情報ＢＯＸ：進出する日本企業の対応、ウクライナ親ロ派地域の独立承認

［東京　２２日　ロイター］ - ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年１月時点で５７社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の６割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが４割超、鉱石が３割弱、アルミニウムが１割を占める。

ロシアが２２日に親ロ派地域の独立を承認し、緊張が一段と高まる中で、日本政府はウクライナに滞在する日本人に改めて退避を呼び掛けた。

ロシアも含め、現地に進出する主な日本企業の現状と対応は以下の通り。

●住友商事

ウクライナはキエフ支店で自動車、建設機械、農薬・農資材事業、ロシアではモスクワ本店、ウラジオストク支店、サンクトペテルブルク支店で自動車、建設機械、森林事業を手掛けている。状況を注視し安全確保を最優先に対応している。

●日立製作所

昨年買収した米グローバルロジックのエンジニアリング拠点がウクライナ国内に５カ所あり、キエフや北東部ハリコフなどで約７２００人の現地スタッフが勤務している。現在も業務は継続しているが、従業員や家族の安全確保を最優先に状況を注視しており、策定済みのＢＣＰプランに基づき、適切な対応を取る方針。

ロシアでは建機事業、パワーグリッド事業を手掛けているが、規模は限定的で大きな影響は想定していない。

●楽天

首都キエフと南部オデッサで、現地の請負業者が無料通話アプリの楽天Viber事業などに従事。Viberは同国スマートフォンユーザーの９７％が利用している。請負業者には安全を優先するよう求め、通常通り業務ができない場合は状況に応じて対応するよう伝えている。

●ＪＴ

ウクライナには中部クレメンチュクにたばこ工場が１つ、ロシアには５つある。工場は稼働しており、従業員の安全も確認できている。ロシア、ウクライナを含むＣＩＳ諸国の２０２１年度の利益はＪＴグループ全体の約２割弱だった。引き続き動向を注視している。

●ＳＢＩホールディングス

ロシアの商業銀行ＳＢＩ Ｂａｎｋを完全子会社として保有。日本企業の現地子会社に銀行サービスなどを提供している。外貨決済ネットワークから除外された場合に備えて、ユーロ、米ドル、日本円の決済手段については欧州の大手銀行とつなぎ取引を継続できるよう対策済み。

●丸紅

首都キエフと東部ドニプロにオフィスを構え、化学製品と農業関連製品を取り扱っている。従業員の日本人３人はすでに退避。