%減の397百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同91.5%減の27百万円となった。主力事業である「UNIVERSE」及びコンサルティング事業のいずれにおいても売上総利益が増加しており、データプロダクト事業の売上総利益は、2024年11月に「デジタルサイネージ」を提供するMADSを非連結化したため2025年9月期第1四半期のみの取り込みとなったものの、前年同期比14.8%増加、コンサルティング事業の売上総利益も同11.0%増加するなど、両事業ともに順調な推移を見せた。生産性向上施策の一環として、オフショア開発拠点である中国子会社を清算しており、これに伴う費用として約44百万円が特別損失として計上されている。また、保有するログリーの投資有価証券についても減損を実施し、約149百万円の特別損失を計上した。通期予想に対して売上高・各段階利益がいずれも想定を上回る進捗を見せており、好調な事業展開が継続している。中核事業である「UNIVERSE」に加え、海外事業も高成長を維持している。加えて、生産性向上に向けた取り組みによる売上総利益率の改善に加え、全社的なコスト削減施策が奏功し、収益基盤は拡大している。こうした状況を踏まえ、通期業績予想については保守的ながら上方修正を実施した。下期においては、引き続き生産性の向上を推進するとともに、新規事業にも注力する姿勢が示されており、さらなる業容拡大が期待されると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:05
注目トピックス 日本株
マイクロアド Research Memo（4）：今後も高い需要が見込まれる「海外コンサルティングサービス」に注力
*14:04JST マイクロアド Research Memo（4）：今後も高い需要が見込まれる「海外コンサルティングサービス」に注力
■マイクロアド<9553>の会社概要3. コンサルティング「コンサルティング」では、メディア企業向けプロダクト「MicroAd COMPASS」と子会社エンハンスによるサービス「Enhance」を提供する「メディア向けコンサルティングサービス」、海外を拠点にデジタルマーケティングの総合的な支援や日本企業の海外向けプロモーション（インバウンドマーケティング）を支援する「海外コンサルティングサービス」を行っている。(1) 「メディア向けコンサルティングサービス」「メディア向けコンサルティングサービス」は、「MicroAd COMPASS」と「Enhance」から構成される。a) 「MicroAd COMPASS」「MicroAd COMPASS」は、インターネット広告を掲載するメディア企業向け広告収益最大化サービスである。RTBによるオークションによってリアルタイムで最も収益が見込める広告を瞬時に選択し、顧客の広告収益最大化に貢献している。そのほかの特徴として無償で利用できる豊富なアドサーバー機能、マルチデバイスへの対応、ブランド価値を守る柔軟な掲載可否設定などがある。2024年9月期末時点で累計2,000社を超えるインターネットメディアに導入されており、RTBを通じて多くのDSP（Demand-Side Platform）に接続している。2024年9月期末時点の月間広告配信回数は580億回となった。収益は、メディア企業へ支払われる広告費の一部をプラットフォーム利用料として得ている。b) 「Enhance」連結子会社であるエンハンスが、主にメディア企業の広告収益拡大に向けたコンサルティングサービスを提供している。各メディアの広告枠の運用を預かる形で、様々な広告サービスを組み合わせることで収益の最大化を実現し、コンサルティングフィーの形で収益を計上している。(2) 「海外コンサルティングサービス」海外を拠点に顧客企業のデジタルマーケティングをメディアの買付からクリエイティブ制作までワンストップで支援している。台湾企業を中心に、独自のネイティブ向け広告プラットフォーム「COMPASS-FIT」、訪日インバウンドWebメディアの「Japaholic」とのタイアップ広告などを提供している。これらのサービスは差別化ポイントになることに加えて、利益率も高いことから今後も注力する方針だ。また、外部の有力パートナーと連携した越境マーケティング事業も積極的に推進している。2024年1月には、台湾及び香港の女性向けメディアとして展開していた「Japaholic」の多言語化を進め、新たに中国及びインドネシア市場向けに運営を開始した。これにより、訪日観光客をターゲットとしたインバウンドマーケティングにおいて、アジア主要国からの流入に対応した訴求が可能となった。その後、同年9月には、当該メディアの需要拡大に対応する形で、さらにタイ・韓国及び英語圏に向けた展開も開始している。これにより、「Japaholic」は東アジアから東南アジア、そしてグローバル市場にまで広がる多言語・多国籍プラットフォームへと成長している。2024年2月には、荷物預かりサービス「ecbo cloak」を提供するecbo(株)との間で資本業務提携を締結した。この提携は、観光客が荷物を預ける拠点をマーケティングの接点と位置付ける戦略的なものであり、企業や自治体がインバウンド顧客に向けたプロモーションを展開する場を提供する仕組みの強化に寄与している。観光行動の動線上に広告や販促を組み込むというアプローチにより、広告主に対する具体的なマーケティング効果の提供が可能になった。2024年3月には、訪日台湾人観光客向けに特化した新たなプロモーション支援サービス「In-Scan」の提供を開始した。これは、(株)Paykeが保有する商品スキャン技術を活用したものであり、商品棚にある商品を観光客がスマートフォンでスキャンすることで多言語情報を取得できるだけでなく、そのスキャンデータを基にプロモーション効果の可視化までを実現する仕組みである。同社はこの連携により、単なる情報提供に留まらず、リアルな店舗・現場における顧客行動の可視化を通じた高精度なマーケティング支援を可能にした。2024年12月には、インフルエンサーマーケティングツール「Astream」を提供する(株)Aとの業務提携を通じて、台湾及びインドネシア企業向けのインフルエンサーマーケティング支援を開始した。この取り組みにより、現地インフルエンサーとの協業を通じた商品認知や販路拡大の支援を、ワンストップで提供する体制が整備された。現地事情に通じたインフルエンサー活用が可能となることで、海外進出を目指す日系企業にとっても活用しやすいマーケティング手段となっている。さらに2025年2月には、知的財産（IP）を活用した新規事業を担う子会社(株)IP mixerを設立した。この子会社では、アニメやゲームキャラクター、インフルエンサーなどのIPを活用した商品の企画からブランディング、マーケティング、販売までを一貫して手掛けることで、日本発のコンテンツやメーカー、ブランドの海外展開を視野に入れた商流構築を目指している。IPを起点としたマーケティングやプロモーションを通じて、より強力なブランド訴求を可能とするスキームの確立が期待されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/04 14:04