政治の安定期待などから約7カ月ぶりに年初来高値を更新【クロージング】

14日の日経平均は3営業日続伸。222.73円高の30670.10円（出来高概算13億3000万株）と終値ベースで2月16日以来約7カ月ぶりに年初来高値を更新して取引を終えた。政治の安定化期待に加え、前日の欧米株価の上昇なども支援要因となり、一時30795.78円まで上伸。取引時間中の今年の最高値（30714.52円）を上回った。その後は、短期的な相場の過熱感などから利益確定売りに伸び悩む場面があったものの、先高感は根強く高値圏でのもみ合いが続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1700を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、保険が3％を超える大幅な上昇となったほか、海運、石油石炭、サービス、輸送用機器など29業種が上昇。一方、鉱業、その他製品、医薬品、電気ガスの4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、信越化<4063>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、コナミHD<9766>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、日東電工<6988>が軟化した。

自民党総裁選に出馬表明している河野太郎規制改革担当相が13日、石破茂元幹事長に協力を要請したことから、党内で人気のある2人がタッグを組めば衆院選での自民党が大勝の可能性もあり、大胆な政策遂行もあり得るのではないかという期待感が高まったとの指摘も聞かれ、景気敏感株中心に買い優勢でスタート。時間外での米株先物も値を上げていることも投資家心理の改善に寄与した。個別では新たな料金プランの説明会を開催したKDDIが3％超の上昇となったほか、前日急落したトヨタ<7203>などの自動車株などには買い戻しの動きが広がった。

東証1部市場の騰落レシオの25日移動平均は149％を超えているほか、日経平均は25日線を7％強上方カイ離するなど、過熱感が台頭している。ただ、新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇で経済活動の再開期待が広がっているほか、政局安定への思惑もあり、関係者からは「ヘッジファンドなどの短期筋がこれまで堅調展開が続いていた米国株を売って、日本株や欧州株を買う一種のロングショートの動きが出ている」との指摘が聞かれている。さらに、買い遅れている投資家も多く、日本株に対する持たざるリスクも出ているとの見方もされるなか、目先は戻り売りや利益確定売りをこなしながら、上昇傾向が続きそうだ。

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