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みんかぶニュース 市況・概況 YEデジタルは後場急動意、富士通とSAPビジネスにおける戦略的協業で合意◇  YE DIGITAL<2354.T>が後場急動意している。午後1時ごろ、富士通<6702.T>とSAPビジネスにおける戦略的協業で合意したと発表しており、これが好材料視されている。  今回の協業では、SAP SE社が提供する「SAP ERP」のメインストリームメンテナンスが原則として27年に終息することに伴い、製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の基盤となる「SAP S/4HANA」へのコンバージョンを強力に支援することを目的としたもの。富士通が有する「SAP S/4HANA」への移行手法の一つである「BLUEFIELD」コンバージョンをはじめとするSAP関連技術やノウハウと、YEデジタルが有する製造業への高い業務知見を駆使したコンサルティングノウハウを組み合わせ、両社で顧客の「SAP S/4HANA」への移行プロジェクトに対応する体制を構築するとしている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 13:41 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は動意薄、欧州通貨は買戻し 15日午後の東京市場でドル・円は118円30銭台と、動意の薄い値動き。米連邦公開市場委員会(FOMC)での引き締め加速が期待されるものの、足元でドル買いは一服。これまで売り込まれたユーロやポンドへの買戻しが強まり、ドルや円に対して値を上げている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は118円11銭から118円45銭、ユーロ・円は129円27銭から129円95銭、ユーロ・ドルは1.0931ドルから1.0981ドル。 <TY> 2022/03/15 13:38 みんかぶニュース 市況・概況 OBCは後場一段高、阿波銀コンサルティングとDX推進で協業開始◇  オービックビジネスコンサルタント<4733.T>は後場一段高。同社はきょう午後1時に、阿波銀コンサルティング(徳島市)と協業し、阿波銀行<8388.T>グループの顧客を中心に、企業の経営課題解決と業務効率化を地域密着型で支援するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に取り組むと発表した。  阿波銀グループの顧客に経営コンサルティングや業務クラウドサービスを通じ、DXを実現する体制・仕組みの構築を提案する。また、OBCのクラウドサービスの提供、導入支援を阿波銀コンサルティングの専門部署の社員が行うとした。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 13:37 注目トピックス 日本株 IDOM---急伸、中古車取引価格が100万円を突破 IDOM<7599>は急伸。2月の中古車の平均取引価格が、集計を始めた1999年4月以降で初めて100万円を超え、過去最高の水準になったと伝わっている。21カ月連続で前年同月を上回る状況になっている。半導体不足などによる新車の納期遅れを背景に、中古車の需要が高まっていることが背景。ウクライナ情勢の悪化もあって、当面は高水準が続くとみられているようだ。同社など中古車販売各社にとって収益拡大要因につながるとの見方に。 <YN> 2022/03/15 13:32 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 03月15日 13時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (6966) 三井ハイテック  東証1部       [ 割高 ] (7050) Fインタ     東証マザーズ     [ 割高 ] (8209) フレンドリー   東証2部       [ 割安 ] (7792) コラントッテ   東証マザーズ     [ 分析中 ] (3441) 山王       東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (4934) Pアンチエイ   東証マザーズ     [ 割安 ] (3976) シャノン     東証マザーズ     [ 割安 ] (3475) グッドコムアセット 東証1部       [ 割安 ] (4378) CINC     東証マザーズ     [ 分析中 ] (7097) さくらさくプラス 東証マザーズ     [ 割安 ] 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 13:32 新興市場スナップショット フロンティアI---ストップ高、22年4月期の営業利益予想は前期比3.9倍、各領域で受注確保 ストップ高。これまで未定としていた22年4月期営業利益予想を前期比292.8%増の29.50億円と発表している。デジタルプロモーション領域やBPO案件、人材領域で受注が確保できていることから大幅な増益見通しとなった。第3四半期累計(21年5月-22年1月)の実績は前年同期比265.2%増の23.35億円。進捗率は79.2%となっている。 <ST> 2022/03/15 13:29 Reuters Japan Online Report Business News アングル:中国企業、米上場への逆風強まる SECが締め付け [香港 14日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)が上場廃止の可能性がある中国企業を名指ししたことで、資産運用会社の間では中国企業株を手放す動きが広がっており、中国企業による米国での新規上場は当面見通しが立たなくなっている。 SECは先週、監査状況の検査の受け入れを拒否しているとして、上場廃止の可能性がある中国企業5社を公表。リストには中国でケンタッキー・フライド・チキンを展開する百勝中国(ヤム・チャイナ・ホールディングス)も含まれていた。 米中の規制当局は以前から企業監査を巡り対立してきたが、SECによるリスト公表をきっかけに投資家の間で恐怖心が蘇り、中国企業の米国預託証券(ADR)が大きく売り込まれた。 ゴールドマン・サックスの推計によると、米機関投資家が現在保有している中国のADRに対するエクスポージャーは約2000億ドル。 米政府は国内で上場している中国企業の監査記録に対する完全なアクセスを求めているが、中国政府は地元会計事務所による監査文書を米当局が検査するのを拒否している。 ニューヨークの大手ヘッジファンドのポートフォリオマネージャーは、「セクター全体が投資不可能になりつつある。お手上げの状況で、当面は米上場の中国企業から手を引くつもりだ」と語った。 このヘッジファンドは2019年後半から中国企業のADRの売却に着手しており、今後数週間以内に残りの保有分を売却する予定だという。 中国企業のADRの値動きを示す米ナスダックのゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は10日からの2日間で10%余り下落。年初からの下落率は34%に達している。昨年は43%の下落だった。 米上場中国企業へのエクスポージャーが小さい市場関係者は、中国投資を続けるために他の選択肢を模索している。 香港に拠点を置き10億ドル以上を運用するヘッジファンド、ストラテジック・ビジョン・インベストメントの最高投資責任者、ケン・シュー氏は「ADRへのロングのエクスポージャーを最小限に抑えており、全体ではADRを売り越している」と述べた。 シュー氏は、ADRに対する逆風はさらに強まると見ており、代わりに中国本土上場株を買い持ちにしている。景気てこ入れ策の支えを受ける一部の業界は成長の可能性が非常に高いと考えているためだ。 米上場中国企業に対する懸念の再燃は、地政学的リスクが高まって中国の成長見通しに陰りが差し、リスク資産に対する投資意欲が減退している時期に重なった。 中国に特化した資産運用会社クレーン・ファンズ・アドバイザーズは同社のクレーンシェア・CSI・チャイナ・インターネット・ETF(49億ドル)について、今後数カ月内にポートフォリオに組み込まれている中国企業のADRをすべて香港株に転換することを目指すと発表した。 しかしクレーンは11日に、米中の規制当局は監査問題について妥協することが「まだ達成可能」との見通しを示した。 中国の証券規制当局も11日、監査を巡る問題を解決するための米国との合意を確信していると表明し、自信を示した。 銀行関係者によると、規制を巡る不透明さにより中国企業のニューヨークでの新規上場がさらに妨げられる恐れがある。監査要件に加え、オフショア上場に関する中国の新規則がはっきりしないため、資金調達の見通しは不透明だという。 シャルダンの特別目的買収会社(SPAC)投資銀行部門のマネジングディレクター、インジェ・ウェン氏は、今後の中国企業の米上場は依然として見通しが立たないと指摘した。外資規制を回避するために広く使われている複雑なオフショア持ち株構造を採用する企業がSECの承認を得られる可能性は低いという。 (Xie Yu記者、Selena Li記者) 2022-03-15T042826Z_1_LYNXNPEI2E05D_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY-SEC-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220315:nRTROPT20220315042826LYNXNPEI2E05D アングル:中国企業、米上場への逆風強まる SECが締め付け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220315T042826+0000 20220315T042826+0000 2022/03/15 13:28 みんかぶニュース 個別・材料 図研は続伸、中央図研が電装設計CADを導入  図研<6947.T>は続伸している。この日の午前中、自動車・航空機業界向けマニュアル制作で豊富な実績を持つ中央図研(名古屋市中区)が、同社の電装設計CAD「E3.series」を導入したと発表しており、これが好材料視されている。  中央図研では従来、描画ソフトを用いて設計情報を手入力し、整備マニュアル用の配線図の作図を行ってきたが、「E3.series」を導入することで、作業開始時から品質の高い配線図が作成できるだけではなく、設計変更時も差分チェックが不要となり、更新漏れの削減による配線図品質の向上や制作リードタイムの短縮を実現したとしている。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 13:22 Reuters Japan Online Report Business News 英シェル取締役、気候変動対策巡り環境保護団体が提訴を準備 [ロンドン 15日 ロイター] - 環境保護団体「クライアントアース」は15日、英石油大手シェルの気候変動対策が不十分だとして幹部らを提訴する準備を進めていると明らかにした。こうした事案は世界で初めてという。 クライアントアースの弁護士らは、シェルの取締役らが低炭素社会への世界的な移行に向けた準備を怠り、英国会社法の定める取締役の義務に違反したとして、個人の責任を問うと説明した。 シェル側には既に主張を伝えており、返答を待った上で英高等法院に訴状を提出するという。訴訟手続きを進めるには、裁判所の承認が必要になる。 シェルはロイターの取材に書面で回答し、同社がさらなる低炭素エネルギーの提供に向けた事業改革など、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を支持するグローバル戦略を遂行していると説明。脱炭素を目指しながらエネルギーの安全保障などの重要ニーズに対応するには政府主導の効果的な政策が必要であり、こうした課題は訴訟では解決できないとの見解を示した。 シェルは2030年までに同社事業で出る温暖化ガス排出量を半減させると公約している。だが、クライアントアースは、シェルが顧客に販売した自社製品の使用で生じる温暖化ガスの削減も盛り込んだ、「ネットゼロ(温暖化ガス排出の実質ゼロ)」目標はかなり不十分だと主張。このネットゼロ目標はシェルの事業計画にも予算にも反映されていないと指摘した。 2022-03-15T042146Z_1_LYNXNPEI2E059_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-SHELL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220315:nRTROPT20220315042146LYNXNPEI2E059 英シェル取締役、気候変動対策巡り環境保護団体が提訴を準備 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220315T042146+0000 20220315T042146+0000 2022/03/15 13:21 注目トピックス 市況・概況 日経平均は98円高、ダウ平均先物底堅く東京市場の株価支援要因に 日経平均は98円高(13時20分現在)。日経平均寄与度では、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、信越化<4063>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、住友鉱<5713>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、保険業、輸送用機器、食料品、電気・ガス業、空運業が値上がり率上位、鉱業、非鉄金属、石油石炭製品、鉄鋼、海運業が値下がり率上位となっている。日経平均は下値は堅いものの上値の重い展開となっている。香港ハンセン指数や上海総合指数が下げていることが東京市場の株価の重しとなる一方、ダウ平均先物が底堅く、株価下支え要因となっているようだ。 <FA> 2022/03/15 13:21 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は変わらず、ドル買いは一服 15日午後の東京市場でドル・円は118円30銭台と、午前中から変わらずの値動き。日経平均株価はプラスを維持しているが、ロシアとウクライナの停戦交渉が注目され円買いは根強い。一方、米金融引き締め加速が見込まれるものの、ドル買いは一服している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は118円11銭から118円45銭、ユーロ・円は129円27銭から129円95銭、ユーロ・ドルは1.0931ドルから1.0981ドル。 <TY> 2022/03/15 13:20 みんかぶニュース 個別・材料 エアウォータは4日続伸、遠隔・在宅医療のスタートアップ企業「リモハブ」を子会社化  エア・ウォーター<4088.T>は4日続伸。同社は14日取引終了後、心疾患の遠隔・在宅医療をサポートするリハビリシステムの実用化を目指すスタートアップ企業、リモハブ(大阪府吹田市)を子会社化したと発表した。既存株主であるベンチャーキャピタルなどから株式を譲り受けるとともに、第三者割当増資を引き受けることで、発行済み株式総数の63.2%を取得した。  リモハブは循環器専門医である代表の谷口達典氏が、医療機器開発人材プログラム「ジャパン・バイオデザインプログラム」でのニーズ発掘を契機に、17年に創業した。遠隔モニタリングにより、心疾患患者に対するリハビリ療法を在宅で行う「オンライン管理型心臓リハビリシステム」の開発に取り組んでおり、24年度の実用化を目指して医師主導治験を進行中。エアウォータではこれを機に遠隔通信技術を活用したリハビリ領域に参入し、在宅医療事業の拡大を推進するとした。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 13:20 みんかぶニュース 為替・FX 債券:流動性供給入札、応札倍率3.87倍  15日に実施された流動性供給(第353回)入札は、最大落札利回り格差がプラス0.015%、平均落札利回り格差がプラス0.014%となった。また、応札倍率は3.87倍となり、前回(2月22日)の3.90倍をやや下回った。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 13:17 みんかぶニュース 個別・材料 グッドコムAが3日続落、第1四半期は営業赤字  グッドコムアセット<3475.T>が3日続落している。14日の取引終了後に発表した第1四半期(21年11月~22年1月)連結決算が、売上高18億3100万円、営業損益1億9500万円の赤字(前年同期2億4900万円の黒字)、最終損益2億4300万円の赤字(同1億1700万円の黒字)となり、今期は赤字スタートとなったことが嫌気されている。  第1四半期は1棟販売に注力し17棟1001戸の販売契約を締結したものの、第2四半期以降の売り上げ計上予定のものが多いことが営業赤字の要因としている。なお、22年10月期通期業績予想は、売上高421億8600万円、営業利益38億100万円(前期比10.6%増)、最終利益23億3700万円(同19.1%増)の従来見通しを据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 13:15 Reuters Japan Online Report Business News 山口・公明代表、政府に新たな経済対策の検討要請 [東京 15日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は15日の政府与党連絡会議の冒頭であいさつし、新たな経済対策の検討を政府に要請した。 山口代表は、ウクライナ情勢などを背景に原油価格や食料品価格の高騰が続き、家計や中小企業、農業者などに幅広い影響が出ていると指摘。原油高騰については、補助金に加え、トリガー条項の凍結解除など一段の対応が必要だと述べた。さらに、今後の展開次第では戦後最悪の危機に陥りかねず、国民生活を守るため新たな経済対策も検討してほしいと語った。 山口代表は会議終了後、会議内での経済対策の議論について「具体的なものというより、情勢変化に応じて機敏に対応しよう、幅広く影響が及びつつある、そういう認識のもとでの姿勢がさまざまな人から示された」と記者団に語った。 (杉山健太郎) 2022-03-15T041439Z_1_LYNXNPEI2E053_RTROPTP_1_CHINA-PARTIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220315:nRTROPT20220315041439LYNXNPEI2E053 山口・公明代表、政府に新たな経済対策の検討要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220315T041439+0000 20220315T041439+0000 2022/03/15 13:14 注目トピックス 日本株 MSOL---急伸、第1四半期は上振れで大幅増益に MSOL<7033>は急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.9億円で前年同期比76.2%増益となった。通期計画12億円、前期比30.1%増は据え置いているが、高い増益率からも想定以上の好進捗と捉えられている。会社側の当初計画は0.7億円程度であったもよう。対計画比で稼働人員が増加したほか、コロナ影響で旅費交通費などが減少したことが上振れ要因につながったようだ。 <YN> 2022/03/15 13:14 みんかぶニュース 市況・概況 IDOMなど中古車関連株買われる、平均取引価格が初の100万円超と報じられる◇  IDOM<7599.T>やネクステージ<3186.T>、プロトコーポレーション<4298.T>などが買われている。直近、2月の中古車の平均取引価格が初めて100万円を超えたことが複数のメディアによって伝えられた。半導体不足の影響で新車の納期に遅れが出ていることが影響しているといい、1年9カ月連続で前年同月の水準を上回っているという。これを受けて、きょうのマーケットでは中古車関連株に思惑的な買いが向かっている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 13:11 みんかぶニュース 個別・材料 JSBは3日ぶり大幅反発、不動産賃貸管理事業の改善で第1四半期は営業赤字が縮小  ジェイ・エス・ビー<3480.T>は3日ぶりの大幅反発となっている。同社は14日取引終了後、22年10月期第1四半期(11~1月)連結営業損益は1億9700万円の赤字(前年同期は3億3700万円の赤字)だったと発表した。上期計画52億6900万円(前年同期比13.1%増)、通期計画58億8100万円(前期比10.2%増)は据え置かれた。不動産賃貸管理事業は営業利益率が改善し、セグメント利益は9000万円の黒字(前年同期は1億300万円の損失)に転換したとしている。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 13:03 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後1時現在の値上がり値下がり銘柄数  午後1時現在の東証1部の値上がり銘柄数は1757、値下がり銘柄数は372、変わらずは50銘柄だった。業種別では33業種中26業種前後が高い。値上がり上位に保険、輸送用機器、食料品など。値下がり上位に鉱業、非鉄、石油・石炭など。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は97円高の2万5405円、リクルートが18.61円押し上げ  15日13時現在の日経平均株価は前日比97.43円(0.38%)高の2万5405.28円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1756、値下がりは370、変わらずは52と、値上がり銘柄の割合が80%を超えている。  日経平均プラス寄与度トップはリクルート <6098>で、日経平均を18.61円押し上げている。次いで信越化 <4063>が13.57円、KDDI <9433>が13.11円、デンソー <6902>が10.01円、塩野義 <4507>が9.34円と続く。  マイナス寄与度は95.16円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、SBG <9984>が34.26円、アステラス <4503>が9.69円、住友鉱 <5713>が8.55円、三井物 <8031>が3.4円と続いている。  業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は保険で、以下、輸送用機器、食料、電気・ガスと続く。値下がり上位には鉱業、非鉄金属、石油・石炭が並んでいる。  ※13時0分10秒時点 株探ニュース 2022/03/15 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」1位に三井ハイテク  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」15日正午現在で三井ハイテック<6966.T>が「買い予想数上昇」1位となっている。  三井ハイテクは寄り付きから大量の買い注文が入り、商いが成立しないまま気配値でストップ高水準の8500円まで水準を切り上げている。同社が14日取引終了後に発表した22年1月期決算は、営業利益が前の期比4倍の149億5900万円と大幅な伸びを達成した。また、続く23年1月期は同利益が前期比36%増の204億円を見込んでおり、これを好感する形で投資資金が集中した。今期は引き続き電気自動車(EV)など電動車向け駆動・発電用モーターコアの成長が見込まれ、車載向けを中心に半導体リードフレームも好調な伸びが予想されている。同日に新たな中期経営計画を策定、25年1月期に営業利益300億円を目指す方針にあり、これも物色人気を助長している。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 13:00 みんかぶニュース 個別・材料 フィットは大幅反落、第3四半期営業利益2.4倍で計画達成も業績予想の据え置き嫌気  フィット<1436.T>は大幅反落。同社は14日取引終了後、22年4月期第3四半期累計(5~1月)連結営業利益は4億8600万円(前年同期比2.4倍)だったと発表した。通期計画4億4000万円(前期比68,2%増)を超過したが、業績予想が据え置かれたため、これが嫌気されているようだ。第4四半期(2~4月)において、IT・DXのシステム投資やプラットフォーム「脱炭素デキルくん」の開発投資を行うほか、人材採用における投資を予定しているとした。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 12:59 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は122円高でスタート、レーザーテックやトヨタ自が上昇 [日経平均株価・TOPIX(表)]日経平均;25430.25;+122.40TOPIX;1831.65;+19.37[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比122.40円高の25430.25円と、前引け(25385.11円)から上げ幅を広げてスタート。ランチタイム中の225先物は25130円~25200円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=118.20-30円と朝方と同水準での動き。アジア市況では上海総合指数と香港ハンセン指数が揃って2%前後の下落率と軟調。WTI原油先物価格(期近)が時間外取引で3月1日以来となる1バレル=100ドル台未満での推移となっている。資源価格の高騰を背景とした景気後退懸念が緩和され、日経平均は後場も小幅ながら堅調なスタートを切った。一方、ウクライナ情勢に目立たった進展が見られていないほか、今晩からの米連邦公開市場委員会(FOMC)の公表結果を確認したいとの思惑もあり、積極的に上値を追う展開とはなっていない。日経平均は25500円手前での推移が続いている。 セクター別では保険業、輸送用機器、食料品などが上昇率上位に並んでいる一方、鉱業、非鉄金属、石油・石炭製品などが下落率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、塩野義製薬<4507>などが大幅に上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、川崎汽船<9107>、ファーストリテ<9983>、INPEX<1605>、住友鉱<5713>、三井物産<8031>、JFE<5411>などが大幅に下落している。 <CS> 2022/03/15 12:57 みんかぶニュース 個別・材料 大阪ソーダが続伸、国内有力証券は目標株価3400円に引き上げ  大阪ソーダ<4046.T>が続伸。岩井コスモ証券は14日、同社株の投資判断の「A」を継続するとともに、目標株価を3250円から3400円に引き上げた。同社はカセイソーダなどの基礎化学品から機能化学品へ展開する化学品メーカー。第3四半期累計(21年4~12月)の連結営業利益は98億4000万円(前年同期比56.6%増)と好調。原燃料価格高騰の影響があったものの、販売価格転嫁や生産コストダウンを着実に進めたことが奏功した。22年3月通期の同利益は会社計画107億円に対して114億円(前期比36.7%増)への増額修正を予想。新製品の拡販やヘルスケア事業拡大による中期的成長に期待している。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 12:55 みんかぶニュース 市況・概況 愛三工は大幅続伸で700円台回復、円安契機としたトヨタ株高に追随し見直し買い◇  愛三工業<7283.T>が大幅続伸、7営業日ぶりに700円台を回復してきた。足もと円安を好感してトヨタ自動車<7203.T>をはじめ自動車株に買いが先行しているが、トヨタ系自動車部品会社の同社株もこの流れに乗っている。特に、ここ最近はトヨタの関連企業へのサイバー攻撃に伴い、トヨタの国内工場が一時全面ストップしたことなどが、愛三工などグループ会社にとってもネガティブ材料とみなされ、売り急ぎの動きがみられた。足もとでは売りが一巡したことで、株式需給面で上値の軽さが意識されている。同社は燃料ポンプや燃料噴射システムに展開するが、電動車制御システム分野への取り組みに積極的で、トヨタの電動化戦略でも重要なポジションにある。22年3月期は、サプライチェーン問題による自動車生産台数の回復の遅れが影響して、営業利益が従来見通しの100億円から95億円に減額されたが、それでも増益率は前期比9割を超えており、PERやPBRの割安さと合わせて見直し買いを誘っている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 12:55 Reuters Japan Online Report Business News 中国人民銀、1年物MLFをロールオーバー 金利は予想外の据え置き [上海 15日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は15日、この日期限を迎える1年物の中期貸出制度(MLF)を通じた資金をロールオーバーしたが、金利は予想に反して据え置いた。 人民銀は1年物MLFを通じ、2000億元(314億4000万ドル)を金融システムに供給。金利は2.85%で前回から変わらずだった。 15日には1000億元のMLF資金が満期を迎えるため、差し引きで1000億元の供給となる。 14日公表のロイター調査では、市場関係者49人のうち29人がロールオーバーと適用金利の引き下げを予想していた。 また人民銀は15日、期間7日のリバースレポで100億元を供給した。金利は2.1%で前回と変わらず。この日は同額が期限を迎える。 MLF金利の据え置きは予想外だったが、市場関係者は人民銀行が景気を下支えするため、近く金融緩和を再開する可能性があると指摘している。 みずほ銀行のアジア通貨担当チーフストラテジスト、ケン・チャン氏は、今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて金利調節が見送られたと指摘。 「だが、人民銀行は、政府の年間経済目標である5.5%前後を達成するため、政策金利の引き下げを通じて金融政策をさらに緩和するだろう」とし、第1・四半期の国内総生産(GDP)統計が発表される4月にMLF金利が引き下げられると予想した。 MUFGの金融市場担当チーフアナリスト、マルコ・スン氏は、MLF金利を引き下げても、信用需要において必ずしも望ましい改善効果を得られない可能性があると分析。1月の利下げ効果を見極めた上で、追加緩和を行うかもしれないと述べた。今月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)引き下げの可能性はあるとしている。 2022-03-15T035326Z_1_LYNXNPEI2E04O_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220315:nRTROPT20220315035326LYNXNPEI2E04O 中国人民銀、1年物MLFをロールオーバー 金利は予想外の据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220315T035326+0000 20220315T035326+0000 2022/03/15 12:53 Reuters Japan Online Report Business News ウクライナ危機で暗号資産に資金流入急増、投資家の避難先に [ニューヨーク 14日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)のファンドや関連企業に向けて、世界中の投資家からの資金流入が大きく拡大している。ウクライナ危機が市場にもたらす逆風に耐え得るセクターと多くの参加者が見なし、投資しようという動きの表れだ。 調査会社ファンドスタートの最新の顧客向けノートによると、2月末までの3週間でベンチャーキャピタル(VC)投資家は暗号資産分野に約40億ドルを投じた。先週にはさらに4億ドルが振り向けられたという。 ファンドスタート社のデータからは、暗号資産業界への週間資金流入が平均8億ドルから20億ドル前後の規模で推移していることも分かる。今月11日までの直近2週間に新しく立ち上げられた一連の暗号資産ファンドは計30億ドル近くを調達し、今年最大規模に達した。 ハイブリッド投資ファンド、デカソニックはデジタル資産とVCに資金を向ける5000万ドル規模のファンドだが、ポール・シュー創設者兼最高経営責任者(CEO)は「ウクライナ情勢によってわれわれの金融・デジタル経済の力が強まった。ブロックチェーンの採用も加速している」と述べた。「われわれは不動産や債券のファンドから、暗号資産やブロックチェーンに資金が移動している様子を目にしている」と指摘し、金利上昇も理由に挙げた。「この現象は私のファンドにも見られるのだが、残念ながらクローズドエンド型なため、これ以上は資金も投資家も受け入れられない」と話す。 リフィニティブ・リッパーのデータでは、今月9日までの週に債券ファンドからは差し引きで78億ドル、不動産ファンドからは7億0700万ドルが流出した。 仮想通貨ブローカー、SFOXのジョージ・メルカCEOは「暗号資産由来の企業は非常に高いバリュエーションが続いており、多くの資金調達ラウンドも応募超過になっている」と指摘。暗号資産関連のスタートアップ企業のバリュエーションは恐らく自分が見たことのない高水準になっていると驚きを口にした。 プライベートエクイティ(PE)企業ベイン・キャピタル傘下のベイン・キャピタル・ベンチャーズは先週、暗号資産関連に的を絞って投資する5億6000万ドル規模のファンドをつくると発表した。 暗号資産はウクライナ危機の流れを通じて、株式など従来のリスクオン資産をアウトパフォームしている。2月の仮想通貨のビットコインとイーサの上昇率はそれぞれ12.2%と8.8%。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降で見ると、これが14.5%と13.5%になっている。同じ期間、S&P総合500種は3.2%の上昇にとどまった。 暗号資産運用会社コインシェアーズのデータによると、3月4日までの2週間で、暗号資産の投資商品とファンドに流入した機関投資家の資金は総額1億6300万ドル、ブロックチェーン関連株には約1560万ドルが集まった。 2022-03-15T035252Z_1_LYNXNPEI2E04P_RTROPTP_1_CHINA-CRYPTOCURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220315:nRTROPT20220315035252LYNXNPEI2E04P ウクライナ危機で暗号資産に資金流入急増、投資家の避難先に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220315T035252+0000 20220315T035252+0000 2022/03/15 12:52 みんかぶニュース 個別・材料 ティラドが続伸、自社株166万8300株を消却へ  ティラド<7236.T>は続伸している。14日の取引終了後、166万8300株の自社株を3月25日付で消却すると発表しており、これが好材料視されている。なお、消却後の発行済み株数は671万2411株となる予定だ。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 12:49 Reuters Japan Online Report Business News ロボットベンチャー「GROOVE X」、前澤友作氏のファンドが全株取得へ [東京 15日 ロイター] - ロボットベンチャー「GROOVE X」(東京都中央区)は15日、前澤友作氏が運営する前澤ファンド(東京都港区)が全株式を取得すると発表した。前澤氏は「GROOVE X」が手掛ける家族型ロボット「LOVOT」を通じ、家庭用ロボット事業に参入する。 前澤ファンドは、INCJが保有する株式を取得し、15日時点で「GROOVE X」の過半数の株式を保有。4月5日時点では全株を取得する予定。 前澤ファンドは、前澤氏が個人資産をもとに設立したベンチャー投資ファンド。2020年2月に設立し、「社会課題の解決」や「趣味の追求」を事業テーマに掲げる起業家や団体に対して出資している。 2022-03-15T034700Z_1_LYNXNPEI2E04L_RTROPTP_1_GROOVE-X-INCJ-MAEZAWA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220315:nRTROPT20220315034700LYNXNPEI2E04L ロボットベンチャー「GROOVE X」、前澤友作氏のファンドが全株取得へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220315T034700+0000 20220315T034700+0000 2022/03/15 12:47 みんかぶニュース 個別・材料 ピラーが大幅続伸、半導体製造装置向け部材を増産と報じられる  日本ピラー工業<6490.T>が大幅続伸。午前11時ごろの日本経済新聞電子版で「世界シェア9割を占める半導体製造装置向け部材を増産する」と報じられており、これが好材料視されているようだ。  記事によると、約100億円を投じて洗浄装置に使う継ぎ手を生産する新工場を京都府福知山市に建設し、生産能力を7割高めるという。世界的な不足が続く半導体業界で積極投資が続いていることを受けて、製造装置に欠かせない部材メーカーである同社も需要増に備えた設備投資をすすめるもようだ。 出所:MINKABU PRESS 2022/03/15 12:45

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