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みんかぶニュース 市況・概況 東証2部(大引け)=2部指数は4日続落、フレンドリ、タカトリが売られる  22日大引けの東証2部指数は前日比62.12ポイント安の7064.37ポイントと4日続落。値上がり銘柄数は100、値下がり銘柄数は304となった。  個別ではパレモ・ホールディングス<2778>、アップルインターナショナル<2788>、STIフードホールディングス<2932>、オーミケンシ<3111>、丸順<3422>など26銘柄が昨年来安値を更新。フレンドリー<8209>、タカトリ<6338>、玉井商船<9127>、加地テック<6391>、内海造船<7018>は値下がり率上位に売られた。  一方、ロブテックス<5969>が一時ストップ高と値を飛ばした。三井住建道路<1776>、マックスバリュ西日本<8287>など3銘柄は昨年来高値を更新。明治機械<6334>、湖北工業<6524>、扶桑電通<7505>、スーパーバッグ<3945>、アサヒ衛陶<5341>は値上がり率上位に買われた。 株探ニュース 2022/02/22 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 <動意株・22日>(大引け)=九州電、シーズメンなど  九州電力<9508.T>=反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が21日付で同社の投資判断「オーバーウエート(強気)」を継続し、目標株価を前回の1270円から1800円へ引き上げており、これが材料視されている。レポートでは、タイムラグ影響の差損悪化などを考慮し、22年3月期の経常利益予想を会社計画と同水準の500億円(従来720億円)に下方修正すると報告。一方、23年3月期と24年3月期の同利益予想は上方修正した。原子力発電による火力燃料コスト削減効果の想定を引き上げることが主な理由としている。  シーズメン<3083.T>=ストップ高。21日の取引終了後、ポリゴンテーラー(東京都千代田区)及びポリゴンテーラーコンサルティング(東京都千代田区)へ資本参加すると発表しており、これを好感する買いが入っている。ポリゴンテーラーは、メタバースにおけるアバターやその改変サービスの売買を行うECサイトの開発・運営を手掛ける。一方のポリゴンテーラーコンサルティングは、メタバースに参入する企業・組織に対して企画立案や制作、プロモーションまでをワンストップで行うサービスを提供する企業。両社への資本参加を通じて、新規事業分野であるメタバースファッションの強化を目指す。  明治機械<6334.T>=急反騰。21日の取引終了後、Abalance<3856.T>が同社株に対して1株201円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表しており、これを好感する買いが入っている。今回のTOBは、AバランスがTCSグループから同社株式380万5100株を取得して、同社を持ち分法適用関連会社化した上で資本業務提携関係を構築することが目的。ソーラーシェアリングシステムや東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大などで協業するという。なお、買い付け予定数の上限は455万4700株(所有割合39.99%)に設定しており、TOB成立後も同社株は上場を維持する予定だ。  倉元製作所<5216.T>=商い伴い急伸。21日取引終了後、22年12月期単独業績予想について、売上高16億円(前期比54.8%増)、純利益7000万円(前期比7.8倍)と開示した。顧客ニーズに資する製品供給で受注の安定・拡大に努める方針。あわせて発表した21年12月期の単独純利益は900万円(前の期比98.8%減)だった。前の期に債務免除益11億700万円の特別利益を計上した反動としている。  レイ<4317.T>=大幅高。21日の取引終了後、従来未定としていた22年2月期業績予想を発表。売上高109億円(前期比54.7%増)、営業損益6億7000万円の黒字(前期7億700万円の赤字)の見通しを示しており、これを好感した買いが膨らんでいるようだ。オンラインイベントなど運営関連の大型案件が受注でき、この売り上げが期末に集中して計上できる見込みになったという。同じく従来未定としていた期末一括配当予想については、前期比5円増の10円とした。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所:MINKABU PRESS 2022/02/22 15:01 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」3位にヘッドウォ  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」22日午後2時現在で、ヘッドウォータース<4011.T>が「買い予想数上昇」3位となっている。  21日の取引終了後、経済産業省から日本マイクロソフトが提供するローコーディングツール「Microsoft Power Platform」を利用したオンライン申請システム開発業務を受託したと発表。今回の受託契約では、工業用水道事業に関する許可申請などについて、オンライン申請手続きを可能とするアプリケーションをGビズフォーム上に開発し、ユーザー向け研修や運用支援を行うという。  これを受けて、同社株は買い戻しの動きとなり徐々に買われる展開。全般相場が下落しているものの、後場に入ってから更に強含みで推移しストップ高の3700円に買われており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。 出所:MINKABU PRESS 2022/02/22 14:59 Reuters Japan Online Report Business News 情報BOX:進出する日本企業の対応、ウクライナ親ロ派地域の独立承認 [東京 22日 ロイター] - ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年1月時点で57社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の6割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが4割超、鉱石が3割弱、アルミニウムが1割を占める。 ロシアが22日に親ロ派地域の独立を承認し、緊張が一段と高まる中で、日本政府はウクライナに滞在する日本人に改めて退避を呼び掛けた。 ロシアも含め、現地に進出する主な日本企業の現状と対応は以下の通り。 ●住友商事 ウクライナはキエフ支店で自動車、建設機械、農薬・農資材事業、ロシアではモスクワ本店、ウラジオストク支店、サンクトペテルブルク支店で自動車、建設機械、森林事業を手掛けている。状況を注視し安全確保を最優先に対応している。 ●日立製作所 昨年買収した米グローバルロジックのエンジニアリング拠点がウクライナ国内に5カ所あり、キエフや北東部ハリコフなどで約7200人の現地スタッフが勤務している。現在も業務は継続しているが、従業員や家族の安全確保を最優先に状況を注視しており、策定済みのBCPプランに基づき、適切な対応を取る方針。 ロシアでは建機事業、パワーグリッド事業を手掛けているが、規模は限定的で大きな影響は想定していない。 ●楽天 首都キエフと南部オデッサで、現地の請負業者が無料通話アプリの楽天Viber事業などに従事。Viberは同国スマートフォンユーザーの97%が利用している。請負業者には安全を優先するよう求め、通常通り業務ができない場合は状況に応じて対応するよう伝えている。 ●JT ウクライナには中部クレメンチュクにたばこ工場が1つ、ロシアには5つある。工場は稼働しており、従業員の安全も確認できている。ロシア、ウクライナを含むCIS諸国の2021年度の利益はJTグループ全体の約2割弱だった。引き続き動向を注視している。 ●SBIホールディングス ロシアの商業銀行SBI Bankを完全子会社として保有。日本企業の現地子会社に銀行サービスなどを提供している。外貨決済ネットワークから除外された場合に備えて、ユーロ、米ドル、日本円の決済手段については欧州の大手銀行とつなぎ取引を継続できるよう対策済み。 ●丸紅 首都キエフと東部ドニプロにオフィスを構え、化学製品と農業関連製品を取り扱っている。従業員の日本人3人はすでに退避。 2022-02-22T055840Z_1_LYNXMPEI1L04O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220222:nRTROPT20220222055840LYNXMPEI1L04O 情報BOX:進出する日本企業の対応、ウクライナ親ロ派地域の独立承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220222T055840+0000 20220222T055840+0000 2022/02/22 14:58 注目トピックス 日本株 リソルホールディングス---ホテルリソルの都内4ヶ所が高齢者の宿泊施設への滞在支援事業施設に選定 リソルホールディングス<5261>は18日、グループ会社のリソルが運営する都内(池袋・上野・秋葉原・町田)4ヶ所のホテルリソルが、東京都が新たに開始する「高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業」の対象ホテルとして選定されたと発表した。本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、高齢者の家庭での感染を防ぐため、同居家族から一定期間離れて都内宿泊施設に滞在することに定額支援する東京都の事業。利用対象者は、同居人のいる都内在住の65歳以上の高齢者。また、利用者の介助等の付き添いが必要な場合は、都内在住であれば年齢を問わず1名まで利用が可能としている。 <ST> 2022/02/22 14:49 注目トピックス 日本株 日新---子育てサポート優良企業、「くるみん」認定を取得 日新<9066>は18日、「次世代育成支援対策推進法」に基づく取組みの優良企業として、厚生労働大臣より「くるみん」認定を7日に取得したことを発表。「くるみん」の認定基準は、「育児休業等取得率」「小学校就学前の子供を育てる従業員に対する所定労働時間の短縮・変更措置」「労働時間等の働き方」「多様な労働条件」等10項目が設けられており、これらすべての基準を満たすことで認定を受けることができる。同社は、フレックスタイム勤務の推進や、若年層の女性従業員を対象にしたキャリア研修の実施、年次有給休暇計画的付与制度規程の拡充を掲げ、着実に成果をあげている。今後も、子育て中の従業員が仕事と育児を両立できる職場環境の整備に努めていく。 <ST> 2022/02/22 14:47 注目トピックス 市況・概況 日経平均は454円安、後場の値幅はここまで250円程度 日経平均は454円安(14時45分現在)。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、トレンド<4704>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、ゴム製品、保険業、ガラス土石製品、輸送用機器が値下がり率上位、鉱業、医薬品、電気・ガス業が値上がりしている。日経平均はやや下げ渋っている。日経平均の後場の値幅(高値と安値の差)はここまで250円程度。 <FA> 2022/02/22 14:46 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(14時台)~NFS&P500ヘッジ有、東洋証などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月22日 14:37 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6334> 明治機        2870100  61660  4554.72% 21.47%<1595> NZAMJリート   586050  39156  1396.71% -1.4%<3083> シーズメン      1372500  127540  976.13% 19.95%<3927> F−ブレイン     630100  61680  921.56% 5.7%<1457> TPXベア      71679  7460.2  860.82% 1.53%<2041> NYダウベア     147593  17397.4  748.36% 2.82%<2562> 上場ダウH      224550  36768  510.72% -1.71%<2512> NF外債ヘッジ有   113990  22054  416.87% 0%<3189> ANAP       579800  115440  402.25% 0.62%<2521> 上場米HE      295630  61600  379.92% -2%<2620> IS米国債1-3年ETF  62909  13495  366.17% -0.19%<9507> 四国電        1357800  323940  319.15% 5.41%<1475> iSTOPIX    454698  118937.8  282.30% -1.39%<1345> 上場Jリート     121000  32560  271.62% -1.33%<1597> MXSJリート    21060  5730  267.54% -1.36%<4845> スカラ        411100  112320  266.01% 3.43%<1346> MXS225     54606  15776  246.13% -1.7%<1482> iシェアーズ     162095  47286.6  242.79% 0.62%<1557> SPDR500    20608  6337.6  225.17% -2.19%<1488> 大和Jリート     94590  30026  215.03% -1.48%<6753> シャープ       10723700  3481980  207.98% -8.3%<1847> イチケン       189300  62700  201.91% 2.87%<1476> iSJリート     188710  62826.4  200.37% -1.28%<2345> クシム        1093300  378400  188.93% 0.96%<9508> 九州電        2983100  1058260  181.89% 2.96%<8732> マネパG       618500  219500  181.78% 5.53%<1348> MXSトピクス    112060  40350  177.72% -1.32%<1329> iS225      52412  18945.6  176.64% -1.66%<2634>* NFS&P500ヘッジ有  143940  52546  173.93% -2.01%<8614>* 東洋証        666800  248400  168.44% 3.23%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2022/02/22 14:46 注目トピックス 日本株 ヒガシトゥエンティワン---新たな物流拠点を開設 ヒガシトゥエンティワン<9029>は21日、埼玉県三郷市に新たな物流拠点を開設すると発表。3PL業務の新規受託に伴い2022年4月の稼働に向け、2月21日に準備室を開設した。同社はグループ長期経営ビジョンにおいて、「3PL事業」を重点事業の一つと位置づけている。 <ST> 2022/02/22 14:45 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は底堅い、円買い一服で 22日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、114円70銭台にやや値を戻した。アジアの主要株価指数や米株式先物の大幅安で、リスク回避的な円買いに振れやすい。ただ、足元で株価の下げ渋りを受け、一段の円買いは抑制されているもよう。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円50銭から114円80銭、ユーロ・円は129円36銭から129円90銭、ユーロ・ドルは1.1296ドルから1.1320ドル。 <TY> 2022/02/22 14:44 みんかぶニュース 個別・材料 アジアGHDがしっかり、NC社の完全子会社化などで22年9月期業績予想を上方修正  アジアゲートホールディングス<1783.T>はしっかり。21日の取引終了後、22年9月期の連結業績予想について、売上高を64億700万円から98億300万円(前期比42.2%増)へ、営業利益を5億7000万円から12億1000万円(同3.6倍)へ、純利益を3億6000万円から4億円(前期9億7700万円の赤字)へ上方修正したことが好感されている。  49.0%の持ち分を保有していたNC MAX WORLDを完全子会社化することに伴い、NC社による新規土地取引及び不動産に関するアドバイザリー契約の事業化などを業績に計上。また、IR・PR関連の広告宣伝費の削減に加え、IT整備に伴う情報システム開発投資の凍結により当初予算から費用削減などを行うことも利益を押し上げる。 出所:MINKABU PRESS 2022/02/22 14:42 みんかぶニュース 市況・概況 INPEXや石油資源が高い、ウクライナ情勢緊迫化で時間外の原油価格上昇◇  INPEX<1605.T>や石油資源開発<1662.T>が高い。プーチン大統領は21日、親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部2地域の独立を承認する大統領令に署名した。ウクライナ情勢が緊迫化するなか、ロシアに対する経済制裁に対する思惑で、ロシア産の原油輸出に影響が出ることへの警戒感が台頭。この日の時間外取引でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)価格が一時1バレル=94ドル前後まで上昇した。これを受けINPEXなどに買いが流入している。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2022/02/22 14:38 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 02月22日 14時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (4882) ペルセウス    東証マザーズ     [ 分析中 ] (4317) レイ       東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ] (4011) ヘッドウォータース 東証マザーズ     [ 割高 ] (7203) トヨタ自動車   東証1部       [ 割高 ] (4268) エッジテクノロジー 東証マザーズ     [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (3807) フィスコ     東証JASDAQ(グロース) [ 割高 ] (2788) アップル     東証2部       [ 割安 ] (9215) CaSy     東証マザーズ     [ 分析中 ] (6098) リクルート    東証1部       [ 割高 ] (4274) 細谷火工     東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ] 出所:MINKABU PRESS 2022/02/22 14:32 注目トピックス 日本株 明治機械---急伸、AbalanceによるTOB実施を好材料視 明治機械<6334>は急伸。Abalanceが1株201円でTOBを実施すると発表。買付予定数の上限は455万4700株。TOB成立後も同社株の上場は維持する。今回のTOBにはTCSHDも応募する予定で、TOB成立の場合、両社の資本業務提携は解消される。Abalanceとの資本業務提携による事業シナジーへの期待感が先行しているほか、TCSHDの将来的な株式売却懸念なども解消される形に。 <YN> 2022/02/22 14:28 注目トピックス 市況・概況 日経平均は475円安、今晩の米株式相場にも関心 日経平均は475円安(14時20分現在)。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、トレンド<4704>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、ゴム製品、ガラス土石製品、保険業、輸送用機器が値下がり率上位、鉱業、医薬品、電気・ガス業が値上がりしている。日経平均はやや下げ渋っている。ダウ平均先物が下げているが、市場では今晩の米株式相場への関心が高い。今晩は米国で、12月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、1月の米PMI速報値、2月の米消費者信頼感指数などが発表さ、また、ボスティック・アトランタ連銀総裁が講演する予定。企業決算では、ホーム・デポが11-1月決算を発表する予定。 <FA> 2022/02/22 14:21 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「売り予想数上昇」4位にリクルート  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」22日午後1時現在で、リクルートホールディングス<6098.T>が「売り予想数上昇」4位となっている。  22日の東京市場でリクルートが4日ぶりに反発。同社が14日取引終了後に発表した21年4~12月期の連結営業利益は前年同期比2.3倍の3335億8600万円と好調だった。求人検索サイト「インディード」が米国を中心に引き続き好調で業績を牽引した。ただ、22年3月通期予想の3500~3800億円(前期比2.2~2.3倍)は据え置いたことが市場では嫌気された。この日は値頃感からの買いが流入したが、米株式市場の先行きに警戒感が強まるなか、リクルートは上値の重い展開が見込まれている。 出所:MINKABU PRESS 2022/02/22 14:20 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は安値圏、米株続落に警戒も 22日午後の東京市場でドル・円は114円60銭台と、安値圏でのもみ合いが続く。日経平均株価は前日比500円超安と軟調地合いで、リスク回避的な円買いに振れやすい。一方、米株式先物も大幅安となり、連休明けのNY株式市場の続落が警戒されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円50銭から114円80銭、ユーロ・円は129円36銭から129円90銭、ユーロ・ドルは1.1296ドルから1.1320ドル。 <TY> 2022/02/22 14:07 注目トピックス 日本株 DMG森精機---急落、ウクライナ情勢緊迫化で欧州関連株は軒並み軟調 DMG森精機<6141>は急落。ウクライナ情勢に対する緊張感が一段と強まっているなか、欧州経済への影響懸念も意識されてきている。ロシアにとって欧州連合(EU)は最大のエネルギー供給先となっており、情勢の悪化に伴うエネルギー供給問題が強く台頭する形に。為替相場ではユーロ・円が1ユーロ=130円を割り込むユーロ安状況にもなっている。欧州地域のウェイトが高い同社などには業績面への影響が警戒視されているようだ。 <YN> 2022/02/22 14:07 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(13時台)~明治機、シーズメンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月22日 13:29 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6334> 明治機        2457400  61660  3885.40% 23.56%<1595> NZAM Jリ  583130  39156  1389.25% -1.68%<3083> シーズメン      1372500  127540  976.13% 19.95%<1457> 大和TPXベア   71668  7460.2  860.67% 2.11%<3927> F−ブレイン     474400  61680  669.13% 12.58%<2041> NYダウベアE     122008  17397.4  601.30% 2.82%<3189> ANAP       536800  115440  365.00% 2.8%<9507> 四国電力        1226400  323940  278.59% 4.67%<1597> MXS Jリー    20330  5730  254.80% -2.13%<1345> 上場Jリート     114100  32560  250.43% -2%<1482> iシェアーズ 米国債   160422  47286.6  239.25% 0.71%<4845> スカラ        346700  112320  208.67% 3.43%<1476>* iシェアーズ Jリー  178044  62826.4  183.39% -2.1%<1847> イチケン       173500  62700  176.71% 2.33%<2345> クシム        1038500  378400  174.45% -0.96%<1348>* MXSトピクス    109570  40350  171.55% -1.62%<1346> MXS225     41713  15776  164.41% -2.04%<1557> SPDR500    16331  6337.6  157.68% -2.39%<8732>* マネパG       562200  219500  156.13% 5.96%<1329>* IS225   46069  18945.6  143.16% -1.95%<6753> シャープ       8463500  3481980  143.07% -7.71%<9508>* 九州電        2529200  1058260  139.00% 2.72%<1488>* ダイワ上場投信−東証REIT指数   70410  30026  134.50% -2.04%<1475>* iSTOPIX    277369  118937.8  133.21% -1.8%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <FA> 2022/02/22 14:04 注目トピックス 市況・概況 米国株見通し:続落か、ウクライナ混迷と金融引き締め観測で (14時00分現在)S&P500先物      4,281.00(-67.9)ナスダック100先物  13,696.60(-312.9)グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は大幅安、NYダウ先物は450ドル安。アジア株安も波及し、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。18日の主要3指数は続落。3日連続でマイナスのダウは終盤に戻しきれず、232ドル安の34079ドルで取引を終えた。この日発表された中古住宅販売は堅調だった半面、景気先行指標は予想外に低調な内容となり買い後退。また、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切るとの観測から、売り優勢の展開に。一方、情報が錯そうするなか、米ロ外相会談への期待感で指数は下げ幅を縮小する場面もあり、警戒は短期的に和らいだ。本日は続落か。ロシアがウクライナ東部の親ロ2地域を独立国家として承認し他と報じられ、混迷がより深まりそうだ。欧米は対ロ制裁に踏み切る方針で、米ロ首脳会談の開催による平和的な解決を期待した買いは後退。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融正常化の観点から、3月の利上げサイクル入りが意識されやすい。市場観測を上回る引き締めペースに思惑が広がれば、幅広い売りが指数を押し下げる展開とみる。 <TY> 2022/02/22 14:03 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後2時現在の値上がり値下がり銘柄数  午後2時現在の東証1部の値上がり銘柄数は246、値下がり銘柄数は1869、変わらずは66銘柄だった。業種別では33業種中3業種前後が高い。値上がり上位に医薬品、鉱業など。値下がり上位に海運、ゴム製品、ガラス・土石、輸送用機器、保険など。 出所:MINKABU PRESS 2022/02/22 14:02 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は521円安の2万6389円、東エレクが82.83円押し下げ  22日14時現在の日経平均株価は前日比521.27円(-1.94%)安の2万6389.60円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は245、値下がりは1869、変わらずは66と、値下がり銘柄の割合が80%を超えている。  日経平均マイナス寄与度は82.83円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が45.82円、アドテスト <6857>が35.24円、京セラ <6971>が16.99円、TDK <6762>が16.39円と続いている。  プラス寄与度トップは第一三共 <4568>で、日経平均を22.94円押し上げている。次いでトレンド <4704>が4.93円、リクルート <6098>が4.44円、エムスリー <2413>が2.11円、アステラス <4503>が1.94円と続く。  業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は鉱業、医薬品、電気・ガスの3業種にとどまっている。値下がり1位は海運で、以下、ゴム製品、ガラス・土石、保険、輸送用機器、金属製品と並ぶ。  ※14時0分7秒時点 株探ニュース 2022/02/22 14:01 注目トピックス 日本株 カシオ---もみ合い、自社株買いによる需給改善期待も地合い悪で伸び悩む カシオ<6952>はもみ合い。発行済み株式数の1.44%に当たる350万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は2月22日から4月28日まで。また、1000万株の自己株消却も3月末に実施すると併せて発表している。株価が安値圏にあるほか、当面の需給改善につながるとの期待感も先行し、一時上げ幅を広げる場面があった。ただ、株式市場の先行き不透明感が強いなか、上値を買い進む動きも限定的にとどまっている。 <YN> 2022/02/22 13:58 注目トピックス 経済総合 ウクライナによる攻撃を「自作自演」で大規模侵攻を正当化か…ロシア情報戦の「恐るべき全貌」【実業之日本フォーラム】 ●ロシア、「偽旗作戦」を開始ロシアによるウクライナへの軍事侵攻への危惧が広がっている。マスコミ報道では、ウクライナ国境にロシア軍が集結、ベラルーシにおいては共同訓練が行われており、黒海でも3艦隊合同訓練が行われている等、ロシアによる軍事的な示威行動はすでに実施されている。他にもロシアによるウクライナ侵攻のおそれが高まっている根拠として、上記のような国境周辺の軍増強に加え、意図的にデマを拡散させる偽装工作が既に行われているとの見方もある。それは親ロシア派へのウクライナ政府軍による攻撃などを自作自演する「偽旗作戦」と呼ばれる行動につながるものだ。これは2014年にロシアがウクライナ領クリミア半島を併合した際にも侵攻を正当化する手段として利用された。本コラムでは、少し時間を遡り2014年のウクライナ情勢をめぐる幾つかのトピックを振り返るとともに、ロシアの現状変更の新しい手段としての(いわゆる)ハイブリッド戦(ロシア人自身は必ずしもこのような闘い方をハイブリッド戦とは呼んでおらず、それは多分に西側による命名である。)について解説したい。●2014年、ウクライナで親米政権が誕生2014年1月、ロシアとの関係を深めるヤヌコビッチ大統領に対するマスコミ等の批判的報道にあおられ、ウクライナ国民の政府への非難が高まり、それはやがてキエフの広場での大規模なデモの発生に至った。これを受けて2月には議会は大統領解任を決議し親米政権が誕生した。実は、それまでウクライナの国民感情はそれほど反ロシア的ではなかった。これは反ロシア感情が強いエストニアとはやや違う点である。現地の日本人からの情報では、マスコミが意図的に政府の腐敗を取り上げたり、反政府デモの様子を実際より過大に報道したりするなど、この政変の裏にアメリカの情報機関による世論操作があったともいわれている。この政変が最近のウクライナ危機につながっているわけである。ロシアから見れば安全保障上重要な周辺国の一つが親米に変わったことは大きな問題であり座視できない。特にクリミア半島セヴァストポリには黒海艦隊の基地があり、ソ連崩壊後もロシアが同基地を租借していた。ウクライナが親米になると、黒海艦隊が基地を失い、ひいては黒海におけるロシアの影響力が低下する。これはロシアにとって重要な国防上の問題である。●クリミア危機から始まった、ロシアの「新しい戦い方」2014年2月28日、クリミア半島に設置されていたウクライナ国営通信事業者「Ukrtelecom」の通信センターがサイバー攻撃を受け、サービスの提供が妨害された。数日後、同社の施設が正体不明の人員によって占拠され、インターネットのケーブルが物理的に切断された。これにより、同社は半島と他のウクライナの間のインターネット接続を全く提供できなくなった。こうして、クリミア半島はインターネット上、完全に孤立してしまい、ロシアはクリミア半島でのインターネット活動を自由に管理することができるようになった。これはサイバー封鎖と呼ばれている。さらに、ロシア軍は電波妨害機を使用し、クリミア半島の一部の地域での携帯電話サービスの利用も妨害した。こうしたサイバー封鎖/情報遮断を行ったうえで、クリミア半島において住民投票を行い、その結果、クリミアはクリミア共和国としてウクライナから分離独立し、その後、ロシアによって併合されたのである。注目すべきはロシア正規軍が注意深く表に出ることを避けていたという点である。つまり、昔のように軍隊の力を持ってある地域を併合するのではなく、軍事力は補助的に用い、情報操作/世論工作により、あくまでも住民の意思による分離独立とロシアへの併合を演出したのである。これはロシアによる「新しい戦い方」である。事態の1年前、2013年1月にロシアのゲラシモフ参謀総長は将来戦の特徴について以下のように発言している。○軍事的手段と非軍事的手段が同じ程度に広範に用いられる○軍事的領域と非軍事的領域の境界がますます曖昧になる○物理的な戦場においてだけでなく情報空間においても戦闘が生起する○現代の戦争が変質していることにより、戦争の政治的目標の達成に対する軍事的手段と非軍事的手段の貢献の比率は1:4であることが理想であるつまり、以前からロシアは現状変更の新しい戦い方を研究してきており、2014年のクリミア併合時に、その考え方を適用したのである。●ウクライナ大統領選挙でも、ロシアが世論を操作2014年5月に行われたウクライナ大統領選挙において、投票集計システムに対するサイバー攻撃が行われた。実際の票の集計とテレビの集計報道にズレがあったのだ。しかもサイバー攻撃により操作された集計結果の数字の方がロシアのテレビで流れた。このことは、ロシアのハッカーとテレビ局は投票数改竄に関し事前調整をしていたことを意味する。実際には、このサイバー攻撃が選挙結果発表の直前に明らかとされたことから、この攻撃により選挙結果が左右される事はなかったとされている。それでも、選挙にあたり多くの情報工作がおこなわれていた。当時のウクライナのサイバー状況は極めて複合的であった。多国籍を含む一般人、フリーガン、各国情報機関、メディア、各国陸海空軍、著名人、政治家、投資家、などの人間が同時に動き、最初はマッチの火がポツポツついたぐらいだったものが、メディアが煽ること、あるいはそれを利用することで世論の動揺が野火のように広がっていった。そこでは、SNS、YouTubeなどの動画配信、テレビやラジオや新聞などの既存メディア、さらには、盗聴盗撮や合成音声の利用まで、多種多様な手段が用いられていたという。このような世論操作工作により、ウクライナの世論が異常なスピードで動いていた。●対岸の火事ではないこれまでのロシアの新しい戦い方/ハイブリッド戦について、過去の事例を述べたが、まとめると以下のようになるだろう。まず、サイバー・電磁攻撃で敵を「情報的に」孤立させ、分断する。その対象は軍隊だけではなく、むしろ政治機構や国内の報道機関である。その上で情報操作が実施される。武力行使は必要最小限とし、使う場合は精鋭の特殊部隊を少数利用するに止める。最終的には地元住民の意思に基づきロシア軍が介入したという形式を重視する。現在のロシアはサイバー空間を単なる情報通信のインフラとして見ているわけではない。情報戦が生起する領域として、いわゆる第5の戦場として見ているのだ。この領域における優勢を確保することが、戦闘、戦争、ロシアの安全保障にとって必須であると考えている。そのための準備も怠っていない。サイバー軍である情報作戦部隊の創設(2017年)や各種ドクトリンがすでに規定されている。2008年のジョージア紛争におけるサイバー攻撃実験、2019年のサイバー鎖国演習など、実戦的な研究・訓練を踏まえた上で着々と力をつけている。さらに、ロシアでは、プーチン大統領のKGB人脈につながる、政府機関と民間のセキュリティ企業やサイバー犯罪組織との相互依存関係もあると指摘されており、これらがロシアの国家的サイバー攻撃に加担する可能性も見過ごせない。今後のウクライナ情勢だが、ロシアは、国際法をあからさまに逸脱することは極力避けつつ、ロシアの安全保障上の緩衝国を維持するという点だけは譲らないという立場で、現在進行形の情報戦をさらに強力に継続するとともに、アメリカの出方を見ながら、その外交交渉を進めると考えられる。従って、私は決定的な武力侵攻の可能性は低いと見ている。しかしながら、現在進行中の米中関係もあり、プーチン大統領がアメリカの警告は言葉だけに過ぎないと判断する可能性もある。そこはしたたかなプーチン大統領である、チャンスがあればそれを見過ごすことなく電撃的な軍事侵攻も無いとは言えない。いずれにせよ、ウクライナ情勢は、アメリカの関与が不可欠であり、それにより中国の動きにも影響を与える。台湾有事、尖閣紛争などを見据える日本としては、ウクライナ情勢は決して対岸の火事ではない。(編集者追記)2022年2月21日、ロシアは安全保障会議でウクライナ東部2州(ドネツク、ルガンスク)の一部地域の独立を承認し、プーチン大統領は、この2つの地域からの要請に沿う形で、平和を維持する目的で軍を派遣するよう指示したことが伝えられている。(2月22日記)伊東 寛(工学博士)1980年慶応義塾大学大学院(修士課程)修了。同年陸上自衛隊入隊。技術、情報及びシステム関係の指揮官・幕僚等を歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年自衛隊退官後、官民のセキュリティ企業・組織で勤務。2016年から2年間、経済産業省大臣官房サイバー・セキュリティ・情報化審議官も務めた。主な著書に「第5の戦場」、「サイバー戦の脅威」、「サイバー戦争論」その他、共著多数■実業之日本フォーラムの3大特色実業之日本フォーラム( https://jitsunichi-forum.jp/ )では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする <TY> 2022/02/22 13:58 注目トピックス 市況・概況 日経平均VIは上昇、ウクライナ情勢緊迫化で警戒感高まる 日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は13時50分現在、前日比+2.05(上昇率7.88%)の28.07と上昇している。なお、今日ここまでの高値は28.69、安値は27.20。引き続き、ウクライナ情勢をにらみながら市場心理が揺れる状況となっている。そうした中、今日は、プーチン露大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣する方針を決めたと伝えられ、緊張感が一段と高まり、東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。取引開始後も日経225先物は軟調な展開となり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っている。 <FA> 2022/02/22 13:51 みんかぶニュース 個別・材料 原油先Wブルが一時8%高と値を飛ばす、ウクライナ情勢受けWTI原油が再び急騰  NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・ブル ETN<2038.T>が大幅高、一時8%を超える上昇で1080円まで上値を伸ばした。原油市況の動向に連動させる形で組成されたETNで、指数の前日比変動率の2倍の値動きを想定した設定によりボラティリティの高さが特徴となっている。ここ原油市況の上昇が顕著となっているが、ウクライナ情勢の緊迫化を背景になお先高思惑は強い。そうしたなか、日本時間22日、ニューヨーク原油先物取引で代表的指標であるWTI(West Texas Intermediate)の価格が1バレル=95ドル台に急騰した。早晩100ドル大台も意識される可能性があり、原油先Wブルへの投資資金流入を促している。 出所:MINKABU PRESS 2022/02/22 13:42 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は小動き、円買い地合い継続 22日午後の東京市場でドル・円は114円60銭台と、小動き。日経平均株価は前日比500円超安と軟調地合いに変わりなく、リスク回避的な円買いに振れやすい。ただ、ドルは欧州やオセアニアの主要通貨に対して買いが入り、対円でも下げづらいようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円50銭から114円80銭、ユーロ・円は129円36銭から129円90銭、ユーロ・ドルは1.1296ドルから1.1320ドル。 <TY> 2022/02/22 13:41 注目トピックス 日本株 栗田工業---急落、国内証券は妥当バリュエーション引き下げで投資判断格下げ 栗田工業<6370>は急落。大和証券は投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も6000円から4800円に引き下げた。他のグロース企業のバリュエーションも切り下がりつつあることを考慮し、妥当株価水準を引き下げたもよう。また、一般産業向けはEPC主体のビジネスモデルが続いていることもあって収益性改善は途上、薬品事業の利益率改善も期待ほど進んでいないと指摘している。 <YN> 2022/02/22 13:35 みんかぶニュース 個別・材料 近鉄百が4日続落、今期見通し一転営業赤字に下方修正  近鉄百貨店<8244.T>が4日続落。21日の取引終了後、22年2月期業績予想の下方修正を発表。営業損益を17億円の赤字(前期20億2000万円の赤字)とし、従来の6億円の黒字から一転赤字となる見通しを示したことが嫌気されているようだ。  売上高も996億円から960億円(同2183億5100万円)へ引き下げた。オミクロン株拡大による来店客数の急減をはじめ、まん延防止等重点措置に伴う一部店舗での時短営業の影響があった。また、原油高による水道光熱費などのコスト増加も響いた。 出所:MINKABU PRESS 2022/02/22 13:34 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 02月22日 13時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (4882) ペルセウス    東証マザーズ     [ 分析中 ] (4317) レイ       東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ] (4011) ヘッドウォータース 東証マザーズ     [ 割高 ] (7203) トヨタ自動車   東証1部       [ 割高 ] (4268) エッジテクノロジー 東証マザーズ     [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (3807) フィスコ     東証JASDAQ(グロース) [ 割高 ] (2788) アップル     東証2部       [ 割安 ] (9215) CaSy     東証マザーズ     [ 分析中 ] (6098) リクルート    東証1部       [ 割高 ] (4274) 細谷火工     東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ] 出所:MINKABU PRESS 2022/02/22 13:32

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