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みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (14日大引け後 発表分)
○バイク王 <3377> [東証2]
東証が15日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
[2021年9月14日]
株探ニュース
2021/09/14 16:50
JASDAQ市況
JASDAQ平均は反発、東証1部主体も引けにかけて上げ幅拡大
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 4,113.94 +15.60/出来高 7327万株/売買代金 646億円J-Stock Index 4,469.50 +44.95 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、J-Stock Index、JASDAQ-TOP20はそろって反発した。値上がり銘柄数は335(スタンダード319、グロース16)、値下り銘柄数は269(スタンダード252、グロース17)、変わらずは55(スタンダード51、グロース4)。 本日のJASDAQ市場は終日堅調な展開となった。週明け13日の米株式市場のダウ平均は反発。与党民主党が計画していた増税案が、バイデン大統領が提示した水準を下回ったため安心感が広がったほか、押し目買い意欲が強かった。一方、ハイテク株は利益確定売りが続きナスダック総合指数は小幅安となった。底堅い動きとなった米株市場を受けて、本日のJASDAQ平均は反発してスタート。直後に上げ幅を縮小したが終日プラス圏で推移し、引けにかけては騰勢を強め高値引けとなった。本日は東証1部の景気敏感株中心に物色が向かっており、新興市場はやや蚊帳の外だった。ただ、日経平均が2月16日の高値30714.52円を超えてバブル崩壊後の高値を更新したことで、主力株に投資していた個人投資家の含み損益が向上したことなどを背景に、JASDAQ市場も全般堅調に推移した。代表銘柄で構成されるJASDAQ-TOP20も後場から上げ幅を拡げており、時価総上位銘柄も引けにかけての上昇を後押ししていたことが窺える。 個別では、後場に第3四半期決算を発表し通期業績予想を上方修正したプリントネット<7805>が13%高、22年7月期の大幅増収増益予想が好感されたタンゴヤ<7126>が8%高となった。また、第三者割当増資や海外公募など発表も今後の事業拡大を期待する動きが強まった出前館<2484>が8%高、正午に発表された第1四半期決算で営業利益が大幅増益となったアイ・テック<9964>が5%高となった。そのほか、時価総額上位では、東映アニメ<4816>やアンビス<7071>が堅調だった。値上がり率上位には、セルシード<7776>、ユークス<4334>などが顔を出した。 一方、前日から売り優勢の展開が続いている三ッ星<5820>が17%安で値下がり率トップに、前日急騰したティムコ<7501>が利食い売り優勢から10%安となった。そのほか、第1四半期決算で営業赤字が拡大した日本テレホン<9425>が9%安、時価総額上位銘柄のマクドナルド<2702>やセリア<2782>もさえなかった。値下り率上位には新都HD<2776>、ロングライフ<4355>、サンオータス<7623>などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では東洋合成工業<4970>、ナカニシ<7716>、シノケンG<8909>などが上昇した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7776|セルシード | 297| 50| 20.24| 2| 4334|ユークス | 478| 80| 20.10| 3| 7805|プリントネット | 827| 100| 13.76| 4| 1783|アジアGTHD | 54| 5| 10.20| 5| 7126|タンゴヤ | 1567| 125| 8.67| 6| 2484|出前館 | 1956| 149| 8.25| 7| 6469|放電精密 | 842| 52| 6.58| 8| 7298|八千代工 | 994| 61| 6.54| 9| 9625|セレスポ | 850| 48| 5.99|10| 4016|MITHD | 997| 56| 5.95|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 5820|三ッ星 | 3400| -700| -17.07| 2| 7501|ティムコ | 811| -92| -10.19| 3| 9425|日本テレホン | 417| -43| -9.35| 4| 2776|新都HD | 71| -5| -6.58| 5| 4355|ロングライフ | 313| -22| -6.57| 6| 7623|サンオータス | 387| -26| -6.30| 7| 4707|キタック | 363| -23| -5.96| 8| 3814|アルファクス | 698| -44| -5.93| 9| 3804|システムディ | 1421| -89| -5.89|10| 7531|清和中央 | 2500| -145| -5.48|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7776|セルシード | 297| 50| 20.24| 2| 2484|出前館 | 1956| 149| 8.25| 3| 6469|放電精密 | 842| 52| 6.58| 4| 6626|SEMITEC | 9790| 440| 4.71| 5| 8927|明豊エンター | 228| 9| 4.11| 6| 4816|東映アニメ | 23350| 850| 3.78| 7| 6918|アバール | 3645| 130| 3.70| 8| 6281|前田製 | 510| 16| 3.24| 9| 6957|芝浦電子 | 5790| 170| 3.02|10| 7716|ナカニシ | 2551| 67| 2.70|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4764|NexusBank | 152| -6| -3.80| 2| 6698|ViSCOTEC | 1714| -66| -3.71| 3| 4287|ジャストプラ | 397| -11| -2.70| 4| 4582|シンバイオ | 1087| -26| -2.34| 5| 3807|フィスコ | 220| -5| -2.22| 6| 6312|フロイント | 856| -19| -2.17| 7| 3891|高度紙 | 3595| -75| -2.04| 8| 4572|カルナバイオ | 1160| -24| -2.03| 9| 3858|ユビキタスAI | 654| -12| -1.80|10| 3776|ブロバンタワ | 228| -4| -1.72|
<TY>
2021/09/14 16:48
注目トピックス 日本株
【M&A速報:2021/09/14(2)】長瀬産業グループ、甘味料販売の米The Ingredient Houseを買収
■長瀬産業<8012>の米子会社Prinovaグループ、甘味料ディストリビューターの米The Ingredient House社を買収■トライステージ<2178>、インドネシア子会社でテレビ通販向け商品卸等のMERDIS社の全保有株式を譲渡■コプロHD<7059>、システムエンジニアリングサービス事業のバリューアークコンサルティングを買収■アシロ<7378>、子会社でリーガルHR事業のtrientを吸収合併■アシロ<7378>、カイラス少額短期保険の子会社化に向け基本合意書を締結■NECキャピタルソリューション<8793>、資本業務提携先でコミュニティ型ホテル企画のホロニックを割当先として自己株処分■Sun Asterisk<4053>、AIを活用した地方共創を推進するオプスデータに出資■CRGホールディングス<7041>傘下のCRGインベストメント、オンライン採用・研修プラットフォーム「playse.」など展開のmanebiに出資■CRGホールディングス<7041>グループ、インサイドセールス事業などのアップセルテクノロジィーズと資本業務提携■ジャパンエレベーターサービスHD<6544>、徳島県を中心にエレベーター等メンテナンス事業の四国エレベーターサービスを買収■ソラスト<6197>、子会社で介護サービス事業の日本ケアリンク等3社を吸収合併■アピリッツ<4174>、台湾X-Legend Entertainment社のゲームタイトルを日本国内に供給する合同会社ムーンラビットを買収■三洋工業<5958>、関連会社で建築金物・建築材料販売の三洋UDに追加出資し子会社化■大和ハウス工業<1925>グループ、米国フロリダ州のエイベックス・ホームズ社等から戸建住宅事業を譲り受け 米国での事業エリア拡大へ【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】
<FA>
2021/09/14 16:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は3日続伸、KDDIとファナックが2銘柄で約46円分押し上げ
9月14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり179銘柄、値下がり42銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は3日続伸。13日の米国市場でNYダウは6日ぶりに反発し、261ドル高となった。政府・与党の検討する法人増税案を巡って安心感が広がり、景気敏感株を中心に押し目買いが入った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで137円高からスタートすると、引き続き次期政権への期待が相場を押し上げ、前場に一時30795.78円(前日比348.41円高)まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新した。ただ、その後は目先の達成感やここまでの大幅上昇による過熱感から上げ幅を急速に縮める場面もあった。大引けの日経平均は前日比222.73円高の30670.10円となった。終値でも2月16日に付けていた年初来高値(30467.75円)を更新し、1990年8月以来およそ31年ぶりの高値を付けた。東証1部の売買高は13億3901万株、売買代金は3兆3450億円だった。業種別では、保険業、海運業、石油・石炭製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、鉱業、その他製品、医薬品など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の78%、対して値下がり銘柄は17%となった。値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、信越化<4063>、太陽誘電<6976>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はコナミHD<9766>となり、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、日東電<6988>、オリンパス<7733>、7&iHD<3382>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 30670.10(+222.73)値上がり銘柄数 179(寄与度+277.55)値下がり銘柄数 42(寄与度-54.82)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3845 120 +25.93<6954> ファナック 26985 560 +20.17<6098> リクルートHD 7132 170 +18.37<2413> エムスリー 8407 168 +14.52<4063> 信越化 21365 365 +13.14<6976> 太陽誘電 7570 250 +9.00<8035> 東エレク 55610 240 +8.64<4901> 富士フイルム 9917 190 +6.84<4021> 日産化学 6960 190 +6.84<6645> オムロン 11720 190 +6.84<7832> バンナムHD 8719 185 +6.66<8766> 東京海上 6098 356 +6.41<6762> TDK 12890 170 +6.12<7203> トヨタ 9946 151 +5.44<6902> デンソー 7974 147 +5.29<7951> ヤマハ 7300 130 +4.68<7269> スズキ 5138 126 +4.54<2502> アサヒ 5679 126 +4.54<6758> ソニー 12350 120 +4.32<7267> ホンダ 3445 58 +4.18○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 7041 -35 -7.56<9766> コナミHD 6980 -200 -7.20<4519> 中外薬 4198 -50 -5.40<9983> ファーストリテ 75530 -140 -5.04<6988> 日東電 9040 -130 -4.68<7733> オリンパス 2395 -29 -4.18<3382> 7&iHD 5116 -84 -3.02<4568> 第一三共 2779 -23 -2.48<4911> 資生堂 8195 -55 -1.98<3659> ネクソン 2039 -21 -1.51<6857> アドバンテ 11300 -20 -1.44<4704> トレンド 6340 -40 -1.44<4578> 大塚HD 4910 -33 -1.19<9434> ソフトバンク 1587.5 -27.5 -0.99<4452> 花王 6813 -23 -0.83<4502> 武田 3714 -23 -0.83<5108> ブリヂストン 5311 -19 -0.68<2802> 味の素 3523 -18 -0.65<8267> イオン 3094 -16 -0.58<5901> 洋缶HD 1401 -11 -0.40
<FA>
2021/09/14 16:35
みんかぶニュース 投資家動向
<個人投資家の予想> 09月14日 16時
■ 買い予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(1436) フィット 東証マザーズ [ 割高 ]
(7050) Fインタ 東証マザーズ [ 割高 ]
(4334) ユークス 東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ]
(7126) タンゴヤ 東証JASDAQ(スタンダード) [ 分析中 ]
(3988) SYSHD 東証JASDAQ(スタンダード) [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6335) 東京機械製作所 東証1部 [ 分析中 ]
(9240) デリバリコン 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4936) アクシージア 東証マザーズ [ 分析中 ]
(7501) ティムコ 東証JASDAQ(スタンダード) [ 割安 ]
(4355) ロングライフ 東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ]
出所:MINKABU PRESS
2021/09/14 16:32
みんかぶニュース 個別・材料
コパが22年2月期業績予想を下方修正
コパ・コーポレーション<7689.T>がこの日の取引終了後、22年2月期(決算期変更に伴う11カ月決算)の単独業績予想について、売上高を55億6100万円から40億300万円へ、営業利益を6億400万円から2億1500万円へ、純利益を3億8400万円から1億3300万円へ下方修正した。
新型コロナウイルスの感染拡大と変異株の出現などによる人流抑制により予想以上の影響を受けており、上期において店舗での売上高が回復していないことに加えて、商品企画において商談の抑制などにより商品企画の過程に影響が及び、新商品の企画から開発・発売が想定よりも進まなかったことがテレビ通販及びインターネット通販の売上高減少につながったとしている。また、夏場の低温や長雨などにより夏の売れ筋商品の売り上げが伸び悩んだことも響くという。
出所:MINKABU PRESS
2021/09/14 16:29
みんかぶニュース 市況・概況
14日中国・上海総合指数=終値3662.6015(-52.7708)
14日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比52.7708ポイント安の3662.6015と4日ぶりに反落した。
出所:MINKABU PRESS
2021/09/14 16:26
みんかぶニュース 市況・概況
14日韓国・KOSPI=終値3148.83(+20.97)
14日の韓国・KOSPIの終値は前営業日比20.97ポイント高の3148.83と3日続伸した。
出所:MINKABU PRESS
2021/09/14 16:25
みんかぶニュース 個別・材料
Mマートが22年1月期業績予想を上方修正
Mマート<4380.T>が14日の取引終了後、22年1月期の単独業績予想について、売上高を9億100万円から9億800万円(前期比16.9%増)へ、営業利益を1億8600万円から2億2400万円(同26.3%増)へ、純利益を1億2300万円から1億5400万円(同29.6%増)へ上方修正した。
新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けてインターネット取引へのニーズが一段と高まるなか、営業の効率化や販管費の見直しが奏功した。なお、同時に発表した第2四半期累計(2~7月)決算は、売上高4億3900万円(前年同期比19.5%増)、営業利益1億1600万円(同49.3%増)、純利益8000万円(同55.7%増)だった。
出所:MINKABU PRESS
2021/09/14 16:24
みんかぶニュース 個別・材料
岩塚製菓、22年3月期純利益見通し下方修正
岩塚製菓<2221.T>はこの日の取引終了後、22年3月期業績予想について、純利益を15億円から10億円(前期20億500万円)へ下方修正した。
同社が株式を保有しているWANT WANT CHINA HOLDINGS(中国)からの受取配当金が当初見込みを下回ったことが要因。なお、通期の売上高は197億円(同221億6700万円)、営業利益は2億円(同1億8100万円)の見通し。
出所:MINKABU PRESS
2021/09/14 16:23
注目トピックス 日本株
電算システムHD Research Memo(8):2021年12月期は記念配当5円を含む年34円の配当を計画
■株主還元策電算システムホールディングス<4072>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。1. 配当政策2020年12月期については、前期比1円増配の28円(中間配14円、期末配14円)の配当を行った。2021年12月期については、前期比1円増配の29円(中間配14円、期末配15円)に持株会社体制移行記念配当5円をあわせた年34円の配当を計画している。なお同社は、中間配と期末配を合わせた年間配当について毎期増額しており、同社は毎年の“安定増配”を強く志向していることがうかがえる。2. 株主優待同社は、株主優待制度を設定している。同社の1単元(100株)以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県、愛知県及び三重県の特産品を贈呈するというものだ。これまで岐阜県と愛知県の特産品としていたが、三重県を加えた3県の特産品とした。個人投資家から好評を得ているほか、岐阜県と愛知県、三重県の特産品の提供という形で、地方創生にもつながる企業姿勢は評価される。なお、保有期間については、2021年7月の単独株式移転のため、電算システム株式の保有期間を通算することができる。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<EY>
2021/09/14 16:08
注目トピックス 日本株
電算システムHD Research Memo(7):十六銀行とデジタル分野における合弁事業の検討を開始
■トピック1. 合弁事業「十六電算デジタルサービス(仮称)」の検討開始電算システムホールディングス<4072>は、十六銀行とデジタル分野における合弁事業「十六電算デジタルサービス(仮称)」の検討を開始することを2021年8月に発表した。2021年5月に金融関連改正法案が成立し、今後は銀行グループの業務範囲規制が大幅に緩和される。そうした動きから2022年春を目途に必要な関係当局の認可などが得られることを前提に、十六コンピュータサービスを合弁会社化し共同で銀行業高度化等会社として経営することを予定している。合弁事業の検討を開始した背景としては、安価なクラウドサービスの普及やAI・IoTによるデータ活用、さらにコロナ禍で顕在化したDX需要といった取引先におけるデジタル化の環境変化がある。また、人口減少による労働生産性向上、地域のIT需要とIT供給のギャップ、地域におけるIT人材不足といった地域におけるデジタル化の加速のほか、デジタル人材の育成や銀行法などの規制緩和、ベンダー依存のシステム体制から銀行グループ自身のIT高度化が求められていることが挙げられる。十六銀行は2021年10月に持株会社十六フィナンシャルグループへ移行する予定であり、経営計画の一つの柱としてDX推進による事業領域の拡大を掲げている。また、同社はこれまでに十六銀行グループと金融、決済、情報分野で連携実績があり、収納代行サービスにおいては口座振替やコンビニ収納で十六コンピュータサービスと共通の強みを持っている。同社グループのソリューション提案力と十六銀行グループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に貢献していく。なお、合弁会社の名称「十六電算デジタルサービス(仮称)」、事業内容(取引先の課題解決に向けたDX推進、DXによる地域創生、十六ファイナンシャルグループのDX力高度化など)、合弁事業開始日、資本金の額、出資比率(電算システムホールディングス40%、十六フィナンシャルグループ60%)等の具体的内容は、決定次第、改めて公表するとしている。子会社電算システム、「働き方改革」が順調に進捗2. ベストプラクティス企業として選出電算システムは、岐阜労働局より長時間労働削減、年次有給休暇取得等に積極的に取組み、効果を挙げているベストプラクティス(課題の克服や問題解決のためのすぐれた実践例、優良事例)企業として選出された。電算システムは、毎月開催するコンプライアンス委員会において労働時間の状況について社内幹部間で共有のうえ、各事業部で時間外労働削減に向けた課題や対策を検討し、具体的な取り組みを実施している。また、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を積極的に導入することで業務の効率化を図り、作業時間を大幅に縮減した。従業員には年次有給休暇取得予定提出などの施策により、管理本部から有給休暇の取得を促している。こうした取り組みにより、過去5年間で時間外労働時間が年間1人当たり49.5時間減少し、年次有給休暇取得率が10.9%増加した。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<EY>
2021/09/14 16:07
マザーズ市況
マザーズ指数は3日続伸、下値で押し目買い、ビジョナル急伸
本日のマザーズ市場では、利益確定の売りをこなしつつしっかりした展開となった。マザーズ指数は朝方にこの日の高値を付けると、利益確定の売りも出て、マイナスに転じる場面が度々あった。しかし、株式相場全体の先高観から下値では押し目買いが入ったほか、時価総額上位のビジョナル<4194>が決算を受けて急伸した。なお、マザーズ指数は3日続伸、終値としては7月6日以来の高値となった。売買代金は概算で1634.27億円。騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり195銘柄、変わらず17銘柄となった。 個別では、前述のビジョナルが11%超の上昇。今期3割超の増収見通しを示し、成長軌道への復帰が評価された。その他時価総額上位ではメルカリ<4385>やフリー<4478>が堅調。売買代金上位ではエネチェンジ<4169>、セルソース<4880>、Pアンチエイジ<4934>などが買い優勢だった。また、決算発表のフィット<1436>やフロンティアI<7050>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、時価総額上位のJMDC<4483>やJTOWER<4485>、売買代金上位のBASE<4477>やグローバルW<3936>は軟調。直近急騰していたキャリア<6198>は利益確定売りがかさみ、ストップ安を付けた。
<HK>
2021/09/14 16:06
注目トピックス 日本株
電算システムHD Research Memo(6):事業の3つ目の柱「クラウドサービス事業」を加え、3極事業体制を目指す
■成長戦略電算システムホールディングス<4072>は、2023年12月期を最終年度とする3ヶ年計画と、2027年12月期までの長期的な経営方針について目標を定めている。1. 3ヶ年計画3ヶ年計画については、2023年12月期に売上高650億円とする目標を掲げた。その実現のためにこれまでの事業の2本柱である「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」に、新たな3つ目の柱となる「クラウドサービス事業」を加えて、3極事業体制へと発展させていく計画である。なお、2021年12月期はソフトウエアヘの成長投資が先行するため、ただちに利益増には至らない。また、2021年12月期までは「DSK後払い」は損失を計画している。2. 長期的な経営方針同社は「Challenge1000」を掲げ、2027年12月期に売上高1,000億円を目指すとしている。これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」を、「情報サービス事業」「収納代行サービス事業」「クラウドサービス事業」の3つの事業を通じて実現していく。さらに新規ビジネス事業として、セキュリティサービス、ERP/HRサービス、公共・教育分野向けサービスに取り組んでいく方針としている。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<EY>
2021/09/14 16:06
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況:小幅に上昇、手掛かり材料に決め手欠き様子見ムード
大阪取引所金標準先物 22年8月限・日中取引終値:6337円(前日日中取引終値↑1円)・推移レンジ:高値6340円-安値6329円14日の大阪取引所金標準先物(期先:22年8月限)は小幅に上昇した。金の価格決定要因として注目される米長期金利の方向感が定まらず、また、ドル相場は、ドルの総合的な価値を示すドルインデックスが小動きとなり、手掛かり材料に決め手を欠く中、今日の金先物は様子見ムードが強く、概ね昨日終値近辺で方向感のない小動きに終始した。
<FA>
2021/09/14 16:05
注目トピックス 日本株
電算システムHD Research Memo(5):2021年12月期は売上高520億円を計画
■今後の見通し1. 2021年12月期業績予想電算システムホールディングス<4072>の2021年12月期(2021年1月~12月)については、売上高52,000百万円(前期比13.7%増)、営業利益2,850百万円(同0.5%増)、経常利益2,920百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円(同1.5%増)を計画している。2021年12月期決算は、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期(2021年1月1日~2021年6月30日)の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。売上高は、子会社のピーエスアイが2020年7月からの連結であったため半期分増加に貢献する。通期計画に対する上期の進捗率は46.9%であるが、同社は下期偏重型の売上予測を立てており、2021年7月にマイクロリサーチを子会社化したことで、下期の売上は到達可能と弊社では考えている。利益面では、コロナ禍による影響とソフトウエアの投資のため微増を見込んでいる。2. セグメント別業績予想(1) 情報サービス事業情報サービス事業の売上高は31,313百万円(前期比15.3%増)、営業利益2,119百万円(同2.1%増)を見込んでいる。内訳はSI・ソフト開発の売上高23,501百万円(同21.3%増)、情報処理サービスが6,149百万円(同7.5%増)、商品販売が1,663百万円(同19.1%減)となる。SI・ソフト開発は引き続き市場が順調であり、受注拡大を見込んでいるほか、GIGAスクール構想などが売上高の伸びに貢献する見込みとなっている。情報処理サービスは好調な請求書作成代行処理などで増収を図るほか、情報処理のバックオフィス業務など積極的に外部委託する傾向もあり、事業拡大の可能性も見込んでいる。なお、2021年7月に子会社化したマイクロリサーチの売上は2021年12月期第3四半期から加算する。(2) 収納代行サービス事業収納代行サービス事業の売上高は20,688百万円(前期比11.2%増)、営業利益774百万円(同0.2%増)を見込んでいる。内訳は決済サービス分野において、払込票決済サービスの売上高17,992百万円(同11.8%増)、ペーパーレス決済サービスが1,191百万円(同10.6%増)、口座振替サービスが694百万円(同8.8%増)を見込む。決済イノベーション分野においては、売上高810百万円(同1.3%増)を見込んでいる。新規顧客の獲得は堅調であり順次稼働が見込めるうえに、巣ごもり消費によるキャッシュレス化の進展により、払込票決済は好調に推移すると見ている。なお、国際送金は2021年12月期も前期に続き黒字を計画している。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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2021/09/14 16:05
注目トピックス 日本株
電算システムHD Research Memo(4):「Chromebook」などGoogle事業が引き続き拡大
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期業績電算システムホールディングス<4072>の2021年12月期第2四半期(2021年1~6月)業績は、売上高24,389百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益1,461百万円(同13.1%減)、経常利益1,543百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円(同12.8%減)となった。同社は2021年7月1日設立したため、2021年12月期決算については、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期(2021年1月1日~2021年6月30日)の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。2. セグメント別業績(1) 情報サービス事業情報サービス事業の売上高は14,428百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は1,024百万円(同22.5%減)となった。情報処理サービスにおいては、エネルギー業界向け処理サービス、請求書作成代行サービスの好調により売上高が増加した。一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業務システム案件が前年同期の大口案件の反動から減少したものの、GIGAスクール関連や「Chromebook」「Google Workspace」などが大きく伸長しており、営業利益の減少については利益率の違いが大きな要因となった。SI・ソフト開発におけるGoogle事業については、Google(「Google Workspace(旧「G Suite」)」)導入企業数が1,971社に拡大しており、順調に導入企業数が増加している。また、売上単価が上昇したことを背景にクラウド関連サービスの売上高は33.7%増と高い伸びを見せた。情報処理サービスにおけるBPO事業については、処理件数が33,566千件となり、前年同期(31,515千件)から増加している。請求書作成代行処理が好調。事業売上高については1,492百万円となり、前年同期(1,437百万円)から増加。なお、コロナ禍の影響は長引いており、ギフト処理はエンドユーザー接点を店頭に頼る顧客からの売上比率が大きいことから前期同様に売上減少という形で影響が出る可能性はあるだろう。(2) 収納代行サービス事業収納代行サービス事業の売上高は9,960百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は452百万円(同24.3%増)となった。主力のコンビニ収納の件数は前年同期比で増加傾向が継続しており、伸び率も回復した。一方で、長引くコロナ禍の影響から好調であった通信販売にもやや変化が出始めているほか、国際送金部門にもその影響は及んできているが、黒字基調は継続となった。また、全体としては売上の支えとなる地方公共団体を含む新規顧客の獲得状況は計画どおり順調に推移した。なお、収納代行窓口サービスは、営業活動が制限されたコロナ禍の影響から戻りつつあるとしている。決済サービスにおける処理件数は順調に増加し、前年同期比1千万件以上増加の125,044千件となった。コロナ禍の影響で巣ごもり消費が進んだ。また「キャッシュレス」は、まだ件数は少ないものの、着実に増加している。「DSK後払い」については、計画より遅れているものの件数は伸びた。決済イノベーションの状況については、WILL CALLの導入店舗が3,913店舗となり、順調に伸びた。国際送金は黒字基調が継続し、国内送金はイベントの中止による返金処理による利用がひと段落した。収納窓口サービスは、当社顧客である食品スーパーは好調であるが、対面窓口にコストはかけられない状況となった。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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2021/09/14 16:04
注目トピックス 日本株
DDホールディングス---8月度の月次売上高発表
DDホールディングス<3073>は14日、8月度の月次売上高等前年同月比及び前々年同月比、出退店等の店舗状況を発表。なお、月次売上高等前年同月比及び前々年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>と、グループ会社のゼットン<3057>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は前々年同月比)は、売上高は52.4%(23.0%)、客数は72.6%(35.1%)、客単価は72.2%(65.5%)。既存店の前年同月比では、売上高は54.6%(24.6%)、客数は76.9%(37.9%)、客単価は71.1%(64.9%)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は55.8%(23.5%)、客数は81.1%(39.9%)、客単価は68.8%(59.0%)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は48.7%(26.6%)、客数は65.3%(33.1%)、客単価は74.6%(80.3%)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は216.7%(44.4%)、客数は96.4%(13.7%)、客単価は224.7%(323.6%)となった。グループ全体の国内外直営店舗数(連結子会社であるエスエルディーを含む)は、国内飲食事業において1店舗の退店があり、海外飲食事業においてDiamond Dining International Corporationの全株式譲渡に伴い3店舗減となり、8月末の店舗数は356店舗となった。
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2021/09/14 16:03
注目トピックス 日本株
電算システムHD Research Memo(3):「口座振替サービス」事業から独立系ITベンダーとして成長(2)
■電算システムホールディングス<4072>の会社概要(2) ソフトテックス歯科医院向けパッケージソフトの開発・販売、医療向けシステムの販売、情報処理サービス(データ入力)業務中心に事業を展開している。「DENTALQueen(歯科医院総合システム)」は、患者登録、カルテ入力、処方箋発行、薬剤情報発行といった日常業務やレセプトチェックリスト、診療月報などの月次処理のほか、患者口腔情報、問診表作成・管理などの患者管理や補綴物維持管理お知らせ表、クレジット支払明細票といった補助機能など様々な機能を併せ持つソリューションとなっている。そのほか、歯周検査管理システム、予約システム、訪問診療システム、CTIシステム、病院向け歯科システム、歯周検査入力システム、保険証自動読み取りシステム、他社システムリンクなどを提供している。(3) DSテクノロジーズシステム開発・保守運用・技術支援、債権保証型後払い決済事業を展開している。システム開発では、プロジェクトの規模に応じてオフショア開発やビジネスパートナーと連携し、品質管理・役割分担・進捗管理等を推進することで高いクオリティでシステムを提供する。人手不足・経費削減に最適化されたセルフオーダー決済ソリューション「SELPo」が主力となっており、これは自立型セルフオーダーKIOSK端末と様々な決済手段を持った決済端末を組み合せて提供する、無人決済ソリューションである。債権保証型後払いサービス「DSK後払い」においては、電算システムの収納代行サービスと連携して、債権保証サービスを提供している。(4) ガーデンネットワークガソリンスタンド他石油関連事業向け情報処理サービス、システム開発・販売、クレジット処理サービスを提供している。ガソリンスタンド向け共同利用型業務サービス「Garden-SS」は、ガソリンスタンドのPOSデータをもとに請求書発行代行をはじめ、販売、在庫、債権、会計管理などバックオフィス業務をトータルでサポートするものとなっている。また、LPガス業向け販売・業務管理システム「GAS-X」は導入も手軽なASP(アプリケーションサービスプロバイダ)方式であり、インターネットを通じて各種機能を提供する仕組みである。(5) ゴーガ「Google Maps Platform」を活用した地図ソリューションに特化したシステム開発、サービスを運営している。ゴーガは、アジアNo.1パートナーを受賞した「Google Maps API」日本初の開発パートナーである。「Google Maps API」を活用したシステムを開発しており、「Google Maps」の開発を得意とする。地図、ストリートビューの表示、最短ルートや移動距離、所要時間の検索、現在地や指定した場所の詳細情報の表示など1契約で複数のAPIが利用可能となっている。(6) ピーエスアイ最先端の情報セキュリティ製品の輸入販売と技術サポートを展開している。1994年にIT関連製品の輸入・販売及び技術サポートを兼ね備えた会社として設立され、主に米国の最先端のコンピュータ・ネットワーク関連製品や情報通信セキュリティ関連製品のディストリビューションと技術サポートを提供している。ネクスト・ジェネレーション・ファイアウォール(NGFW)製品、クラウド・サンドボックス、DDoS対策製品を中核とした外部からの悪質な攻撃からの防御や情報漏洩を防御するソリューションを提供している。また、内部ネットワークに侵入するサイバー攻撃や内部不正からの情報漏えいなどの脅威対策として、最先端の人工知能(AI)による機械学習と数学理論を駆使し、脅威の予兆を検知してインシデントを未然に防ぐ新たなソリューションを提供している。(7) マイクロリサーチ自社ブランドのIoTゲートウェイ製品の設計開発・販売、カスタマイズ製品、OEM/ODM製品の開発・販売を行っている。前身となるマイクロ総合研究所設立(1987年)以来、時代を見据えた様々な通信・ネットワーク製品を提供している。コアコンピタンスとして「Universal Gateway」を掲げており、世の中に存在するアナログ・デジタルインターフェイスを制御し、通信させる機器の基盤開発を行っている。(8) システムエンジニアリング地元に根ざした都市型の本格開発ソフトウエア開発会社である。社内ネットワーク・企業間ネットワークの導入を支援するほか、システムインテグレーターとしてハードウエア・ソフトウエア・ネットワーク環境・顧客用に開発したアプリケーションのすべてを提案・提供し、主に飛騨地区の情報化促進に貢献している。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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2021/09/14 16:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は上げ渋り、米金利・株価にらみ
14日午後の東京市場でドル・円は上げ渋り、110円付近に失速した。米10年債利回りの小幅低下で、短期的なドル売りに振れた。一方、時間外取引の米株式先物は上げ幅を徐々に縮小しており、株安を警戒した買いも。ドルは売り買い交錯で、方向感は乏しい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円96銭から110円10銭、ユーロ・円は129円85銭から130円09銭、ユーロ・ドルは1.1806ドルから1.1816ドル。
<TY>
2021/09/14 16:02
注目トピックス 日本株
電算システムHD Research Memo(2):「口座振替サービス」事業から独立系ITベンダーとして成長(1)
■会社概要電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により独立系総合情報処理サービス企業である電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場している。電算システムが保有する(株)ソフトテックス、(株)DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク(株)、(株)ゴーガ、ピーエスアイ、(株)システムエンジニアリングの全株式を同社へ現物配当することにより、同社の直接出資会社としている。併せて、完全子会社である(株)システムアイシーを電算システムに吸収合併した。1. 沿革同社は1967年、岐阜県内の企業の情報処理業務を受託することを目的として、地元企業や地銀の共同出資により「(株)岐阜電子計算センター」として設立された。地方企業ではあるものの、技術力と先進的なことに積極的にチャレンジする企業風土とが相まって1973年4月には民間企業初の「口座振替サービス」を開始するなど、着実に業容とプレゼンスを高めていった。1977年に、岐阜県外での事業拡大を企図して社名を「(株)電算システム」へと変更した。同社の創業事業は情報サービス事業であるが、この分野では1982年のPOSオンライン・サービスの開始や1986年の郵便局「ふるさと小包」事業のバックオフィス業務受託など、データ処理だけにとどまることなく事業領域と顧客層の拡大に取り組んできている。1997年には再び全国初のサービスとして、コンビニエンスストアでの代金決済代行サービスを開始した。これは「払込票決済サービス」として、収納代行サービスの中核事業へと成長を遂げた。2020年7月にはインターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大、発展させるため、情報セキュリティ事業会社ピーエスアイをグループ会社化した。さらに、2021年7月に電算システムの単独株式移転により、電算システムホールディングスを設立した。2. 事業概要(グループ会社)(1) 電算システムグループの中核事業会社であり、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの事業を展開している。独立系企業であるため、メーカーに縛られることなく「ワンストップサービス」の提案を行っている。売上高の事業構成比は、情報サービス事業が売上の約6割、収納代行サービス事業が約4割となっている。a) 情報サービスセグメント情報サービスセグメントは、「SI・ソフト開発(Google事業)」「情報処理サービス(BPO(業務処理アウトソーシング)事業)」「商品販売」の3つのサブセグメントに分けられる。このうちSI・ソフト開発は、顧客の注文に応じて業務システムやネットワークの構築、ソフトウエア開発等を行うのが主要な業務となるが、同社が近年力を入れているクラウド関連サービスもSI・ソフト開発の中に含まれている。システム構築に際しては、コンピュータ端末やネットワーク機器の販売なども取り扱うことがあり、その売上高は商品販売として計上される。基本的にSI・ソフト開発の事業はフロー型ビジネスに分類されるが、そのなかでクラウド関連サービスについてはストック型ビジネスの性格を有している。オートオークション(中古車販売オークション)向けシステム開発では、42会場の実績を持つ(2020年12月末時点)。同社のクラウド関連サービスのなかにはデジタルサイネージなど様々なものが含まれるが、Google関連サービスの売上高が多くを占めている。法人、教育機関向けのメールやカレンダーといったグループウェアなど、様々なGoogleソリューションを提供しているが教室での学びを支援する教育リソースである「Google for Education」を活用した遠隔学習支援プログラムに参加しており、GIGAスクール構想を支援している。情報処理サービスは、同社の情報処理システムや情報処理技術を活用して役務・サービスを提供する。顧客データの管理や顧客データに基づいて商品の受注・発送業務などを行うBPO業務においては、郵便局関連や百貨店のギフト通販のデータ処理や発注作業で年間約7,700万件を処理するなど、各企業の業務に応じて様々なBPOサービスを提供している。単体業務にとどまらずバックオフィス業務、コールセンター業務、請求・入金管理業務など、業務を一括受注する。情報処理サービスは収入のタイプとして、いわゆるストック型収入の事業となっている。また、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)においては、「ロボット」と呼ばれるソフトウエアにより業務を自動化し、人手不足の悩みを解決している。b) 収納代行サービスセグメント収納代行サービス事業は「決済サービス」と「決済イノベーション」の2つのサブセグメントに分けられる。決済サービス(払込票決済サービス・ペーパーレス決済サービス、口座振替サービス)の中核は払込票決済サービスである。これは、全国約65,000店のコンビニエンスストア、約24,000局のゆうちょ銀行・郵便局の支払窓口において払込票を用いて通信販売の代金や公金(ガス・水道料金、税金等の公共料金のこと)を支払うサービスで「コンビニ決済サービス」と呼ばれることもある。口座振替サービスを発展させ、1997年に業界に先駆けて事業を開始した分野である。コンビニエンスストアをネットワークする事業基盤は、競合企業に対する高い参入障壁となっている。EC(eコマース)市場の拡大やスマートフォンの普及と利用拡大といった環境変化のなかで、紙の払込票を用いた決済が減少することを懸念する向きもあるが、依然として成長は続いている。また同社では、スマートフォンを活用して払込票決済の利便性を向上させる取り組みを積極的に進めている。具体的には、電子バーコードの採用によってスピードアップが可能となったほか、各種キャッシュレス決済サービスとの連携でコンビニエンスストアまで出向く必要がなくなってきている。こうしたペーパーレス化・キャッシュレス化を通じた利便性向上により、クレジットカード決済との利便性の差は着実に埋まりつつある状況だ。決済イノベーションは、国内・国際送金を扱う「送金サービス」と、「収納代行窓口サービス」の2つからなる。国際送金サービスは全国のファミリーマートとWILL CALL(収納窓口サービス、店頭対面型送金サービス)店舗でもウエスタンユニオン国際送金サービスを展開している。割安な手数料で小口現金を海外に送金するサービスで、送金件数や登録顧客数が順調に伸びており、外国人に対する労働市場の開放は、この事業にとっては追い風と言える。収納代行窓口サービスはコンビニ決済サービスと同様のものをスーパーマーケットやドラッグストアに導入するもので、「Biz@gent(ビズエージェント)」のサービスブランドで展開している。同社が契約店舗を開拓することで、通販業者など同社の顧客企業とその利用者である一般消費者双方の利便性を高め、同社が提供するサービスの魅力度を高めようというものである。また「Biz@gent」は、フィリピンのコンビニエンスストア等の小売店チェーン向けに、海外展開の第1弾として普及拡大に取り組んでいる事業でもある。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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2021/09/14 16:02
注目トピックス 市況・概況
マザーズ先物概況:反落、7月以来の高値警戒感から利食い売りに押される
14日のマザーズ先物は前日比2.0pt安の1163.0ptとなった。なお、高値は1176.0pt、安値は1161.0pt、取引高は4273枚。本日のマザーズ先物は、米国市場やナイトセッションが上昇した流れを引き継ぎ、続伸でスタートした。現物株の寄り付き後は、メルカリ<4385>やセルソース<4880>など時価総額上位銘柄が上昇して相場を下支えしたが、BASE<4477>やJMDC<4483>、など複数の時価総額上位の銘柄が下落となり相場の上値を抑え、マザーズ先物はプラス圏とマイナス圏を行き来する重い値動きでの推移となった。日足チャートでは、7月13日以来の高値を付け、ボリンジャーバンド+2σ近辺である高値警戒感から利食い売りに押され、マザーズ先物は反落して取引を終了した。
<FA>
2021/09/14 16:01
注目トピックス 日本株
電算システムHD Research Memo(1):2021年7月に電算システムの完全親会社として設立
■要約電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により、独立系総合情報処理サービス企業である(株)電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場している。1. 2021年12月期第2四半期業績2021年12月期第2四半期(2021年1~6月)業績は、売上高24,389百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益1,461百万円(同13.1%減)、経常利益1,543百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円(同12.8%減)となった。同社は2021年7月1日設立したため、2021年12月期決算については、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期(2021年1月1日~2021年6月30日)の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。2. 2021年12月期業績予想2021年12月期(2021年1月~12月)については、売上高52,000百万円(前期比13.7%増)、営業利益2,850百万円(同0.5%増)、経常利益2,920百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円(同1.5%増)を計画している。売上高は、子会社の(株)ピーエスアイが2020年7月からの連結であったため半期分増加に貢献する。通期計画に対する上期の進捗率は46.9%であるが、同社は下期偏重型の売上予測を立てており、2021年7月に (株)マイクロリサーチを子会社化したことで、下期の売上は到達可能と弊社では考えている。利益面では、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)による影響とソフトウエアの投資のため微増を見込んでいる。3. 成長戦略同社は、2023年12月期を最終年度とする3ヶ年計画と、2027年12月期までの長期的な経営方針について目標を定めている。3ヶ年計画については、2023年12月期に売上高650億円とする目標を掲げた。その実現のためにこれまでの事業の2本柱である「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」に、新たな3つ目の柱となる「クラウドサービス事業」を加えて、3極事業体制へと発展させていく計画である。なお、2021年12月期はソフトウエアヘの成長投資が先行するため、ただちに利益増には至らない。また、2021年12月期までは「DSK後払い」は損失を計画している。4. 十六銀行との合弁事業検討を開始同社は、(株)十六銀行とデジタル分野における合弁事業「十六電算デジタルサービス(仮称)」の検討を開始することを2021年8月に発表した。2022年春を目途に必要な関係当局の認可などが得られることを前提に、十六コンピュータサービス(株)を合弁会社化し共同で銀行業高度化等会社※として経営することを予定している。同社グループのソリューション提案力と十六銀行グループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に貢献していくことを目的としている。同社はこれまでに十六銀行グループと金融、決済、情報分野で連携実績があり、収納代行サービスにおいては口座振替やコンビニ収納で十六コンピュータサービスと共通の強みを持っている。なお、合弁会社の名称、事業内容、合弁事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、決定次第、改めて公表するとしている。※銀行業高度化等会社:銀行法第52条の23第1項第11号の3に規定された銀行持株会社の子会社。情報通信技術などの技術を活用し、銀行業の高度化や銀行顧客に資する業務を営む。■Key Points・「Chromebook」などGoogle事業が順調に拡大・決済サービスにおける処理件数は順調に増加・2027年12月期に売上高1,000億円を目指す・「クラウドサービス事業」を3つ目の柱として成長実現へ(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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2021/09/14 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI:低下、日本株の先高観強く警戒感が後退
日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は14日、前日比-0.27pt(低下率1.29%)の20.59ptと低下した。なお、高値は20.99pt、安値は20.38pt。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場では相場の過熱感が引き続き意識され、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが高まりやすくなる一方、日本株の出遅れ修正が進むとの見方から先高観が強くなっており、次第に警戒感が後退している。こうした動きや意識を映し、今日の日経VIは概ね昨日水準を下回る水準で推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っています。
<FA>
2021/09/14 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
川西倉が22年3月期業績及び配当予想を上方修正
川西倉庫<9322.T>がこの日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を207億5000万円から216億円(前期比2.6%増)へ、営業利益を5億円から7億4000万円(同58.1%増)へ、純利益を3億5000万円から5億2000万円(同4.1%減)へ上方修正した。
上期において、国内物流事業で神戸港での港湾運送業務が計画に比べて大きく改善していることに加えて、国際物流事業で輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得及び海上運賃マーケットの変動の影響などが寄与した。更に第3四半期以降は港湾運送業務、国際物流事業の取り扱いが鈍化すると見込むものの、従来予想よりは上回って推移すると見込んでいるとしている。
また、業績予想の修正に伴い、6円を予定していた中間配当を8円に引き上げると発表した。年間配当は14円(前期15円)となる予定だ。
出所:MINKABU PRESS
2021/09/14 15:58
注目トピックス 市況・概況
政治の安定期待などから約7カ月ぶりに年初来高値を更新【クロージング】
14日の日経平均は3営業日続伸。222.73円高の30670.10円(出来高概算13億3000万株)と終値ベースで2月16日以来約7カ月ぶりに年初来高値を更新して取引を終えた。政治の安定化期待に加え、前日の欧米株価の上昇なども支援要因となり、一時30795.78円まで上伸。取引時間中の今年の最高値(30714.52円)を上回った。その後は、短期的な相場の過熱感などから利益確定売りに伸び悩む場面があったものの、先高感は根強く高値圏でのもみ合いが続いた。東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1700を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、保険が3%を超える大幅な上昇となったほか、海運、石油石炭、サービス、輸送用機器など29業種が上昇。一方、鉱業、その他製品、医薬品、電気ガスの4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、信越化<4063>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、コナミHD<9766>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、日東電工<6988>が軟化した。自民党総裁選に出馬表明している河野太郎規制改革担当相が13日、石破茂元幹事長に協力を要請したことから、党内で人気のある2人がタッグを組めば衆院選での自民党が大勝の可能性もあり、大胆な政策遂行もあり得るのではないかという期待感が高まったとの指摘も聞かれ、景気敏感株中心に買い優勢でスタート。時間外での米株先物も値を上げていることも投資家心理の改善に寄与した。個別では新たな料金プランの説明会を開催したKDDIが3%超の上昇となったほか、前日急落したトヨタ<7203>などの自動車株などには買い戻しの動きが広がった。東証1部市場の騰落レシオの25日移動平均は149%を超えているほか、日経平均は25日線を7%強上方カイ離するなど、過熱感が台頭している。ただ、新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇で経済活動の再開期待が広がっているほか、政局安定への思惑もあり、関係者からは「ヘッジファンドなどの短期筋がこれまで堅調展開が続いていた米国株を売って、日本株や欧州株を買う一種のロングショートの動きが出ている」との指摘が聞かれている。さらに、買い遅れている投資家も多く、日本株に対する持たざるリスクも出ているとの見方もされるなか、目先は戻り売りや利益確定売りをこなしながら、上昇傾向が続きそうだ。
<FA>
2021/09/14 15:56
相場概況
日経平均は3日続伸、7カ月ぶり年初来高値、急失速する場面も
日経平均は3日続伸。13日の米国市場でNYダウは6日ぶりに反発し、261ドル高となった。政府・与党の検討する法人増税案を巡って安心感が広がり、景気敏感株を中心に押し目買いが入った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで137円高からスタートすると、引き続き次期政権への期待が相場を押し上げ、前場に一時30795.78円(前日比348.41円高)まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新した。ただ、その後は目先の達成感やここまでの大幅上昇による過熱感から上げ幅を急速に縮める場面もあった。大引けの日経平均は前日比222.73円高の30670.10円となった。終値でも2月16日に付けていた年初来高値(30467.75円)を更新し、1990年8月以来およそ31年ぶりの高値を付けた。東証1部の売買高は13億3901万株、売買代金は3兆3450億円だった。業種別では、保険業、海運業、石油・石炭製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、鉱業、その他製品、医薬品など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の78%、対して値下がり銘柄は17%となった。個別では、日本郵船<9101>、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>などが堅調で、川崎船<9107>は4%超の上昇。市況関連を中心とした景気敏感株に買いが入った。公募株の受渡日となった昭電工<4004>、自社株買いを発表した東京海上<8766>は揃って6%超の上昇。財務改善へ子会社株を一部売却するWSCOPE<6619>、一部証券会社の投資判断引き上げが観測された住友ベーク<4203>などは大きく買われた。また、サインポスト<3996>は連日で買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、欧州でゲーム機「ニンテンドースイッチ」を値下げすると報じられた任天堂<7974>は2%近い下落。ソフトバンクG<9984>、JR西<9021>、ファーストリテ<9983>は小安い。また、東京機<6335>が売り気配のままストップ安比例配分となり、決算発表の神戸物産<3038>やHamee<3134>も東証1部下落率上位に顔を出した。
<HK>
2021/09/14 15:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式(大引け)=222円高、リスク選好の流れ続き31年ぶり高値
14日の東京株式市場は主力株中心に総じて買われる展開で、日経平均株価は一時350円近い上昇をみせ、終値でも200円以上の上昇で年初来高値を更新、31年ぶりの高値圏に浮上した。
大引けの日経平均株価は前営業日比222円73銭高の3万670円10銭と3日続伸。東証1部の売買高概算は13億3901万株、売買代金概算は3兆3450億円。値上がり銘柄数は1707、対して値下がり銘柄数は380、変わらずは101銘柄だった。
きょうの東京市場はリスク選好の流れが継続した。前日の米国株市場では新型コロナウイルス感染がピークアウトしたとの思惑から景気敏感株が買われNYダウが6日ぶりに切り返し、これがマーケット心理に安心感を与えた。東京市場ではここ短期間の急騰で反動も出やすいタイミングで、前引けにかけていったん急速に上げ幅を縮小する場面もあったが、後場に入って買い直された。今晩に予定される8月の米消費者物価指数(CPI)の結果を見極めたいとの思惑は、目先筋の利食いを誘発したものの、出遅れた機関投資家の買いがこれを吸収し強調展開を維持した。業種別では保険株や海運株などへの買いが目立った。値上がり銘柄数は1700を超え、東証1部全体の8割近い銘柄が上昇、売買代金も3兆3000億円台に膨らんだ。
個別では、日本郵船<9101.T>が大商いをこなし堅調、商船三井<9104.T>も高く、NSユナイテッド海運<9110.T>は急騰するなど海運株の人気が続いている。レーザーテック<6920.T>も買いが優勢、トヨタ自動車<7203.T>も上昇した。昭和電工<4004.T>が出来高を膨らませ大幅高となり、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも上値指向となった。サインポスト<3996.T>がストップ高、シンシア<7782.T>も値を飛ばした。ダブル・スコープ<6619.T>も物色人気に。
半面、任天堂<7974.T>が売られ、売買代金トップのソフトバンクグループ<9984.T>も冴えない。武田薬品工業<4502.T>もやや売りに押された。東京機械製作所<6335.T>は連日のストップ安、神戸物産<3038.T>が急落したほか、Hamee<3134.T>も大幅安。タマホーム<1419.T>、gumi<3903.T>も大きく下値を探った。アドウェイズ<2489.T>なども下落した。
出所:MINKABU PRESS
2021/09/14 15:52
みんかぶニュース 個別・材料
マクビープラが22年4月期業績予想を上方修正
Macbee Planet<7095.T>がこの日の取引終了後、22年4月期の連結業績予想について、売上高を120億円から122億8000万円(前期比25.6%増)へ、営業利益を10億円から10億6000万円(同34.9%増)へ、純利益を6億8100万円から7億2000万円(同31.6%増)へ上方修正した。8月にAlphaを連結子会社化したのに伴い、同社の損益を業績に取り込むことが要因としている。
同時に発表した第1四半期(5~7月)決算は、売上高41億5000万円、営業利益3億3300万円、純利益2億3200万円だった。前年同期は単独決算のため比較はないものの、証券業界を中心にアナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業が伸長し、会社側によると売上高は前年同期比2.3倍、営業利益は同2.4倍となった。
出所:MINKABU PRESS
2021/09/14 15:41
注目トピックス 市況・概況
Eワラント:売れ筋・値上がりランキング(大引け)
■eワラント売れ筋トップ10(2021/9/14 15:30現在)順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー(1米ドル) +2.52% 1.00 50.36円2 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) +2.82% 1.00 73.16円3 イーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー (2,900米ドル) +8.85% 3.15 12.79円4 ビットコイン2021年11月 プラス5倍トラッカー (46,000米ドル) +9.45% 3.75 7.47円5 日経平均 プット(21,000円) -6.82% -9.27 0.46円6 東京海上ホールディングス コール(5,400円) +23.40% 4.88 3.59円7 イーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー(2,300米ドル) +5.48% 2.00 19.39円8 ビットコイン2021年11月 プラス5倍トラッカー(38,000米ドル) +5.60% 2.25 11.88円9 日経平均 マイナス3倍トラッカー (33,000円) -1.99% -7.16 13.93円10 商船三井 コール(9,400円) +10.73% 6.69 4.73円■eワラント値上がりトップ10(2021/9/14 15:30現在)順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率(前日比)1 東京海上ホールディングス コール(6,900円) +51.43% 10.57 +4.26%2 東京海上ホールディングス コール(6,100円) +42.11% 8.57 +4.26%3 東京海上ホールディングス コール(7,000円) +38.98% 8.11 +4.26%4 東京海上ホールディングス コール(6,200円) +32.54% 6.79 +4.26%5 川崎重工業 コール(3,000円) +31.03% 8.85 +3.38%6 東京海上ホールディングス コール(5,300円) +26.32% 5.50 +4.26%7 川崎重工業 コール(2,650円) +25.00% 7.06 +3.38%8 オリエンタルランド コール (20,500円) +24.49% 9.20 +2.97%9 オリエンタルランド コール (18,000円) +24.27% 8.34 +2.97%10 住友重機械工業 コール(3,500円) +23.66% 9.12 +2.67%注:eワラントについて、前日23:50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較(出所:Eワラント証券ウェブサイト)
<FA>
2021/09/14 15:41