新着ニュース一覧
後場の投資戦略
足もと堅調だった半導体関連が軟調
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39593.72;-392.61TOPIX;2817.97;-14.10[後場の投資戦略] 後場の日経平均もマイナス圏で軟調推移となりそうだ。足元で堅調だった半導体関連やゲーム・エンタメ株に売りが出ており、直近の上昇に対する利食い売りやポジション調整の売りは継続しそうだ。また、トランプ大統領が日本との通商協議の合意は困難かつ関税率の引き上げを示唆したことは、引き続き投資家心理の重石となろう。ただ、業種別ランキング上位の陸運や不動産など内需関連には買いが向かっており、東証プライムの値上がり数は54.6％と過度な警戒感は乏しく、一定買い手も存在している。
＜AK＞
2025/07/02 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は続落、足もと堅調だった半導体関連が軟調
*12:12JST 日経平均は続落、足もと堅調だった半導体関連が軟調
日経平均は続落。392.61円安の39593.72円（出来高概算8億9691万株）で前場の取引を終えている。 前日1日の米国株式市場はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退した。長期金利の上昇に連れ、相場は売りが先行した。その後、ISM製造業やJOLT求人件数が予想を上回ると成長継続を期待した買いにダウは上昇に転じた。上院がトランプ大統領の大型減税法案を可決するとダウは続伸。ナスダックは金利高やエヌビディア（NVDA）などの下落に押され、一段安となり、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株市場を横目に、7月2日の日経平均は355.16円安の39631.17円と続落して取引を開始した。その後は39600円を挟んで軟調もみ合い展開となった。ダウ平均以外の米国主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、米長期金利が上昇したことも東京市場で買い手控え要因に。また、トランプ米大統領が日本との関税交渉について、税率の引き上げを示唆するなど厳しい態度を見せていることも警戒感が広がっている。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、過度な再編プレミアム期待などが後退した千葉興業銀行<8337>が大幅安、gumi<3903>、コナミグループ<9766>、芝浦メカトロニクス<6590>などが値下がり率上位となった。 一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、フジHD<4676>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、信越化<4063>、KDDI<9433>などが上昇した。また、業績上方修正で減益幅縮小見通しとなったエアトリ<6191>が急騰、日本コンセプト<9386>、SBSホールディングス<2384>、三井海洋開発<6269>などが値上がり率上位となった。 業種別では、その他製品、非鉄金属、機械などが値下がり率上位、空運業、不動産業、海運業などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均もマイナス圏で軟調推移となりそうだ。足元で堅調だった半導体関連やゲーム・エンタメ株に売りが出ており、直近の上昇に対する利食い売りやポジション調整の売りは継続しそうだ。また、トランプ大統領が日本との通商協議の合意は困難かつ関税率の引き上げを示唆したことは、引き続き投資家心理の重石となろう。ただ、業種別ランキング上位の陸運や不動産など内需関連には買いが向かっており、東証プライムの値上がり数は54.6％と過度な警戒感は乏しく、一定買い手も存在している。
＜AK＞
2025/07/02 12:12
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（10）：2025年3月期は1株当たり年間24円。2026年3月期も同水準
*12:10JST アール・エス・シー Research Memo（10）：2025年3月期は1株当たり年間24円。2026年3月期も同水準
■株主還元策アール・エス・シー<4664>は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向（単体ベース）30%以上を継続して実施することを目標としている。2025年3月期の年間配当については、前期比4円増配、期初予想比9円増配となる1株当たり24円（中間7円、期末17円）を実施した。2026年3月期においても前期と同額の1株当たり24円（中間7円、期末17円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:10
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（9）：サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティを特定
*12:09JST アール・エス・シー Research Memo（9）：サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティを特定
■サステナビリティ経営アール・エス・シー<4664>は、「“人”と“地域との関係性”を重視し、お客さまに信頼されるサービスを提供することにより、企業価値の向上と地域発展に貢献する」ことを念頭にサステナビリティ基本方針を定めるとともに、1) お客様からの信頼を礎にした事業活動と法令遵守意識の徹底、2) 人的資本経営とダイバーシティの推進、3) 地域社会への積極的な関わり、4) DXによるナレッジ蓄積とサービスクオリティの向上、5) 地球環境への配慮の5項目をマテリアリティ（重点課題）として特定した。2025年3月期も各マテリアリティに対して様々な取り組みを行ってきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:09
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（8）：ソリューション提案やエリア管理体制構築、新技術導入で成長基盤を作る
*12:08JST アール・エス・シー Research Memo（8）：ソリューション提案やエリア管理体制構築、新技術導入で成長基盤を作る
■アール・エス・シー<4664>の中期経営計画1. 中期経営計画の方向性（今後の成長戦略）5ヶ年の中期経営計画の最終年度である2026年3月期を迎え、1) 収益力の向上（ソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2) 技術力の強化（サービス品質の維持/向上、新技術の導入）、3) 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4) 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに引き続き取り組んでいる。特に、競争力や収益性の向上に向けては、「サンシャインシティモデル」を軸とするワンストップソリューションの提供、池袋エリア及び丸ノ内・有楽町エリアを中心とするエリア管理体制の拡充、他社との連携による警備DXの推進などに注力している。また、今後の成長戦略については、質の高いビルマネジメント業務、ビルメンテナンスサービスの提供を目指し、M&Aを中心とした投資戦略（基盤事業の強化と事業ポートフォリオの拡充）、及び人を生かすDX戦略（他社との協業を軸とする生産性・付加価値の高いサービス）の推進により、総合的な提案力を生かしたワンストップソリューションサービス（サンシャインシティモデル）を提供していくことを掲げている。2. これまでの進捗中期経営計画が2021年4月にスタートしてから、1) 丸ノ内エリアにおけるエリア管理体制の構築（2021年7月）、2) 巡回清掃管理における埼玉エリアの拡大（2022年3月）、3) セコムとの業務提携によるセキュリティロボット「cocobo」の導入（2022年6月）、4) 内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化（2023年2月）、5) 有楽町地区における東宝日比谷プロムナードビルの警備業務開始（2023年2月）、6) 埼玉エリアでの複合施設の清掃業務受託並びに各エリアの巡回清掃業務拡大、7) AI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携によるサイシャインシティでの行動認識AIの実証実験開始（2024年9月から本格運用）、並びにサンシャインシティプリンスホテルで行動認識AIを活用した警備業務の開始（2024年4月）、8) 飛鳥コンテナ埠頭での警備業務開始（2024年4月）、9) 清掃業務を手掛けるクリーンフォースのグループイン（2025年1月）などで実績を上げることができた。また、業績目標についてもおおむね達成見込みである。3. 2026年3月期の重点取り組み(1) 基本戦略1 収益力の向上1) 新たな顧客の獲得と事業領域の拡大、2) 利益率の改善と安定的な利益の確保、3) 大阪・関西方面の警備業務の確実な実行に取り組む。1)については、既に、新たに竣工する大型複合施設の警備業務（2棟）及び関西エリアの清掃業務（1棟）などを獲得しており、今後の業績への寄与が期待できる。また、2)については、労務費上昇に対応する価格転嫁の推進、並びに事業機会を確実に取り込むための人材確保（300名を計画）を計画している。(2) 基本戦略2 技術力の強化DXを進めた業務サービスの提供に注力する。引き続き、大規模施設への警備DXの導入による警備業務の効率化、省人化を進めるとともに、新たなサービスの開発にも取り組む。(3) 基本戦略3 環境職場の改善1) 活力ある、働きやすい職場環境への改善取り組み、2) 全般的な人財育成のスピードアップと採用活動の活性化に取り組む。1)については、従業員の待遇改善、スマイルプロジェクトによる女性の職域拡大と働きやすい職場環境の整備の推進、2)については、資格取得の推奨とサポート、自社研修施設を活用した教育の実施、採用活動における地域採用の推進と多角化などを掲げている。(4) 基本戦略4 経営基盤の強化1) M&A及びアライアンス戦略の活性化による事業・業績の拡大、2) コンプライアンス経営の徹底とサステナビリティ推進活動の全社化に取り組む。特に1)については、警備部門の人材確保と業態拡大、並びに警備・清掃業務のDX化の加速を目的としたものを構想しているようだ。4. 中長期の注目点中期経営計画は最終年度を迎えたが、引き続き警備・清掃DXの推進や人的資本の強化、外部リソースの活用（アライアンス・M&A）等により持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方向性に変更はないと弊社では見ている。特に、警備・清掃DXの加速が最大の目玉になるものと見ており、次の中期経営計画でどのような戦略が打ち出されるのかに注目したい。優位性を確固たるものにしていくためには、アライアンスやM&Aへの取り組み、DXを活用した「サンシャインシティモデル」の進化が大きなカギを握ることは明らかであり、そういった視点から今後の動向をフォローする必要があるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:08
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（7）：2026年3月期は減収も営業利益は前期並みで中計の目標達成の見通し
*12:07JST アール・エス・シー Research Memo（7）：2026年3月期は減収も営業利益は前期並みで中計の目標達成の見通し
■アール・エス・シー<4664>の業績見通し1. 2026年3月期の業績見通し中期経営計画の最終年度となる2026年3月期の連結業績については、売上高を前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益を同0.3%減の300百万円、経常利益を同3.3%減の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同9.6%増の205百万円と見込んでおり、売上高、営業利益は中期経営計画を達成する見通しだ。減収となるのは、前期業績に大きく寄与した大型周年イベントの反動減によるものである。一方、その反動減を大阪・関西万博の警備を受注したことに加え、前期に開始した警備・清掃部門の新規受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工する大型複合施策の警備業務並びに関西エリアの清掃業務の受注によりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しだ。営業利益率も労務費上昇に対応する適正な価格転嫁等により3.6%（前期は3.4%）への改善を図る。2. 弊社の見方同社の業績予想の前提はマイナス要因を合理的に見積もる一方、プラス要因については慎重に見極めた保守的な水準であると見ている。特に、例年、期初時点では読み切れない臨時契約の受注が上振れ要因となっていることを考慮すれば、その部分が業績のアップサイドとなる可能性については今後も注意深く見守る必要があろう。また、原価上昇分の価格転嫁の進捗も収益性の改善に向けて重要な材料と捉えている。中長期で注目すべきは、中期経営計画の最終年度として、次のステージに向けてどのような仕上げをしていくのかにある。特に、次期中期経営計画の目玉になると考えられる警備DXの動きには目が離せない。サンシャインシティプリンスホテルにおけるAI警備システムの導入等を契機に、他のホテルや施設等への提案力、さらには相手側からの関心も格段に高まっているようで、今後いかに具体的な案件に結び付けていくのかがポイントになるだろう。また、実績が積み上がってくれば、様々な技術やノウハウを持つ有望なパートナーを惹きつけ、アライアンスやM&Aのチャンスも増えてくることが予想される。警備業界では人手不足問題が大きなボトルネックとなっており、日本有数の集客力を誇る大型複合施設の建物総合管理サービスを手掛けるアドバンテージを生かし、DX化で先行することができれば、これからの大きな飛躍に向けて視界が開けてくると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:07
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:エアトリ、千葉興銀、ノイルイミューンなど
*12:06JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:エアトリ、千葉興銀、ノイルイミューンなど
アドバンテス<6857>:10340円（-425円）大幅反落。本日は同社をはじめとして半導体関連株が総じてさえない展開となっている。米国市場では、パウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退、長期金利の上昇によってハイテク株には売りが優勢となった。エヌビディアが約3％の下落となったほか、SOX指数も上値の重い展開に。東京市場でも半導体関連の短期的な過熱警戒感が強まっていた中、米国関連株の下落に連れ安する展開へ。千葉興銀<8337>:1411円（-82円）大幅反落。前日にはストップ高と急伸、同行と千葉銀行が経営統合する方向で協議入りしたことがわかったと報じられ、買収プレミアムに対する期待感が高まる状況となった。会社側では現時点で決定している事実はないとのコメント。両社の統合という方向性自体は想定されていたとみられるほか、千葉銀にとってはメリットと比較して負担も大きいことから、過度なプレミアム期待も後退する方向にもなっているもよう。JR東<9020>:3191円（+61円）大幅続伸。新グループ経営ビジョンを前日に公表している。運賃改定効果に加えて、不動産などの生活ソリューション事業の拡大によって、28年3月期営業利益4850億円を目指すとしている（26年3月期計画3870億円）ほか、配当性向を段階的に現在の30％から40％に引き上げていき、柔軟に自己株式を取得するともしている。また、長期的な目標として、32年3月期には営業利益7000億円程度を目標としているようだ。オリコ<8585>:1021円（+45円）大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ストラテジックキャピタルが5.23％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととしている。ストラテジックキャピタルは「物言う株主」として知られる投資ファンドであり、今後の株主価値向上策、あるいは再編進展の動きが期待される状況となっているもよう。エアトリ<6191>:914円（+79円） 大幅反発。前日に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から20億円、前期比15.5％減にまで引き上げ。第2四半期までの高い進捗状況を反映したもようだが、上半期は前年同期比24.0％の減益であったため、業績上振れをストレートにポジティブ視する動きとなっている。第1四半期決算発表以降、調整が続いていた株価の見直しが進む形へ。ノイルイミューン<4893>:214円（+50円）ストップ高。山口県の「令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」で、ノイルイミューン・バイオテックが応募した「次世代型免疫強化技術を搭載したCAR-T細胞療法による世界初固形腫瘍治療の社会実装及び研究開発広域連携拠点の形成」が事業採択されたと発表している。事業期間は最長3年間（2027年度まで）、補助上限は0.30億円／年。25年12月期の業績に与える影響は現在精査中としている。いつも<7694>:670円（+100円）ストップ高。ショート動画プラットフォーム「TikTok」上で展開されるeコマースサービス「TikTok Shop」が日本で本格的に展開開始したことを受け、出店企業向け総合支援とソーシャルコマース特化クリエイター支援を組み合わせたワンストップサービスを提供すると発表している。出店支援や販売のサポートに加え、ライブ演出や購買導線設計をTikTok Shopに横展開する。また、TikTok Shopのパートナー資格をすべて取得したことも開示している。ACSL<6232>:1187円（-300円）ストップ安。元代表取締役の鷲谷聡之氏が立場を個人的に悪用して2025年3月から一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明したとして、社外の専門家及び独立社外取締役で構成される特別調査委員会を設置すると発表している。金額の規模については精査中だが、現時点で過年度業績への影響は確認されていない。特別調査委は7月中旬を目途に最終報告書を提出する予定。
＜ST＞
2025/07/02 12:06
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（6）：ホテルや大型複合施設へのAI警備システム導入等に注目すべき進展あり
*12:06JST アール・エス・シー Research Memo（6）：ホテルや大型複合施設へのAI警備システム導入等に注目すべき進展あり
■アール・エス・シー<4664>の主な活動実績1. 警備DX（AI警備システム）の導入実績業務提携先であるアジラ※1との連携により、サンシャインシティプリンスホテルでAI警備システム『AI Security asilla』（以下、asilla）を活用した警備業務を開始（2024年4月）すると、これまで実証実験を進めてきたサンシャインシティの各エリアにおいてもAI警備システムの本格運用を開始（2024年9月）した。さらに、2025年3月からは、HazeraTower（池袋）※2でもAI警備システムの実証実験を開始しており、着々と階段を上がってきた。※1 同社とアジラは2023年8月16日に業務提携契約を締結した。アジラの開発するAI警備システム『asilla』を同社が運用管理する施設などに導入することにより、次世代セキュリティシステムの構築を目している。※2 2020年7月にグランドオープンした、東京都豊島区東池袋に位置する複合施設であり、オフィスビル、商業施設、劇場、公園などで構成される。行動認識AIを使用した『asilla』は、防犯カメラの映像から、瞬時に人の行動を解析し通知を行うため、不審行動の早期発見や転倒事故などへの迅速な対応を可能にする。事故発生時の即時対応を可能にするシステムの活用によって、一層の安全・安心・快適なサービスの提供を目指すとともに、警備員の省人化や警備員による顧客対応時間の拡充により警備全体の品質向上を図る考えだ。また、「サンシャインシティプリンスホテル」への導入については、同社としてあらためてホテル業界の警備に参入するものであり、『asilla』のホテル業界への本格導入は初となる。これを足掛かりに革新的な警備サービスによる差別化を図り、ホテル業界を含め、様々な施設警備をDX提案により、開拓していく戦略であり、既に一定の手応えをつかんでいるようだ。2. 清掃業務を手掛けるクリーンフォースの子会社化2025年1月に、ビル、店舗、マンション、住宅等の清掃業を手掛けるクリーンフォースの株式取得により子会社化した。同社では、清掃業務の売上拡大・品質改善などによる体制強化を戦略テーマの1つに掲げており、2024年4月にはビルマネジメント事業部内に「清掃グループ」を新設した。クリーンフォースの子会社化は、その取り組みの一環であり、業績への影響は軽微であるものの、クリーンフォースと同社清掃グループとの協業による清掃業務の事業拡大及び品質向上に狙いがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:06
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（5）：2025年3月期はマイナス要因を打ち返し、期初計画を上回る増収増益
*12:05JST アール・エス・シー Research Memo（5）：2025年3月期はマイナス要因を打ち返し、期初計画を上回る増収増益
■アール・エス・シー<4664>の決算概要1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.2%増の8,845百万円、営業利益が同6.0%増の301百万円、経常利益が同3.4%増の310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）が同23.6%減の187百万円と、期初計画（売上高8,103百万円、営業利益152百万円、経常利益152百万円、最終利益79百万円）を上回る増収増益となった。なお、最終利益のみが前期比で減益となったのは、投資有価証券売却益（特別利益）のはく落によるものである。売上高は、前期好調だった臨時業務受注（グループ会社友和商工の工事業務）の反動減、並びに予定されていた官公庁大型長期案件の終了による影響（約10億円の減収要因）があったものの、建物総合サービス（警備・清掃部門等）での新規業務の開始や、大型周年イベント業務の受託（約13億円の増収要因）により増収となった。特に期初計画を上回ったのは、大型周年イベントにおける仕様変更による影響が大きかったほか、建設工事や設備部門が上振れたことが要因である。損益面については、期初計画に沿った人的資本投資（賃上げ等）や物価上昇に伴う建設資材等の高騰がコスト要因となったものの、増収による収益の底上げより増益を確保した。営業利益率は3.4%（前期は3.5%）とほぼ横ばいで推移した。財政状態について大きな動きはなく、長期借入金の返済に伴う現預金の減少等により総資産は前期末比1.0%減の4,160百万円とわずかに縮小した。一方、自己資本は利益剰余金の積み増しにより同5.9%増の2,178百万円に拡大したことから、自己資本比率は52.4%（前期末は49.0%）に改善した。セグメントごとの業績及び活動実績は以下のとおりである。(1) 建物総合管理サービス事業売上高は前期比4.2%減の6,879百万円、セグメント利益は同6.8%減の626百万円と減収減益となった。売上高は、前期好調だった友和商工による内装工事の反動減や官公庁との長期大型契約の終了により減収となった。ただ、建物総合サービス（警備・清掃部門等）での新規案件※1の開始に加え、設備部門における臨時案件※2や工事部門における大型工事※3などを数多く受注したことで計画を上回った。損益面では、減収による収益の下押しに加え、人的資本投資及び建築資材等の高騰により減益となり、セグメント利益率は7.1%（前期は8.3%）に低下した。一方、活動面では、サンシャインシティプリンスホテルにてAI警備システムを取り入れた警備業務を開始したほか、サンシャインシティ各エリアにおける本格運用、さらにはHarezaTower（池袋）での実証実験の開始など、警備DXの実現に向けて進展を図った。※1 大型シティホテル、都内大型物流施設に加え、グループ会社RSC中部による飛鳥コンテナ埠頭等の大型警備業務案件を複数獲得。※2 大型家電量販店の昇降機設備等のリニューアル業務並びに学校給食センターの設備機器の修繕業務など。※3 サンシャインシティのシャッター改修工事など。(2) 人材サービス事業売上高は前期比114.2%増の1,966百万円、セグメント利益は同231.2%増の119百万円と大幅な増収増益となった。こちらも官公庁大型長期案件の終了による影響が大きかったものの、大型周年イベント業務の受託（及び仕様変更）などにより大きく伸長し、計画を上回る増収となった。損益面でも、人件費等の費用増を増収によりカバーし大幅な増益となった。セグメント利益率も1.3%（前期は0.4%）に改善した。2. 2025年3月期の総括2025年3月期を総括すると、官公庁との長期大型契約（警備保障・人材サービス）の終了による影響があったなかで、それを打ち返すだけの受注を獲得できたことは、好調な受注環境と同社の幅広い需要を取り込む総合力（警備保障のほか、イベント運営、清掃業務、設備・建設工事等）を実証したものと評価できる。収益基盤である施設警備は年間契約ということで比較的安定しているが、最近の社会情勢を背景に需要が高まっているイベント関連業務や設備工事等のスポット受注が業績の上振れ要因となっている点には今後も注意が必要となろう。活動面では、他社との連携によるAI警備システムの本格運用などで注目すべき成果を上げることができ、人材不足が課題となっている警備業界において、業務効率や差別化を図るうえでも大きなアドバンテージとなる可能性が高い。また、今後の伸びしろの1つとして取り組んでいる清掃業務の体制強化に向けては、M&Aの実現（(株)クリーンフォースのグループイン）や清掃ロボットの導入（埼玉エリアの複合施設）など具体的な動きが出てきた。今後いかに規模拡大や新技術の導入等により効率化を図っていくのかがカギを握ると弊社では見ており、これからの展開に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:05
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（4）：売上高はコア施設を軸に安定推移。利益は収益体質の強化で着実に成長
*12:04JST アール・エス・シー Research Memo（4）：売上高はコア施設を軸に安定推移。利益は収益体質の強化で着実に成長
■アール・エス・シー<4664>の業績動向これまでの業績を振り返ると、売上高はコアとなる継続受託施設を軸として安定推移してきた。逆の見方をすれば、成長性に欠けるとの評価もできるが、この数年はトップラインの伸びよりも収益性の改善に注力してきたことや、そもそも労働集約的な事業特性であることから社内リソースの制約を受けてきたことも、その要因として考えられる。利益面では、2017年3月期に新規受注業務への先行費用などにより営業損失を計上したものの、その後は収益体質の強化に取り組み、着実な利益成長を実現してきた。特に2021年3月期に収益化が遅れていた介護サービス事業から撤退すると、丸ビルの警備業務を開始した2022年3月期には上場以降、過去最高水準の営業利益となり、営業利益率も3.8%の水準にまで引き上がった。2023年3月期はM&Aなどに係る先行費用により一旦減益となったが、2024年3月期は内装工事を手掛ける友和商工の連結効果等により大幅な増益を実現した。2025年3月期は人的資本投資や原価上昇等により利益率はやや停滞したものの、増収による収益の底上げにより高い利益水準を確保した。財政状態を見ると、総資産は2022年3月期まで大きな変動なく推移してきた。一方、自己資本は内部留保を着実に積み増してきたことから自己資本比率は上昇傾向をたどってきた。なお、2023年3月期に総資産が拡大した一方、自己資本比率が低下したのは、友和商工を連結化したことによる。もっとも、自己資本比率は約45%の水準を確保するとともに、M&Aに係るのれん計上額も122百万円（2024年3月末時点）に留まることから、財務の安全性に懸念はない。また、資本効率を示すROEについては、ほぼ営業利益率と連動して改善傾向をたどり、2022年3月期には10%近くの水準に到達した。2023年3月期は先行費用により減益となったことでROEも低下したが、2024年3月期は営業利益率の改善と有価証券売却益（一過性要因）が重なり12.4%に大きく上昇した。2025年3月期は一過性要因のはく落や原価増により8.8%の水準に落ち着いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:04
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（3）：ワンストップソリューションに加え、新技術の導入でも差別化を図る
*12:03JST アール・エス・シー Research Memo（3）：ワンストップソリューションに加え、新技術の導入でも差別化を図る
■アール・エス・シー<4664>の企業特長(1) ワンストップソリューションの提供警備保障、清掃、設備・工事はもとより、受付、イベント運営等の人材サービスなど、施設や入居するオフィス・テナント向けに幅広いサービスをワンストップで提供できるところは、とりわけ大規模複合施設を受託するうえで大きな差別化要因となっている。顧客にとっては、それぞれを別々に委託し管理するよりはるかに効率が良く、同社にとっても施設当たりの単価向上や収益性向上につなげることができる。同社では、重要なパートナーとして強固な関係を築いてきたサンシャインシティへの総合的なソリューション提供を「サンシャインシティモデル」としてモデル化し、他の大規模総合施設等へも展開していく考えである。(2) エリア管理体制の構築同社のコア事業である警備保障を中心に、個々施設への配置から、エリア単位での管理により省人化を推進しているところも戦略的な特長と言える。すなわち、前述したワンストップソリューションを点から面へ展開するイメージである。業界として人材不足が課題となるなかで、エリア単位で集積度を高めていくことで効率的な警備員の配置や管理・運営が可能となり、その結果、顧客にとっても警備保障に係るコスト効果を高めることが可能となる。同社では、重点エリアである池袋地区（合計29施設）、日本のビジネスの中心地である丸ノ内・有楽町地区（合計12施設）を中心にエリア管理体制の拡充を図る考えであり、特に池袋地区においては、サンシャインシティとの連携を進めていく。(3) 新技術の導入に向けたアライアンスの強化業界DX化に向けて、機械化や新技術の導入にも積極的である。2019年9月にはセコムと締結した業務提携契約に基づき、サンシャインシティで自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボット X2」を活用した実証実験を開始し、有効性や安全性等が確認できたため、2022年6月にはセコムから最先端技術を活用して業務を行うセキュリティロボット「cocobo」を導入し、サンシャインシティでのサービスを開始した。また、2023年4月には監視カメラによる実証実験を開始したほか、2023年8月にはAI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携契約を締結し、サンシャインシティでの実証実験（2024年9月から本格運用）、並びにサンシャインシティプリンスホテルにてAI警備システムを活用した警備業務を開始するなど、新技術の導入に向けたアライアンスに積極的に取り組んでいる。なお、このような独自技術を有するアライアンス先との業務提携を可能としているのは、サンシャインシティとの相互に戦略的な関係があるからにほかならない。アライアンス先にとっては、日本有数の集客力を誇るサンシャインシティにおいて、自ら開発した技術を導入し、さらに完成度を高める機会を得ることは大きなステップになる。前述した「サンシャインシティモデル」についても、新技術の導入という新たな価値提案が加わることにより、今後さらに発展していくことが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:03
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理・人材サービスを展開。機械化とAI等の新技術活用にも積極的
*12:02JST アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理・人材サービスを展開。機械化とAI等の新技術活用にも積極的
■事業概要アール・エス・シー<4664>の事業セグメントは、「建物総合管理サービス事業」と「人材サービス事業」の2つで、「建物総合管理サービス事業」が売上高全体の約80%を占める。各事業の概要は以下のとおりである。(1) 建物総合管理サービス事業官公庁、民間企業の事務所ビルをはじめ、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス（受付など）、設備管理などを行っている。「サンシャインシティ」や「丸ビル」など、日本を代表するビルの管理業務を含め、コアとなる継続受託施設数は200を上回る（臨時受託並びに巡回警備を除く）。仙台支店、名古屋支店、大阪支店のほか、子会社には(株)アール・エス・シー中部（名古屋）や友和商工(株)（東京）、新たにグループインした(株)クリーンフォース（東京）を有するが、東京地区における売上高構成比が高い。また、任意団体「警備員研修所」の運営にも携わっており、サービスの品質向上や人材育成にも注力している。2018年1月には警備品質の向上や新サービスの創造等を目的にセコムと業務提携契約を締結し、セキュリティロボットやAI活用などで連携を図っている。2023年8月にはAI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携を締結した。(2) 人材サービス事業1986年からスタートした事業であり、オフィス・事務関連、営業・販売・サービス関連、IT関連、製造・物流・軽作業、イベント関連などで構成されている。「建物総合管理サービス事業」との親和性が高く、総合的な提案力を形成する要素にもなっている。■沿革1971年に設立。サンシャインシティとともに実績を積み上げてきた歴史1971年9月に建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理(株)として設立された。設立当初は、官公庁や民間企業の事務所ビルをはじめ、公共機関の警備等を受託することで安定した事業基盤を確立した。1978年にサンシャインシティが完成すると、以降、今日に至るまで重要顧客かつパートナーとして(株)サンシャインシティと強固な関係を築いてきた。1981年には人材派遣事業に参入（本格的なサービス展開は1986年より）し、総合提案力の基盤ができ上がった。また、地方への進出は、1972年の名古屋営業所（現 アール・エス・シー中部）を皮切りに、1987年の大阪営業所（現 大阪支店）、1999年の仙台営業所（現 仙台支店）へと展開してきた。1995年に事業拡大、イメージ向上を目的として商号を現在のアール・エス・シーに変更すると、1997年には日本証券業協会に株式を店頭登録（現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場）。2000年に新規参入した介護サービス事業については収益化の遅れにより2021年に撤退したものの、セコムとの業務提携締結（2018年1月）及びセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」の導入に関する合意（2022年2月）、丸ビル・三菱ブロックの常駐警備業務開始（2021年7月）、内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化（2023年2月）、AI警備システムの開発・販売を行うアジアとの業務提携によるサンシャインシティプリンスホテルでの行動認識AIを活用した警備業務の開始（2024年4月）など、今後の事業拡大や警備DXへの対応に向けて着々と取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:02
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（1）：2025年3月期は計画を上回る増収増益。警備DXの取り組みも進展
*12:01JST アール・エス・シー Research Memo（1）：2025年3月期は計画を上回る増収増益。警備DXの取り組みも進展
■要約1. 会社概要アール・エス・シー<4664>は2021年に創業50周年を迎えた総合ビルメンテナンス企業であり、人材サービスも展開している。「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造していきます」を経営理念に掲げ、「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング（以下、丸ビル）」など、日本を代表するビルの管理業務を手掛けている。創業来の主力である警備保障に加え、清掃、設備・受付、人材サービスなどを組み合わせた総合的なサービス提案に強みがあり、業績は堅調に推移している。今後は業界におけるDX化に向けて、機械化や新技術（セキュリティロボットやAI等）を積極的に活用し、持続的な成長を目指す方針である。5ヶ年の中期経営計画は最終年度に入っているが、業績目標を達成する見込みである。また、戦略面でも、セコム<9735>との業務提携によるセキュリティロボットの導入、内装工事等を手掛ける友和商工(株)の子会社化、(株)アジラとの業務提携（AI警備システムの導入）など、経営基盤の強化や将来を見据えた取り組みで着々と実績を積み上げてきた。警備DXの流れや業界再編の動きが加速するなかで、同社はまさに変革期を迎えている。2. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.2%増の8,845百万円、営業利益が同6.0%増の301百万円と、期初計画（売上高8,103百万円、営業利益152百万円）を上回る増収増益となった。売上高は、前期好調だった臨時業務受注（グループ会社友和商工の工事業務）の反動減、並びに予定されていた官公庁大型長期案件の終了による影響があったものの、建物総合サービス（警備・清掃部門等）での新規業務の開始や、大型周年イベント業務の受託等により、増収となった。損益面については、期初計画に沿った人的投資（賃上げ等）や建築資材等の高騰がコスト増大要因となったものの、増収による収益の底上げより増益を確保した。活動面では、サンシャインシティプリンスホテルにてAI警備システムを取り入れた警備業務を開始したほか、サンシャインシティ各エリアにおける本格運用、さらにはHarezaTower（池袋）での実証実験の開始など、警備DXの実現に向けて進展を図った。3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益が同0.3%減の300百万円と見込んでいる。減収要因は、前期業績に大きく寄与した大型周年イベントの反動減によるものだ。一方、その反動減を大阪・関西万博の警備を受注したことに加え、前期開始した警備・清掃部門の新規受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工する大型複合施策の警備業務並びに関西エリアの清掃業務の受注によりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しである。営業利益率もコスト増に見合う価格改定により改善を図る。4. 中期経営計画最終年度を迎えた中期経営計画では、1) 収益力の向上（ソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2) 技術力の強化（サービス品質の維持/向上、新技術の導入）、3) 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4) 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んでいる。業績目標はおおむね達成する見込みであるが、加えて、戦略面ではM&Aによる経営基盤の強化や他社との連携を通じたAI警備システムの導入などで大きな成果を上げた。次のステージに向けてどのように仕上げをしていくのか、次の中期経営計画ではどのような方向性が示されるのかに注目したい。■Key Points・2025年3月期はマイナス要因を打ち返し、期初計画を上回る増収増益。活動面ではAI警備システムの導入に向けて進展・2026年3月期は大型案件の反動減により減収減益も、中期経営計画をおおむね達成する見込み・中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き警備DXの推進や人的資本の強化、M&A等により持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続落、米関税交渉先行き懸念でリスクオフ
２日前引けの日経平均株価は前営業日比３９２円６１銭安の３万９５９３円７２銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は８億９６９１万株、売買代金概算は２兆２９４６億円。値上がり銘柄数は８８９、対して値下がり銘柄数は６７５、変わらずは６１銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は主力株を中心に利益確定の売りが続き、日経平均株価は大幅続落となった。前日の米国株市場ではＮＹダウが４００ドル高で４連騰と上値指向を強めたが、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は７日ぶりに反落しており、牽引役を担っていたエヌビディア＜NVDA＞の上げ足も止まった。これを受けて東京市場でも半導体関連株などを中心に利食い急ぎの動きが出ている。また、トランプ米大統領が日本に対し関税の引き上げを示唆するなど強硬姿勢を示しており、これが市場センチメントを冷やす背景となっている。ただ中小型株には強い動きを示すものが多く、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っている。
個別ではレーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>など売買代金上位の半導体製造装置関連株が軒並み下落している。フジクラ<5803.T>が大きく値を下げたほか、ソフトバンクグループ<9984.T>も下値を探った。三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>、川崎重工業<7012.T>などの防衛関連株も売りを浴びた。このほか、ｇｕｍｉ<3903.T>が急落、千葉興業銀行<8337.T>も大きく利食われた。半面、ファーストリテイリング<9983.T>がしっかり、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が物色人気。フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が堅調、リクルートホールディングス<6098.T>も頑強。日本コンセプト<9386.T>が続急騰、エアトリ<6191.T>も値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/02 11:45
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝2日前引け
2日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 55639 -2.4 27015
２. <1357> 日経Ｄインバ 14359 -22.8 10225
３. <1360> 日経ベア２ 7860 24.2 251.1
４. <1321> 野村日経平均 7596 9.0 41510
５. <1458> 楽天Ｗブル 6066 4.1 32010
６. <1459> 楽天Ｗベア 4797 -3.9 412
７. <1579> 日経ブル２ 4562 -18.7 290.8
８. <1540> 純金信託 3321 24.7 14480
９. <1306> 野村東証指数 2192 -13.8 2995.5
10. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2009 16.5 41580
11. <1329> ｉＳ日経 1704 -14.0 4129
12. <1330> 日興日経平均 1691 22.0 41550
13. <1308> 日興東証指数 1420 208.7 2961
14. <1568> ＴＰＸブル 1152 20.4 488.1
15. <1320> ｉＦ日経年１ 954 -54.0 41370
16. <2515> 野村外リート 878 12442.9 1342.0
17. <2644> ＧＸ半導日株 829 79.0 1903
18. <1615> 野村東証銀行 749 131.2 407.0
19. <1346> ＭＸ２２５ 737 -38.6 41240
20. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 701 111.8 258
21. <1489> 日経高配５０ 566 13.2 2250
22. <1369> Ｏｎｅ２２５ 558 36.8 40020
23. <2243> ＧＸ半導体 556 -5.6 1888
24. <1305> ｉＦＴＰ年１ 546 49.2 3029.0
25. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 531 54.4 901.3
26. <1367> ｉＦＴＰＷブ 517 17.0 37640
27. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 498 87.2 49340
28. <2525> 農中日経平均 477 -29.5 40070
29. <1655> ｉＳ米国株 466 -18.4 643.4
30. <1545> 野村ナスＨ無 454 105.4 32700
31. <1475> ｉＳＴＰＸ 438 -23.4 292.0
32. <2244> ＧＸＵテック 432 101.9 2448
33. <1343> 野村ＲＥＩＴ 393 90.8 1925.5
34. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 362 4.9 1115
35. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 338 -39.8 1964
36. <1348> ＭＸトピクス 329 -19.6 2953.5
37. <1546> 野村ダウＨ無 314 342.3 62720
38. <1580> 日経ベア 296 39.6 1449.5
39. <1326> ＳＰＤＲ 291 47.0 44100
40. <2516> 東証グロース 289 41.0 563.9
41. <1328> 野村金連動 284 -3.7 11490
42. <1356> ＴＰＸベア２ 277 -2.8 265.0
43. <2631> ＭＸナスダク 275 587.5 23140
44. <1671> ＷＴＩ原油 271 124.0 2898
45. <2841> ｉＦＥナ百有 254 268.1 1341
46. <1397> ＳＭＤ２２５ 248 -15.1 40050
47. <1571> 日経インバ 246 11.8 546
48. <2036> 金先物Ｗブル 243 -6.9 93110
49. <213A> 日興半導体株 239 1738.5 157.1
50. <380A> ＧＸ中国テク 233 76.5 1006
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/02 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ソフトＭＡＸ、ノイルがS高
2日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数144、値下がり銘柄数420と、値下がりが優勢だった。
個別ではソフトマックス<3671>、ノイルイミューン・バイオテック<4893>、いつも<7694>がストップ高。インフォメティス<281A>、ビープラッツ<4381>は一時ストップ高と値を飛ばした。イオレ<2334>、キッズスター<248A>、ジグザグ<340A>、バリューゴルフ<3931>、ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>など10銘柄は年初来高値を更新。Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>、リンクバル<6046>、アイ・パートナーズフィナンシャル<7345>、リプロセル<4978>、クラダシ<5884>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＡＣＳＬ<6232>がストップ安。Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、みらいワークス<6563>、ステムセル研究所<7096>、ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>は年初来安値を更新。キューブ<7112>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、ＱＰＳ研究所<5595>、サイフューズ<4892>、グローバルウェイ<3936>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/02 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２日＞（前引け）＝ＥＴＳ・Ｇ、三井海洋、いつも
ＥＴＳグループ<253A.T>＝マドを開け急反発。一時１１％高の８０２円まで買われ年初来高値を大幅更新した。同社は電気工事や建物管理事業などを主力展開する。２５年９月期は大幅増収ながら営業減益を見込んでいるが、足もとデータセンター関連の案件が好調で２６年９月期は再び利益成長局面に回帰しそうだ。データセンター建設需要は引き続き活発で、直近では東京電力ホールディングス<9501.T>が２７年度にもデータセンター事業に本格参入する計画にあることが報じられ、物色人気化した。また、きょうは関西電力<9503.T>がデータセンター建設ラッシュを背景とした電力需要の急増に備え、送電網に１５００億円投資することが伝わり株価が刺激されている。データセンター周辺で話題が相次ぐなか、ＥＴＳ・Ｇも同関連の穴株として投資マネーの食指を動かした格好だ。
三井海洋開発<6269.T>＝全般下げ相場に逆行し４連騰と気を吐く。一時５００円高、率にして８％の上昇で６７００円台まで駆け上がり上場来高値を大幅更新した。日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国で構成される枠組み「クアッド」の外務大臣会合が前日に行われ、レアアースなどの重要鉱物資源分野のサプライチェーン構築で協力・推進することで一致したことが伝わっている。中国のレアアース輸出規制強化などを背景にレアアース確保に向けた政治的な動きが強まるなか、東京市場でも関連銘柄に物色の矛先が向いている。そのなか、浮体式の原油・ガス生産貯蔵設備で国内唯一の企業として世界的にも高実績を誇る同社は、海外機関投資家などからも注目度が高まっているもようだ。
いつも<7694.T>＝物色の矛先向かいストップ高。１日の取引終了後、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ支援サービスを開始すると発表しており、これが材料視されているようだ。ショート動画プラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ」上で展開されるｅコマースサービス「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」が日本で本格展開を開始したことを受け、出店企業向け総合支援とソーシャルコマース特化クリエイター支援を組み合わせたワンストップサービスを提供する。あわせて、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐのパートナー資格をすべて取得したことも明らかにしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/02 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝2日前引け、農中ＮＱ１Ｈ、野村運輸物流が新高値
2日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比1.1％減の1382億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同5.9％減の1111億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 日経３００株価上場投信 <1319> 、ＮＥＸＴ 運輸・物流 <1628> 、ＮＺＡＭ 上場投信 ＮＡＳＤＡＱ１００ <2087> 、グローバルＸ デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、上場インデックスファンドフランス国債（ヘッジなし） <2861> が新高値。ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> 、ｉＦｒｅｅ 米債 ３－５年（為替ヘッジなし） <381A> 、ｉＦｒｅｅ 米債 ３－５年（為替ヘッジあり） <382A> 、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではグローバルＸ ゲーム＆アニメ－日本株式ＥＴＦ <2640> は4.20％安、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は3.99％安、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> は3.26％安と大幅に下落。
日経平均株価が392円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金556億3900万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均892億2000万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が143億5900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が78億6000万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が75億9600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が60億6600万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が47億9700万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/02 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、協立情報通信、アイフリークが買われる
2日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数578、値下がり銘柄数751と、値下がりが優勢だった。
個別では松井建設<1810>、テクノ菱和<1965>、平安レイサービス<2344>、ＥＴＳグループ<253A>、アヲハタ<2830>など29銘柄が年初来高値を更新。協立情報通信<3670>、アイフリークモバイル<3845>、エコミック<3802>、ｆｏｎｆｕｎ<2323>、香陵住販<3495>は値上がり率上位に買われた。
一方、フジタコーポレーション<3370>、クボテック<7709>がストップ安。創建エース<1757>、アップルインターナショナル<2788>、デュアルタップ<3469>、サン電子<6736>、梅の花グループ<7604>は年初来安値を更新。エス・サイエンス<5721>、プラコー<6347>、ＩＭＶ<7760>、リベルタ<4935>、ＮＦＫホールディングス<6494>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/02 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均2日前引け＝続落、392円安の3万9593円
2日前引けの日経平均株価は続落。前日比392.61円（-0.98％）安の3万9593.72円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は888、値下がりは675、変わらずは61。
日経平均マイナス寄与度は113.09円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が54.88円、コナミＧ <9766>が48.9円、ＳＢＧ <9984>が38.92円、バンナムＨＤ <7832>が22.65円と並んだ。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を20.96円押し上げ。次いでファストリ <9983>が13.57円、ダイキン <6367>が6.32円、住友不 <8830>が5.42円、リクルート <6098>が4.69円と続いた。
業種別では33業種中17業種が値上がり。1位は空運で、以下、不動産、海運、鉱業が続いた。値下がり上位にはその他製品、非鉄金属、機械が並んだ。
株探ニュース
2025/07/02 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎２日前場の主要ヘッドライン
・ＥＴＳ・Ｇが一時１１％の急騰で新高値、データセンター関連穴株として頭角現す
・三越伊勢丹が３日続落、６月国内百貨店事業の低調な実績が売りを促す
・三井海洋は地合い悪に逆行し最高値圏飛翔、レアアース関連で注目度急上昇
・エアトリは急反発、２５年９月期営業益予想を２０億円に上方修正
・ＪＲ東日本は５日続伸、３２年３月期営業益７０００億円程度とする新ビジョン策定
・いつもがストップ高、ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ支援サービスを開始
・ワークマン新値追い、６月既存店売上高が４カ月連続前年上回る
・トヨタは売り買い錯綜、米国との関税交渉の難航もショートカバーが下支えか
・アドテスト、ディスコなど売られる、米エヌビディア反落受け利食い誘発
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/07/02 11:30
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅反落、米国ハイテク株下落に連れ安へ
*11:24JST アドバンテス---大幅反落、米国ハイテク株下落に連れ安へ
アドバンテス<6857>は大幅反落。本日は同社をはじめとして半導体関連株が総じてさえない展開となっている。米国市場では、パウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退、長期金利の上昇によってハイテク株には売りが優勢となった。エヌビディアが約3％の下落となったほか、SOX指数も上値の重い展開に。東京市場でも半導体関連の短期的な過熱警戒感が強まっていた中、米国関連株の下落に連れ安する展開へ。
＜ST＞
2025/07/02 11:24
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にさくらネット
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２日午前１１時現在で、さくらインターネット<3778.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
この日の東京株式市場でさくらネットは続落。同社はデータセンター運営の大手。今２６年３月期の営業利益は前期最高益から一転減益となる見通しだが、ＡＩ普及に伴うデータセンター需要の増加を背景とした投資家の成長期待は依然として強い。株価は４月上旬の全体暴落局面から回復しつつあったが、足もと戻り一服となっており、目先売りを予想する向きが増えたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/02 11:24
注目トピックス 日本株
千葉興銀---大幅反落、過度な再編プレミアム期待なども後退か
*11:23JST 千葉興銀---大幅反落、過度な再編プレミアム期待なども後退か
千葉興銀<8337>は大幅反落。前日にはストップ高と急伸、同行と千葉銀行が経営統合する方向で協議入りしたことがわかったと報じられ、買収プレミアムに対する期待感が高まる状況となった。会社側では現時点で決定している事実はないとのコメント。両社の統合という方向性自体は想定されていたとみられるほか、千葉銀にとってはメリットと比較して負担も大きいことから、過度なプレミアム期待も後退する方向にもなっているもよう。
＜ST＞
2025/07/02 11:23
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小反落、米債券安が重荷 長期金利は１．４１５％で推移
２日午前の債券市場で、先物中心限月９月限が小反落した。前日の米国市場で長期債相場は下落（金利は上昇）し、円債相場の重荷となった。一方、日米通商交渉を巡る悲観的な見方から安全資産と位置付けられる円債への買い需要もあって、先物はプラス圏で推移する場面があった。
米国市場では５月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が市場予想を上回る強い内容となり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が後退。米債相場の重荷となり、米長期金利は４．２４％と小幅に上昇した。
日米関税交渉を巡ってトランプ米大統領が合意は困難との見解を示した。日本に対して関税の引き上げを示唆しており、円債相場の下値を支える要因となった。
日銀は２日、定例の国債買い入れオペを４本、通告した。対象は「残存期間１年以下」と「同１年超３年以下」、「同３年超５年以下」と「同１０年超２５年以下」。日銀は６月の金融政策会合で７月以降の国債買い入れ方針を見直しており、オファー額について「同１年以下」は１０００億円、「同１年超３年以下」と「同３年超５年以下」は３２５０億円、「同１０年超２５年以下」は１３５０億円とする予定を示していた。今回通告されたオファー額は予定通りとなった。
先物９月限は前営業日比５銭安の１３９円１７銭。１０年物の新発債（第３７９回債）は１．４１５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/02 11:23
注目トピックス 日本株
JR東---大幅続伸、新グループ経営ビジョンをポジティブ視
*11:21JST JR東---大幅続伸、新グループ経営ビジョンをポジティブ視
JR東<9020>は大幅続伸。新グループ経営ビジョンを前日に公表している。運賃改定効果に加えて、不動産などの生活ソリューション事業の拡大によって、28年3月期営業利益4850億円を目指すとしている（26年3月期計画3870億円）ほか、配当性向を段階的に現在の30％から40％に引き上げていき、柔軟に自己株式を取得するともしている。また、長期的な目標として、32年3月期には営業利益7000億円程度を目標としているようだ。
＜ST＞
2025/07/02 11:21
注目トピックス 日本株
トヨコー Research Memo（7）：事業拡大・財務体質強化による株主価値向上を優先し、当面は配当実施せず
*11:07JST トヨコー Research Memo（7）：事業拡大・財務体質強化による株主価値向上を優先し、当面は配当実施せず
■株主還元策トヨコー<341A>は創業以来配当を実施していない。当面は内部留保による財務体質の強化及び将来の事業展開のための投資に充当することによりさらなる事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えている。ただし中長期的には、株主への利益還元を重要な経営課題として捉えており、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2025/07/02 11:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比５銭安の１３９円１７銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比５銭安の１３９円１７銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/02 11:06
注目トピックス 日本株
トヨコー Research Memo（6）：CoolLaserの製造・拡販に注力、2030年3月期に120台納品を目指す
*11:06JST トヨコー Research Memo（6）：CoolLaserの製造・拡販に注力、2030年3月期に120台納品を目指す
■中長期の成長戦略● 中期経営計画についてトヨコー<341A>は2024年12月9日にCoolLaser事業の「中期経営計画」を発表している。2028年3月期までの各期の下限と上限の納品台数目標を設定しており、2026年3月期は9～15台、2027年3月期は16～29台、2028年3月期は35～65台としている。また、2026年3月期を1期とした時の5期目に当たる2030年3月期においては120台を目標に掲げている。CoolLaser事業における成長戦略は以下の3点である。(1) 応用開発による拡販橋梁分野、鉄塔分野、海事分野、その他を重点取組4分野と定めている。ベーシックモデルであるG19でも適用可能な案件が多いが、応用開発を施すことで売上拡大の余地があると見ている。具体的には、橋梁分野（道路・鉄道）、鉄塔分野（送電）が対象となる。なお、4分野合わせた国内市場規模は、年間800億円以上と試算している（2023年度）。(2) 各市場分野へのスペックイン重点取組分野にはそれぞれ業界ごとの発注ルール（工法仕様書）が存在している。同社は過去、通信鉄塔分野をはじめとした分野を中心にスペックインを達成しているが、例えば、最大市場である橋梁分野（道路）には「鋼道路橋防食便覧」という工法仕様書が存在する。今後、各分野の発注ルールにスペックインすることで、さらなる製品拡販を企図している。(3) 海外展開同社は、将来的には海外展開も視野に入れている。塩害地域（海に面している地域や冬季に凍結防止剤を散布している地域）で経済規模が一定以上の国・地域を中心に、海外顧客向けに輸出する方法を検討している。販売後の消耗品販売や保守等のアフターメンテナンスの観点から、各国や地域ごとにパートナー企業を定め、協業関係の構築を目論んでいる。同社は技術や特許などでCoolLaser事業における競争優位性や先行者利益を構築しつつあり、順調に業績を拡大させている。一方で、CoolLaser事業は製造業として顧客に製品を提供していく必要があるため、さらなる拡大に伴って、技術者の獲得、効率的なオペレーションの確立、コーポレート・ガバナンスの強化などが重要となるだろう。今期、従業員は40名から50名に拡大する計画であるが、生産体制、保守・管理を含め同社の事業運営についても注視していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2025/07/02 11:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８８２、値下がり銘柄数は６７７、変わらずは６５銘柄だった。業種別では３３業種中１８業種が上昇。値上がり上位に空運、不動産、海運、陸運など。値下がりで目立つのはその他製品、機械、保険など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/02 11:05