新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ハウテレの上期営業損益は赤字幅が縮小
ハウテレビジョン<7064.T>がこの日の取引終了後、第２四半期累計（２～７月）単独決算を発表しており、売上高５億６０００万円（前年同期比２６．６％増）、営業損益３００万円の赤字（前年同期４２００万円の赤字）、最終損益６００万円の赤字（同５１００万円の赤字）となった。
新卒学生をターゲットとしたキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」、第２新卒市場を中心に若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Ｌｉｉｇａ」がともに高成長を継続し、成長投資に伴う負担を吸収して６四半期ぶりに営業黒字を確保した。
なお、２２年１月期通期業績予想は、売上高１３億１００万円（前期比４９．９％増）、営業利益１０００万円（前期２億１５００万円の赤字）、最終利益２００万円（同２億３５００万円の赤字）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 16:03
みんかぶニュース 市況・概況
キッズバイオがナノキャリアと共同研究契約を締結◇
キッズウェル・バイオ<4584.T>がこの日の取引終了後、ナノキャリア<4571.T>と乳歯歯髄幹細胞（ＳＨＥＤ）を基盤とした強化型細胞医薬「デザイナー細胞」の開発に向けて、共同研究契約を締結したと発表した。
今回行われる共同研究は、キッズバイオのＳＨＥＤとナノキャリアのナノミセル技術と組み合わせることで、主にＳＨＥＤへの効率的なｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）導入法の開発と、それにより創成した治療効果や疾患部位指向性を強化した遺伝子導入型デザイナーＳＨＥＤの有効性検証が目的。取り組みによりＳＨＥＤへの有効なｍＲＮＡを用いる遺伝子導入法の確立に至れば、種々の遺伝子を簡便に導入することが可能となり、細胞のさらなる機能強化や疾患に合わせた遺伝子導入型デザイナ―細胞の創成に貢献すると見込んでいる。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 16:03
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価上昇スピードへの警戒感が継続
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は8日、前日比＋0.29pt（上昇率1.39％）の21.20ptと上昇した。なお、高値は21.97pt、安値は21.12pt。今日の東京株式市場は取引開始時点では売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。しかし、取引開始後は買いが優勢となり、日経225先物は上昇に転じ、概ね堅調に推移した。市場では、このところの日本株の上昇スピードに対する警戒感が強く、今日も堅調な株価推移を受け、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが継続し、日経VIは終日、昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/09/08 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
スカパーＪ、フリークアウトグループとコネクテッドＴＶ領域で業務提携◇
スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>はこの日の取引終了後、フリークアウト・ホールディングス<6094.T>とそのグループ会社フリークアウトとコネクテッドＴＶ領域で業務提携したと発表した。
これにより、フリークアウトグループが持つインターネット動画広告における広告プラットフォームの機能を活用し、スカパーＪの動画配信サービス「ＳＰＯＯＸ（スプークス）」において、個々の顧客に最適化した広告を挿入するアドレッサブル広告などのトライアルを共同で進める。また、今後拡大が予想されるコネクテッドＴＶ領域における事業について、さまざまなステークホルダーと協業し共同検討を進めていく。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 15:59
相場概況
日経平均は8日続伸で3万定着感、政策期待やコロナ感染鈍化を引き続き好感
日経平均は8日続伸。7日の米株式市場でのNYダウは269.09ドル安と続落。景気減速懸念がくすぶるなか、新型コロナウイルスのデルタ株による経済への影響や財政支援の終了でエコノミストが成長予測を引き下げたこともあり、終日軟調に推移。一方、金融緩和の長期化期待からハイテク株買いは続き、ナスダック総合指数は連日で史上最高値を更新。本日の日経平均は96.59円安の29819.55円でスタートしたものの、米ハイテク株高や根強い次期政権の経済対策期待から引き続き買い優勢となり、即座に切り返してプラス圏に浮上。東京都の新型コロナ新規感染者数の前週比減少も投資家心理の向上に寄与し、前場後半には30241.87円まで上昇。後場は利益確定売りに押されたものの終始3万円を維持し、大引けにかけては再び騰勢を強める展開となった。 大引けの日経平均は前日比265.07円高の30181.21円となった。東証1部の売買高は13億2022万株、売買代金は3兆6724億円だった。セクター別では情報・通信業、パルプ・紙、金属製品などが上昇率上位となった。一方、その他製品、空運業、水産・農林業などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の73％、対して値下がり銘柄は全体の21％であった。 個別では、前日にドイツテレコムとの長期戦略的パートナーシップなどを発表したソフトバンクG<9984>が一時10％超と急伸。ただ、その後伸び悩んで4％高で終えている。上半期業績が大幅な上振れ着地となったCasa<7196>、業績予想を上方修正した長大<9624>、自社株買いを発表したライドオンＥ<6082>などもそれぞれ大幅に上昇。前日が公募の払込期日だったケイアイスター<3465>は需給悪化懸念の後退で大幅反発。次期首相候補を睨んだ物色が引き続き旺盛で、脱炭素関連のレノバ<9519>やイーレックス<9517>なども急伸。投資判断や目標株価の引き上げを材料にコーエーテクモHD<3635>、岡本工機<6125>なども大幅高。政府が10月以降に段階的に行動制限を緩和する方針を固めたとの一部報道を受けてエアトリ<6191>やオープンドア<3926>などの旅行関連株も賑わった。 主力株では、レーザーテック<6920>が急伸し上場来高値を更新、東エレク<8035>やアドバンテス<6857>なども大幅高に。米長期金利の上昇を背景に三菱UFJ<8306>も買われた。そのほか、ベイカレント<6532>、塩野義<4507>、リクルートHD<6098>、資生堂<4911>、第一三共<4568>、HOYA<7741>などが堅調。 一方、非公開化が正式発表されTOB（株式公開買い付け）価格にサヤ寄せする動きとなったNIPPO<1881>が大きく下落。エルサルバドルで世界で初めて法定通貨となったビットコインの価格が、同国でのシステムトラブルで急落したことを背景にマネックスG<8698>が大幅に下落。投資判断の格下げが観測されたJFEHD<5411>も売られた。そのほか、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、村田製<6981>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、ダイキン<6367>、JR西日本<9021>、中外薬<4519>などが軟調だった。
＜YN＞
2021/09/08 15:58
注目トピックス 市況・概況
政策期待の買い継続により終値ベースで約5カ月ぶりに3万円の大台回復【クロージング】
8日の日経平均は8営業日続伸。265.07円高の30181.21円（出来高概算13億2000万株）と4月5日以来約5カ月ぶりに終値ベースで3万円の大台を回復して取引を終えた。引き続き経済対策へ期待などから、主力銘柄を中心に買いが続き、一時30241.87円まで上昇幅を広げた。また、9月限の先物・オプション特別清算指数（メジャーSQ）算出に絡み、ヘッジに伴う動きも見られた。もっとも、高値警戒感などから目先の利益を確保する動きも散見され、買い一巡後は高値圏でのもみ合いが続いた。東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1600に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、情報通信、パルプ紙、金属製品、銀行、サービス、精密機器など28業種が上昇。一方、その他製品、空運、水産農林など5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>が堅調だった半面、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、キッコーマン<2801>、アサヒ<2502>、コナミHD<9766>が軟化した。連休明けの米国市場は高安まちまちだったが、今月下旬に実施予定の自民党総裁選を控え、次期首相が打ち出す経済対策への期待に対する買い優勢の展開が続いた。また、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることも買い安心感につながっているようだ。アドバンテス、東エレク、信越化<4063>などのハイテク関連株に投資マネーがシフトする一方で、このところ相場を先導していた空運株や海運株には利食い売りの流れに。日経平均は8営業日続伸となり、この間2500円超の大幅高を演じている。SQを控えたヘッジ対応の動きや、欧州系のロングオンリーの投資家が日本株のウェートと引き上げているとの観測も広がっており、日本株に対する持たざるリスクが意識され始めている側面もあるようだ。また、シクリカル銘柄への循環物色が続いており、良好な相場展開になっているとの声も聞かれる。半面、息の長い上昇相場を続けるためにも、目先過熱感を解消するためにいったんは調整が必要とみる向きも多いようだ。
＜FA＞
2021/09/08 15:57
注目トピックス 市況・概況
マザーズ先物概況:続伸、時価総額上位が綱引き、5日線まで下髭となる
8日のマザーズ先物は前日比4.0pt高の1151.0ptとなった。なお、高値は1157.0pt、安値は1030.0pt、取引高は10378枚。本日のマザーズ先物は、米ダウやナイトセッションが下落した流れを引き継ぎ、反落でスタートした。現物株の寄り付き後は、マイナスで寄り付きした時価総額上位のメルカリ<4385>やフリー<4478>などがプラスに転じて相場を下支えし、マザーズ先物は上げ幅を拡大し、一時は10.0pt高まで上昇する場面があった。しかし、プレミアアンチエイジング<4934>、ヘリオス<4593>、ウェルスナビ<7342>など時価総額上位の銘柄が下落して相場の重しとなり、マザーズ先物は、小幅続伸で本日の取引を終了した。日足チャートでは、時価総額上位の銘柄が綱引きをして、5日線まで下髭となり、全体としては底堅い値動きとなったようだ。
＜FA＞
2021/09/08 15:55
みんかぶニュース 個別・材料
トレファクの８月既存店売上高は３カ月連続前年割れ
トレジャー・ファクトリー<3093.T>がこの日の取引終了後、８月度の月次売上概況（単体）を発表しており、既存店売上高は前年同月比６．３％減と３カ月連続で前年実績を下回った。
衣料が引き続き伸長したほか、巣ごもり需要などからホビー用品も好調に推移したものの、お盆前後にかかる長雨により客足が伸び悩んだことや、前年に比べて気温が低くエアコンの販売が減少したことなどが響いた。また、前年に比べて土曜日が１日少なかったことも影響した。なお、全店売上高は同０．１％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 15:51
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２６５円高、リスク選好の流れ続き８連騰で３万円大台回復
８日の東京株式市場は主力株を中心に買い優勢となり日経平均の上値追いが続いた。前日の米国株市場は主要株指数が高安まちまちだったが、日本株はリスクを取る動きが継続し、終値で３万円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前営業日比２６５円０７銭高の３万１８１円２１銭と８日続伸。東証１部の売買高概算は１３億２０２２万株、売買代金概算は３兆６７２４億円。値上がり銘柄数は１５９９、対して値下がり銘柄数は４７４、変わらずは１１６銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方はやや売りに押される展開で始まったが、その後は買いの勢いが強まり、日経平均は前場後半には３００円以上の上昇をみせ３万２００円台まで買われる場面があった。後場寄りに上げ幅を縮小したものの３万円大台を割り込むことはなく、後場後半から再び上げ足を強めた。自民党総裁選の行方はまだ見えないものの、新総裁のもとで打ち出される新たな経済対策への期待感が株価に浮揚力を与えた。国内での新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化していることも市場心理を強気に傾けている。業種別では３３業種中２８業種が高い。個別にはソフトバンクＧが活況高となり１銘柄で日経平均を７０円近く押し上げた。全体売買代金も前日を上回る３兆６０００億円台に膨らみ約３カ月半ぶりの高水準となった。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が群を抜く売買代金をこなし大幅続伸。レーザーテック<6920.T>も商い活況のなか大幅高で５連騰となった。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>なども高い。ベイカレント・コンサルティング<6532.T>も上値追い。レノバ<9519.T>が物色人気となり、資生堂<4911.T>、リクルートホールディングス<6098.T>も値を上げた。東京機械製作所<6335.T>は３日連続ストップ高。戸田工業<4100.T>が値を飛ばし、東京産業<8070.T>も商いを膨らませ急騰した。このほか、双信電機<6938.T>も人気。
半面、任天堂<7974.T>が下落、トヨタ自動車<7203.T>も上値が重かった。村田製作所<6981.T>が冴えず、中外製薬<4519.T>も安い。ファーマフーズ<2929.T>が大幅安、ＮＩＰＰＯ<1881.T>も大きく利食われた。乾汽船<9308.T>が売られ、セレス<3696.T>、ジェイリース<7187.T>も下落。マネックスグループ<8698.T>も値を下げた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 15:48
みんかぶニュース 個別・材料
アイモバイルの２１年７月期は大幅増収増益、中計の発表も
アイモバイル<6535.T>はこの日の取引終了後、２１年７月期決算を発表し、売上高は１７８億３３００万円（前の期比１９．７％増）、営業利益は３３億８２００万円（同５０．６％増）と大幅な増収増益で着地した。
ふるさと納税事業「ふるなび」の会員数などが前年同期を大きく上回ったほか、インターネット広告事業も市場の回復を追い風に好調だった。なお、同時に発表した２２年７月期の連結業績予想は、売上高１４２億７０００万円、営業利益３７億５０００万円の見通し。会計基準の変更により前期との比較はない。
あわせて、２４年７月期を最終年度とする中期経営計画を発表。最終年度に売上高１６０億４４００万円、営業利益４５億円とする目標を掲げている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 15:47
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ウエストHDは上場来高値、日本電解が一時ストップ高
<4475> HENNGE 5560 +560大幅反発。大量保有報告書（特例対象株券等）で米投資顧問会社のキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが97万7400株（発行済株式等総数に対する保有割合は6.02％）を取得していることが分かり、買い材料視されている。同報告書によると、保有目的は「顧客である日本国外の投資信託のための純投資」という。報告義務発生日は8月31日。また、本日寄り前にMLB Japan SNS公式アカウントの動画コンテンツに協賛することを発表した。<5759> 日本電解 3680 +495一時ストップ高。トヨタ自動車<7203>が7日にカーボンニュートラル実現に向けた電池の開発と供給について説明会を実施し、「投資額は30年までに約1.5兆円になると見込んでいる」と発表したことから関連銘柄の一角として物色されている。日本電解は車載電池用の電解銅箔を手掛けており、トヨタの大型投資の恩恵を受ける可能性があるとの思惑から買われている。電池材料を開発する田中化学研究所<4080>も大幅に続伸している。<6696> ピースリー 578 -78大幅反落。22年1月期第2四半期累計（21年2-7月）の営業損益を1.96億円の赤字（前年同期比増減率は非開示。連結ベースの前年同期実績は0.79億円の赤字）と発表している。美容サロン向けビジネスを中心にPlatform,Planning&Product事業が伸長したものの、受注型Product事業やテクニカルサービス事業が落ち込んだ。通期予想は0.10億円の黒字で据え置いたが、計画未達に対する懸念から売りが広がっているようだ。<3690> イルグルム 1168 +90大幅に続伸。8月の売上高（速報）が前年同月比11.6％増の2.53億円になったと発表している。プラスは2カ月連続で、前月（4.2％増）から伸びが拡大した。内訳は、マーケティングプラットフォーム事業が14.0％増の2.30億円、商流プラットフォーム事業が6.8％減の0.24億円。連結子会社化した動画マーケティングのトピカ（東京都新宿区）の業績を8月から合算しており、売上高拡大に寄与したとみられる。<7066> ピアズ 1946 +206大幅高。10月13日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。株式分割に伴い、定款を一部変更して発行可能株式総数を787万2000株から1574万4000株に拡大する。株価が大台の2000円を突破したことも買いに弾みを付けているようだ。<1407> ウエストHD 6100 +650上場来高値。一部メディアが「米アマゾン・ドット・コムは三菱商事<8058>と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる」とした上で、太陽光発電設備の開発をウエストホールディングスが受託すると報じ、材料視されている。報道によると、「三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する」という。大規模な受託が利益拡大につながるとの観測から、買いが膨らんでいるようだ。
＜ST＞
2021/09/08 15:44
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/9/8 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー(1米ドル) -6.21% 1.00 51.08円2 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) -4.09% 1.00 75.48円3 日経平均 プット (19,500円) -9.52% -8.66 0.42円4 イーサリアム2021年10月 プラス5倍トラッカー(2,175米ドル) -7.23% 1.85 21.69円5 ビットコイン2021年10月 プラス5倍トラッカー (39,500米ドル) -13.55% 2.40 11.24円6 東日本旅客鉄道 コール (7,500円) -2.74% 7.42 1.49円7 ソフトバンクグループ コール(8,800円) +19.05% 4.28 2.07円8 オリエンタルランド コール(15,500円) -1.79% 5.89 2.85円9 日本製鉄 コール (2,450円) +1.80% 6.64 2.95円10 ビットコイン2021年10月 マイナス3倍トラッカー (65,000米ドル) +9.63% -1.32 11.85円■eワラント値上がりトップ10（2021/9/8 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 三菱ケミカルホールディングス コール(1,225円) +34.04% 10.94 +3.09%2 楽天グループ コール (1,400円) +30.00% 7.47 +3.90%3 楽天グループ コール (1,600円) +28.12% 7.97 +3.90%4 三菱ケミカルホールディングス コール(1,075円) +26.42% 8.11 +3.09%5 ビットコイン2021年10月 マイナス3倍トラッカー (45,000米ドル) +26.26% -3.18 -6.12%6 伊藤忠商事 コール (4,250円) +25.64% 9.78 +2.78%7 伊藤忠商事 コール (3,750円) +24.69% 9.09 +2.78%8 資生堂 コール (8,600円) +24.14% 7.41 +3.16%9 資生堂 コール (9,700円) +23.53% 7.77 +3.16%10 アドバンテスト コール(12,000円) +21.02% 6.28 +3.42%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/09/08 15:44
注目トピックス 日本株
昭和産業 Research Memo（3）：減価償却費は100億円見込むも、持続可能な社会貢献に取り組む企業姿勢は評価
■トピックス1. 環境への取り組み昭和産業<2004>は、地球環境の保全と同様「食」の安定供給は同社グループにとって大きな使命であると捉え、CSR行動規範にしたがって環境活動に取り組み、環境マネジメントシステムによる「継続的改善」を実践している。2022年3月期の減価償却費は100億円を見込んでいるが、これは植物工場のほか、鹿島工場のコージェネレーション設備といったCO2排出量削減への取り組みに向けた投資などによるものである。環境への主な取り組みには、「持続可能な生産活動」に1)気候変動対策：CO2排出量の削減、2)食品ロスの削減、3)資源循環（3R）の強化（容器包装に用いるプラスチックの削減・省水）、「持続可能な資源活用」に1)持続可能な原料調達の推進、2)国内農業の持続的発展への貢献、3)バイオマスの高度利用化を掲げており、こうした持続可能な社会への貢献に取り組んでいる企業姿勢は評価されると弊社では考える。2. 新市場区分における「プライム市場」選択申請同社は2021年7月9日付で、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を東京証券取引所より受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果に基づき、「プライム市場」の選択申請を行うことを取締役会において決議した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/08 15:43
本日の注目個別銘柄
エアトリ、コーエーテクモ、ライドオンEなど
<6125> 岡本工機 6840 +360大幅続伸。水戸証券が株価レーティング「A」を継続し、目標株価を5400円から8050円に引き上げていることが買い材料視されているもよう。好環境を背景に来期の業績拡大確度が高まったとし、来期予想PER10倍水準を目標株価に設定している。増収効果と利益率の高い半導体関連装置の売上比率上昇により、23年3月期営業利益は前期比40％増の42億円と予想している。<6191> エアトリ 3360 +260大幅反発。前日は業績上方修正を受けて買い先行も、その後は出尽くし感の強まりで伸び悩む展開になったが、本日はあらためて買い優勢の展開になっている。政府では、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、10月以降は段階的に行動制限を緩和する方針を固めたと一部で報じられた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動も原則認めるようだ。同社など旅行関連銘柄への追い風につながる形に。<6584> 三桜工 1162 +56大幅反発。前日にトヨタは電池・カーボンニュートラルに関する説明会を開催している。2030年までに車載電池1兆5千億円を投資すると発表、従来目標を1割強上積みしている。このうち1兆円を生産能力の拡大に投資していくようだ。あらためて電動車市場の拡大期待が高まる状況になっており、次世代電池として注目度の高い全固体電池関連として同社などにも関心が高まっているようだ。<8698> マネックスG 634 -20大幅反落。ビットコイン価格の下落を受けて、同社などの暗号資産関連銘柄に売りが広がっている。7日には世界で初めて、エルサルバドルでビットコインが法定通貨となった。政府が設けたウォレットやATMでシステム関連の不備が発生し、初日は波乱のスタートとなっており、ビットコイン価格下落の背景となっている。前日にかけて大きく反発してきていたため、戻り売り圧力も強まりやすくなっているようだ。<3635> コーエーテクモ 5640 +420大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も5170円から6700円に引き上げている。近年進めてきた自社大型タイトルの開発×自社IP許諾ビジネス×デジタル販売拡大という戦略が本格的に軌道に乗り、想定以上のペースで収益が拡大し始めていると評価。また、中国における未成年オンラインゲーム規制の影響も現時点では限定的とみているもよう。<1881> NIPPO 4010 -205大幅反落。親会社のENEOSが米ゴールドマン・サックスと組んで同社株を非公開化すると発表している。ゴールドマン出資の特別目的会社（SPC）が1株当たり4000円でTOBを実施する。同社ではTOBに賛同の意を表明している。TOB価格にサヤ寄せの動きに。TOB報道を受けて前日はストップ高比例配分と急騰していたが、結果的にプレミアム期待は高過ぎた格好だ。<9984> ソフトバンクG 7265 +322大幅続伸。Tモバイル株と引き換えにドイツテレコム株を取得と伝わり、前日から強い動きが目立っている。前日に同社では、ドイツテレコムと長期戦略的パートナーシップおよびTモバイル株に関する株式交換に合意したと発表。Tモバイルの株式約4500万株をドイツテレコムに譲渡、ドイツテレコムが発行する株式を取得して、ドイツテレコムの大株主となる。Tモバイル株の現金化をプラス視する動きが優勢のようだ。<7196> Casa 988 +46大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.3億円で前年同期比44.3％の大幅増益に。従来計画の4億円も大幅に上回る着地となっている。新規の契約金額が想定を上回っているほか、貸倒引当金繰入額の圧縮や経費の削減なども寄与しているようだ。通期計画の8.3億円、前期比19.3％減は据え置いているものの、高い進捗率から今後の上方修正が期待できる格好に。<9624> 長大 2056 +125大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表。21年9月期営業利益は従来予想の24.4億円から34.3億円に引き上げ、一転しての増益見通しとなっている。国内公共事業の受注増加、ITを活用した業務遂行の効率化の効果などが背景となっている。年間配当金も従来計画の47円から61円に引き上げ、前期比3円の増配となる。上振れ期待は高かったとみられるが、増配による利回りの妙味の強まりもあって買い先行の展開に。<6082> ライドオンE 1625 +103大幅反発。自己株式の取得実施を前日に発表。発行済み株式数の6.52％に当たる70万株、10億円を取得上限としており、取得期間は9月8日から22年1月31日まで。堅調な売上状況ならびに業績見通しなどを考慮した上で、株主への利益還元を図るとともに、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを要因と。高水準の自社株買いによる当面の需給改善が期待される形に。
＜ST＞
2021/09/08 15:42
注目トピックス 日本株
昭和産業 Research Memo（2）：2022年3月期計画は据え置き。ボーソー油脂、サンエイ糖化が通年で業績に寄与
■今後の見通し昭和産業<2004>の2022年3月期の業績は、売上高280,000百万円（前期比9.4%増）、営業利益7,900百万円（同4.0%増）、経常利益9,000百万円（同2.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円とする期首計画を据え置いている。売上高については、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用することによる影響はあるものの、原料穀物相場上昇による影響や、完全子会社化したボーソー油脂、サンエイ糖化が通年で業績に寄与すること等により増収を見込んでいる。同社の事業環境は、コロナ禍の影響により不透明な経営環境が続くと見込まれている。また世界に目を向ければ、中国による旺盛な需要に加えて熱波による水不足といった気候変動によって作柄は思わしくないことから、高止まりで推移している原材料価格が引き続き重荷となっている。こうした厳しい環境が予想されることから、同社は原料コスト上昇に見合う販売価格の適正化に向け、注力して行くことになるだろう。なお、同社は2021年7月1日納品分より家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの製品価格を改定（約2～4%値上げ）し、大豆たん白製品についても30円/kg以上の値上げを行うと表明。また油脂製品については、2021年3月1日納品分以降4度にわたり合わせて140円/kgの価格改定を発表しており、第1四半期で吸収できなかったコスト増による影響を最小限に抑えるとしている。緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大の影響により顧客企業も苦戦していることにも鑑み、値上げ浸透には時間を要すると弊社では考えている。しかし、同社は管理体制の見直しを進めており、対顧客の利益率を確認しつつ商品などを洗い直すなど、顧客とともに改革を進めている。マーケット分析（市場、トレンド情報、仕掛けや仕組み）といった面においては顧客とともに注力しており、効果が表れてきていると言う。こうした社内改革の動きは早期業績回復の一助となるだろう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/08 15:42
注目トピックス 日本株
昭和産業 Research Memo（1）：2022年3月期第1四半期は増収減益での進捗
■業績動向1. 2022年3月期第1四半期業績概要昭和産業<2004>の2022年3月期第1四半期（4～6月）業績は売上高68,875百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益1,042百万円（同54.4%減）、経常利益1,347百万円（同50.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益823百万円（同57.1%減）となった。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）に伴う緊急事態宣言による影響から2021年4～5月は特に厳しく、自粛解除後は回復傾向にあるが勢いは鈍かった。家庭向けの小麦粉やホットケーキミックスは好調なほか、配合飼料等の販売数量の増加が見られた。一方で、コロナ禍による企業のテレワーク推進などの影響により、コンビニエンスストア向けのパンや外食店（ラーメン店など）向けの業務用食材の落ち込みが大きかった。2. セグメント業績製粉事業は売上高20,150百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益762百万円（同80.3%増）となった。業務用小麦粉の販売数量については前年同期を下回った一方で、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力したことにより、業務用プレミックスの販売数量については前年同期を上回った。ふすまの販売数量は前年同期を下回った。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が2021年4月に平均5.5%（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。加えて、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力した効果が大きかった。油脂食品事業は売上高23,841百万円（前年同期比19.4%増）、営業損失176百万円（前年同期は963百万円の利益）となった。大豆、菜種、パーム油などの原料価格が、過去にないほど大幅で急激な高騰をしたことが要因である。価格改定を最優先に取り組んだものの、コスト上昇を吸収できなかった。なお業務用については、製粉・糖質事業等との連携による販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだ効果は見られ、さらにボーソー油脂(株)を子会社化したことで、業務用油脂の販売数量は前年同期を上回った。また、外食向けの売り上げが増加し、業務用食材の販売数量も前年同期を上回った。家庭用ではコロナ禍による内食消費傾向は継続しているが、前年同期に巣ごもり需要が続いた反動により、家庭用食用油、小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量は、前年同期を下回った。糖質事業は売上高11,763百万円（前年同期比33.2%増）、営業利益224百万円（同60.4%減）となった。子会社の敷島スターチ(株)やサンエイ糖化(株)との連携による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努め、糖化品の販売数量は前年同期を上回った。一方で、コーンスターチの販売数量はビール用途等の需要が減少し、加工でん粉の販売数量についても食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから、前年同期を下回った。利益面では、サンエイ糖化の子会社化による増益要因があったものの、原料穀物相場の高騰によるコスト上昇や鹿島工場の一部操業停止の影響により前年同期を下回った。飼料事業は売上高11,880百万円（前年同期比6.2%減）、営業利益219百万円（同12.9%減）となった。原料穀物相場が大きく上昇するなか、配合飼料及び鶏卵の販売数量については、前年同期を上回った。配合飼料については、コロナ禍による影響は限定的であった。その他は売上高1,239百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益403百万円（同13.3%減）となった。倉庫業については、コロナ禍の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫されるなか、隣接する同社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めた。2021年3月に操業を開始した植物工場については、安定的な操業・生産及び高付加価値な野菜開発に努めた。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/08 15:41
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：情報・通信業が上昇率トップ
情報・通信業が上昇率トップ。そのほかパルプ・紙、金属製品、銀行業、サービス業なども上昇。一方、その他製品が下落率トップ。そのほか空運業、水産・農林業、海運業、食料品も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 情報・通信業 ／ 5,200.73 ／ 1.532. パルプ・紙 ／ 531.4 ／ 1.403. 金属製品 ／ 1,446.73 ／ 1.374. 銀行業 ／ 148.55 ／ 1.355. サービス業 ／ 3,169.17 ／ 1.336. 精密機器 ／ 11,933.67 ／ 1.307. 卸売業 ／ 1,911.53 ／ 1.218. 鉱業 ／ 230.01 ／ 1.199. 石油・石炭製品 ／ 1,006.13 ／ 1.1610. ガラス・土石製品 ／ 1,247.51 ／ 1.0911. 化学工業 ／ 2,486.74 ／ 1.0912. 建設業 ／ 1,196.95 ／ 1.0213. 電力・ガス業 ／ 359.85 ／ 0.8514. 機械 ／ 2,506.45 ／ 0.8115. 不動産業 ／ 1,547.27 ／ 0.8116. その他金融業 ／ 758.24 ／ 0.8017. 非鉄金属 ／ 1,015.63 ／ 0.8018. 医薬品 ／ 3,350.39 ／ 0.7019. 電気機器 ／ 3,978.31 ／ 0.6720. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,950.33 ／ 0.6021. 保険業 ／ 1,112.32 ／ 0.5322. 証券業 ／ 402.84 ／ 0.4123. 小売業 ／ 1,453.02 ／ 0.3824. ゴム製品 ／ 3,692.67 ／ 0.3625. 輸送用機器 ／ 3,442.43 ／ 0.2826. 繊維業 ／ 618.51 ／ 0.2327. 陸運業 ／ 1,910.62 ／ 0.1528. 鉄鋼 ／ 519.49 ／ 0.0429. 食料品 ／ 1,794.56 ／ -0.1330. 海運業 ／ 1,040.64 ／ -0.1431. 水産・農林業 ／ 503.5 ／ -0.3432. 空運業 ／ 210.29 ／ -0.5533. その他製品 ／ 3,652.75 ／ -0.64
＜FA＞
2021/09/08 15:37
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反落、日経平均の上昇が重荷
８日の債券市場で、先物中心限月９月限は反落。日経平均株価が前日の取引時間中に続き再び３万円の大台に乗せたことが重荷となり、安全資産とされる債券は売りが出やすかった。
日経平均株価は午前に一時３万０２４１円をつけ、取引時間中としては約６カ月ぶりの水準まで上昇。外為市場でドル高・円安が進んだことが支援材料となったほか、内閣府が朝方に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が物価変動を除いた実質で年率１．９％増と速報値（１．３％増）から上方修正されたことが買い安心感につながっている様子だった。こうしたなか、債券先物は連休明け７日の米長期金利が一時１．３８％と７月中旬以来の水準に上昇したこともあって軟調に推移。あす９日に５年債入札を控えるなか手控えムードも強かった。なお、この日は日銀の国債買いオペが実施され、「残存期間１年以下」の応札倍率は１．３０倍（前回は２．００倍）、「同１年超３年以下」は２．３０倍（同２．６０倍）、「同５年超１０年以下」は２．５１倍（同２．９３倍）となった。
先物９月限の終値は前日比８銭安の１５１円８５銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％上昇の０．０４０％だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 15:37
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１１０円４０銭近辺に上昇、米金利高止まりでドル買いも
８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１１０円３９銭前後と前日午後５時時点に比べ５０銭程度のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１３０円６７銭前後と同１０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前中は１１０円３０銭前後での一進一退が続いたが、午後に入りドル買いが優勢となり午前３時に１１０円４０銭近辺まで上昇。今月１日につけた１１０円４１銭高値とほぼ肩を並べた。米長期金利は１．３７％前後と高止まりしていることもドル高・円安要因となっている。９日に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では、量的緩和縮小観測も浮上するなか金融政策が議論される予定だ。日銀は当分は金融政策の維持が見込まれるだけに、円安進行の思惑も出ている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１８３６ドル前後と同０．００４０ドル弱のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月08日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7066) ピアズ 東証マザーズ [ 割高 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割高 ]
(5020) ＥＮＥＯＳ 東証１部 [ 割高 ]
(2987) タスキ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(6191) エアトリ 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6696) ピースリー 東証マザーズ [ 割安 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割高 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(7203) トヨタ自動車 東証１部 [ 割高 ]
(5901) 洋缶ＨＤ 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０３：００ 米・地区連銀経済報告（ベージュブック）
０４：００ 米・消費者信用残高
０８：０１ 英・王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）住宅価格指数
０８：５０ 日・マネーストック
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：２０ 日・６カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・５年物利付国債の入札
１０：３０ 中・消費者物価指数
１０：３０ 中・生産者物価指数
１５：００ 独・貿易収支
１５：００ 独・経常収支
２０：４５ ユーロ・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２１：３０ ユーロ・ラガルドＥＣＢ総裁が会見
○決算発表・新規上場など
決算発表：ベステラ<1433>，積水ハウス<1928>，テンポスＨＤ<2751>，アマガサ<3070>，Ｂガレージ<3180>，ＣＲＥ<3458>，グッドコムＡ<3475>，イムラ封筒<3955>，ステムリム<4599>，鎌倉新書<6184>，トップカルチ<7640>，トーホー<8142>，レボリュー<8894>，きんえい<9636>，シーイーシー<9692>ほか
出所：MINKABU PRESS
2021/09/08 15:30
日経QUICKニュース
東証大引け ８日続伸し３万円台回復 政策期待の買い続く
８日の東京株式市場で日経平均株価は８日続伸し、前日比265円07銭（０.89％）高の３万0181円21銭で終えた。大台の３万円を回復し、３月18日以来およそ６カ月ぶりの高値水準となった。新しい首相のもとで打ち出される経済対策への期待から、米株に比べ出遅れ感のある日本株に資金流入が続いた。国内の新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にあることを買い材料視する向きもあった。 日経平均の８日続伸は、2020年11月２～12日以来およそ10カ月ぶりの連続記録。８営業日で日経平均は2540円上昇した。このところの上昇ペースの早さから利益確定売りが出て、下げに転じる場面があった。売りが一巡すると、日経平均は上げ幅を広げる展開だった。 自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄氏は総裁選に向けた経済政策を発表した。目先の材料にならなかったものの、市場では「総裁選が混戦になって政策のアピール合戦になれば、政策期待をつなぎとめるだろう」（三菱ＵＦＪ国際投信の小西一陽株式運用部長）との声があった。 ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。ＴＯＰＩＸは16.23ポイント（0.79％）高の2079.61で終えた。1990年８月以来およそ31年ぶり高値を更新した。 東証１部の売買代金は概算で３兆6724億円と、５月27日以来およそ３カ月半ぶりの高水準だった。売買高は13億2022万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1599、値下がりは474、変わらずは116銘柄だった。 ソフトバンクグループが大商いとなり、４％超上げた。東エレクが年初来高値を更新。アドテスト、リクルートが上げた。一方、中外製薬、ダイキン、キッコマン、アサヒが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/08 15:28
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（9）：利益配分は配当性向概ね50%以上目標
■日本プロセス<9651>の株主還元策利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上を目標としている。この基本方針に基づいて、2021年5月期の配当は前期比1円増配の年間27円（第2四半期末13円、期末14円）とした。配当性向は48.0%となる。また2022年5月期の配当予想は前期比1円増配の年間28円（第2四半期末14円、期末14円）としている。4期連続増配で、予想配当性向は54.2%となる。今後は収益の拡大とともに、自己株式の取得を含めて株主還元のさらなる充実に努めたいとしている。収益拡大に伴って増配も期待されるだろう。■SDGsへの取り組みコーポレート・ガバナンスの基本方針に基づき、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として毎年当期純利益の1%を目途に寄付を実施している。2021年5月期には2団体（公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人Reach Alternatives）に寄付した。また2021年6月には独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第63回日本学生支援債券）への投資を実施した。今後も継続的に利益の一部を社会貢献に役立てる方針だ。さらにSDGs（持続可能な開発目標）に向けて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業として、地道に取り組む方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2021/09/08 15:19
日経QUICKニュース
新興株８日 ジャスダック３年半ぶり高値、マザーズ３日続伸
８日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比25円73銭（0.64％）高い4065円69銭と、2018年３月以来およそ３年半ぶりの高値を付けた。引き続き次期首相の経済対策への期待から買いが入り、相場を押し上げた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で717億円、売買高は6340万株だった。太陽光発電のウエストＨＤが大幅高。田中化研や高度紙といった電気自動車（ＥＶ）関連銘柄が買われた。半面、シンバイオやＭｉｐｏｘは下落した。 東証マザーズ指数は３日続伸した。終値は前日比8.97ポイント（0.78％）高い1157.83と約２カ月ぶりの高値を付けた。日本電解やメルカリが上昇した。一方、Ｐアンチエイやフロンテオが下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/08 15:19
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（8）：自動運転・ADAS関連、IoT関連を主力事業化
■成長戦略1. 第5次中期経営計画の振り返り第5次中期経営計画（2019年5月期～2021年5月期）では、基本方針として、獲得事業の主力化と新分野の開拓（自動運転・ADAS関連、IoT関連の主力事業化、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウド基盤など注力分野の開拓）、持続的成長への投資、T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス、日本プロセス<9651>の造語）の実現を推進した。T-SESは、長年にわたり培ったソフトウェアエンジニアリング技術をベースとして、ソフトウェアの要件定義、システム開発、構築サービス、検証サービスから運用・保守までをトータルにサービスすることにより、顧客に最大のメリットを提供することを表している。顧客の協力を得ながら中長期的な取り組みとして継続している。この結果、既存分野の売上高は2018年5月期の5,474百万円から2021年5月期の5,146百万円に減少したが、新分野の売上高は2018年5月期の814百万円から2021年5月期の2,075百万円に増加し、一定の成果を上げた。特に注力分野の2019年5月期から2021年5月期の成長率（2019年5月期を100%として指数化）は、自動運転・ADAS関連が134%、IoT・セキュリティ関連が221%、クラウド・ネットワーク関連が236%と大幅伸長した。AI・ロボティクス関連は新型コロナウイルス影響による案件減少で38%と低調だった。2. 目指す姿働きやすい環境や成果主義に基づく評価による社員の安心・健康・快適・成長・やりがいの向上が、社員の定着・活力向上・生産性向上・技術力向上・品質向上につながることで業績が向上し、結果として会社の持続的成長や企業価値向上につながるという好循環を生み出すため、物心両面から持続的成長の基盤づくりを継続的に推進している。第5次中期経営計画期間には、オフィスや設備など働きやすい職場環境の整備、開発・管理用ツールの導入やリモートワーク環境の整備、制度改革による裁量労働制廃止、年次有給休暇取得推進、インターバル勤務試行、過重労働防止の徹底などを推進した。なお同社は持続的成長に向けた投資として業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしている。2021年の社員の平均年収（有価証券報告書公表ベースの試算）は700万円となる見込みだ。2017年の621万円から4年間で79万円増加することになり、社員への還元によって業績が向上するという好循環につながっている。このため売上高営業利益率は表面的には低く見える形になっているが、実質的な利益率は高水準である。人材育成に向けて大規模案件の請負を推進3. 第6次中期経営計画第6次中期経営計画（2022年5月期～2024年5月期）では、経営ビジョンに引き続き「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を掲げた。基本方針として、人材育成のための大規模案件請負の推進（大規模案件受注に向けた営業力強化、新規設計力の向上、マネージメント力の向上）、T-SESのトータル度向上を推進する。なお目標数値を公表していないが、目標とする経営指標には売上高営業利益率10%以上、株主還元の指標として配当性向概ね50%以上を掲げている。人材育成に関しては大規模請負案件の経験が不可欠として、大規模請負案件受注に向けた営業力強化（部門間の営業連携や本社による営業支援強化など）、新規設計力の向上（大規模案件による新規設計機会の創出、新規設計力の向上など）、マネージメント力の向上（大規模案件によるプロジェクトマネージ機会の創出、マネージメント力の向上など）を推進する。また長期的な取り組みであるT-SESのトータル度向上では、各分野でのトータル度向上、顧客へのサービス価値拡大を推進する。4. 中期的に収益拡大・高収益化期待第4次中期経営計画（2016年5月期～2018年5月期）、及び第5次中期経営計画（2019年5月期～2021年5月期）を経て、連結ベースの売上高営業利益率は7%台から9%台まで上昇した。第6次中期経営計画は持続的成長に向けた基盤構築のステージと位置付けている。大規模案件請負を推進して人材育成につなげる方針だ。システム開発・ITサービス企業には急激な技術革新への対応が求められるが、同社は安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御・組込システムなどの開発で培った高品質・信頼性に強みを持ち、大手優良顧客との強固な信頼関係を構築して小粒ながら独自のポジションを確立している。さらに成長分野への取り組みや人材育成を加速して、中期的にも収益拡大・高収益化が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:18
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日プロ Research Memo（7）：2022年5月期の営業利益は横ばい予想だが保守的
■今後の見通し1. 2022年5月期連結業績予想の概要日本プロセス<9651>の2022年5月期連結業績予想（収益認識に関する会計基準等を適用）は、売上高が7,870百万円、営業利益が705百万円、経常利益が745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円としている。収益認識に関する会計基準等を適用していない2021年5月期実績との単純比較で、売上高は3.0%増、営業利益は0.5%増、経常利益は前期に計上した保険解約返戻金を見込まず7.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は8.1%減となる。なお第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が3,740百万円、営業利益が360百万円、経常利益が380百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が260百万円としている。需要が堅調に推移するが、コロナ禍の再拡大による不透明感などを考慮し、持続的成長に向けた人材投資なども継続するため、営業利益は横ばい予想としている。ただし会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性が高いだろう。2. セグメント別の重点的な取り組みテーマ制御システムの売上高は前期の鉄道関連の前倒し案件の反動で減収を見込むが、エネルギー関連では再生可能エネルギー関連、電力グリッド関連、Web-HMI関連、鉄道関連ではATOSの新規開発装置関連、海外高速鉄道関連、AI運転整理関連、在来線運行管理システムなどの受注を推進する。自動車システムの売上高は横ばいを想定している。従来のパワートレイン制御（エンジン制御、変速機制御）関連は減少傾向だが、主力事業化した自動運転・ADAS関連やIVI関連の担当範囲と作業規模の拡大を推進する。さらに次の成長分野の開拓としてCASE関連の車載通信、セキュリティ、クラスターメーターなどへの参入を推進する。特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの売上高は新型コロナウイルス影響の一巡などで増収を見込んでいる。特定情報システムでは危機管理分野の大型請負案件受注、新規分野・顧客の開拓、組込システムではIoT関連の既存分野の受注拡大と請負化、IoT関連や医療機器関連での新規顧客開拓、産業・ICTソリューションでは航空宇宙分野の大型請負案件受注、クラウド関連の構築・運用拡大、鉄道子会社向けシステム開発などの受注拡大、新規案件や新規顧客の開拓などを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:17
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日プロ Research Memo（6）：2021年5月期は減収・営業微減益だが計画超で着地
■業績動向1. 2021年5月期連結業績の概要日本プロセス<9651>の2021年5月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%減の7,643百万円、営業利益が同3.6%減の701百万円、経常利益が同2.3%増の803百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%減の544百万円だった。コロナ禍による開発計画変更などで前期比では減収・営業微減益だった。ただし制御システムの好調などで、期初計画（売上高7,430百万円、営業利益570百万円、経常利益665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益445百万円）、及び2021年4月27日付の上方修正計画（売上高7,580百万円、営業利益650百万円、経常利益745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益505百万円）を上回って着地した。全体としてはコロナ禍の影響が想定よりも軽微にとどまり、グループ間の連携強化進展、プロジェクト管理強化による生産性向上、経費削減なども寄与した。売上総利益は減収によって前期比2.4%減少し、売上総利益率は22.3%で同0.1ポイント低下した。販管費は同1.5%減少したが、減収のため販管費率は前期比横ばいの13.1%だった。経常利益は営業外収益で保険解約返戻金65百万円を計上したため微増益だった。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加で微減益だった。なお新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みとして、ガイドラインを作成の上、社員や家族、ステークホルダーの健康第一に、リモートワークやオンライン化、3密防止などの対策を徹底した。また人材育成に向けた施策として、各種研修を計画的に実施した。なお業績連動賞与は4期連続最高を更新し、コロナ禍でも予算を達成したため特別手当を支給した。2. セグメント別動向セグメント別の動向は以下のとおりである。(1) 制御システム制御システムは、売上高が前期比7.9%増の1,451百万円、利益が同26.7%増の401百万円だった。次世代制御ミドル及び配電自働化システムの開発量が減少したが、火力発電所向け監視・制御システム、新幹線運行管理システム、海外高速鉄道運行管理システム、ATOS、在来線運行管理システムが好調に推移して増収・大幅増益だった。利益率は27.7%で同4.1ポイント上昇した。プロジェクト管理強化に加えて、低採算案件の一巡も寄与した。(2) 自動車システム自動車システムは、売上高が前期比4.3%減の1,806百万円、利益が同4.4%増の469百万円だった。コロナ禍による開発計画変更などでパワートレイン制御（エンジン制御、変速機制御）が減少したため減収だが、注力分野の自動運転・ADAS関連、車載ネットワーク関連、基盤ソフトウェア、電動化関連の需要が旺盛に推移し、オフショア開発拠点であるIPD大連の活用なども寄与して増益だった。利益率は26.0%で同2.2ポイント上昇した。(3) 特定情報システム特定情報システムは、売上高が前期比2.4%減の682百万円、利益が同9.4%減の153百万円だった。危機管理関連が試験フェーズに入って開発量が減少したため減収減益だった。ただし映像監視関連の画像処理は好調に推移している。利益率は22.5%で同1.7ポイント低下した。(4) 組込システム組込システムは、売上高が前期比3.2%増の1,078百万円、利益が同13.6%減の219百万円だった。シェア拡大に向けた人員増で減益だが、売上面は順調だった。主力の半導体関連ではSSDが好調に推移し、新たなNAND応用製品も受注した。IoT建設機械関連も拡大した。利益率は20.3%で同4.0ポイント低下した。(5) 産業・ITCソリューション産業・ICTソリューションは、売上高が前期比6.1%減の2,624百万円、利益が同15.4%減の476百万円だった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響、駅務機器の開発端境期などで減収減益だった。ただしクラウドシステム構築、航空宇宙関連、イメージングソリューション関連は堅調だった。利益率は18.2%で同2.0ポイント低下した。財務の健全性は高い3. 財務状況財務面で見ると、2021年5月期末の資産合計は11,782百万円で前期末比486百万円増加した。投資有価証券が減少し、現金及び預金、有価証券が増加した。負債合計は2,106百万円で同207百万円増加した。賞与引当金、未払法人税等が増加した。純資産合計は9,675百万円で同279百万円増加した。利益剰余金が増加した。この結果、2021年5月期末の自己資本比率は同1.1ポイント低下して82.1%となった。自己資本比率は低下したが、無借金経営で内部留保は潤沢である。財務の健全性は極めて高いと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:16
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日プロ Research Memo（5）：規模は小粒ながら独自のポジションを確立
■日本プロセス<9651>の事業概要3. 大手優良顧客との強固な信頼関係で独自のポジションを確立主要顧客は日立グループ（日立製作所、日立Astemo）、東芝<6502>グループ、キオクシア、NEC<6701>グループ、(株)JR東日本情報システム、アルプスアルパイン<6770>、オリンパス<7733>などである。また富士フイルムホールディングス<4901>グループや、IoT建設機械分野におけるコマツ<6301>グループとの取引が拡大している。電力制御関連、鉄道運行管理関連、自動車パワートレイン制御・車載情報関連、気象・防災・環境関連、航空・宇宙関連、リモートセンシング関連、情報家電関連、建設機械関連、医療機器関連などの分野において、大手優良顧客と強固な信頼関係を構築している。このため受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%である。システム開発・ITサービス業界において、規模は小粒ながら独自のポジションを確立していることが特徴だ。プロジェクト管理徹底と開発体制強化を推進4. 収益特性及びリスク要因と対策システム開発・ITサービス業界の一般的な収益特性及びリスク要因として、大型案件の受注、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって、売上高や利益が大きく変動する可能性がある。また、人材難・採用難の影響で開発リソースが不足し、受注拡大のネックとなる可能性がある。こうした収益特性及びリスク要因への対策として、個別案件ごとの採算性に関しては政策的・戦略的に低採算でも受注する案件もあるが、通常は受注審査委員会によるプロジェクト受注時の審査、プロジェクトレビュー委員会・プロジェクト管理支援部による監視やフォローなど、プロジェクト管理を徹底して、不採算プロジェクト撲滅と生産性向上を実現している。開発リソースに関しては、職場環境や待遇の改善など働きやすい環境づくりを推進して社員の採用・定着や活力・生産性向上に努めるとともに、プロジェクトマネージャ育成プログラムによるプロジェクト管理力強化などによって大規模システム請負能力を強化している。M&Aやアライアンスも活用して開発体制強化を推進している。2008年に設立した中国のオフショア開発子会社IPD大連では、現地技術者の採用を強化して2020年5月期に100名体制となった。熟練度、生産性、品質とも軌道に乗ってきたため、自動車システムではIPD大連での既存分野のオフショア開発を拡大し、国内の技術者を注力分野の自動運転・ADAS関連にシフトさせている。さらに中国に続くオフショア開発拠点として、医療画像処理技術を得意とするインドのTrenserと2018年11月に戦略パートナーシップを締結し、連携を強化するため2019年3月に業務資本提携している。なお社会インフラ制御分野の通信技術に強みを持つアルゴリズム研究所（2018年6月に完全子会社化）を2021年6月1日付で吸収合併した。季節要因としては、一般的に多くの企業の設備投資の検収時期が年度末の3月に集中するため、同社の場合は売上高が3月を含む第4四半期（3月−5月）に偏重する傾向がある。さらに同社特有の季節要因として、業績連動賞与引当額によって四半期営業利益が変動する可能性がある。ただし四半期売上高の平準化が進んでいることもあり、2019年5月期から引当額を計上するタイミングを見直した。このため四半期ごとの引当額が平準化し、四半期営業利益も平準化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:15
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日プロ Research Memo（4）：社会インフラ分野の制御・組込システムで培った高品質・信頼性が強み（2）
■事業概要2. 制御システム、自動車システム、産業・ICTソリューションが主力日本プロセス<9651>の収益特性・動向を理解するために、セグメント別の売上高と構成比の推移、利益と構成比の推移、及び利益率の推移について述べる。なお2020年5月期以前の産業・ICTソリューションについては便宜上、従来の産業・公共システムとITサービスの合計値としている。過去5期平均の構成比で見ると、売上高構成比は産業・ICTソリューション35.4%、自動車システム24.7%、制御システム18.1%、組込システム13.0%、特定情報システム8.7%の順となり、利益構成比（調整前）は産業・ICTソリューション32.1%、自動車システム25.7%、制御システム19.9%、組込システム13.6%、特定情報システム8.4%の順となる。構成比では制御システム、自動車システム、産業・ICTソリューションが主力となっている。なお2021年5月期は後述するように、制御システムの売上高が前期比7.9%増、営業利益が同26.7%増と大幅伸長したため構成比が上昇している。過去5期の金額ベースの推移を見ると、制御システム、自動車システム、組込システムは、大手顧客との長年にわたる強固な信頼関係も背景として、売上高、利益とも概ね拡大基調である。特定情報システムでは大規模システム改修が周期的に行われ、産業・ICTソリューションでは多種多様な業種の顧客と取引しているため、いずれも期によって変動する傾向もあるが、新規顧客・案件獲得によって概ね順調に拡大している。過去5期平均の利益率（調整前）の推移でみると、制御システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションは期によってややバラツキがあるが、自動車システムの利益率が上昇基調で全社ベースの利益率上昇を牽引している。自動車システムの利益率は、中国のオフショア開発子会社IPD大連における生産性向上効果も寄与して、2017年5月期の19.0%から2021年5月期の26.0%まで4期間で7.0ポイント上昇した。なお全社ベースの売上高営業利益率は7%台から9%台に上昇した。中期目標として10%を目指しているが、同社は後述するように持続的成長に向けた投資として、業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしている。このため営業利益率が表面的には低く見える形になっているが、実質的な利益率は高水準である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:14
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日プロ Research Memo（3）：社会インフラ分野の制御・組込システムで培った高品質・信頼性が強み（1）
■日本プロセス<9651>の事業概要1. 事業セグメントの概要事業セグメントは制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューション（2021年5月期から産業・公共システムとITサービスを統合）の5分野としている。電力制御関連、鉄道運行管理関連、自動車パワートレイン制御・車載情報関連、気象・防災・環境関連、航空・宇宙関連、リモートセンシング関連など安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び情報家電関連、建設機械関連、医療機器関連など社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。さらに、得意とする画像認識・識別技術、近距離無線通信技術、組込技術などを融合し、自動運転・ADAS関連、IVI 関連、IoT関連、ネットワーク・セキュリティ関連、AI関連、ロボティクス関連、クラウド関連、医療機器関連などの成長分野に積極展開している。各セグメントの概要は以下のとおりである。(1) 制御システム制御システムは、エネルギー関連分野の火力発電所監視・制御システム、電力系統制御システム、配電自動化システム、交通関連分野の新幹線運行管理システム、JR在来線運行管理システム、過密ダイヤに対応した東京圏輸送管理システム（ATOS=Autonomous decentralized Transport Operation control System）などを展開している。新幹線関連では台湾新幹線にも参画している。特に安心・安全が重視される難易度の高い社会インフラ分野であり、豊富な実績と高品質・信頼性を強みとして、顧客との強固な信頼関係を構築している。日立製作所<6501>が主要顧客である。なお電力関連は、地球環境問題を背景に火力発電所関連が減少傾向だが、一方で送配電関連が増加傾向である。(2) 自動車システム自動車システムは、エンジン、トランスミッション、ステアリングなど自動車の基本性能「走る、曲がる、止まる」をコントロールするパワートレイン車載制御システム、ハイブリッド電気自動車（HEV）や電気自動車（EV）など環境対応車制御システム、カーナビゲーションなど社会とつながる車載情報システム、強みとする画像処理技術を活かした自動運転・ADASの外界認識センサーシステムなどを展開している。事故のない安全・安心なモビリティー社会の実現に貢献すべく、これまでに培った技術を結集して自動運転につながるシステム開発に取り組んでいる。主要顧客は日立Astemo(株)（2021年1月に日立オートモティブシステムズ(株)が本田技研工業<7267>（以下、ホンダ）系の部品メーカー3社、(株)ケーヒン、(株)ショーワ、日信工業(株)と経営統合して発足）である。従来は日産自動車<7201>関連を主力としていたが、今後はホンダ関連の受注拡大も期待されている。(3) 特定情報システム特定情報システムは、航空・宇宙関連、防衛関連、気象・防災・環境関連、資源探査関連として、衛星画像地上システム、画像解析システム、地理情報システム、リモートセンシングシステムを展開し、自動運転・ADAS関連の画像認識・識別システムも展開している。強みを持つ画像認識・識別技術をベースとして、画像解析に不可欠となるAIを組み合わせて、より高度な画像利用分野への展開を図ることで、危機管理や防災など社会の安全・安心に貢献する取り組みを強化している。(4) 組込システム組込システムは、大型汎用コンピュータのオペレーティングシステム（OS）開発からスタートし、スマートフォン、タブレット端末、情報家電、半導体記憶装置（SSD=Solid State Drive）など、幅広い電子製品・部品の組込ソフトウェアとして、近・遠距離無線通信システム、スマートフォン組込システム、情報家電組込システム、デジタル複合機組込システム、半導体記憶装置組込システムなどを展開している。難易度の高いファームウェアやミドルウェアのソフトウェア開発に強みを持ち、IoTに対応した建設機械や医療機器など新たな製品分野への展開も推進している。半導体関連はキオクシア(株)（旧東芝メモリ(株)）のSSD関連が主力で、新製品開発にも参画して売上拡大を推進している。自動運転・ADAS関連では外界認識センサーの基盤ソフトウェア開発などの新たな案件も受注している。IoT建設機械関連では、従来は産業・公共システムに含めていた案件を、2020年5月期から組込システムに集約した。この集約効果で請負化が進展している。(5) 産業・ICTソリューション産業・ICTソリューションは、2021年5月期より産業・公共システムとITサービスを統合したものである。従来の産業・公共システムでは、様々なビジネス分野で企業の業務効率化を実現するアプリケーションの開発、社会インフラを支える公共システムの開発（駅務機器・自動券売機・自動改札機システム、ICカードシステム、コンテンツ管理システム、準天頂衛星システムなど）を幅広く展開し、これまで培ってきた制御・組込技術とWeb技術を融合させ、AI関連、IoT関連、スマートシティ関連、フォトイメージング関連、ロボティクス関連、医療関連などの分野にも事業領域を拡大している。また従来のITサービスでは、システムに関わるトータルサポートサービス（システムの開発環境・運用環境の構築、システム運用統合監視サービス、情報家電製品の動作検証など）を提供し、制御・組込システムの開発・運用・保守で蓄積された技術ノウハウと提案力で顧客との信頼関係を構築し、顧客の「モノづくり」に関わるサービス全般を包括的にサポートしている。今後は、産業・公共システムのシステム開発力とITサービスのシステム構築・保守・運用力を融合して、ビジネス拡大と収益力向上を目指す。特にクラウドシステムの構築と周辺システムの開発、次世代汎用技術（AI、画像処理）関連、ヘルスケア関連での新規案件獲得と新規顧客開拓を推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/09/08 15:13