新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に低下、株価底堅く警戒感の広がりは限定的
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は8日、前日比-0.08（低下率0.40％）の19.71と小幅に低下した。なお、高値は20.63、安値は19.55。今日の東京株式市場は取引開始時こそ買いが先行し、日経225先物は上昇して始まったが、取引開始後は売りに押され、下げに転じた。こうした値動きを受け、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが後退せず、午前は日経VIは先週末の水準を上回って推移した。ただ、株式市場では売り急ぐ動きは見られず、日経225先物の下値が堅く、午後は警戒感の広がりが限定的となり、日経VIは先週末の水準近辺で推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/11/08 16:00
注目トピックス 日本株
ビジネス・ブレークスルー---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高は第2四半期累計期間として過去最高を更新
ビジネス・ブレークスルー<2464>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.8%増の32.19億円、営業利益が同62.8%増の1.61億円、経常利益が同65.9%増の1.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同204.2%増の0.84億円となった。売上高は第2四半期累計期間として前期に引続き過去最高を更新した。リカレント教育事業の売上高は前年同期比1.6%増の15.19億円、セグメント利益は同79.6%減の0.22億円となった。BBT大学経営学部の2021年春期入学者数は前年同期を上回る90名（前年同期は85名）、専業学生の割合は34.4%（前年同期は16.5%）と増加、BBT大学大学院、BOND-BBT MBAプログラムの2021年春の入学者数も前年同期から引続き高水準を継続している。法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、オーダーメイドによる個人別カリキュラム、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスをリリース、前年度1年間の新規取引先社数を上回る60社強との新たな取引を開始した。個人向けにはBBTナイトGYMを「ビジネスアウトプットGYM」に刷新し、定額制サービスを強化している。プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比33.4%増の16.24億円、セグメント利益は1.17億円（前年同期は0.16億円の損失）となった。インターナショナルスクール事業は前年の2020年4月～5月の間、縮小運営等を余儀なくされたが、当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を行ったうえで、ほぼ通常どおり運営している。2021年4月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、65名を加えて新年度を開始するなど、インターナショナルスクール事業の総生徒数は前年同期と比べ15%増加した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.0%増の68.33億円、営業利益は同59.3%増の3.19億円、経常利益は同49.9%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.1%増の1.23億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
2021/11/08 15:58
マザーズ市況
マザーズ指数は5日ぶりの反落、寄り付き後に下げ幅拡大、テーマ株物色などは活発
本日のマザーズ指数は5営業日ぶりの反落となった。日経平均とは対照的に、マザーズ指数は寄り付き後、急速に下げ幅を広げる展開。市場の様子見ムードも強い中で、大引けにかけてやや弱含んだものの、朝方の売り一巡後は概ね1125pt～1130ptの狭いレンジ推移が終日継続した。なお、マザーズ指数は5営業日ぶりの反落、売買代金は概算で1635.34億円。騰落数は、値上がり120銘柄、値下がり264銘柄、変わらず8銘柄となった。 個別では、日本電解<5759>がマザーズ売買代金トップにランクイン。日本電解の他、JTOWER<4485>やグローバルウェイ<3936>、INCLUSIVE<7078>、ENECHANGE<4169>など個人投資家に人気でこれまで強い値動きを見せていた銘柄の下落が目立った。直近IPOのPhotosynth<4379>も換金売りに押される展開。さらに、新型コロナウイルスDNAワクチンの臨床試験で、有効性について期待する効果を得られなかったアンジェス<4563>も急落。その他、メルカリ<4385>、BASE<4477>、JMDC<4483>、弁護士ドットコム<6027>などが売られた。一方、アスタリスク<6522>は、11月26日を基準日に1対4の株式分割を実施するとの発表が材料視され急伸。WDBココ<7079>は22年3月期の営業利益予想の上方修正、イルグルム<3690>は上限10万株の自社株買いに加え、好調な22年9月期予想と増配を評価した買いが集中した格好。フーバーブレイン<3927>にも短期資金の関心が向かった。また、メタリアル<6182>やエスユーエス<6554>、シャノン<3976>などメタバース関連の他、アドベンチャー<6030>やHANATOUR<6561>など旅行関連の銘柄への物色が活発だった。その他、ロボペイ<4374>、クックビズ<6558>、ドリコム<3793>などが買われた。
＜FA＞
2021/11/08 15:57
注目トピックス 日本株
ソフト９９コーポレーション---2Qは2ケタ増収増益、配当金の増配を発表
ソフト９９コーポレーション<4464>は4日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.5%増の141.53億円、営業利益が同33.1%増の18.85億円、経常利益が同30.4%増の19.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.9%増の13.32億円となった。ファインケミカル事業の売上高は前年同期比7.4%増の72.15億円、営業利益は同16.1%増の11.54億円となった。一般消費者向け販売や海外向け販売が好調に推移したことなどにより増収となった。また、売上高の増加による粗利額の増加により、増益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比26.6%増の36.40億円、営業利益は同33.3%増の5.30億円となった。産業資材部門では国内向け販売・海外向け販売ともに前期を上回った。生活資材部門では国内販売向けが前期を下回ったが、海外向け販売が前期を上回り、生活資材全体でも上回った。サービス事業の売上高は前年同期比2.9%増の27.12億円、営業利益は0.97億円（前年同期は0.00億円の損失）となった。生活用品企画販売事業は通販需要が落ち着いたことで販売が減少したが、教習事業、自動車整備・鈑金事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきたことでカバーし、増収となり損益面では黒字化した。不動産関連事業の売上高は前年同期比1.8%増の5.84億円、営業利益は同393.0%増の1.01億円となった。温浴事業は前期を下回るものの、不動産賃貸事業・介護予防支援事業は前期を上回る結果となった。2022年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の285.00億円、営業利益が同7.5%増の34.50億円、経常利益が同7.1%増の36.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%増の24.50億円とする、8月5日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。また、2022 年3月期の中間配当は直近の配当予想1株当たり17.00円より1.00円増配の18.00円とすることを発表した。また、期末配当についても直近の予想より1.00円増配の1株当たり18.00円の配当とした。これにより、中間配当を含めた当期の年間配当金予想は、前期実績より4.00円増配の36.00円となっている。
＜NB＞
2021/11/08 15:55
注目トピックス 日本株
ジャパンベストレスキューシステム---21年9月期は2ケタ増収、会員事業・保険事業が業績に寄与
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は5日、2021年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.6%増の134.60億円、営業利益が同3.0%増の14.08億円、経常利益が同3.2%減の17.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.3%減の0.56億円となった。駆けつけ事業の売上高は前期比11.0%減の13.25億円、営業損失は0.25億円（前期は0.50億円の利益）となった。他社サイトを中心にWeb集客が減少した。会員事業の売上高は前期比15.1%増の69.74億円、営業利益は同6.5%増の16.44億円となった。主力会員サービス「安心入居サポート」の販売が順調に拡大し、当初の想定を上回るペースで会員獲得が進んだ。保険事業の売上高は前期比11.7%増の46.77億円、営業利益は同6.8%増の3.61億円となった。主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移した一方、将来の保険金支払いに備えて積み立てる責任準備金を繰り入れた。リペア事業の売上高は前期比0.6%増の2.66億円、営業損失は0.72億円（前期は0.77億円の損失）となった。施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進み、施工単価の低い案件の整理を進めた。ライフテック事業の売上高は前期比169.7%増の2.30億円、営業損失は2.22億円（前期は1.53億円の損失）となった。新電力事業において調達価格高騰の影響により収益性が低下したことを受け、事業撤退を9月末で完了した。なお、当年度における作業件数はガラス関連サービス3千件、水まわり関連サービス22千件、カギの交換関連サービス29千件となり、会員事業における有効会員数は3,347千人、保険事業における被保険者数は593千人となっている。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比33.7%増の180.00億円、営業利益が同22.8%増の17.30億円の過去最高益を見込むとともに、経常利益が同9.2%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.00億円を見込んでいる。
＜NB＞
2021/11/08 15:52
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は小幅続伸、朝方の買い一巡後は伸び悩む
８日の債券市場で、先物中心限月１２月限は小幅続伸。前週末の米債券高を手掛かりとした買いは朝方で一巡し、その後は手掛かり材料難から上値が重くなった。
債券先物は寄り付き直後に１５１円９７銭まで上昇した。米国の早期利上げ観測が後退するなか、５日の米長期金利が一時１．４％台前半と９月下旬以来の水準まで低下した流れが東京市場に波及。同日に発表された米１０月雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を上回るなど良好な結果となったが、市場では米金融政策の方向性を変えるほどではないとの見方が多かった。ただ、この日の時間外取引で米長期金利の低下が一服したほか、きょうは日銀の国債買いオペや財務省による国債入札がなく、買い一巡後は材料難から小幅ながらマイナス圏に沈む場面があった。朝方の日経平均株価が軟化したことが債券の下支えとなったものの、債券先物は前週末まで４日続伸していたことから高値警戒感があり追随買いは広がらなかった。
先物１２月限の終値は前週末比２銭高の１５１円８５銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは一時０．０５０％に低下したが、午後３時過ぎ時点では前週末比０．００５％低下の０．０５５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/08 15:50
注目トピックス 日本株
グローブライド---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、通期業績予想の上方修正も発表
グローブライド<7990>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.3%増の647.13億円、営業利益が同106.4%増の84.02億円、経常利益が同120.2%増の86.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同163.0%増の65.74億円となった。日本の売上高は前年同期比24.9%増の445.12億円、セグメント利益は同95.1%増の62.81億円となった。緊急事態宣言下、行動制限が続いたものの、身近で安全に楽しめるアウトドアレジャーの市況は堅調に推移した。そのような中、同社はコアユーザーへのこだわりの高機能品から初心者・ファミリー層への手ごろに楽しめるエントリー製品の充実に至るまで、多様な市場ニーズの対応に注力した。米州の売上高は前年同期比57.5%増の61.44億円、セグメント利益は同37.8%増の1.92億円となった。ワクチンの普及に伴い、経済活動の正常化が進んだことにより個人消費が急速に回復した。そのような中、ダイワ・テクノロジー搭載の新製品が好調に推移した欧州の売上高は前年同期比54.6%増の78.18億円、セグメント利益は同225.7%増の9.77億円となった。春先に変異株の急拡大を受け経済活動の制限が長期に亘ったが、その後ワクチン接種が進んだことにより個人消費は徐々に回復に向かった。そのような中、地域のニーズに合った新製品が好評を博した。アジア・オセアニアの売上高は前年同期比39.1%増の200.18億円、セグメント利益は同57.5%増の21.82億円となった。中国では感染状況が落ち着きつつあるものの、東南アジア地域では変異株の感染拡大によりロックダウン等が実施され、市況はまだら模様となった。そのような中、豪州が販売を牽引した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比16.6%増（前回予想比1.7%増）の1,170.00億円、営業利益が同41.8%増（同5.0%増）の105.00億円、経常利益が同46.9%増（同6.1%増）の105.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.3%増（同2.7%増）の75.00億円としている。
＜NB＞
2021/11/08 15:50
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１０４円安、欧米株高もリスク回避ムード優勢に
週明け８日の東京株式市場は売りに押される展開で日経平均は続落となった。前週末の米株高を受け朝方は高く始まったが、その後は買いが続かなかった。
大引けの日経平均株価は前営業日比１０４円５２銭安の２万９５０７円０５銭と続落。東証１部の売買高概算は１２億３１７９万株、売買代金概算は２兆８２６４億円。値上がり銘柄数は８０４、対して値下がり銘柄数は１２７６、変わらずは１０３銘柄だった。
きょうの東京市場は、寄り付きは前週末の欧米株高を引き継ぎ買い優勢で始まったが、その後日経平均はリスク回避ムードのなか急速に値を消す展開で、マイナス圏に沈んだ。３万円大台に近づくと戻り待ち売り圧力が意識され、買いが続かなかった。企業の決算発表は、通期予想の上方修正を含め好調なものが多いものの、市場コンセンサスに届かない銘柄については下値を売り込まれるなどの動きも頻繁にみられる。きょうはグローバル景気に敏感な業種でも明暗が分かれ、海運や空運株が大きく買われる一方、鉄鋼株に売りがかさむなど跛行色の強い地合いだった。大手ゼネコン株などが決算発表を受け売られたことも市場のセンチメントを悪化させた。中国不動産大手の恒大集団の経営不安問題なども引き続き上値の重石となっている。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が売りに押され、ソフトバンクグループ<9984.T>も冴えない動き。任天堂<7974.T>が下落し、ファーストリテイリング<9983.T>も下値を探った。三菱商事<8058.T>が安く、塩野義製薬<4507.T>も値を下げた。アウトソーシング<2427.T>、ミクシィ<2121.T>が急落、大林組<1802.T>の下げも目立つ。クボタ<6326.T>が売られ、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>も株価水準を大きく切り下げた。
半面、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>など海運株に買いが優勢だったほか、東京エレクトロン<8035.T>も上値追いを続けた。マネックスグループ<8698.T>はストップ高に買われる人気となり、日本航空<9201.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>も上昇した。日立製作所<6501.T>、オリンパス<7733.T>も堅調。メイコー<6787.T>、日本ＣＭＫ<6958.T>、山一電機<6941.T>が急騰、ホシデン<6804.T>も物色人気。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/08 15:47
本日の注目個別銘柄
メイコー、ミクシィ、CMKなど
<6958> CMK 470 +64急伸。上半期決算を発表、営業損益は3.99億円と前年同期比19.59億円の損益改善となった。通期計画は15億円から18億円に上方修正。世界全体での自動車販売回復を背景に、車載向けの売上が好調。半導体不足の影響が不透明なほか、原材料費上昇の影響もあるとはしているが、生産効率の改善なども寄与した。また、新中計を発表。25年3月期営業利益55億円、27年3月期営業利益80億円などの数値目標を掲げた。<7246> プレス工 406 +45急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は54.7億円で前年同期比67.5億円の損益改善となり、通期営業利益予想は従来の109億円から120億円に上方修正した。想定以上にトラックの輸出回復が見込まれることで油圧ショベルの世界需要が増大しているようだ。また、年間配当金予想を16円から19円に引き上げたほか、発行済み株式数の2.8％に当たる300万株を上限とする自社株買いの実施も発表。<6941> 山一電機 2033 +242急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は36.8億円で前年同期比74.0％増益、従来予想の30.2億円を上回る着地に。つれて、通期予想は従来の43億円から56億円、前期比75.4％増に上方修正、半導体テスト用ソケット製品、産業機器及び車載機器市場向けコネクタ製品などを中心に販売が好調に推移しているもよう。期末配当金も25円から48円に引き上げ、年間では前期比26円増配の63円となる。<6787> メイコー 3845 +675急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は55.5億円で前年同期比3.1倍に拡大、通期予想は従来の95億円から120億円、前期比80.2％増益にまで上方修正した。車載向け基板が想定以上に好調に推移しているほか、スマホ向け基板、AI家電/IoT向け基板なども、半導体不足の影響が緩和されつつあり堅調に推移。上方修正幅は想定以上として、ポジティブな反応が先行する形に。<6326> クボタ 2285 -207.5急落。先週末に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は640億円で前年同期比32.6％増益となり、通期計画2600億円、前期比48.3％増は据え置いた。決算数値には大きなサプライズはないもよう。ただ、主力の北米事業の低迷継続をネガティブ視する動きが優勢になっている。北米ではサプライヤーでの人員不足や部品などの納入遅れが影響しており、今後の資材高の影響が強まることも警戒されているようだ。<2121> ミクシィ 2245 -500ストップ安。先週末に上半期決算を発表、営業利益は73.8億円で前年同期比47.5％減となり、通期予想レンジは従来の120～150億円から20～50億円に下方修正した。第1四半期段階で従来の通期予想レンジ下限の過半を上回っていたため、大幅な下方修正はネガティブに。モンスターストライクの売上高やTIPSTARにおける新規顧客獲得が計画未達のほか、新規タイトルの開発コスト増などを見込んでいるもよう。<5411> JFE 1500 -191急落。先週末に上半期決算を発表、事業利益は1989億円、第1四半期決算時に公表した水準での着地となった。通期予想は従来の3500億円から3600億円に上方修正したが、下半期は1611億円で対上半期比では減益を見込んでいる。合金鉄の値上がりなどが収益水準の低下につながるようだ。上半期配当金は計画通り60円、期末計画は引き続き未定。全般的に、日本製鉄の決算で高まっていた期待値には未達と捉えられた。<7267> ホンダ 3295 -114大幅続落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1990億円で前年同期比29.7％減となり、通期予想は従来の7800億円から6600億円に下方修正した。上半期4422億円に対して、下期は2178億円と大きく水準が低下する見通しに。サプライチェーンの混乱による四輪売上高台数の下振れが背景となっている。保守的との見方もあるが、想定以上の大幅下方修正をネガティブ視する動きが優勢に。<4680> ラウンドワン 1472 +98大幅反発。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期経常利益は10.3億円の黒字に転換している。通期では、営業利益は61.2億円から6.5億円に下方修正しているものの、経常利益は53.9億円から63.2億円に上方修正、協力金受領などで営業外収支が改善している。通期経常利益は市場コンセンサスを20億円弱上回る水準に。今後の米国での価格改定などを考慮すれば、新計画はなお保守的との見方が強いようだ。<7733> オリンパス 2656.5 +150.5大幅反発。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は486億円で前年同期比83.0％増益、市場予想を60億円程度上振れている。通期予想は従来の1400億円から1440億円、前期比75.6％増に上方修正、修正幅は小幅な形だが、科学事業分社化に関する費用増120億円程度が新たに反映されており、実質的には市場期待を上回る増額幅に。主力の消化器内視鏡販売が大幅に伸長しているもよう。
＜ST＞
2021/11/08 15:46
Miniトピック
来年末までに米政策金利が1％に達する確率は低下
米労働省が11月5日発表した10月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+53.1万人と市場予想を上回る雇用増となった。また、9月分の非農業部門雇用者数は当初発表の+19.4万人から+31.2万人へ上方修正された。10月の失業率は4.6％まで低下し、平均時間給は労働力不足などの影響で前年同月比+4.9％とやや高い伸びを記録した。 10月の雇用統計は総じて市場予想を上回る良好な内容だったが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は利上げに慎重な姿勢を変えていないことから、CMEグループのFedWatchによると、来年末までに政策金利が1％に達する確率は低下している。利上げ確率はインフレ関連指標の結果次第で変動するものの、FRBが金利引き上げを急がない姿勢を維持した場合、米長期金利は上げ渋り、ドルは主要通貨に対して伸び悩む可能性がある。
＜MK＞
2021/11/08 15:43
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：空運業が上昇率トップ
空運業が上昇率トップ。そのほか海運業、鉱業、石油・石炭製品、精密機器なども上昇。一方、鉄鋼が下落率トップ。そのほか水産・農林業、建設業、その他製品、医薬品なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 空運業 ／ 224.85 ／ 4.682. 海運業 ／ 834.26 ／ 4.093. 鉱業 ／ 279.49 ／ 2.734. 石油・石炭製品 ／ 1,066.3 ／ 1.455. 精密機器 ／ 11,607.81 ／ 1.106. 陸運業 ／ 1,923.63 ／ 0.987. ゴム製品 ／ 3,599.55 ／ 0.888. 金属製品 ／ 1,348.31 ／ 0.639. 不動産業 ／ 1,526.74 ／ 0.6110. 卸売業 ／ 1,897.81 ／ 0.5211. 非鉄金属 ／ 990.69 ／ 0.4912. パルプ・紙 ／ 513.44 ／ 0.3913. 保険業 ／ 1,120.28 ／ 0.3814. ガラス・土石製品 ／ 1,216.02 ／ 0.2515. サービス業 ／ 3,285.27 ／ 0.1316. 銀行業 ／ 146.38 ／ 0.1217. 証券業 ／ 384.85 ／ 0.0118. 繊維業 ／ 617.51 ／ -0.1119. 化学工業 ／ 2,374.46 ／ -0.1820. その他金融業 ／ 743.97 ／ -0.2121. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,843.33 ／ -0.2322. 電力・ガス業 ／ 321.67 ／ -0.2923. 輸送用機器 ／ 3,459.46 ／ -0.3624. 食料品 ／ 1,784.78 ／ -0.4625. 電気機器 ／ 4,008.96 ／ -0.6026. 機械 ／ 2,323.72 ／ -0.7127. 情報・通信業 ／ 4,935.96 ／ -0.8528. 小売業 ／ 1,409.8 ／ -1.0129. 医薬品 ／ 3,088.1 ／ -1.1930. その他製品 ／ 3,441.57 ／ -1.5631. 建設業 ／ 1,166.87 ／ -1.9132. 水産・農林業 ／ 488.1 ／ -2.2233. 鉄鋼 ／ 444.44 ／ -2.72
＜FA＞
2021/11/08 15:41
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（11）：配当性向20～30%を目途に増配を継続中
■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策クリーク・アンド・リバー社<4763>は株主還元策として安定配当を基本方針としており、配当性向で20～30%を目安に収益状況に合わせた継続的な増配を実施している。2022年2月期は前期比1.0円増配の17.0円とし、11期連続の増配を予定している。配当性向で20%を下回っていることから、今後の収益状況次第では増配の可能性も考えられる。また、自己株式の取得についても株価水準を考慮したうえで適宜実施している。「プロフェッショナルを支援する」ことで人と社会の豊かさを創生し、持続可能な世界の実現に貢献する2. SDGsへの取り組み同社グループは、プロフェッショナルが世界中で活躍できる環境を構築すること、プロフェッショナルのアイデアをプロデュースし激変する社会に新たな事業を創出することをテーマに掲げ、今後も事業活動を通じて社会全体の永続的な発展に貢献していく考えを示している。SDGsに関する主な取り組みとしては、医療のエージェンシー事業を通じた医療業界への貢献や、プロフェッショナル向け教育機関の運営及び未経験者の育成による就業支援、外国籍のプロフェッショナル向けの語学研修、女性が活躍できる環境整備、プロフェッショナルへの様々な雇用機会の提供、地方自治体と連携した地方活性化施策、国を超えた就業支援等が挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:41
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（10）：2022年2月期業績見通し上方修正を受け中期経営計画の目標値も見直す予定
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の進捗状況クリーク・アンド・リバー社<4763>はプロフェッショナル分野という定義で、テレビ・映像、ゲーム、Web、医療、会計、法曹等多くの分野で事業を展開しているが、今後は既存事業領域の深掘りに加えて周辺領域への展開や付加価値の高い新規サービスを創出・育成していくことで成長を目指していく戦略となっている。こうしたなか、期初に発表した3ヶ年の中期経営計画では、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより豊かな社会を創る」ことをテーマとし、プロフェッショナルが世界中で活躍できる環境の構築と、プロフェッショナルのアイデアをプロデュースして激変する社会に向けて新規事業の創出に取り組んでいく方針を打ち出した。基本戦略として、プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンス強化の4点に注力し、2024年2月期に売上高460億円、営業利益35億円、営業利益率7.6%を業績目標として設定した。ただ、初年度となる2022年2月期の業績見通しを上方修正しており、特に営業利益に関しては32億円と中期計画の見通しを1年前倒しで達成するペースとなっている。このため同社では今後の市場環境や業績動向なども踏まえたうえで、2023年2月期以降の業績目標値を改めて見直す予定にしており、最終年度となる2024年2月期の業績目標値も上方修正される可能性が高いと弊社では見ている。成長戦略としては、既存・新規含めたプロフェッショナル分野における人材ネットワークの拡充により、エージェンシー事業とプロデュース事業の持続的な売上成長に取り組むと同時に、電子書籍やYoutube関連、XR・AI関連といった付加価値の高い事業を育成していくことで、収益性の向上を図る戦略となっている。例えば、VR事業では撮影や編集業務を行うプロフェッショナル人材だけでなく、そのツールも併せて提供することで付加価値の高い事業に昇華させていくことが可能となる。また、事業シナジーが見込めそうなベンチャー企業等への出資もここ数年、積極的に進めている。例えば、2018年に出資した(株)CO2資源化研究所はCO2、水素を主原料として人工蛋白資源やバイオ燃料などを開発するバイオベンチャーで、脱炭素社会の実現に貢献するビジネスとしてここ最近、注目を集めている。同社グループとのシナジーとしてはライフサイエンス分野におけるプロフェッショナル人材サービスを提供することが可能となる。2021年に出資したシンガポールのDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.はブロックチェーン技術を用いたエンターテインメントプラットフォームの開発・運営を行っている急成長企業であり、現在、同プラットフォームでコミックやゲーム等のコンテンツの提供を行うべく準備を進めている段階にある。直近では、2021年8月にEPSホールディングス(株)などと合弁で、エルダー人材を活用したBPO事業や業務請負事業等を行うHATARAKUエルダー(株)を設立している。当初は製薬・医療機器、ヘルスケア関連企業をターゲットにサービス展開していく予定になっており、同社は医療・ライフサイエンス分野におけるプロフェッショナル人材の提供を行うことになる。プロフェッショナル領域を50分野まで拡大し、長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を目指す2. 長期目標同社は、長期的な業績目標として売上高で1,000億円、営業利益で100億円を掲げている。営業利益率はプロフェッショナル知財エージェンシーへの取り組みを推進していくことで、10.0%まで引き上げていくことを目指している。プロフェッショナル領域として8領域、分野として18分野で事業展開しているが、長期目標として50分野まで領域を広げていく考えだ。また、プロフェッショナル人材ネットワークは現在の32万人超から150万人に、顧客数は4.1万社から15万社に拡大することを目標としている。目標の早期実現のため、M&Aも積極的に進めていく意向で、そのための資金調達手段としてグループ会社のIPOも戦略の1つとして掲げている。IPO候補としてはVR JapanのほかIdrasysやGrune等が挙げられ、なかでも成長期待の大きいVR JapanやIdrasysの動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:40
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2022年2月期はすべての事業で増収を見込み、注力分野を中心に投資も積極化
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績見通し2. 事業セグメント別見通し(1) クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比11.3%増の29,000百万円、営業利益は同26.7%増の2,250百万円と期初計画を売上高で1,000百万円、営業利益で250百万円上方修正した。ゲーム並びに「漫画LABO」によるヒット作の創出が上振れの主因となっている。なお、下期だけで見ると前述した先行投資により営業利益で前年同期比0.9%減となる計算だが、保守的な印象が強い。テレビ・映像分野の下期については、2020年8月に子会社化したウイングの上乗せ効果が一巡するものの、1ケタ台の増収増益が見込まれている。ゲーム分野については、同社並びにクレイテックワークスによる品質の高い開発力が評価されており、新作タイトルの受託開発需要が旺盛なことから下期も好調が続く見通しだ。同社では旺盛な需要に応えるため、2021年10月にゲームクリエイター育成プログラム「クリエイティブアカデミー」において、就業サポート付きの無料講座「ゲームエンジニアアカデミー」を開講し、人材リソースの強化に取り組んでいる。Web分野についてもアウトソーシング事業の回復基調が続いており、下期も増収増益が見込まれている。また、電子書籍・YouTube関連については市場拡大を追い風に2ケタ成長が続く見通しだ。特に、分業体制でコミックを制作する「漫画LABO」では、ヒット作品創出の知見が蓄積してきたことから、下期以降もさらなる成長が期待される。なお、「漫画LABO」のビジネスモデルは、電子書籍の販売額からプラットフォーマーに支払う手数料を差し引いた金額が売上高となり、ここから作家等に制作料を支払い、残った部分が営業利益となる。2021年2月期より若干の黒字に転じていたが、複数のヒット作品を創出した2022年2月期より本格的に収益に貢献し始めている。YouTube関連ではゲーム実況者やプロゲーマーを対象としたサポートプログラム「Online Creator GAMES」を立ち上げ、同領域でのコンテンツ拡充に注力し始めている。(株)セガやカプコン<9697>、任天堂<7974>などの大手企業とゲームソフト・著作権利用に関する包括的許諾契約を締結するなど、ゲームコンテンツを活用できる環境も整備しており、今後は同領域でのチャンネル数や視聴回数拡大による収益貢献も期待される。そのほか、建築分野においてVR建築展示場「XR EXPO」を2021年冬にオープンする予定となっている。プラットフォーム構築費用は経済産業省の助成金を活用し、当初は無料で10社程度のハウスメーカーや設計事務所等にサービス提供していく予定となっている。顧客企業は同展示場内にVRモデルハウスを展示し、顧客と商談することが可能となる。無料期間終了後はメンテナンスフィーを徴収するビジネスモデルとなる。将来的には現在、同社のネットワークに登録している建築家（約4,500名）も利用できるようにし、ビジネスを拡大していく考えだ。(2) クリエイティブ分野（韓国）クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前期比7.1%増の3,500百万円、営業利益は同20百万円（前期は49百万円の損失）を見込む。テレビ業界向けエージェンシー事業は伸び悩みが続くものの、WebマンガやYouTube関連ビジネス等の成長により増収を見込んでいる。損益面でもすでに黒字体質に転換しており、若干ながらも利益を計上できる見通しだ。(3) 医療分野医療分野の売上高は前期比12.1%増の4,400百万円、営業利益は同24.3%増の900百万円と2期ぶりの増収増益に転じる見通し。常勤、非常勤医師や産業医等の紹介事業が下期も堅調に推移するほか、「レジナビFairオンライン」の開催による収益貢献を見込んでいる。2021年2月期はコロナ禍によるマイナス影響額が売上高で6億円、営業利益で3億円あったことを考慮すると、会社計画は保守的な印象が強い。(4) 会計・法曹分野会計・法曹分野の売上高は前期比5.3%増の2,100百万円、営業利益は同9.5%増の110百万円と2期ぶりの増収増益に転じる見通し。下期だけで見ると売上高は前年同期比8.0%増の1,062百万円、営業利益は同111.0%増の70百万円を見込んでいることになる。同社グループのなかでは回復の動きがやや遅れているものの、第2四半期以降は増収増益に転じており、下期も市場環境が再度悪化するようなことがなければ回復基調が続き、計画達成は可能と見られる。(5) その他の事業子会社9社で構成するその他の事業の売上高は前期比13.6%増の2,500百万円、営業損失は同50百万円（前期は104百万円の損失）となる見通し。下期だけで見ると、売上高は前年同期比10.9%増の1,275百万円、営業損失は同35百万円（前年同期は22百万円の損失）となり、増収となるものの損失が若干拡大する見込みとなっている。これは2023年2月期以降の成長に向けて、プロモーションや人材ネットワーク強化のための投資を行うことが要因となっている。注目される事業としてXR（VR・AR・MR）、AI分野が挙げられる。XRに関しては医療分野での事業拡大に向けた準備を進めている。遠隔医療（教育含む）での潜在的な需要は大きく、大手企業とも連携しながら事業を育成していく考えだ。コロナ禍の影響で事業の立ち上がりが遅れたものの、2023年2月期以降に本格的に動き始める見通しだ。医療分野以外でも、建設・製造分野における教育研修や監視システムとしての利活用も見込まれており、XR事業の今後の成長が期待される。一方、AI分野ではIdrasysが提供するAI予測ツール「Forecasting Experience」の拡販に向け、展示会への出展やセミナー開催などで新規リードを獲得していくほか、今後も機能向上に向けた開発投資を行い、事業拡大を目指していく方針となっている。そのほかの子会社について見ると、リーディング・エッジ社に関しては引き続きエンジニアの採用・育成に取り組み、需要が旺盛なロボット・AI業界等向け派遣サービスの拡大により10%超の売上成長を目指す。利益面では投資も継続するため、若干増程度にとどまる見込みだ。ファッション分野のインター・ベルは、派遣サービスの回復基調が続き増収増益を見込んでいる。人材メディア事業を展開するプロフェッショナルメディアについては、「DXキャリア」を基盤としたメディア事業やエージェンシー事業の拡大に取り組んでいく計画だ。企業と弁護士のマッチングプラットフォーム「JURISTERRA」の開発を行うCREEK & RIVER Global, Inc.については、一部機能を使った紹介サービスを継続しながら、プラットフォームの実用化に向けた取り組みを進めていく計画となっている。Gruneについてはインドネシアの技術系人材を活用したラボ型オフショア開発サービスの拡大が期待され、きづきアーキテクトについては、東京都の「5G技術活用型開発等促進事業」におけるスタートアップ企業支援を引き続き推進していく予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:39
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＳＲが２２年３月期業績及び配当予想を上方修正
ＪＳＲ<4185.T>は取引終了後、２２年３月期業績予想について、売上高を３１８０億円から３４６５億円（前期比１１．１％増）へ、営業利益を４３０億円から５２３億円（同５２．８％増）へ、純利益を２７０億円から３５５億円（前期は５５１億５５００万円の赤字）へ、年間配当予想を６０円から７０円（前期は６０円）へ上方修正すると発表している。
主要な需要業界である半導体市場やバイオ医薬品関連市場などが好調に推移しており、 想定を上回る売上高及び利益の増加が見込まれるため。また、１０月２９日に完了したＩｎｐｒｉａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの買収に伴い、下期に評価益が加算される見通しであり、これらに基づいて通期業績予想を見直すとしている。
あわせて発表した２２年３月期第２四半期累計（４～９月）連結営業利益は２２８億８８００万円（前年同期比６０．９％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/08 15:38
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：2022年2月期業績は期初計画を上方修正し、過去最高を連続更新する見通し
■業績見通し1. 2022年2月期の業績見通しクリーク・アンド・リバー社<4763>の2022年2月期の連結業績は、売上高で前期比10.7%増の41,300百万円、営業利益で同30.7%増の3,200百万円、経常利益で同28.7%増の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.4%増の1,950百万円と期初計画からそれぞれ上方修正した。売上高については、クリエイティブ分野（日本）を中心に第2四半期までの上振れ分だけを加味した格好となっている。ただ、受注状況は下期に入ってからも順調に推移しているもようで、もう一段の上振れ余地はあると弊社では見ている。一方、営業利益に関しては第2四半期までに期初計画から約5.5億円上振れたのに対して、通期の修正額は3.5億円としている。これは、下期に人材ネットワークの強化や新規サービスのプロモーション費用など今後の成長を見据えた投資費用を上積みすることが要因となっている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益に対して低くなっているのは、2021年2月期の税負担が、連結子会社であったエコノミックインデックスの非連結化に伴って軽減されており、2022年2月期は税負担の正常化が見込まれることによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:38
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（7）：収益拡大により財務基盤の強化が一段と進む
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年2月期第2四半期末の総資産は前期末比945百万円増加の19,032百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では収益拡大に伴い現金及び預金が688百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が196百万円増加した。固定資産では有形固定資産が18百万円減少した一方で、無形固定資産が24百万円、投資その他の資産のうち出資金が333百万円それぞれ増加した。無形固定資産のうち、のれんは185百万円で前期末から25百万円増加している。負債合計は前期末比163百万円減少の7,604百万円となった。主に有利子負債が217百万円減少したことによる。また、純資産は前期末比1,109百万円増加の11,428百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が1,054百万円増加した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末比2.9ポイント上昇の59.1%となり、有利子負債比率は同3.7ポイント低下の15.1%となった。また、現金及び預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュも同905百万円増加の7,306百万円とここ数年では最も高い水準に積み上がっており、収益拡大を背景に財務基盤の強化が進んでいることがうかがえる。こうした豊富な手元資金を基に、事業シナジーが見込める企業に対してのM&Aやスタートアップ企業への出資を積極的に進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:37
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（6）：クリエイティブ分野（日本）と医療分野が2ケタ増収増益に（2）
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向(5) その他の事業子会社9社で構成されるその他の事業の売上高は前年同期比16.7%増の1,224百万円、営業損失は14百万円（前年同期は82百万円の損失）となった。9社中で5社が増収、7社が収益改善した。子会社別の動向を見ると、IT分野のエージェンシー事業を展開する(株)リーディング・エッジ社（出資比率99.9%）は、ロボット・AI市場向けで多く利用されるプログラム言語「Python」に精通した5千人以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでいる。2022年2月期第2四半期累計では若干の減収減益となったものの、下期以降は回復に転じる見通しとなっている。ファッション分野のエージェンシー事業を展開する(株)インター・ベル（同90.9%）は、主に販売職の派遣や店舗の運営代行業務を展開している。緊急事態宣言発出に伴う百貨店や商業施設の営業自粛や時短営業等の影響が継続したものの、前年同期と比較すれば派遣需要も回復し2ケタ増収となった。また、オンライン接客やライブコマース等の新たなサービスに関しては、売上面での貢献は軽微なもののサービスの充実という点において顧客からは好評価を得ているようだ。人材メディア事業を展開する(株)プロフェッショナルメディア（同94.1%）は、2020年11月にサービス領域を従来の広告・Web業界からWeb、IT、AIといった「デジタルトランスフォーメーション領域」へと拡大強化を図るため、求人サイトの名称を「広告転職.com」から「DXキャリア」へとリニューアルし、登録者数の拡大に取り組んでいる。売上高はコロナ禍の影響もあって微減収となった。VR事業を展開する(株)VR Japan（同84.21%、12月決算）は、中国のIDEALENS及びSKYWORTHからVRゴーグルを調達して国内で販売している。前年同期はコロナ禍の影響で中国の生産ラインがストップし、製品が供給できず低迷していたが、調達面での問題が解消し若干の増収となった。医療分野における教育研修等の領域を中心に、「VR遠隔同時講義システム」や5G技術を活用した「低遅延VRライブ配信システム」の開発を積極的に推進しており、2022年以降にこれらの需要が立ち上がると見ている。AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う(株)Idrasys（同80.1%）では、チャットボットシステムのほか独自開発したAI予測ツール「Forecasting Experience」（2020年5月リリース）を展開している。業績は若干の減収減益だったと見られる。注力サービスである「Forecasting Experience」の特長は、学習データをExcelベースで簡単に作成できるため、専門知識が無くても比較的容易に予測モデルを構築できる点にある。まだ、導入社数は少ないもののセミナー開催や展示会への出展により新規リードを獲得し、顧客拡大に取り組んでいく方針となっている。米国で法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行うCREEK & RIVER Global, Inc.（同100%）については、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めると同時に、その一部機能を活用して、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開している。収益規模はまだ小さく業績もほぼ前年同期並みの水準で推移した。なお、弁護士と企業の法務部門のマッチングを行う「JURISTELLA」については、法制度面においてクリアすべき課題が残っているようで、運用開始時期は未定となっており、当面はアナログでのマッチングサービスを継続する見込みとなっている。2020年7月に子会社化した(株)Grune（同75%）は、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築サービスを展開しており、2022年2月期より連結対象に組み入れている。年間売上規模は1億円強程度とまだ小さいものの、営業利益も出ており順調に拡大している。オフショア開発拠点として活用しているインドネシアにおいて2021年6月よりラボ型オフショア開発サービス※も開始しており、今後のさらなる事業拡大が期待される。※ラボ型開発とは、ある一定期間（通常は半年～1年程度）、海外のエンジニアを一定数確保してシステム開発プロジェクトを進めることができる契約。コストを抑えながら一定期間、人材を確保したい場合や、仕様が明確に決まっていない、または仕様変更が多い開発プロジェクト等を進める場合に利用メリットがあるサービス。2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト（同70.0%）では、同社と連携して東京都より受託した「5G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行うなど、新規事業の経営支援を主に行っている。グループ内取引が多いため、連結業績への影響は軽微となっている。そのほか、中国で版権ビジネスを展開するCREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.（同100%）は、版権収入の回復により増収増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:36
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：クリエイティブ分野（日本）と医療分野が2ケタ増収増益に（1）
■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（日本）の売上高（社内取引含む、以下同様）は前年同期比16.3%増の14,509百万円、営業利益は同59.2%増の1,301百万円と半期ベースで過去最高を2年連続で更新した。主力のテレビ・映像、ゲーム、Web分野が揃って2ケタ増収と好調に推移したほか、「漫画LABO」で制作されたオリジナル作品でヒット作が生まれ、電子書籍の販売収入が増加したこと等が増収増益要因となった。分野別業績の前年同期比伸び率をクリーク・アンド・リバー社<4763>が開示している構成比から試算すると、映像（テレビ、映画）分野は21.2%増収、8.5%増益となった。増収要因のうち、半分程度は2020年8月より連結対象となった(株)ウイング※の業績がフル寄与したことによるものだが、既存事業ベースでも同社で手掛けるテレビのレギュラー番組などが堅調に推移し増収となっている。なお、東京オリンピック・パラリンピックの開催による業績への影響については、若干のマイナスに作用したもようだが、全体に与える影響は軽微であった。※ウイングはNHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、並びに気象キャスターの派遣を行っており、年間売上高は約7億円、営業利益も若干の黒字を計上している。のれんは70百万円で5年定額償却となっている。ゲーム分野は13.0%増収、33.8%増益となった。売上高は新作ゲームの旺盛な開発需要を背景に、同社及び子会社の(株)クレイテックワークスともに2ケタ増と好調に推移した。Web分野（紙媒体含む）は16.3%増収、14.4%増益となった。派遣・請負事業ともに堅調に推移したほか、前年にコロナ禍で落ち込んでいたアウトソーシング事業（求人情報サイトやグルメ情報サイト運営会社からのサイト掲載記事の作成・編集・撮影業務の受託）の売上も回復してきたことが増収増益要因となった。電子書籍・YouTube等分野は16.3%増収、79.0%増益となった。電子書籍については、Amazon Kindle等の電子書店向け配信数やダウンロード数が順調に拡大したほか、「漫画LABO」で制作されたオリジナル作品でベストセラー作品が生まれたことも増益要因となった。YouTube関連ではクリエイターによりアップロードされた動画の月間総再生回数が7.4億回（2021年8月末）超と順調に増加しているほか、企業やテレビ番組のYouTubeチャンネルの運用受託も増加した。そのほか、中国向け版権ビジネスについても増収となっている。新規エージェンシー・その他分野（建築、シェフ、コンピュータサイエンス、ライフサイエンス、アグリ、CXO、アスリート、舞台芸術、VR等）の売上高は45.4%増収となり、営業損失も3億円弱縮小したものと見られる。建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM※技術者の派遣が堅調に推移したほか、設計・建築の受託案件が堅調に拡大した。そのほか、AI等のコンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者及び研究補助者、企業における業務や機能の最高責任者、シェフ等のエージェンシー事業等を展開し、今後の成長に向けた取り組みを推進した。また、VR事業についてもまだ先行投資段階ではあるものの、コンテンツ制作については堅調に伸びている。※BIM（Building Information Modeling）とは、コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションのことを指す。(2) クリエイティブ分野（韓国）クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前年同期比4.2%増の1,743百万円、営業利益は2百万円（前年同期は15百万円の損失）となった。2021年2月期にゲームソフトのライツマネジメント事業を終息させたことが損益の改善要因となっている。また、主力のテレビ業界向け制作スタッフの派遣事業は横ばいで推移したものの、新規ビジネスとして注力しているデジタルコミック（Webtoon）やYouTube関連のコンテンツ事業が伸長し増収要因となった。(3) 医療分野医療分野では、子会社の(株)メディカル・プリンシプル社（出資比率100.0%）で「民間医局」ブランドによる医師紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした合同説明会「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを提供している。売上高は前年同期比13.7%増の2,618百万円、営業利益は同24.0%増の826百万円と2年ぶりに過去最高を更新した。コロナ禍の影響で前年に続き「レジナビFair」のリアル開催はできなかったものの、代替手段として「レジナビFairオンライン」を開催したことにより、1億円強の増益要因となっている。また、勤務医（常勤・非常勤）の紹介事業については、新型コロナウイルスワクチン接種に対する医療機関や自治体、企業向けのスポット紹介案件も含めて好調に推移し増収増益要因となった。なお、「レジナビFairオンライン」の開催数は2020年7月以降、約1,300回（2019年は9回）、研修医・医学生の参加者数は約2万人（2019年の会場開催は約1万人）と大きく実績を伸ばしている。オンライン配信としたことで、全国のあらゆる地域の病院や学生の参加が可能となったことが大きい。このため、2023年2月期以降はオンラインと会場での併催を進めていく予定にしている。(4) 会計・法曹分野会計分野は子会社のジャスネットコミュニケーションズ(株)（出資比率100.0%）、法曹分野は(株)C&Rリーガル・エージェンシー社（同90.0%）でエージェント事業を中心に展開している。売上高は前年同期比2.7%増の1,037百万円、営業利益は同41.4%減の39百万円となった。このうち会計分野について見ると、売上高で同1.9%増の883百万円、営業利益で同59.1%減の17百万円となり、法曹分野についても増収減益になったと見られる。コロナ禍が続く中で、顧客企業の採用選考の遅延や管理部門を中心とした採用計画の見直し等の影響が続き、会計分野においてやや回復に遅れが生じているが、法曹分野の業績は持ち直し傾向となっている。利益面では、今後の成長に向けた人材登録の促進に取り組んだことが減益要因となった。なお、第2四半期（2021年6月−8月）だけで見ると、売上高は前年同期比11.1%増の518百万円、営業利益は同45.8倍増の20百万円と5四半期ぶりの増収増益に転じている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:35
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/11/8 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日本郵船 コール (9,500円) +22.22% 11.12 0.49円2 イーサリアム2021年12月 プラス5倍トラッカー(2,550米ドル) +9.89% 1.70 34.57円3 クボタ コール (2,450円) -51.21% 8.74 1.34円4 WTI原油先物リンク債_2022年3月限 コール(75米ドル) +9.46% 6.09 4.89円5 クボタ コール(2,200円) -64.79% 16.76 1.51円■eワラント値上がりトップ10（2021/11/8 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 大成建設 プット(3,550円) +190.91% -21.39 -6.80%2 JFEホールディングス プット(1,550円) +180.88% -12.91 -11.31%3 クボタ プット (2,200円) +130.00% -29.51 -8.16%4 伊藤忠商事 コール(3,300円) +96.67% 18.64 +4.99%5 オリンパス コール(2,650円) +93.33% 24.65 +6.06%6 鹿島建設 プット(1,400円) +75.56% -19.44 -4.69%7 クボタ プット (2,100円) +61.73% -6.50 -8.16%8 オリンパス コール(2,300円) +58.67% 7.41 +6.06%9 クボタ プット (2,450円) +57.35% -5.29 -8.16%10 伊藤忠商事 コール (3,800円) +53.06% 10.48 +4.99%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/11/08 15:34
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１１３円６０銭前後で一進一退、一段のドル高には材料不足の見方
８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１１３円５７銭前後と前週末午後５時時点に比べ２０銭弱のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１３０円２８銭前後と同２０銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時過ぎでは１１３円４０銭台で推移していたが、その後、１１３円６０銭前後へややレンジを切り上げ、午後にかけては一進一退状態が続いた。５日に発表された米１０月雇用統計は堅調な結果だった。しかし、米国の早期利上げ観測を強めさせるほどのものではないとの見方が多く、一段のドル高には力不足となるなか１１３円半ばを中心とするもみ合い状態が続いている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１５５９ドル前後と同横ばい圏で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/08 15:34
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（4）：2022年2月期第2四半期累計業績は主力事業の収益拡大により過去最高を更新
■業績動向1. 2022年2月期第２四半期累計業績の概要クリーク・アンド・リバー社<4763>の2022年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.0%増の21,035百万円、営業利益で同48.2%増の2,157百万円、経常利益で同47.3%増の2,173百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同45.4%増の1,406百万円と2ケタ増収増益となり、半期ベースで過去最高を更新した。また、期初会社計画に対しても売上高、各利益ともに上回って着地している。売上高については、主力のクリエイティブ分野（日本）が前年同期比16.3%増と好調に推移したほか、前年同期はコロナ禍のマイナス影響を受けて落ち込んでいた医療分野も、同13.7%増と回復に転じ過去最高を更新するなど、すべての事業セグメントで増収となった。期初計画比でもクリエイティブ分野（日本）におけるゲーム、Web分野が好調に推移したほか、「漫画LABO」においてヒット作が生まれたことなどが上振れ要因となった。一方、営業利益もクリエイティブ分野（日本）が前年同期比59.2%増と大幅増益となったほか、医療分野も同24.0%増と回復し、全体利益をけん引した。事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業は前年同期比20.9%増の7,362百万円、エージェンシー（派遣）事業は同8.8%増の8,834百万円、エージェンシー（紹介）事業は同6.4%増の2,944百万円、ライツマネジメント事業他は同28.2%増の1,893百万円となり、プロデュース事業とライツマネジメント事業他が2ケタ増となった。プロデュース事業では、テレビ・映像、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野（日本）が好調に推移したこと、ライツマネジメント事業他では、電子書籍販売やYouTube「The Online Creators」※の運用収入、中国向けの版権化収入などが伸長した。※YouTubeで活躍するクリエイターの制作、収益化、ブランディング等の支援を行いながら、クリエイターの価値向上をサポートしているほか、企業やテレビ番組のYouTubeチャンネルの運用受託を行っている。一方、売上総利益はプロデュース事業が同47.2%増の2,434百万円と大幅増となり、売上総利益率も前年同期の27.1%から33.1%と大幅に上昇した。主にテレビ・映像、ゲーム分野の生産性が向上したことにより、利益率が上昇した。テレビ・映像分野では、番組制作スタッフの共有による最適化に取り組んだこと、また、ゲーム分野ではリモートワーク体制の浸透が生産性の向上に寄与したものと見られる。エージェンシー（派遣）事業は同5.2%増の2,028百万円、エージェンシー（紹介）事業は同8.7%増の2,921百万円と堅調に推移し、ライツマネジメント事業他は同17.8%増の730百万円となった。販管費は人件費やシステム関連費用等の増加により、前年同期比9.6%増となったものの、増収効果により販管費率は同1.1ポイント低下の28.3%となった。なお、出社率については緊急事態宣言が続いたこともあり、平均で30～40%の水準で推移した。同社では、コロナ収束後においても出社率は50%程度が最適水準になるものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:34
みんかぶニュース 個別・材料
日新が２２年３月期期末配当予想を増額修正
日新<9066.T>が８日の取引終了後、２８円を予定していた２２年３月期の期末配当予想を３０円に引き上げた。年間配当予想は５８円となり、前期実績に対しては２円の増配になる予定だ。
同時に発表した第２四半期累計（４～９月）決算は、売上高８５９億３１００万円（前年同期比２４．２％増）、営業損益３６億３００万円の黒字（前年同期２億５１００万円の赤字）、最終損益２３億６４００万円の黒字（同１億５５００万円の赤字）だった。物流事業は好調な取り扱いが継続したほか、旅行事業も国内旅行の取扱人数が上昇したことに加えて経費削減の施策が順調に進捗した。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/08 15:33
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（3）：ゲーム、Web、テレビ・映像等のクリエイティブ分野と医療分野で利益を稼ぎ出す
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の会社概要3. 事業別・分野別構成比2022年2月期第2四半期累計の事業別売上構成比は、プロデュース事業が35%、エージェンシー事業（派遣）が42%、エージェンシー事業（紹介）が14%、ライツマネジメント事業他が9%となっている。一方、売上総利益の構成比は、エージェンシー事業（紹介）が36%と最も高く、次いでプロデュース事業が30%、エージェンシー事業（派遣）が25%、ライツマネジメント事業他が9%となっている。ライツマネジメント事業については、利益率の高い事業がある一方で、まだ収益化していない新規事業も含まれているため、売上総利益率は全社平均並みとなっている。これら新規事業が収益貢献してくれば、中長期的にライツマネジメント事業の利益構成比も上昇していくものと予想される。また、分野別の売上構成比を見ると、ゲームが23.5%、Webが18.7%、テレビ・映像が17.4%と主力3分野で全体の約6割を占めており、次いで医療が12.5%、韓国事業が8.3%、電子書籍・版権が6.5%、会計が4.2%となっている。一方、分野別の営業利益構成比では、医療が38.8%ともっとも高く、次いでゲームが35.4%、Webが14.0%、電子書籍・版権が10.9%、テレビ・映像が8.9%となっており、これら事業で新規事業や新規子会社の先行投資費用を吸収する収益構造となっている。なお、医療分野については例年、春に医師の異動が多いことや、医学生・研修医向けに開催される「レジナビFair」も第2四半期までに多く開催されることから、上期に年間利益の大半を稼ぎ出す収益構造となっており、通期での利益構成比は直近3期間の平均で見ると約33%となっている。32万人超のプロフェッショナル人材ネットワークを構築し、4.1万社の顧客にサービス提供4. 特徴と強み同社の事業の特徴はプロフェッショナル分野に特化した請負・アウトソーシング、派遣・紹介サービスやライツマネジメント事業を展開していることにあり、一般的な人材サービス会社とは異なると弊社では考えている。(1) プロフェッショナル分野を対象に事業を展開同社が定義するプロフェッショナルとは、1)世界中で活躍できる職種、2)機械では代替できない職種、3)知的財産が蓄積される職種、の3条件を満たすものとなる。これら3条件を当てはめて展開しているのが、テレビ・映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、舞台芸術、建築、シェフ、コンピュータサイエンス、ライフサイエンス、アグリ、CXO等のクリエイティブ分野のほか、医療、会計、法曹、ファッション、IT等で合計18分野となる。業績の安定性という観点から見ると、幅広いプロフェッショナル分野を事業領域として展開しているため、景気下降局面でも比較的悪影響を受けにくい収益構造になっていることが特徴と言える。(2) 制作スタジオの設置によりグループ内にノウハウを蓄積サービス提供によって人にノウハウが蓄積されていくだけでなく、そのノウハウを組織全体で共有化しながら深掘りし、他分野へ展開していくことで、顧客企業に対してより良い提案やサービス品質の向上につなげている。具体的には、顧客企業で仕事を完了したプロフェッショナルが、就業先でのニーズなどを共有し、他の顧客企業から戻ってきたプロフェッショナルと次の企画提案を共同で練り、新規受注案件の獲得に生かしている。プロフェッショナルの思考の幅が広がり、1社だけの経験では得られないノウハウが蓄積されることで付加価値の高い提案を可能としており、競合他社との差別化要因となっている。この好循環の仕組みによって、テレビやゲーム業界で多数のクライアント企業を獲得しているほか、ここ最近ではWeb制作においても官公庁等から大型案件を受注するケースが増えている。主力のクリエイティブ分野では、東京（テレビ、ゲーム、Web、VR、YouTube）、名古屋（アミューズメント）、大阪（ゲーム）に制作スタジオを保有しており、こうしたノウハウの蓄積・共有の場としているほか、最近ではリモートワーク体制の整備により、生産性も向上している。(3) 大きなネットワーク同社に登録しているプロフェッショナル人材のネットワークは、2021年10月時点で32万人超に達している。主力のクリエイティブ分野では、クリエイター8.5万人、顧客数で1.5万社のネットワークを構築している。このうちテレビ分野では、同社ネットワークに参加するクリエイターの関与する番組が、日本の地上波番組の45%を占めるなど圧倒的な存在感を示している。またゲーム分野では、自社開発タイトルの制作・運用のほか、大手プラットフォーム企業やパブリッシャー、中国企業等との共同開発案件も含めれば、年間で200タイトル前後となり、国内最大規模の開発体制となっている。医療分野では、国内の勤務医（研修医含む）約23万人のうち過半数を占める約13.4万人が同社サービス（医師向け転職情報サイト「MediGate」、医学生・研修医向けの臨床研修支援サービス「レジナビ」等）に登録しており、顧客となる医療施設数は1.3万施設となっている。同社では医学生・研修医のための「レジナビFair」（臨床研修指定病院合同説明会）を全国規模で開催しており（2020年よりオンラインフェアも開始）、その際に医学生・研修医が「レジナビ」に登録するため、登録会員獲得のための広告宣伝費を抑制することができ、同事業の利益率の高さの一因にもつながっている。また、勤務医は平均3年で転職するため、紹介事業については毎年一定の需要が見込め、安定した収益源になっている。その他の分野についても、年々、人材ネットワークが拡大している。IT分野ではSEを中心に4千人超、法曹分野では弁護士や法務・知財部員等で1.85万人、会計分野では公認会計士・税理士他で5.7万人が同社ネットワークに登録している。なお、新規ビジネスとなるアグリ分野については、アグリテックのベンチャー企業等を農家や農業法人に紹介するビジネスを展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月08日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9101) 日本郵船 東証１部 [ 割高 ]
(1605) ＩＮＰＥＸ 東証１部 [ 分析中 ]
(6522) アスタリスク 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4199) ワンダープラネット 東証マザーズ [ 分析中 ]
(8698) マネックスグループ 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4199) ワンダープラネット 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4563) アンジェス 東証マザーズ [ 割高 ]
(3083) シーズメン 東証JASDAQ（スタンダード） [ 分析中 ]
(3936) グローバルウェイ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(9885) シャルレ 東証２部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/11/08 15:32
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（2）：プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー会社
■会社概要1. 会社沿革クリーク・アンド・リバー社<4763>の設立は1990年で、創業者である代表取締役社長の井川幸広（いかわゆきひろ）氏が、プロフェッショナルの生涯価値の向上を目的に創業した。当初は、7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートし、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得して、テレビ番組や映画制作、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めていった。その後は、1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年にシェフ分野、研究分野と、様々なプロフェッショナル分野へと事業領域を拡大し、現在は18分野で32万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築、知的財産の流通も含めて4.1万社を超える顧客にサービスを提供している。海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.）を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社（CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.）、2016年に米国子会社（CREEK & RIVER Global, Inc.）を設立している。米国子会社については、(株)C&Rリーガル・エージェンシー社と開発を進めている、弁護士と企業をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立された。韓国子会社については、2016年にゲームソフト等のコンテンツ管理・流通（ライツマネジメント）事業を残して、テレビ局向けを主体としたエージェンシー事業を会社分割により孫会社として新設したCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継すると同時に、株式を現地の経営陣に売却して出資比率を下げ、持分法適用関連会社に異動していたが、2020年1月に再度株式を取得し、連結対象子会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltdの出資比率75%）としている。漫画などのデジタルコンテンツを中心に、日本、韓国、中国のグループ会社間での取引を拡大し、シナジー効果をさらに高めていくことが狙いとなっている。なお、同社は2000年に大阪証券取引所NASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ）に株式上場し、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格している。様々なプロフェッショナル分野においてプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開2. 事業内容同社は、クリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、広告・出版等）において企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、法曹などのプロフェッショナル分野においてエージェンシー事業を展開している。また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ゲームや出版分野等を中心にライツマネジメント（知的財産の収益化拡大）事業にも注力している。※具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、テレビディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。(1) プロデュース事業（請負・アウトソーシング）エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業。同社グループのネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し、仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組むケースが多いため、豊富な人材ネットワークを構築していることが競合他社に対する強みとなる。同事業の売上総利益率はここ数年、25～30%の範囲で推移している。対象分野は、テレビ・映像、ゲーム、Web、広告・出版、建築等のクリエイティブ分野のほか、会計分野で主に展開している。また、今後の強化分野としてIT分野への取り組みにも注力している。(2) エージェンシー事業（派遣・紹介）エージェンシー事業では、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介サービスを提供している。派遣の売上総利益率は25%前後と一般の人材派遣とほぼ同水準となっている。一方、紹介に関しては、想定年収の30～35%を紹介手数料として売上高及び売上総利益に計上している。主な対象分野としては、クリエイティブ分野のほかIT、医療、会計、法曹、ファッション分野となり、2021年2月期より新たに開始したCXOエージェンシー事業では法人や個人事業主を含む戦略コンサルタント、上場企業等における経営経験者と、同社のネットワーク（人材及び顧客企業）を結び付け、新たなビジネスモデルや事業、サービスの創出をサポートしている。なお、医療及び法曹分野については派遣が法律上禁止されているため、紹介のみのサービスとなる。(3) ライツマネジメント事業（知的財産の収益化拡大）ライツマネジメント事業は、クリエイティブ分野のほかIT、法曹、ファッション分野で展開している。クリエイティブ分野における版権ビジネス（小説等の海外向けの映像化権エージェントサービス等）のほか、新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高いサービスが含まれる。新規サービスとして、VR等のコンテンツを用いたプラットフォームサービスや、法曹分野におけるSNSプラットフォーム「JURISTERRA」、その他分野におけるAI予測プラットフォーム「Forecasting Experience」等のサービスに注力している。これらサービスについては既存のエージェンシー事業やプロデュース事業で構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高いため、今後の成長ポテンシャルは高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:32
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（1）：クリエイティブ分野（日本）の好調により2022年2月期業績見通しを上方修正
■要約クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル（専門職）のエージェンシーとして、プロデュース事業（請負・アウトソーシング）、エージェンシー事業（派遣・紹介）、ライツマネジメント事業（知的財産の収益化拡大）の3つの事業を、クリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、広告・出版等）を中心に医療、会計、法曹など現在18分野で展開している。プロフェッショナル人材のネットワークはグループ全体で32万人超、顧客数は4.1万社を超える。1. 2022年2月期第2四半期累計業績の概要2022年2月期第2四半期累計（2021年3月-8月）の連結業績は、売上高で前年同期比14.0%増の21,035百万円、営業利益で同48.2%増の2,157百万円と期初計画（売上高19,700百万円、営業利益1,600百万円）を上回り、半期ベースで過去最高業績を更新した。主力のクリエイティブ分野（日本）において、テレビ・映像、ゲーム、Web分野が揃って2ケタ増収となったほか、前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でマイナス影響を受けた医療分野も医師紹介事業の好調により2ケタ増収増益となったことも収益増に貢献した。営業利益率についても、テレビ・映像、ゲーム分野を中心にプロデュース事業の生産性が向上したことを主因として、前年同期比2.4ポイント上昇の10.3%となった。2. 2022年2月期の業績見通し2022年2月期は、売上高で前期比10.7%増の41,300百万円、営業利益で同30.7%増の3,200百万円と期初計画（売上高40,000百万円、営業利益2,850百万円）を上方修正した。営業利益に関しては、中期経営計画の2期目（2023年2月期）の目標を1年前倒しで達成することになる。売上高については第2四半期までの計画上振れ分を積み増した格好だが、下期もクリエイティブ分野（日本）を中心に需要トレンドに変化がないことから、計画を上振れする可能性は高いと弊社では見ている。また、営業利益の修正額に関しては、第2四半期累計実績の上振れ額が約5.5億円だったのに対して3.5億円にとどめている。これは2023年2月期以降の成長に向けたプロモーション投資やプロフェッショナル人材ネットワークの強化を目的とした投資費用を下期に積み増すことが要因となっている。3. 中期経営計画の進捗について2024年2月期までの中期経営計画では、プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンスの強化を基本戦略に掲げ、最終年度となる2024年2月期に売上高460億円（年平均成長率7%）、営業利益35億円（同13%）を目標に掲げていた。1年目となる2022年2月期の業績が当初計画を上回るペースとなっていることから、同社は2023年2月期以降の業績目標値を改めて見直す予定にしている。また、長期目標としては売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げており、グループで32万人を超えるプロフェッショナル人材を基盤とした売上成長にとどまらず、今後はXR（VR・AR・MR）やAIといった先進技術を活用した高付加価値サービス（知財サービス）の育成、並びに事業領域の拡大を図ることで売上成長と収益性の向上を図っていく戦略だ。事業領域としては現在の18分野から将来的には50分野に広げ、プロフェッショナル人材のネットワークは150万人規模を目標としている。直近では、2017年からスタートした電子コミックの制作事業である「漫画LABO」のオリジナル作品がベストセラーになるなど収穫期に入っている。また、2022年以降はXR分野において5G技術を組み合わせた遠隔医療向けビジネスの拡大が期待されるほか、ブロックチェーン技術を活用したライツマネジメント事業等の取り組みも注目される。■Key Points・2022年2月期第2四半期累計業績は主力事業の収益拡大により半期ベースで過去最高を更新・2022年2月期はすべての事業で増収を見込み、注力分野となるXR、AI分野を中心に投資も積極化・2022年2月期業績見通しの上方修正を受け、中期経営計画の業績目標値も今後見直す予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：５５ 米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁がパネル討議に参加
０８：３０ 日・毎月勤労統計調査
０８：５０ 日・貸出預金動向
０８：５０ 日・国際収支 経常収支
０８：５０ 日・国際収支 貿易収支
０９：０１ 英・小売連合（ＢＲＣ）小売売上高調査
０９：３０ 豪・ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）企業景況感指数
１０：２０ 日・６カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・３０年物利付国債の入札
１３：３０ 日・特定サービス産業動態統計
１４：００ 日・景気ウオッチャー調査
１６：００ 独・貿易収支
１６：００ 独・経常収支
１６：４５ 仏・貿易収支
１６：４５ 仏・経常収支
１９：００ 独・欧州経済研究センター（ＺＥＷ）景況感調査（期待指数）
１９：００ ユーロ・欧州経済研究センター（ＺＥＷ）景況感調査
２２：３０ 米・卸売物価指数
※日・閣議
※米・１０年物国債入札
○決算発表・新規上場など
決算発表：大成建<1801>，鹿島<1812>，大和ハウス<1925>，明治ＨＤ<2269>，ディーエヌエ<2432>，キリンＨＤ<2503>，宝ＨＤ<2531>，不二製油<2607>，アリアケ<2815>，シップＨＤ<3360>，東レ<3402>，ネクソン<3659>，カネカ<4118>，大正薬ＨＤ<4581>，関西ペ<4613>，タカラバイオ<4974>，出光興産<5019>，コスモＨＤ<5021>，住友ゴム<5110>，三菱マ<5711>，ホシザキ<6465>，川重<7012>，ＩＨＩ<7013>，日産自<7201>，バンナムＨＤ<7832>，クレセゾン<8253>，りそなＨＤ<8308>，アコム<8572>，東急<9005>，京阪ＨＤ<9045>，ＮＴＴデータ<9613>ほか
※東証２部上場：日本調理機<2961>
※海外企業決算発表：パランティア・テクノロジーズ、アップスタート・ホールディングス、ドアダッシュ、ドクシミティ、ユニティ・ソフトウエア、コインベース・グローバルほか
出所：MINKABU PRESS
2021/11/08 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
高砂香が２２年３月期業績予想を上方修正、フレーバー部門などが好調
高砂香料工業<4914.T>は取引終了後、２２年３月期業績予想について、売上高を１５１０億円から１６５０億円（前期比９．７％増）へ、営業利益を５０億円から７０億円（同１１ ．３％増）へ、純利益を４８億円から６２億円（同１３．３％減）へ上方修正すると発表した。
為替相場が想定よりも円安基調で推移したことに加え、フレーバー部門及び米国子会社のフレグランス部門の業績などが想定を上回って推移しているため。あわせて発表した２２年３月期第２四半期累計（４～９月）連結営業利益は５３億５５００万円（前年同期比６０．７％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/08 15:27
日経QUICKニュース
東証大引け 続落、安値引け 建設株安や恒大不安が重荷
８日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比104円52銭（0.35％）安の２万9507円05銭ときょうの安値で終えた。前週末の米株高を受けて買いが先行したが、３万円の大台が意識されるなかで戻り待ちや利益確定の売りが優勢となった。午後に建設株が急落すると下げ幅を広げた。 国内で発表が本格化している４～９月期決算では、市場の期待に届かない内容だった銘柄への売り圧力が強い。ＪＦＥや神戸鋼は前週末に通期見通しを上方修正したが、物足りないとの受け止めから８日は大幅安。鉄鋼は東証１部の業種別騰落率ランキングで値下がりの首位だった。 ８日は午後に大幅減益決算を相次いで発表した大林組や清水建への売りもかさんだ。ほかの建設株も巻き込んで軒並み大幅安に沈んだ。中国不動産大手、中国恒大集団が６日に期日を迎えたドル建て社債の利払いを見送ったと伝わったのも、相場の重荷となった。 一方で下値では買いも入った。米ファイザーが開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬で高い有効性が示され、経済活動の正常化を後押しするとの期待が高まった。鉄道株や空運株などリオープン（経済再開）銘柄に買いが目立った。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、前週末比6.20ポイント（0.30％）安の2035.22で終えた。ＪＰＸ日経インデックス400も続落。 東証１部の売買代金は概算で２兆8264億円。売買高は12億3179万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1276と、全体の約６割を占めた。値上がりは804、変わらずは103銘柄だった。 塩野義や中外薬が売られた。ホンダが下落し、キーエンスや安川電も安い。半面、郵船など海運株が上昇。オリンパスやニコン、ミネベア、ジェイテクトが買われた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/11/08 15:19