ひとまいる（旧カクヤスグループ）：物流を軸としたプラットフォーム企業へ、営業利益倍増を目指す中期経営計画に注目

*14:17JST ひとまいる（旧カクヤスグループ）：物流を軸としたプラットフォーム企業へ、営業利益倍増を目指す中期経営計画に注目 ひとまいる<7686>は、酒類をはじめとする飲料・食料品の販売および卸売を事業とする会社である。同社は、2025年7月1日付けで社名を「株式会社カクヤスグループ」から、「株式会社ひとまいる」に変更した。これは、酒類販売にとどまらず幅広い商材を取り扱い、自社物流を活かすプラットフォーム企業へと進化するための事業再編を機に、実施されたものだ。なお、酒類販売においては、これまで通りブランドとしての「カクヤス」を維持する方針である。

同社は、事業実態をより的確に把握・評価するため、2024年4月1日より報告セグメントを4区分に再編した。「時間帯配達事業」は、小型出荷倉庫や店舗（サテライトステーション）を拠点に、個人飲食店や一般消費者、法人向けに365日、1時間単位で指定された時間帯に都度配達を行う事業であり、顧客の「欲しい時に欲しい場所へ」というニーズに応えるラストワンマイル配送の利便性が強みだ。「ルート配達事業」は、配送センターを起点に、大手飲食チェーンやホテル、レストランなどへ日に一回巡回配達を行うもので、安定した大口顧客への効率的な供給体制が特長となっている。「店頭販売事業」は、従来型店舗をベースとした小売形態であり、「その他事業」は、ECによる宅配、他の酒類販売業者向けの卸売、物流関連事業などが含まれる。

2025年3月期決算は、売上高が1,345億円（前期比3.9%増）となり、過去最高を更新した。個人飲食店がコロナ明け以降に早いペースでの回復というトレンドを的確に捉え、重点的に販売展開したことで、売上高を押し上げた。一方で、営業利益は17.8億円（前期比37.9%減）、経常利益は18.1億円（前期比36.9%減）、当期純利益は5.3億円（前期比66.4%減）となり、大幅な減益となった。これは、自社物流の体制強化に必要となる人員の採用・教育、新規出店やIT投資などの先行コストが利益を圧迫したことが主な要因である。セグメント別では、個人飲食店向けの売上が堅調に推移した「時間帯配達事業」は売上高789億円（前期比6.2%増）となったが、配達人員の増員・教育やアプリリニューアルなどのコスト増により営業利益は16億円（前期比27.2%減）にとどまった。「ルート配達事業」は売上高383億円（前期比6.0%増）、営業利益8.5億円（前期比3.3%増）で、大手飲食チェーン向けの売上が安定して伸びたため増収増益。「店頭販売事業」は売上高155億円（前期比6.2%減）、営業利益6億円（前期比14.2%減）と減収減益で、物価上昇や自治体キャンペーン終了に伴う反動減に加え、アルバイト人員増などが影響した。

2026年3月期は、売上高1,420億円（前期比5.6%増）、営業利益14.4億円（同19.1%減）、経常利益14.0億円（同22.9%減）、当期純利益5.0億円（同6.7%減）を見込む。前期に増員した人員が今期からは戦力として本格的に稼働、売上への貢献が期待されるほか、前期に実施した家庭向け店舗を飲食店向けに転換するための整理統合も一巡し、減損損失も前期の半分以下に抑えられる見通しである。一方で、事業再編に伴うシステム開発費用が大きく膨らんでおり、これが収益を圧迫する主因となっている。商材カテゴリーの拡大に向けた取り組みが進む中、今期は投資負担が先行し減益となるが、その効果が現れる2027年3月期以降は収益改善が期待される。

2028年3月期を最終年度とする中期経営計画では、物流を軸とした販売プラットフォーム企業への進化を目指す。食材・消耗品・日用品などの商材拡大、外部企業へのサービス提供を含むプラットフォーム化、他社荷物を届ける他人物配送の展開などを通じて収益機会を拡充する計画だ。また、アプリ・システム導入による業務効率化、関西・九州エリアおよび主要都市への進出による販売網の拡張、エリアに応じた店舗再構築も重点施策に含まれる。さらに、多様な働き方の整備や人財育成、廃食用油回収などの環境施策を通じ、サステナブルな成長基盤の構築を図る。2028年3月期には売上高1,700億円、営業利益40億円の達成を目標としている。

株主還元については累進配当を基本とすることを掲げており、2022年3月期から2025年3月期まで増配を実施、2026年3月期も配当を据え置く予想だ。加えて、同社は2025年2月に株主優待制度を導入、毎年3月31日に100株以上保有する株主に対し、グループ会社が運営するECサイト「カクヤスネットショッピング」で利用可能な1,000円分のクーポン券が贈呈される。

社名変更や意欲的な中期経営計画への取り組みなど、ひとまいるは事業の構造転換と持続的成長に向けた布石を次々と打ち出している。短期的には先行投資の負担が利益を圧迫するものの、中長期的には物流を軸としたプラットフォーム戦略の進展や、業務効率化・販路拡大の成果が業績に反映されることが期待できよう。事業成長と株主還元の両立に積極的に取り組む同社の今後の展開には、注目しておきたい。

＜HM＞

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