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注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（3）：「口座振替サービス」事業から独立系ITベンダーとして成長（2）
■電算システムホールディングス<4072>の会社概要(2) ソフトテックス歯科医院向けパッケージソフトの開発・販売、医療向けシステムの販売、情報処理サービス（データ入力）業務中心に事業を展開している。「DENTALQueen（歯科医院総合システム）」は、患者登録、カルテ入力、処方箋発行、薬剤情報発行といった日常業務やレセプトチェックリスト、診療月報などの月次処理のほか、患者口腔情報、問診表作成・管理などの患者管理や補綴物維持管理お知らせ表、クレジット支払明細票といった補助機能など様々な機能を併せ持つソリューションとなっている。そのほか、歯周検査管理システム、予約システム、訪問診療システム、CTIシステム、病院向け歯科システム、歯周検査入力システム、保険証自動読み取りシステム、他社システムリンクなどを提供している。(3) DSテクノロジーズシステム開発・保守運用・技術支援、債権保証型後払い決済事業を展開している。システム開発では、プロジェクトの規模に応じてオフショア開発やビジネスパートナーと連携し、品質管理・役割分担・進捗管理等を推進することで高いクオリティでシステムを提供する。人手不足・経費削減に最適化されたセルフオーダー決済ソリューション「SELPo」が主力となっており、これは自立型セルフオーダーKIOSK端末と様々な決済手段を持った決済端末を組み合せて提供する、無人決済ソリューションである。債権保証型後払いサービス「DSK後払い」においては、電算システムの収納代行サービスと連携して、債権保証サービスを提供している。(4) ガーデンネットワークガソリンスタンド他石油関連事業向け情報処理サービス、システム開発・販売、クレジット処理サービスを提供している。ガソリンスタンド向け共同利用型業務サービス「Garden-SS」は、ガソリンスタンドのPOSデータをもとに請求書発行代行をはじめ、販売、在庫、債権、会計管理などバックオフィス業務をトータルでサポートするものとなっている。また、LPガス業向け販売・業務管理システム「GAS-X」は導入も手軽なASP（アプリケーションサービスプロバイダ）方式であり、インターネットを通じて各種機能を提供する仕組みである。(5) ゴーガ「Google Maps Platform」を活用した地図ソリューションに特化したシステム開発、サービスを運営している。ゴーガは、アジアNo.1パートナーを受賞した「Google Maps API」日本初の開発パートナーである。「Google Maps API」を活用したシステムを開発しており、「Google Maps」の開発を得意とする。地図、ストリートビューの表示、最短ルートや移動距離、所要時間の検索、現在地や指定した場所の詳細情報の表示など1契約で複数のAPIが利用可能となっている。(6) ピーエスアイ最先端の情報セキュリティ製品の輸入販売と技術サポートを展開している。1994年にIT関連製品の輸入・販売及び技術サポートを兼ね備えた会社として設立され、主に米国の最先端のコンピュータ・ネットワーク関連製品や情報通信セキュリティ関連製品のディストリビューションと技術サポートを提供している。ネクスト・ジェネレーション・ファイアウォール（NGFW）製品、クラウド・サンドボックス、DDoS対策製品を中核とした外部からの悪質な攻撃からの防御や情報漏洩を防御するソリューションを提供している。また、内部ネットワークに侵入するサイバー攻撃や内部不正からの情報漏えいなどの脅威対策として、最先端の人工知能（AI）による機械学習と数学理論を駆使し、脅威の予兆を検知してインシデントを未然に防ぐ新たなソリューションを提供している。(7) マイクロリサーチ自社ブランドのIoTゲートウェイ製品の設計開発・販売、カスタマイズ製品、OEM/ODM製品の開発・販売を行っている。前身となるマイクロ総合研究所設立（1987年）以来、時代を見据えた様々な通信・ネットワーク製品を提供している。コアコンピタンスとして「Universal Gateway」を掲げており、世の中に存在するアナログ・デジタルインターフェイスを制御し、通信させる機器の基盤開発を行っている。(8) システムエンジニアリング地元に根ざした都市型の本格開発ソフトウエア開発会社である。社内ネットワーク・企業間ネットワークの導入を支援するほか、システムインテグレーターとしてハードウエア・ソフトウエア・ネットワーク環境・顧客用に開発したアプリケーションのすべてを提案・提供し、主に飛騨地区の情報化促進に貢献している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上げ渋り、米金利・株価にらみ
14日午後の東京市場でドル・円は上げ渋り、110円付近に失速した。米10年債利回りの小幅低下で、短期的なドル売りに振れた。一方、時間外取引の米株式先物は上げ幅を徐々に縮小しており、株安を警戒した買いも。ドルは売り買い交錯で、方向感は乏しい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円96銭から110円10銭、ユーロ・円は129円85銭から130円09銭、ユーロ・ドルは1.1806ドルから1.1816ドル。
＜TY＞
2021/09/14 16:02
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（2）：「口座振替サービス」事業から独立系ITベンダーとして成長（1）
■会社概要電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により独立系総合情報処理サービス企業である電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場している。電算システムが保有する(株)ソフトテックス、(株)DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク(株)、(株)ゴーガ、ピーエスアイ、(株)システムエンジニアリングの全株式を同社へ現物配当することにより、同社の直接出資会社としている。併せて、完全子会社である(株)システムアイシーを電算システムに吸収合併した。1. 沿革同社は1967年、岐阜県内の企業の情報処理業務を受託することを目的として、地元企業や地銀の共同出資により「(株)岐阜電子計算センター」として設立された。地方企業ではあるものの、技術力と先進的なことに積極的にチャレンジする企業風土とが相まって1973年4月には民間企業初の「口座振替サービス」を開始するなど、着実に業容とプレゼンスを高めていった。1977年に、岐阜県外での事業拡大を企図して社名を「(株)電算システム」へと変更した。同社の創業事業は情報サービス事業であるが、この分野では1982年のPOSオンライン・サービスの開始や1986年の郵便局「ふるさと小包」事業のバックオフィス業務受託など、データ処理だけにとどまることなく事業領域と顧客層の拡大に取り組んできている。1997年には再び全国初のサービスとして、コンビニエンスストアでの代金決済代行サービスを開始した。これは「払込票決済サービス」として、収納代行サービスの中核事業へと成長を遂げた。2020年7月にはインターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大、発展させるため、情報セキュリティ事業会社ピーエスアイをグループ会社化した。さらに、2021年7月に電算システムの単独株式移転により、電算システムホールディングスを設立した。2. 事業概要（グループ会社）(1) 電算システムグループの中核事業会社であり、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの事業を展開している。独立系企業であるため、メーカーに縛られることなく「ワンストップサービス」の提案を行っている。売上高の事業構成比は、情報サービス事業が売上の約6割、収納代行サービス事業が約4割となっている。a) 情報サービスセグメント情報サービスセグメントは、「SI・ソフト開発（Google事業）」「情報処理サービス（BPO（業務処理アウトソーシング）事業）」「商品販売」の3つのサブセグメントに分けられる。このうちSI・ソフト開発は、顧客の注文に応じて業務システムやネットワークの構築、ソフトウエア開発等を行うのが主要な業務となるが、同社が近年力を入れているクラウド関連サービスもSI・ソフト開発の中に含まれている。システム構築に際しては、コンピュータ端末やネットワーク機器の販売なども取り扱うことがあり、その売上高は商品販売として計上される。基本的にSI・ソフト開発の事業はフロー型ビジネスに分類されるが、そのなかでクラウド関連サービスについてはストック型ビジネスの性格を有している。オートオークション（中古車販売オークション）向けシステム開発では、42会場の実績を持つ（2020年12月末時点）。同社のクラウド関連サービスのなかにはデジタルサイネージなど様々なものが含まれるが、Google関連サービスの売上高が多くを占めている。法人、教育機関向けのメールやカレンダーといったグループウェアなど、様々なGoogleソリューションを提供しているが教室での学びを支援する教育リソースである「Google for Education」を活用した遠隔学習支援プログラムに参加しており、GIGAスクール構想を支援している。情報処理サービスは、同社の情報処理システムや情報処理技術を活用して役務・サービスを提供する。顧客データの管理や顧客データに基づいて商品の受注・発送業務などを行うBPO業務においては、郵便局関連や百貨店のギフト通販のデータ処理や発注作業で年間約7,700万件を処理するなど、各企業の業務に応じて様々なBPOサービスを提供している。単体業務にとどまらずバックオフィス業務、コールセンター業務、請求・入金管理業務など、業務を一括受注する。情報処理サービスは収入のタイプとして、いわゆるストック型収入の事業となっている。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）においては、「ロボット」と呼ばれるソフトウエアにより業務を自動化し、人手不足の悩みを解決している。b) 収納代行サービスセグメント収納代行サービス事業は「決済サービス」と「決済イノベーション」の2つのサブセグメントに分けられる。決済サービス（払込票決済サービス・ペーパーレス決済サービス、口座振替サービス）の中核は払込票決済サービスである。これは、全国約65,000店のコンビニエンスストア、約24,000局のゆうちょ銀行・郵便局の支払窓口において払込票を用いて通信販売の代金や公金（ガス・水道料金、税金等の公共料金のこと）を支払うサービスで「コンビニ決済サービス」と呼ばれることもある。口座振替サービスを発展させ、1997年に業界に先駆けて事業を開始した分野である。コンビニエンスストアをネットワークする事業基盤は、競合企業に対する高い参入障壁となっている。EC（eコマース）市場の拡大やスマートフォンの普及と利用拡大といった環境変化のなかで、紙の払込票を用いた決済が減少することを懸念する向きもあるが、依然として成長は続いている。また同社では、スマートフォンを活用して払込票決済の利便性を向上させる取り組みを積極的に進めている。具体的には、電子バーコードの採用によってスピードアップが可能となったほか、各種キャッシュレス決済サービスとの連携でコンビニエンスストアまで出向く必要がなくなってきている。こうしたペーパーレス化・キャッシュレス化を通じた利便性向上により、クレジットカード決済との利便性の差は着実に埋まりつつある状況だ。決済イノベーションは、国内・国際送金を扱う「送金サービス」と、「収納代行窓口サービス」の2つからなる。国際送金サービスは全国のファミリーマートとWILL CALL（収納窓口サービス、店頭対面型送金サービス）店舗でもウエスタンユニオン国際送金サービスを展開している。割安な手数料で小口現金を海外に送金するサービスで、送金件数や登録顧客数が順調に伸びており、外国人に対する労働市場の開放は、この事業にとっては追い風と言える。収納代行窓口サービスはコンビニ決済サービスと同様のものをスーパーマーケットやドラッグストアに導入するもので、「Biz@gent（ビズエージェント）」のサービスブランドで展開している。同社が契約店舗を開拓することで、通販業者など同社の顧客企業とその利用者である一般消費者双方の利便性を高め、同社が提供するサービスの魅力度を高めようというものである。また「Biz@gent」は、フィリピンのコンビニエンスストア等の小売店チェーン向けに、海外展開の第1弾として普及拡大に取り組んでいる事業でもある。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:02
注目トピックス 市況・概況
マザーズ先物概況:反落、7月以来の高値警戒感から利食い売りに押される
14日のマザーズ先物は前日比2.0pt安の1163.0ptとなった。なお、高値は1176.0pt、安値は1161.0pt、取引高は4273枚。本日のマザーズ先物は、米国市場やナイトセッションが上昇した流れを引き継ぎ、続伸でスタートした。現物株の寄り付き後は、メルカリ<4385>やセルソース<4880>など時価総額上位銘柄が上昇して相場を下支えしたが、BASE<4477>やJMDC<4483>、など複数の時価総額上位の銘柄が下落となり相場の上値を抑え、マザーズ先物はプラス圏とマイナス圏を行き来する重い値動きでの推移となった。日足チャートでは、7月13日以来の高値を付け、ボリンジャーバンド+2σ近辺である高値警戒感から利食い売りに押され、マザーズ先物は反落して取引を終了した。
＜FA＞
2021/09/14 16:01
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（1）：2021年7月に電算システムの完全親会社として設立
■要約電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により、独立系総合情報処理サービス企業である(株)電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場している。1. 2021年12月期第2四半期業績2021年12月期第2四半期（2021年1～6月）業績は、売上高24,389百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益1,461百万円（同13.1%減）、経常利益1,543百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円（同12.8%減）となった。同社は2021年7月1日設立したため、2021年12月期決算については、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期（2021年1月1日～2021年6月30日）の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。2. 2021年12月期業績予想2021年12月期（2021年1月～12月）については、売上高52,000百万円（前期比13.7%増）、営業利益2,850百万円（同0.5%増）、経常利益2,920百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円（同1.5%増）を計画している。売上高は、子会社の(株)ピーエスアイが2020年7月からの連結であったため半期分増加に貢献する。通期計画に対する上期の進捗率は46.9%であるが、同社は下期偏重型の売上予測を立てており、2021年7月に (株)マイクロリサーチを子会社化したことで、下期の売上は到達可能と弊社では考えている。利益面では、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響とソフトウエアの投資のため微増を見込んでいる。3. 成長戦略同社は、2023年12月期を最終年度とする3ヶ年計画と、2027年12月期までの長期的な経営方針について目標を定めている。3ヶ年計画については、2023年12月期に売上高650億円とする目標を掲げた。その実現のためにこれまでの事業の2本柱である「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」に、新たな3つ目の柱となる「クラウドサービス事業」を加えて、3極事業体制へと発展させていく計画である。なお、2021年12月期はソフトウエアヘの成長投資が先行するため、ただちに利益増には至らない。また、2021年12月期までは「DSK後払い」は損失を計画している。4. 十六銀行との合弁事業検討を開始同社は、(株)十六銀行とデジタル分野における合弁事業「十六電算デジタルサービス(仮称)」の検討を開始することを2021年8月に発表した。2022年春を目途に必要な関係当局の認可などが得られることを前提に、十六コンピュータサービス(株)を合弁会社化し共同で銀行業高度化等会社※として経営することを予定している。同社グループのソリューション提案力と十六銀行グループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に貢献していくことを目的としている。同社はこれまでに十六銀行グループと金融、決済、情報分野で連携実績があり、収納代行サービスにおいては口座振替やコンビニ収納で十六コンピュータサービスと共通の強みを持っている。なお、合弁会社の名称、事業内容、合弁事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、決定次第、改めて公表するとしている。※銀行業高度化等会社：銀行法第52条の23第１項第11号の3に規定された銀行持株会社の子会社。情報通信技術などの技術を活用し、銀行業の高度化や銀行顧客に資する業務を営む。■Key Points・「Chromebook」などGoogle事業が順調に拡大・決済サービスにおける処理件数は順調に増加・2027年12月期に売上高1,000億円を目指す・「クラウドサービス事業」を3つ目の柱として成長実現へ（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、日本株の先高観強く警戒感が後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14日、前日比-0.27pt（低下率1.29％）の20.59ptと低下した。なお、高値は20.99pt、安値は20.38pt。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場では相場の過熱感が引き続き意識され、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが高まりやすくなる一方、日本株の出遅れ修正が進むとの見方から先高観が強くなっており、次第に警戒感が後退している。こうした動きや意識を映し、今日の日経VIは概ね昨日水準を下回る水準で推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/09/14 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
川西倉が２２年３月期業績及び配当予想を上方修正
川西倉庫<9322.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を２０７億５０００万円から２１６億円（前期比２．６％増）へ、営業利益を５億円から７億４０００万円（同５８．１％増）へ、純利益を３億５０００万円から５億２０００万円（同４．１％減）へ上方修正した。
上期において、国内物流事業で神戸港での港湾運送業務が計画に比べて大きく改善していることに加えて、国際物流事業で輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得及び海上運賃マーケットの変動の影響などが寄与した。更に第３四半期以降は港湾運送業務、国際物流事業の取り扱いが鈍化すると見込むものの、従来予想よりは上回って推移すると見込んでいるとしている。
また、業績予想の修正に伴い、６円を予定していた中間配当を８円に引き上げると発表した。年間配当は１４円（前期１５円）となる予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:58
注目トピックス 市況・概況
政治の安定期待などから約7カ月ぶりに年初来高値を更新【クロージング】
14日の日経平均は3営業日続伸。222.73円高の30670.10円（出来高概算13億3000万株）と終値ベースで2月16日以来約7カ月ぶりに年初来高値を更新して取引を終えた。政治の安定化期待に加え、前日の欧米株価の上昇なども支援要因となり、一時30795.78円まで上伸。取引時間中の今年の最高値（30714.52円）を上回った。その後は、短期的な相場の過熱感などから利益確定売りに伸び悩む場面があったものの、先高感は根強く高値圏でのもみ合いが続いた。東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1700を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、保険が3％を超える大幅な上昇となったほか、海運、石油石炭、サービス、輸送用機器など29業種が上昇。一方、鉱業、その他製品、医薬品、電気ガスの4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、信越化<4063>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、コナミHD<9766>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、日東電工<6988>が軟化した。自民党総裁選に出馬表明している河野太郎規制改革担当相が13日、石破茂元幹事長に協力を要請したことから、党内で人気のある2人がタッグを組めば衆院選での自民党が大勝の可能性もあり、大胆な政策遂行もあり得るのではないかという期待感が高まったとの指摘も聞かれ、景気敏感株中心に買い優勢でスタート。時間外での米株先物も値を上げていることも投資家心理の改善に寄与した。個別では新たな料金プランの説明会を開催したKDDIが3％超の上昇となったほか、前日急落したトヨタ<7203>などの自動車株などには買い戻しの動きが広がった。東証1部市場の騰落レシオの25日移動平均は149％を超えているほか、日経平均は25日線を7％強上方カイ離するなど、過熱感が台頭している。ただ、新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇で経済活動の再開期待が広がっているほか、政局安定への思惑もあり、関係者からは「ヘッジファンドなどの短期筋がこれまで堅調展開が続いていた米国株を売って、日本株や欧州株を買う一種のロングショートの動きが出ている」との指摘が聞かれている。さらに、買い遅れている投資家も多く、日本株に対する持たざるリスクも出ているとの見方もされるなか、目先は戻り売りや利益確定売りをこなしながら、上昇傾向が続きそうだ。
＜FA＞
2021/09/14 15:56
相場概況
日経平均は3日続伸、7カ月ぶり年初来高値、急失速する場面も
日経平均は3日続伸。13日の米国市場でNYダウは6日ぶりに反発し、261ドル高となった。政府・与党の検討する法人増税案を巡って安心感が広がり、景気敏感株を中心に押し目買いが入った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで137円高からスタートすると、引き続き次期政権への期待が相場を押し上げ、前場に一時30795.78円（前日比348.41円高）まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新した。ただ、その後は目先の達成感やここまでの大幅上昇による過熱感から上げ幅を急速に縮める場面もあった。大引けの日経平均は前日比222.73円高の30670.10円となった。終値でも2月16日に付けていた年初来高値（30467.75円）を更新し、1990年8月以来およそ31年ぶりの高値を付けた。東証1部の売買高は13億3901万株、売買代金は3兆3450億円だった。業種別では、保険業、海運業、石油・石炭製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、鉱業、その他製品、医薬品など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は17％となった。個別では、日本郵船<9101>、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>などが堅調で、川崎船<9107>は4％超の上昇。市況関連を中心とした景気敏感株に買いが入った。公募株の受渡日となった昭電工<4004>、自社株買いを発表した東京海上<8766>は揃って6％超の上昇。財務改善へ子会社株を一部売却するＷＳＣＯＰＥ<6619>、一部証券会社の投資判断引き上げが観測された住友ベーク<4203>などは大きく買われた。また、サインポスト<3996>は連日で買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、欧州でゲーム機「ニンテンドースイッチ」を値下げすると報じられた任天堂<7974>は2％近い下落。ソフトバンクＧ<9984>、ＪＲ西<9021>、ファーストリテ<9983>は小安い。また、東京機<6335>が売り気配のままストップ安比例配分となり、決算発表の神戸物産<3038>やＨａｍｅｅ<3134>も東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞
2021/09/14 15:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２２２円高、リスク選好の流れ続き３１年ぶり高値
１４日の東京株式市場は主力株中心に総じて買われる展開で、日経平均株価は一時３５０円近い上昇をみせ、終値でも２００円以上の上昇で年初来高値を更新、３１年ぶりの高値圏に浮上した。
大引けの日経平均株価は前営業日比２２２円７３銭高の３万６７０円１０銭と３日続伸。東証１部の売買高概算は１３億３９０１万株、売買代金概算は３兆３４５０億円。値上がり銘柄数は１７０７、対して値下がり銘柄数は３８０、変わらずは１０１銘柄だった。
きょうの東京市場はリスク選好の流れが継続した。前日の米国株市場では新型コロナウイルス感染がピークアウトしたとの思惑から景気敏感株が買われＮＹダウが６日ぶりに切り返し、これがマーケット心理に安心感を与えた。東京市場ではここ短期間の急騰で反動も出やすいタイミングで、前引けにかけていったん急速に上げ幅を縮小する場面もあったが、後場に入って買い直された。今晩に予定される８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めたいとの思惑は、目先筋の利食いを誘発したものの、出遅れた機関投資家の買いがこれを吸収し強調展開を維持した。業種別では保険株や海運株などへの買いが目立った。値上がり銘柄数は１７００を超え、東証１部全体の８割近い銘柄が上昇、売買代金も３兆３０００億円台に膨らんだ。
個別では、日本郵船<9101.T>が大商いをこなし堅調、商船三井<9104.T>も高く、ＮＳユナイテッド海運<9110.T>は急騰するなど海運株の人気が続いている。レーザーテック<6920.T>も買いが優勢、トヨタ自動車<7203.T>も上昇した。昭和電工<4004.T>が出来高を膨らませ大幅高となり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも上値指向となった。サインポスト<3996.T>がストップ高、シンシア<7782.T>も値を飛ばした。ダブル・スコープ<6619.T>も物色人気に。
半面、任天堂<7974.T>が売られ、売買代金トップのソフトバンクグループ<9984.T>も冴えない。武田薬品工業<4502.T>もやや売りに押された。東京機械製作所<6335.T>は連日のストップ安、神戸物産<3038.T>が急落したほか、Ｈａｍｅｅ<3134.T>も大幅安。タマホーム<1419.T>、ｇｕｍｉ<3903.T>も大きく下値を探った。アドウェイズ<2489.T>なども下落した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:52
みんかぶニュース 個別・材料
マクビープラが２２年４月期業績予想を上方修正
Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ<7095.T>がこの日の取引終了後、２２年４月期の連結業績予想について、売上高を１２０億円から１２２億８０００万円（前期比２５．６％増）へ、営業利益を１０億円から１０億６０００万円（同３４．９％増）へ、純利益を６億８１００万円から７億２０００万円（同３１．６％増）へ上方修正した。８月にＡｌｐｈａを連結子会社化したのに伴い、同社の損益を業績に取り込むことが要因としている。
同時に発表した第１四半期（５～７月）決算は、売上高４１億５０００万円、営業利益３億３３００万円、純利益２億３２００万円だった。前年同期は単独決算のため比較はないものの、証券業界を中心にアナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業が伸長し、会社側によると売上高は前年同期比２．３倍、営業利益は同２．４倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:41
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/9/14 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー(1米ドル) +2.52% 1.00 50.36円2 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) +2.82% 1.00 73.16円3 イーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー (2,900米ドル) +8.85% 3.15 12.79円4 ビットコイン2021年11月 プラス5倍トラッカー (46,000米ドル) +9.45% 3.75 7.47円5 日経平均 プット(21,000円) -6.82% -9.27 0.46円6 東京海上ホールディングス コール(5,400円) +23.40% 4.88 3.59円7 イーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー(2,300米ドル) +5.48% 2.00 19.39円8 ビットコイン2021年11月 プラス5倍トラッカー(38,000米ドル) +5.60% 2.25 11.88円9 日経平均 マイナス3倍トラッカー (33,000円) -1.99% -7.16 13.93円10 商船三井 コール(9,400円) +10.73% 6.69 4.73円■eワラント値上がりトップ10（2021/9/14 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 東京海上ホールディングス コール(6,900円) +51.43% 10.57 +4.26%2 東京海上ホールディングス コール(6,100円) +42.11% 8.57 +4.26%3 東京海上ホールディングス コール(7,000円) +38.98% 8.11 +4.26%4 東京海上ホールディングス コール(6,200円) +32.54% 6.79 +4.26%5 川崎重工業 コール(3,000円) +31.03% 8.85 +3.38%6 東京海上ホールディングス コール(5,300円) +26.32% 5.50 +4.26%7 川崎重工業 コール(2,650円) +25.00% 7.06 +3.38%8 オリエンタルランド コール (20,500円) +24.49% 9.20 +2.97%9 オリエンタルランド コール (18,000円) +24.27% 8.34 +2.97%10 住友重機械工業 コール(3,500円) +23.66% 9.12 +2.67%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/09/14 15:41
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ビジョナルは大幅反発、フロンティアIがストップ高
<2484> 出前館 1956 +149大幅続伸。第三者割当で新株3938万2500株を発行すると発表している。割当先はZホールディングス<4689>と韓国IT企業のNAVER Corporation。また、海外募集で新株1605万3900株を発行するとともに自社株324万株を処分する。募集後の持株比率はZHDが16.14％（第2位株主）、NAVERが11.81％（第4位株主）。約800億円を調達し、650億円をマーケティング費用に、100億円をシステム強化・開発に、50億円を配達員増強に充てる。<7050> フロンティアI 2192 +400ストップ高。22年4月期第2四半期累計（21年5-10月）の営業利益予想を前年同期比3.7倍の11.00億円の黒字と発表している。新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まり、経済活動の制限が緩和されると見込む。通期予想は非開示。第1四半期（21年5-7月）は2.57億円の黒字（前年同期実績は1.94億円の赤字）で着地した。デジタルでのイベント配信やオンライン案件が好調だったほか、国際的スポーツイベント案件の受注獲得が寄与した。<4194> ビジョナル 6520 +660大幅反発。22年7月期の営業利益予想を前期比12.7％増の26.70億円と発表している。プロフェッショナル領域の採用支援市場の回復を背景に転職サイトのビズリーチ事業が伸長すると見込む。人事システムのHRMOS事業も顧客開拓・機能拡充で上向くと予想する。同時に発表した21年7月期の営業利益は同8.3％増の23.68億円で着地した。ビズリーチ事業が堅調に推移し、増益を確保した。<9425> 日本テレホン 417 -43大幅に反落。22年4月期第1四半期（21年5-7月）の営業損益を0.30億円の赤字（前年同期は0.07億円の赤字）と発表している。リユース関連事業や移動体通信関連事業の堅調で売上高は前期比7.2％増の10.19億円となったものの、販管費が16.5％増の2.07億円に膨らんだことが響いた。通期予想は前期比7.6％増の0.90億円の黒字で据え置いたが、第1四半期の赤字拡大が嫌気され、売り優勢となっている。<7126> タンゴヤ 1567 +125大幅に3日続伸。22年7月期の営業利益予想を4.11億円と発表している。収益認識に関する会計基準の適用を開始するため、前期比増減率は非開示。好条件な立地へ出店やオーダーアイテムの充実などを推進する。年間配当予想は未定。適用前となる21年7月期の営業利益は売上総利益の改善を受けて前期比59.6％増の3.09億円で着地し、期末配当を従来予想の15.71円から19.00円（前期末実績は14.00円）に増額修正した。年間配当は同額。<3988> SYSHD 1345 +13年初来高値。22年1月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割するほか、8000株（0.12億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数に対する割合は0.3％。取得期間は14日-10月22日。また、ソフトウェア開発のスレッドアンドハーフ（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化する。22年7月期の営業利益予想は前期比10.0％増の4.20億円。21年7月期の営業利益は10.8％増の3.81億円だった。
＜ST＞
2021/09/14 15:39
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：保険業が上昇率トップ
保険業が上昇率トップ。そのほか海運業、石油・石炭製品、サービス業、輸送用機器なども上昇。一方、鉱業が下落率トップ。そのほかその他製品、医薬品、電力・ガス業も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 保険業 ／ 1,164.91 ／ 3.672. 海運業 ／ 1,075.32 ／ 2.143. 石油・石炭製品 ／ 1,033.31 ／ 2.054. サービス業 ／ 3,275.39 ／ 1.815. 輸送用機器 ／ 3,438.15 ／ 1.796. その他金融業 ／ 781.74 ／ 1.797. 証券業 ／ 414.86 ／ 1.788. 精密機器 ／ 12,250.36 ／ 1.629. パルプ・紙 ／ 543.08 ／ 1.6010. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,994.98 ／ 1.4611. ガラス・土石製品 ／ 1,274.51 ／ 1.3912. 銀行業 ／ 152.67 ／ 1.2913. 空運業 ／ 206.84 ／ 1.2714. 機械 ／ 2,527.06 ／ 1.2115. 建設業 ／ 1,232.08 ／ 1.1016. 電気機器 ／ 4,100.1 ／ 1.1017. 化学工業 ／ 2,561.14 ／ 1.0518. 繊維業 ／ 633.22 ／ 1.0219. 非鉄金属 ／ 1,034.6 ／ 0.9220. 鉄鋼 ／ 529.58 ／ 0.7221. 不動産業 ／ 1,576.3 ／ 0.7122. 金属製品 ／ 1,479.2 ／ 0.6723. 卸売業 ／ 1,961.98 ／ 0.6624. 情報・通信業 ／ 5,230.78 ／ 0.6325. 食料品 ／ 1,850.07 ／ 0.5526. 陸運業 ／ 1,905.55 ／ 0.4227. 水産・農林業 ／ 514.74 ／ 0.3628. 小売業 ／ 1,480.66 ／ 0.0729. ゴム製品 ／ 3,691.93 ／ 0.0130. 電力・ガス業 ／ 371.09 ／ -0.1231. 医薬品 ／ 3,274.14 ／ -0.2932. その他製品 ／ 3,687.94 ／ -0.3433. 鉱業 ／ 232.13 ／ -0.42
＜FA＞
2021/09/14 15:38
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、日経平均の上昇が重荷
１４日の債券市場で、先物中心限月１２月限は続落。米債券高を受けた買いは朝方で一巡し、その後は日経平均株価の上昇が重荷となるかたちで軟化した。
市場の関心が今晩に発表される米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）に向かうなか、予想を上回る結果となれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期のテーパリング（量的緩和の縮小）が意識されやすいとして積極的な売買を手控える向きが多かった。この日は流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）が行われ、応札倍率は４．２４倍と前回の３．１０倍を上回ったが、債券相場への影響は限定的だった。
先物１２月限の終値は前日比５銭安の１５１円７４銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて横ばいの０．０４０％だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:38
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１１０円００銭台でもみ合う、米ＣＰＩの結果待ちに
１４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１１０円０８銭前後と前日午後５時時点に比べ横ばい圏。ユーロは１ユーロ＝１３０円０３銭前後と同３０銭弱のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時頃は１１０円００銭を少し割った水準で取引されていたが、午前１０時にかけ１１０円００銭後半に値を上げた。その後は午後にかけ同水準でのもみ合いが続いた。今晩は米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されており、その結果を確かめるため様子見が続いている。米８月卸売物価指数（ＰＰＩ）は、やや強めの結果となったこともあり、ＣＰＩへの注目度は高まっている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１８１２ドル前後と同０．００２０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:37
みんかぶニュース 個別・材料
日本光電が９月中間期業績予想を上方修正
日本光電<6849.T>がこの日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）の連結業績予想について、売上高を９６０億円から１０００億円（前年同期比１４．６％増）へ、営業利益を１１０億円から１５０億円（同７１．３％増）へ、純利益を７５億円から１００億円（同７１．６％増）へ上方修正した。
日本や東南アジアなど新型コロナウイルス感染再拡大の地域で生体情報モニターなどの需要が増加していることに加えて、米国において生体情報モニターを中心に売り上げが好調に推移していることが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月14日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(1436) フィット 東証マザーズ [ 割高 ]
(7050) Ｆインタ 東証マザーズ [ 割高 ]
(4334) ユークス 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(7126) タンゴヤ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 分析中 ]
(3988) ＳＹＳＨＤ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6335) 東京機械製作所 東証１部 [ 分析中 ]
(4936) アクシージア 東証マザーズ [ 分析中 ]
(7501) ティムコ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(4355) ロングライフ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(3995) ＳＫＩＹＡＫＩ 東証マザーズ [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０２：００ 米・アップルの特別イベント
０８：５０ 日・機械受注
０９：３０ 豪・ウエストパック消費者信頼感指数
１０：３０ 中・７０都市の新築住宅価格動向
１１：００ 中・工業生産高
１１：００ 中・小売売上高
１１：００ 中・固定資産投資
１１：００ 中・不動産開発投資
１３：３０ 日・第３次産業活動指数
１５：００ 英・消費者物価指数
１５：００ 英・小売物価指数
１５：４５ 仏・消費者物価指数（改定値）
１６：１５ 日・訪日外国人客数
１８：００ ユーロ・鉱工業生産
２０：００ 米・米抵当銀行協会（ＭＢＡ）住宅ローン申請指数
２１：３０ 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数
２１：３０ 米・輸出入物価指数
２２：１５ 米・鉱工業生産
２２：１５ 米・設備稼働率
○決算発表・新規上場など
決算発表：プラネット<2391>，コーセル<6905>
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:30
本日の注目個別銘柄
ユナイテド海、Hamee、イーソルなど
<6976> 太陽誘電 7570 +250大幅続伸。岩井コスモ証券は投資判断を「A」を継続し、目標株価を7000円から9400円に引き上げた。第1四半期が好発進となり、通期業績予想は上方修正したが、下期については従来予想のままに据え置いた。上方修正後の会社計画は依然として保守的で上振れの可能性があると分析。半導体不足の影響を、特に自動車向けで注視する必要があるとしながらも、スマホや5G基地局向けが堅調に推移することで吸収できると予想。<9110> ユナイテド海 4245 +385急伸。本日は海運株が総じて強い動きだが、なかでも上昇率が目立つ展開になっている。調整色が強まっていたバルチック指数はここ2営業日急伸、2営業日での上昇率は14％超にまで達している。同社はバラ積み船が主力の海運会社であり、同業界の中でもバルチック指数との連動性が高いみられている。なお、バルチック指数は8月下旬の高値水準から9月8日まで約15％の下落となっていた。<4420> イーソル 1161 +103急伸。デンソーと業務提携及び資本提携に関する契約を締結したと発表。これまで合弁会社などを通じて車載ソフトウエアの開発連携を行ってきたが、今後、開発連携をさらに強化し、車載関連のソフトウエアプラットフォームの開発に貢献していく計画。また、デンソーでは立会外取引で4.68％の同社株を取得、保有割合は6.60％となる。一方、デンソーとの連携強化に伴う開発投資の増加でもあり、今期業績予想は下方修正。<2301> 学情 1324 +65大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は7.14億円で前年同期比31.1％増益となっている。上半期は同45.7％減益であり、一転して大幅増益に転じる形に。内定辞退に対応する即応性などが人気となり、「就職博」の売上高が急速に回復する形となっている。据え置きの通期予想15.7億円、前期比32.1％増の達成可能性なども高まる状況とみられる。<8766> 東京海上 6098 +356大幅続伸。発行済み株式数の1.1％に当たる750万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は9月14日から11月30日まで。機動的な資本政策を行うことを取得理由としている。300億円の自己株式取得を8月に完了したばかりであり、追加の自己株式取得にはポジティブなインパクトが強まっているようだ。今後の業績に対する自信とも受け止められる形に。<9842> アークランド 1799 +80大幅続伸。前日大引け後、上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益を95億円から113億円へ増額。販管費及び一般管理費が当初計画を下回り、外食事業で営業外収益に雇用調整助成金及び時短協力金を助成金収入として計上することが上振れの要因。売上高は、新型コロナ対策を行ったうえでの販売促進及びワクチン接種率向上による制限の緩和等で、当初計画通りに推移するものと見込む。<4203> 住友ベーク 5740 +500大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5810円から6700円に引き上げている。通期の事業利益は前期比41％増の235億円を予想、会社計画を45億円上回るとみている。中国など海外への封止材投資が小額投資にも拘らず利益を牽引すると期待、自動車関連の需要回復・用途開拓なども業績を押し上げるとみているようだ。<9433> KDDI 3845 +120大幅反発。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も4100円から4550円に引き上げている。解約率が想定以上に早期改善を示し、モバイルの収益減を契約数の増加でカバーする道筋が見えてきたとして、業績予想を上方修正しているもよう。加えて、株価調整によってバリュエーション面での割安感が強まったとも評価している。<3134> Hamee 1456 -160急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.3億円で前年同期比21.2％減、通期予想は22.5億円で前期比3.2％増であり、想定以上に低調なスタートと受けとめられた。国内において周辺アクセサリ、玩具など他社仕入商品の売上が減少したこと、本社での組織変更や子会社における人員増などで人件費が増加したことが減益決算の背景に。前期、前々期と高い収益成長が続いており、短期的なピークアウトも意識へ。<6619> WSCOPE 999 +74大幅反発。連結子会社の一部株式を譲渡すると発表した。金銭を対価とする株式売買契約により株式220万6764株、発行済み株式数の15.24％を譲渡する。これにより、第3四半期決算において、約130億円の株式売却益を特別利益に計上するもよう。今回の株式譲渡により、銀行借入を全額返済することで財務基盤の健全化を進める方針。財務制限条項の抵触状況からの脱却も想定される形に。
＜ST＞
2021/09/14 15:29
注目トピックス 日本株
ジャストプランニング---2Qは増収・大幅な増益、ASP事業が順調に推移
ジャストプランニング<4287>は13日、2022年1月期第2四半期（21年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の10.70億円、営業利益が同53.3%増の1.43億円、経常利益が同83.6%増の1.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.26億円（前年同期は0.05億円の利益）となった。ASP事業の売上高は前年同期比11.6%増の4.41億円、セグメント利益は同14.7%増の3.05億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止による3回目および4回目の緊急事態宣言により、取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、テイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進した。システムソリューション事業の売上高は前年同期比1.5%増の0.44億円、セグメント利益は同58.6%増の0.11億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けた。物流ソリューション事業の売上高は前年同期比2.2%減の5.00億円、セグメント利益は同1.5%減の0.48億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。太陽光発電事業の売上高は前年同期比7.8%増の0.63億円、セグメント利益は同26.2%増の0.35億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。その他事業の売上高は前年同期比25.1%減の0.21億円、セグメント利益は同29.7%減の0.15億円となった。直営の外食店舗売上は、1回目緊急事態宣言の影響を受けた昨年5月に対して、3回目緊急事態宣言が発令された今年の5月は、昨年に比べ居酒屋業態2店舗のテイクアウト需要とお弁当業態1店舗増が貢献し、45.7％増、1回目緊急事態宣言解除明けの昨年6、7月と比較して、立て続け3回目、4回目の緊急事態宣言および酒類提供禁止措置等の煽りを受けた結果、6月の前年比は50.0％減、7月の前年比は11.1％減となった。2022年1月期通期の連結業績予想については、売上高が23.72億円、営業利益が3.48億円、経常利益が3.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.55億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/14 15:25
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー---3Qも2ケタ増収・増益、不動産賃貸管理事業・高齢者住宅事業ともに好調に推移
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.1%増の407.04億円、営業利益は同15.7%増の53.40億円、経常利益は同16.0%増の52.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.2%増の33.29億円となった。不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.3%増の382.50億円、セグメント利益は同13.6%増の61.08億円となった。物件管理戸数は順調に増加した。（同3,462戸増の 75,946戸：4月末現在）入居率についてはコロナ禍の影響による低下見込みを払拭し、高水準を維持し前年同期を上回る水準を達成した。（同0.1ポイント増の 99.9%：4月末現在）費用面では、刷新本稼働から3期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面中心の営業戦略による一定の運営効率化により、一般固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がった。高齢者住宅事業の売上高は前年同期比4.7%増の21.02億円、セグメント利益は同20.4%増の2.98億円となった。2021年10月のオープンを控える「グランメゾン迎賓館豊中刀根山」に係る広告宣伝活動を積極的に行った。その他の既存施設おいても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、全体の事業収益は順調に推移している。また、LIFULL SPACEと協力・連携に関する協定を結び、同社グループが運営する全国の高齢者向け住宅の周辺地域を対象に、自宅等の空きスペースを利活用する「収納シェア」「地域交流」に関する実証実験を開始し、所有する自宅の処分や活用といった諸問題解決に向けた取り組みと、荷物の受け渡しなどを通じて、地域内交流や高齢者の見守りと触れ合い機会創出に関する取り組みを行ってきた。その他の売上高は前年同期比16.6%増の3.50億円、セグメント損失は1.32億円（前年同期は0.51億円の損失）となった。採用関連事業では、合説、就活セミナーをWEB開催中心に進めた。連結子会社のMewcketにおいて、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期の不確実性が高まったため、のれんの未償却残高1.81億円及びソフトウエア仮勘定0.04億円を減損損失として特別損失に計上した。しかし、主たる事業のハッカソンについては、順調に受注が積み上がっている。日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、入国制限による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続している。一方では、外国人留学生が日本での就業が認められる特定技能1号ビザ取得を目的とした「一般コース」の開設準備を進め、同社が運営する日本語学校各校において認可取得に向けた取り組みを進めた。従来提供してきた「進学コース」で就労ビザを取得するためには、卒業後別の学校へ進学する必要があったが、「一般コース」の開設により日本語能力試験や技能試験を受験し、一定の条件を満たすことで卒業後の就職が可能となる。2021年10月期通期については、売上高が前期比9.0%増の524.04億円、営業利益が同11.2%増の48.24億円、経常利益が同11.3%増の47.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.2%増の31.54億円とする、6月11日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/14 15:23
日経QUICKニュース
東証大引け ３日続伸、31年ぶり高値 経済正常化期待、ＴＯＰＩＸは2100超え
14日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前日比222円73銭（0.73％）高の３万0670円10銭で終えた。２月16日に付けた年初来高値（３万0467円75銭）を更新し、1990年８月１日（３万0837円99銭）以来約31年ぶりの高値となった。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少による経済正常化期待から買いが優勢な展開が続いた。 朝方から買いが優勢で、午前に一時３万0795円まで上昇した。利益確定の売りが出て上げ幅を縮める場面もあったが、米国株に比べた割安感から海外投資家の買いが続いているとの見方もあり、急ピッチの相場上昇に乗り遅れた投資家などの買いが下支えした。 国内で新型コロナのワクチンを２回接種した人が５割を超えたことや新規感染者数の減少傾向で、経済正常化期待が出やすかった。海運や自動車株など景気敏感株の一角に買いが入った。 次期政権に対する景気浮揚策への期待感も引き続き相場の支援材料となった。17日告示の自民党総裁選を前に候補者が定まりつつあり、「積極的な経済対策を打ち出す方向性はどの候補者も同じ」（国内運用会社）との見方が出ていた。 ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに３日続伸した。ＴＯＰＩＸは21.16ポイント（1.01％）高の2118.87と、約31年ぶりに節目の2100を超えた。 東証２部指数も３日続伸し、前日比47.44ポイント（0.60％）高い7895.16と３日連続で最高値を記録した。 東証１部の売買代金は概算で３兆3450億円。売買高は13億3901万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1707と、全体の約８割を占めた。値下がりは380、変わらずは101銘柄だった。 自社株買いを発表した東京海上が大幅高。トヨタは反発し、三菱自や日産自も買われた。昭電工やＺＨＤの上げも大きかった。一方、コナミＨＤとディーエヌエが売られた。東電ＨＤやソフトバンク、セブン＆アイが下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/14 15:21
日経QUICKニュース
新興株14日 ジャスダックが年初来高値、マザーズは２カ月ぶり高値
14日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は反発し、前日比15円60銭（0.38％）高い4113円94銭と高値で引けた。年初来高値を更新し、2018年３月以来約３年半ぶりの高値を付けた。次期政権の経済対策への期待が続くなか、日経平均株価がおよそ31年ぶりの高値になるなど、日本株全体を見直す動きが強まった。新興銘柄にも物色が及び、相場を押し上げた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で646億円、売買高は7327万株だった。出前館が前日比８％超高。東映アニメやアンビスＨＤ、ハーモニックが買われた。半面、ワークマンやマクドナルドは下落した。 東証マザーズ指数は３日続伸した。終値は前日比6.01ポイント（0.51％）高い1187.83と約２カ月ぶりの高値を付けた。メルカリやビジョナルが上昇した。一方、ＢＡＳＥやＪＴＯＷＥＲが下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/14 15:20
みんかぶニュース 個別・材料
群栄化が２２年３月期業績予想を上方修正
群栄化学工業<4229.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を２７０億円から２９０億円（前期比１５．１％増）へ、営業利益を２１億円から２８億円（同２６．３％増）へ、純利益を１６億円から２０億円（同２４．５％増）へ上方修正した。
上期において、従来予想以上に電子材料向け樹脂や、環境対応向け高機能繊維を中心とした高付加価値製品、自動車関連・工作機械向け樹脂、更に清涼飲料向け液糖などの販売数量増加が見込まれることが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:15
注目トピックス 日本株
ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に
■当面の事業展開現在の主力である「SAP ERP 6.0」は2025年にメンテナンス終了予定となっており、ノムラシステムコーポレーション<3940>では、「SAP S/4HANA」へ完全切替えとなる2027年までを大きく成長する6年として位置付けている。その時点で、「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドの組み合わせによる競合優位を確立する。そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となりそうだ。同社は、成長戦略を進めるため人材投資を積極的に行い、新卒社員を育てて戦力化し、着実にビジネスを遂行していく方針である。次世代戦略室によりRPA事業を推進さらに、デジタルテクノロジーを活用したサービスを展開していくため次世代戦略室の活動に力を注いでいる。持続的成長と企業価値向上の実現を加速させることを目指し、RPAサービス推進を展開中である。次世代戦略室単独での引き合いが活性化しているもようで、今後は、ストックビジネスで、受注拡大につなげていく。離職率の低下で人材育成力がアップ人材の流動化が激しいイメージがあるIT業界の中で、同社は離職率が徐々に低下。2017年には7.1%だったのが、2021年7月末現在で2.2%まで低下した。同社は先述したように、新卒採用者を時間をかけて育成し、戦力化させる方針を採っているため、離職率が低下して社員の定着率が高まれば、それだけ人材育成力がアップし、長い目で見れば収益アップ要因になる。その意味でこの指標の低下は注目に値する。同社では今後も、会社の方針と本人のやりたいことがマッチするような人材を採用し、低い離職率を維持するようにするという。■株主還元配当金は安定的に実施無借金経営であること及び事業規模に照らすと、キャッシュリッチな企業と見ることができる。2021年12月期第2四半期累計決算時点の自己資本比率は90.4%と極めて高い。2021年12月期は年間5.5円の配当金を見込んでいる。同社では、安定配当を継続的に行う考えを明らかにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜AS＞
2021/09/14 15:12
注目トピックス 日本株
ノムラシステム Research Memo（1）：2021年12月期の営業利益は横ばいを想定
■業績動向ノムラシステムコーポレーション<3940>は、1986年2月に設立され、企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。ITが急速に進化する時代の流れにうまく乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。同社の次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。民間調査機関が試算した国内ERP市場は、年平均成長率が8%。さらに、クラウド市場やビッグデータ市場も拡大が見込まれており、コンサルティング企業として同社の成長余地は大きいと言えるだろう。同社の事業内容はSAP導入コンサルティング、SAP保守サポートセンター運営、Webシステム開発コンサルティング、情報サイトコンサルティングなどによって構成されているが、2001年にSAPとサービスパートナー契約を結んだことが飛躍するきっかけになった。2009年にはSAPのチャネル・パートナーとなり、SAP ERPのスペシャリスト集団として収益を伸ばし、2016年9月に東京証券取引所JASDAQ市場への上場を果たし、2018年3月には同第2部市場に上場。2018年6月には早くも1部市場に指定替えとなり、信頼度の高まりから受注が拡大している。2021年12月期第2四半期（1月−6月）決算は、売上高が1,301百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益が194百万円（同12.5%減）、経常利益が202百万円（同12.0%減）、四半期純利益が141百万円（同11.2%減）と増収減益となった。プライム※案件にシフトする一方、既存のFIS（Function Implement Service）が減少する傾向が続いている。FIS案件は外注コストがかかるため、売上高全体は劇的な伸びにはならなかったものの、利益率が改善。全体の売上高に占めるプライム比率は35%前後だったものが、直近では約40%に上昇しているが、これがさらに高まれば、一段の利益率向上が期待できる。※クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する。一方、次世代戦略室のRPA（Robotic Process Automation）事業への先行投資に力を注いでいるが、RPA事業への前向きな投資分によるコストアップについては、今後の成長につながるため不安材料とはならない。今後も、利益率改善を図るために、プライム案件、準プライム案件の比重を高めていく方針。従来型のFIS案件のように、プライムベンダーから依頼を受け、支援する形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に10ポイントほどの差が生じることになることから、当面はプライム案件の受注確保が業績向上のポイントだ。さらに、次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。2021年12月期の通期見通しについては、売上高2,700百万円（前期比6.3%増）、営業利益371百万円（同0.6%減）、経常利益371百万円（同5.0%減）、当期純利益253百万円（同6.1%減）の期初予想を変えていない。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の終息が見込めず、先行きの環境は不透明ながらも、大手テレビ局グループからのSAP/HANA導入プロジェクトを受注するなど、受注は順調に確保しているほか、保守的に計画を立てているため、上振れの余地がありそうだ。プライム案件も着実に積み上がる見込みにあり、今後も「高付加価値ソリューションの提供」を目指し、1）「SAP S/4HANA」のリプレイス需要を取り込むため、SAP認定コンサルタントの資格取得を推進し技術力を強化、2）「SAP Success Factors」拡販のためのクラウドソリューション強化、を重点施策とする。また、既存のシステムについてクラウドを導入していない企業が多いため、クラウドへの置き換えを進めるといったビジネスチャンスが広がりそうだ。コロナ禍の影響、リーマンショック時と様相異なるコロナ禍は産業界に大きなダメージを与えたが、同社へのコロナ禍の影響は、リーマンショックの時とは様相が異なっていると言う。リーマンショック時には、40%の業績落ち込みを記録したものの、今回IT関係はむしろ積極的に先行投資を行う企業が多い。金融緩和でもたらされた余剰資金がシステム投資に向けられていると会社側では感じており、受注を順調に確保している。世間では、「コロナ禍はテレワークの推進化などで、IT業界全体に追い風となっている」と言われているが、同社もそのような状況にあると言えそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜AS＞
2021/09/14 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 プラネット、コーセルなど7社 (9月14日)
9月15日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆本決算：
<2391> プラネット [ＪＱ]
<2971> エスコンＪＰ [東Ｒ]
<2989> 東海道リート [東Ｒ]
<3249> 産業ファンド [東Ｒ]
<3282> コンフォリア [東Ｒ]
<3493> 伊藤忠アドＬ [東Ｒ]
◆第1四半期決算：
<6905> コーセル
合計7社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2021/09/14 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比５銭安の１５１円７４銭
債券市場で、先物１２月限の後場は前営業日比５銭安の１５１円７４銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:10
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、小幅ドル買いに
14日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、110円10銭付近での推移が続く。日経平均株価は大引けにかけて上げ幅をやや拡大したが、中国や香港の株価が軟調地合いとなり円売りを抑制。また、リスク回避的なムードは根強く、ドルへの買いは継続しているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円96銭から110円10銭、ユーロ・円は129円85銭から130円09銭、ユーロ・ドルは1.1806ドルから1.1816ドル。
＜TY＞
2021/09/14 15:10