注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
スパークス・グループ---未来創生3号ファンド、カイコ由来機能性原料の研究開発に強みを持つMorus社へ投資実行
*16:33JST スパークス・グループ---未来創生3号ファンド、カイコ由来機能性原料の研究開発に強みを持つMorus社へ投資実行
スパークス・グループ<8739>は30日、同社が運営する「未来創生3号ファンド」が、カイコ由来の機能性原料の研究開発に強みを持つMorusへの投資を実行したと発表した。Morusは、信州大学発の研究開発型メーカーであり、カイコ由来の機能性原料を通じて、健康増進および持続可能な食糧供給の実現を目指している。今回の資金調達により、量産体制の強化とグローバルパートナーシップの構築を進め、製品のグローバル展開を加速させる計画である。未来創生ファンドは、スパークスを運営者とし、トヨタ自動車<7203>、三井住友銀行を含む複数社からの出資により、2015年11月に1号ファンドを運用開始。以降、2号ファンド、3号ファンドと展開し、2025年5月末時点での運用資産残高は、1号、2号、3号を合わせて1,052億円となっている。3号ファンドでは、「カーボンニュートラル」を新たな投資対象に加え、革新技術を有する企業への投資を行っている。
＜NH＞
2025/07/01 16:33
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アイリッジは急騰、インテグループが急落
*16:33JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アイリッジは急騰、インテグループが急落
<3185> 夢展望 142 -6反落。TikTokが提供する新EC機能「TikTok Shop」に新たに出店すると発表し、上昇して始まったが地合いの悪さに押され反落している。「TikTok Shop」とは縦型ショート動画プラットフォーム「TikTok」を活用したEC機能で、ショート動画やLIVE配信から直接商品の購入が可能な日本で新たに開始されたサービス。最初に出店する国内アパレルの1社となり、まずは主力ブランド「DearMyLove」と大人カジュアルの「bohmal」の販売を推進していく。<192A> インテグループ 2338 -378急落。26年5月期通期業績は、売上高20.88億円(前期比10.4%増)、経常利益4.97億円(同2.4%増)予想。組織変更により強い買収ニーズを持つ買い手候補を拡充するとともに、質の高い売却案件を受託できる体制を構築し成約率の改善を図るほか、同業他社との連携強化により成約組数の積み増しを目指す。また、配当方針の変更に基づき、25年5月31日を基準日とする剰余金の配当については、1株あたり45円00銭の配当(初配)を行う予定である。ただ、出尽くし感から売りに押されている。<3671> ソフトMAX 320 +80ストップ高。HEMILLIONSとソフトバンクと医療分野における生成AI技術の社会実装に向けて共同検討を開始した。大規模言語モデル(LLM)などのAI技術を活用し、電子カルテシステムの高機能化、データの標準化・利活用などを通じて医療DXを推進することで、医療費の削減や医療従事者の働き方改革を推進する。この目的達成に向け患者情報を基に医療文書を生成するLLMを搭載した電子カルテの共同開発に向けた検討を開始、今後はモデル病院においてPoC(概念実証)を実施する予定という。<3917> アイリッジ 527 +32急騰。30日の取引終了後に、連結子会社の譲渡による特別利益の計上見込み及び通期連結業績予想を修正したことを発表し、好材料視されている。連結子会社であるフィノバレーの株式譲渡に関して、TISとの株式譲渡契約を締結した。今回の株式譲渡実行に伴い、26年3月期第2四半期において約9億円の関係株式売却益(特別利益)を計上する見込みとしている。これに伴い当初未定としていた親会社株主に帰属する当期純利益も8億円に修正した。<2164> 地域新聞社 430 +7続伸。30日の取引終了後に、新たな成長戦略「ストラテジック・プラン」の一環として、生成AIと独自の読者データを活用した「ペルソナデータベース」構築を本格化することを発表し、好材料視されている。同社が展開する多様な読者コミュニティを基盤に、ターゲットを明確に絞った効果的な次世代マーケティングを目指すもので、このデータは、離乳食、写真館、ランドセル、習い事、就職、旅行、不動産といった、人生のステージごとに必要とされるサービスや商品のプロモーションに活用可能としている。<264A> Schoo 747 +9反発。30日の取引終了後に、取得し得る株式の総数18.6万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.5%)、または取得価額の総額1.5億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好感されている。取得期間は25年7月1日～26年9月30日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の一層の充実と、資本効率の向上を目指し、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。
＜ST＞
2025/07/01 16:33
注目トピックス 日本株
ジェイエイシーリクルートメント：ミドル・ハイクラス人材特化の人材紹介サービス企業、株価極めて好調で今期も高い収益性を維持
*15:34JST ジェイエイシーリクルートメント：ミドル・ハイクラス人材特化の人材紹介サービス企業、株価極めて好調で今期も高い収益性を維持
ジェイエイシーリクルートメント<2124>は、ミドル・ハイクラス人材を対象としたコンサルティング型の人材紹介サービスを主軸とし、グローバルに展開する人材企業である。セグメントでは、国内人材紹介事業（2024年度売上高構成比89.4%）、海外事業（同9.6%）、国内求人広告事業（同1.0%）と分かれている。グローバルな人材紹介市場では売上高で世界12位（2021年12月時点、同社調べ）。事業形態は、成約単価の高い中・高年収層や専門職人材に特化したビジネスモデルを展開。国内を中心に世界11カ国34拠点に事業基盤を有し、グローバルな顧客企業とバイリンガル人材とのマッチングにおいて競争優位性を確立している。同社の差別化要因は、単なる人材マッチングを超えた「コンサルティング型」の紹介体制にある。業界別にコンサルタントが求人企業と求職者の両方を担当する「両面型」を採用することで、企業ニーズと人材志向を的確に把握し、質の高いマッチングを実現している。これにより、2024年12月期のコンサルタント1人当たり月間生産性は217万円と高水準を維持しており、生産性向上が続いている。また、同社の強みは人材の質にも表れ、特に管理職やエグゼクティブ層、バイリンガル人材や高い専門性を持つ人材などに強みを持つ。さらに、コロナ禍などの外部環境変化を経ても高い収益性を維持しており、国内外の同業他社比で圧倒的な利益率の高さを誇り、過去10年間の売上総利益のCAGR（成長率）14.8%・売上高税引き前利益率の10年単純平均25.3%・10年単純平均ROE30.8%、と総合的に優位性を持つ。業績面では、2025年12月期第1四半期（1Q）の売上高は11,793百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は3,411百万円(同54.2%増)と、計画を上回る進捗で着地した。国内人材紹介は過去最高の売上、コスト構造の見直しにより全セグメントで利益が増加。セグメント別では特に国内人材紹介事業においてコンサルティングを除く全業種で増収、特に金融業界（同60.9%増）やメディカル・医療業界（同39.6%増）、IT・通信業界（同47.9%増）などが牽引した。2025年12月期の通期計画では、売上高44,900百万円（前期比14.7%増）、営業利益10,000百万円（同10.0%増）を掲げ、コンサルタントの増員や業務効率化の推進によって引き続き高成長を目指す。市場環境では、米国の通商政策に対する警戒感が高まっているものの、1Q時点で売上高への影響はほとんどなかったようだ。また、前年同期のような賃上げに期待による求職者の流動性鈍化は見られず、中核領域のミドル・ハイクラス人材の動きは活発となっているという。人材紹介マーケットは約13%で成長するなかで、特に36歳以上の転職者数は直近15年間で5倍以上に拡大しており、同社がターゲットとする層との親和性が高い。政府の「70歳までの就業確保努力義務」施行などにより、経験豊富な中高年人材の再配置ニーズも高まっており市場拡大の追い風となる。このような市場環境に留意しつつ、同社は全業種におけるエグゼクティブ領域への取り組みを強化するほか、金融セクターにおける専門職への注力など、重点ターゲットとなる高額年収帯に力を入れていくようだ。今後の見通しとしては、JACは中期的に年平均約15%の成長を掲げており、2027年には売上高591億円、営業利益144億円の達成を目指す。経営戦略の骨子としては、人材戦略としてコンサルタントの増員と教育・研修体制の強化を図り、事業戦略として高額化戦略や地方拠点の強化、サステナビリティ人材の紹介・海外事業戦略に広げるとともに事業効率化も図っていく。長期的には、オーガニック成長に加えて、新規事業とM&Aを活用して10年後の売上高目標2000億円を掲げ、世界No.1を目指していく。株主還元については、2018年以降、コロナ禍も含めて配当性向60%超の配当を継続してきた。今後も配当方針は変更せず、配当性向60-65%を目途に、利益成長に伴って安定的に増配記帳を維持していく方針。2025年度の年間配当予想は前期比6円増の32円を予定している。同社は人的資本レポートも発行している。「人をつなぐ力」を中核に据え、採用・育成・定着・エンゲージメント・多様性・健康経営といった幅広いテーマで、人的資本の戦略的活用を展開している点が特徴となる。まず、同社の成長ドライバーは「優秀なコンサルタント」であり、売上は「コンサルタント数×一人当たりの生産性」で構成されるが、これを支えるため、採用では中途と新卒を両輪とし、特に新卒は長期的な企業文化継承の担い手として戦略的に強化している。また、離職率については単体8%、連結16%を目標に、キャリアパス設計や「100+Club」などの個別支援体制を整備し、主な離職理由であるキャリア形成と業績不振への対応を強化。教育制度では、独自に開発した「JAC Standard研修」やコンピテンシーに基づくスキル定義を通じ、社員の高品質サービス提供能力を育成。年間研修時間目標は22時間／人。さらに、キャリアパスは専門職、マネジメント、グローバル、多職種経験と4つに分類され、社員一人ひとりが自律的に成長できる設計がされている。管理職育成も強化されており、「Mission and Duty」に基づく役割定義やリーダー／マネージャー向け研修、次世代幹部候補を育成する「ネクストリーダー研修」を通じて、幹部の内部登用比率は2023年に78.2%に達している。目標とする「マネージャー1人あたり8人の部下体制」実現のため、管理職層の確保と育成を継続的に行っていくようだ。職場環境の整備では、報酬制度をベース給重視に改定、エンゲージメントスコアと定着率の向上を図っている。さらに、女性管理職比率40%、女性・外国人取締役比率30%を掲げ、LGBTQ+や障がい者雇用も推進。最後に、人的資本ROIを最重要KPIと位置づけており、2023年は35.1%と一時的に低下したものの、2026年までを投資フェーズと捉え、採用・育成・BPRによる生産性向上を通じて2030年に50%達成を目指している。同社は、企業の中核である人的資本に一貫して焦点を当て、人的資本の戦略的活用によって中長期的な成長と持続可能性の確保を図っている側面も持ち合わせている。
＜HM＞
2025/07/01 15:34
注目トピックス 日本株
メック：電子基板の銅表面処理剤で世界トップシェア、超微細加工ニーズに応える界面技術のパイオニア
*15:20JST メック：電子基板の銅表面処理剤で世界トップシェア、超微細加工ニーズに応える界面技術のパイオニア
メック<4971>は、電子基板・部品の製造に使用される化学薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売を主な事業とする企業であり、薬品が全売上高の95%以上を占めている。また、海外売上高比率は、日本国内の代理店経由による韓国などの海外顧客への販売も含めると、約80%に及ぶ。同社の中核をなす技術は、「密着向上技術」「微細配線形成技術」といった金属の表面処理技術にあり、特に半導体パッケージ基板における銅表面処理剤に強みがある。物質同士の接合部「界面」に新たな価値を生み出すことで、電子機器の高性能化・小型軽量化・信頼性向上に寄与するものだ。薬品売上の約3分の2を占める主力製品「CZシリーズ」は、半導体パッケージ基板の銅表面に独特な凹凸形状を形成し、樹脂との密着性を高める薬品で、信頼性の高い基板を実現する。また、薬品売上の約20%を占めるエッチング剤に分類される「EXEシリーズ」は、主にディスプレイ向けの半導体を搭載するフィルム状基板の微細配線形成に広く使用される薬品で、配線パターンの精度向上と製造コストの低減を両立する。CZシリーズは、半導体パッケージ基板向けの銅表面処理剤として圧倒的な技術的優位性と信頼性を誇る。1990年代半ば、半導体パッケージ基板材料がセラミックからオーガニック樹脂へと移行する中で顕在化した「銅と樹脂の剥がれ」問題に対し、同社が開発していた薬品CZが有効であることが判明し、世界中の半導体パッケージ基板メーカーに採用が拡大。以後、CZシリーズは同分野での世界シェアをほぼ独占するに至っている。圧倒的なシェアが維持できる要因としては、技術の変化点における早期採用、絶対的な信頼性、成分の特許保護、そして大手の参入がない比較的小規模なニッチ市場であることなどが挙げられる。2025年12月期第1四半期の連結業績は、売上高4,423百万円（前期比1.6%増）、営業利益1,093百万円（同3.8%増）で着地した。経常利益は1,059百万円（同6.5%減）と営業外での為替差損計上などにより減益、純利益は476百万円（同38.9%減）と大きく減少した。ただし、純利益の減益は、子会社からの配当金増加に伴う法人税等が増加したことによるものである。製品別では、生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向けの需要を背景に薬品売上が4,237百万円（同8.0%増）と堅調に推移した。海外売上高比率は65.5%（日本国内代理店経由の韓国など海外顧客向け販売分を含めると80.4%）と引き続き高い水準を維持している。2025年12月期の通期業績予想は変更なく、売上高20,000百万円（前期比9.7%増）、営業利益5,000百万円（同9.6%増）、経常利益5,100百万円（同8.9%増）、純利益3,600百万円（同57.1%増）を見込む。同社は、「界面の創出と接合で世界一になる」ことを掲げた「2030年ビジョン」の実現に向け、3期にわたる中期経営計画を策定・推進しており、現在は第2期（2025年～2027年）に取り組んでいる。第2期は「成長への礎づくり」と位置づけられ、2027年に連結売上高25,000百万円、営業利益率20%以上、ROE10%以上の達成を目標としている。事業環境としては、半導体市場のさらなる拡大や次世代通信ネットワーク（5G/6G）、IoT、AI、自動運転などの進展が今後は想定される。結果、高速情報処理・低電力・小型化・信号低損失・高集積といった技術が必要となり、同社にとっては超微粗化・無粗化技術による密着向上剤の需要拡大が重要な事業機会となる。微細～超微細な粗化を可能とする密着向上剤「CZシリーズ」の需要は今後も継続的に拡大、さらに同社が進めている無粗化技術「APシリーズ」のデファクトスタンダード化も大いに期待できよう。また、同社はデータセンターなどで使用されるPCB基板へパッケージ基板で培った技術を展開、新技術開発に加え事業領域も拡張して成長を加速化する計画である。株主還元については、2012年3月期（2017年に3月決算から12月決算に変更）より10年以上累進配当を継続、2025年12月期も1株あたり55円と前期の45円から大幅な増配を見込む。中期経営計画においても、事業成長と株主還元のバランスを考慮した資本政策を公表、配当金の維持・成長、連結配当性向30%という目標を掲げており、株主還元にも積極的である。主力のCZシリーズによる安定した収益基盤に加え、無粗化技術「APシリーズ」の確立やPCB基板など新たな市場への展開を進めており、同社の成長余地は大きい。また、10年以上にわたる累進配当の実績は、株主還元の姿勢として高く評価できよう。中長期の明確な成長戦略に加え、株主還元の実績も併せ持つ同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/01 15:20
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---不動産売買事業のさらなる強化のため 直営店5店舗を出店
*15:12JST And Doホールディングス---不動産売買事業のさらなる強化のため 直営店5店舗を出店
And Doホールディングス<3457>は１日、連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都府京都市）が、不動産売買事業のさらなる強化のため、7月1日付で「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店」を直営で5店舗出店したことを発表。ハウスドゥグループでは、中期経営計画において不動産売買事業を成長強化事業の一つとして位置付け注力しており、また、空き家の増加や資源消費の抑制などの社会課題の解決に貢献すべく、中古買取再販の強化を掲げている。中古住宅市場は、新築住宅の高騰により、相対的に割安な中古住宅への需要が増加し、リフォーム・リノベーションが施された物件が人気を集め近年拡大傾向にあり、特に中古住宅買取再販市場が活況を呈しており、また、人口減少や環境問題がますます深刻化している状況において、住宅を大量生産・大量消費するフロー型社会から、良質な住宅を造り、次世代へ引き継いで長く大切に使用するストック型社会への転換が求められている。今後もハウスドゥグループでは、店舗網の拡大により中古住宅の仕入れ強化及び不動産売買事業のさらなる成長を目指し、不動産流通活性化とともに日本経済の活性化にも貢献していく考え。■直営店5店舗 概要・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 那覇新都心 沖縄県那覇市天久2丁目29−18・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 名護 沖縄県名護市大南3丁目12−1・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 糸満 沖縄県糸満市西崎6丁目19−2・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 与那原西原 沖縄県島尻郡与那原町東浜81−4・ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 草津 滋賀県草津市西大路町5−4
＜AK＞
2025/07/01 15:12
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：2025年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの5.0円
*15:09JST ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：2025年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの5.0円
■株主還元ダイナムジャパンホールディングスは、持続的な企業発展に不可欠な株主価値向上を重視しており、株主還元に対して高い意識を持っている。そうした背景から、連結配当性向35%以上を目安に安定した配当を継続する方針を示しており、自己株式取得も基本方針の1つと位置付け適宜実施している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの5.0円に決定した。配当性向は86.6%となるが、安定配当を重視し、収益も回復基調が続いていることから横ばいを維持することとした。■ESGの取り組み状況ESG活動を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す同社は、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各視点から明確な方針を定め、投資家を含むすべての信頼関係者（ステークホルダー）にとっての価値を高める取り組みを真摯に継続している。「信頼と夢を育む百年の挑戦」という企業理念の下、永続的に成長を達成するという理想を掲げてESG活動を展開し、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の各カテゴリーにおいて、最新の国際ガイドラインや香港証券取引所上場規則に則った情報開示を行っている。その詳細については、同社ホームページ及び「ESG Report 2024/2025」で確認できる。ESG投資が注目されるなか、投資家との対話ツールとして重要な役割を果たすことが期待される。1. 環境への取り組み同社グループは、地球環境問題は人類共通の課題であるとの認識の下、気候変動を中心とした環境問題に積極的に取り組み、環境負荷の低減を目指している。また、環境関連の法規や条例を遵守し継続的な環境マネジメントを実践している。気候変動やエネルギー消費、汚染などの地球環境問題は経済活動がその一因とされ、地球温暖化については国際的な目標も定められた。同社グループは、脱炭素社会における事業運営について、過剰なエネルギーの消費によるCO2排出を抑制するため環境負荷の小さい木造店舗、エネルギー消費の適正管理（省エネ対応、節水型トイレの設置等）、グリーンITの推進（文書のデジタル化、Web会議の推進等）、廃棄物を出さない仕組みとその適切な処理（中古遊技機の有効利用・リサイクル、木造店舗、一般廃棄物の再資源化）に努めている。省エネへの取り組みとしては、グループ全店舗にBEMSとLED照明を導入しているほか、太陽光発電パネルの店舗への導入も進めている。2. 社会への取り組み同社グループは、顧客、地域社会、取引先、従業員、株主・投資家といった、それぞれの信頼関係者に対する取り組みを通じて「社会的価値の向上」を目指す取り組みを行っている。「パチンコ＝日常の娯楽」という価値を創造するため、「顧客第一主義」という経営方針の下で顧客視点でのサービス提供、パチンコのめり込みに対する対応、「地域のインフラ」を標榜した活動、遊技機メーカーとのプライベートブランド機の開発、女性活躍推進を含む人材育成、ワークライフバランスと働き方の最適化、健康経営、さらに投資家への説明会の実施など、「社会的価値の向上」に向けて多様な取り組みを行っている。「地域のインフラ」を標榜した活動では、高齢者の自立支援、地域における雇用促進、災害対応と復興支援、スポーツ支援などのほか、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を通じて地方創生事業への寄付活動も行っている。主な取り組み実績として、防災協定の締結を279店舗で、地域支援ボランティア活動を1,480件行っている。また、能登半島地震、豪雨災害への義援金として3,153万円を寄付した。3. ガバナンスへの取り組み同社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しており、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の3つの委員会を設置している。この指名委員会等設置会社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、意思決定・監督機能を取締役会及びその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役が担っている。また、グループ全体でリスクマネジメント強化を図る目的で各社横断的な「グループ危機管理委員会」を設置し、危機が発生した際の迅速な意思決定と情報伝達、適切な対処ができる体制を構築している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:09
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（8）：パチンコホールは大手の寡占化が進行し、今後数年はシェア拡大の好機
*15:08JST ダイナムジャパンHD Research Memo（8）：パチンコホールは大手の寡占化が進行し、今後数年はシェア拡大の好機
■パチンコ市場の動向とダイナムジャパンホールディングスの今後の見通しパチンコ市場はレジャーの多様化や、のめり込み対策として射幸性を抑える規制強化を受け、長期縮小トレンドが続いている。パチンコ・パチスロホールの店舗数は、コロナ禍で経営状況が一段と厳しくなり、加えて2022年のスマート遊技機の登場で資金需要も高まり、投資余力のない中小ホールの閉店が加速し、2024年12月末の店舗数は前年比377店舗減の6,706店となった。2019年と比較すると70%の水準まで減少したことになる。遊技機の設置台数についてもパチンコ・パチスロ機合わせて同2.9%減の3,325千台と減少傾向が続いた。減少ペースは2022年をピークに減速しているものの、依然として下げ止まりの兆しは見られない。1店舗当たり設置台数は2019年の435台から2024年は496台と増加傾向が続いており、中小ホールの淘汰が進んでいる。業界全体では、経営体力のある大手企業の寡占化が今後一段と進むと予想される。大手企業の店舗数も2020年以降減少しているものの、小幅に留まっている。また、店舗数上位5社の市場占有率で見ると、2018年末の約11%から2024年末は約15%に上昇した。今後も大型店舗を運営できるだけのリソースを持つ企業や、同社のようにローコストオペレーションを確立している企業がシェアを拡大し、残存者利益を獲得していくものと弊社では予想している。ちなみに、同社グループにおける2025年3月末時点の1店舗当たり平均設置台数は495台と業界平均並みの水準となっている。出店戦略として、地方の人口集積地（人口3～5万人の商圏）に集中的に出店し、多店舗展開を進めてきたことが背景にある。(公財)日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2024」によれば、2023年度のパチンコ・パチスロ参加人口は、660万人と3年ぶりに減少に転じた。一方で、市場規模（貸玉料）は前年度比7.5%増の15.7兆円と増加に転じた。射幸性の高いスマスロでヒット機種が登場したことにより、1人当たりの貸玉料が増加したためと見られる。参加人口の増加とともに貸玉料も増加するのが理想的であるが、同社は時間当たり消費金額を低減することで客数を増やし、営業収入を拡大する方針を打ち出している。この取り組みの成否が今後の焦点となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:08
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（7）：航空機リース事業は周辺サービスへと展開しながら収益拡大を目指す
*15:07JST ダイナムジャパンHD Research Memo（7）：航空機リース事業は周辺サービスへと展開しながら収益拡大を目指す
■ダイナムジャパンホールディングスの2026年3月期の事業方針2. 航空機リース事業航空業界はコロナ禍の収束に伴い回復基調が続いており、2025年以降も航空旅客数の拡大基調が続く見通しである。なかでも短距離輸送の拡大が見込まれていることから、座席数を多く取れる長胴型のナローボディ機（エアバスA320シリーズやボーイングB737シリーズ）の需要拡大が予測される。こうしたなか、同社は今後も燃費効率の良いエンジンを搭載した次世代型ナローボディ機を、信用力が高く成長性のあるエアラインへリースする方針である。また機種や機齢、リース期間、リース先エアラインや地域などのポートフォリオを分散することでリスクコントロールも図りながら、収益成長を目指す。中期的には、リース及び管理サービス合わせて現在の18機から30機まで増やすことを目標としている。また、航空機リースに関連する周辺ビジネスの育成にも取り組む。具体的には、2024年3月期より開始した航空機リース管理サービスの拡大に加え、これまで蓄積してきたノウハウ（航空機の調達、リース管理、再リース、助言・提案、市場動向やノウハウ）を他社に提供することで、手数料収入の獲得を目指す。国内でも航空機リースに関心を持つ投資家は多く、こうした層に対して同社が保有する航空機などを売却するほか、投資家が求めるリース資産を仲介するなど第三者向けのサービスも提供する方針だ。航空機1機を購入するには投資家側の資金負担が大きいため、比較的投資負担の少ないエンジン等の成約を目指している。既に投資家向けのセミナーも開催しており、関心は高いようだ。なお、2026年3月期は新たに2機の購入を予定している。金融費用の負担増があるものの増収増益となる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:07
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（6）：2026年3月期は時間当たり消費金額の低減により客数回復を図る
*15:06JST ダイナムジャパンHD Research Memo（6）：2026年3月期は時間当たり消費金額の低減により客数回復を図る
■ダイナムジャパンホールディングスの2026年3月期の事業方針1. パチンコ事業(1) 事業方針同社は2026年3月期の事業方針として、1) 標準店及びM&A（パチンコ店居抜き・他業種居抜き）の積極的な出店による市場シェアの拡大、2) 経営効率（組織、コスト構造）の改善と「安さ」を強みとした競争優位性の創出、3) PB遊技機の開発強化・育成による顧客ニーズへの対応と差別化、4) 社会貢献活動を通じた持続可能な店舗づくりと地域に根差したCSR活動の推進、の4点に取り組み、増収増益を目指す。特に時間当たり消費金額の低減策を推進し、気軽に遊べるレジャー施設として競合店との差別化を図る。また、前期は新紙幣改刷対応設備の投資実行により予算配分できなかった大規模店舗のリニューアルを実施し、ホスピタリティの向上に取り組むことで集客力の向上につなげる考えだ。店舗運営の生産性向上施策としては、カウンター業務のセルフ化を進める。現状は有人POSの設置率が5割程度に留まっており、セルフ化を推進することで人件費の効率化を図る。パチンコのPB機種も数機種を開発し、投入する計画である。店舗設置比率は現状の11%程度から13%程度まで引き上げる余地があると見ている。2024年11月には筐体に全面液晶ディスプレイ（25.2インチ）を搭載したスマパチを初めて開発し、店舗に導入した。全面液晶は、セル盤面や可動役物の役割を担うことで、これまでにないゲーム表現を可能にするほか、部材コストの低減も見込める。従来は機種入替時に盤面の全面取り換えが必要であったが、全面液晶化により基板と盤面の一部の交換のみで入れ替えが可能になるためだ。さらに入れ替え時の作業負担も軽減され、環境負荷軽減にも貢献する。同社は、この全面液晶ディスプレイ筐体を複数回利用することで、コストを従来の5割程度まで引き下げることが可能と試算している。機種は甘デジタイプ限定となるが、今後投入機種を増やすことで、遊技機にかかるコストの低減を図る。(2) 出店方針出店計画については、引き続き良い売り物件が出ればM&Aを検討するが、財務状況を考慮して慎重に判断する方針である。閉店については、同社グループで2025年5月上旬までに4店舗の閉店（福岡、熊本、宮城、秋田で各1店舗）を公表している。(3) パチンコ業界の動向パチンコ業界の動向として、2025年7月よりスマパチの「ラッキートリガー（以下、LT）※」機能の規制が緩和され、「LT3.0+（プラス）」として従来よりもゲーム性を高めた機種開発が可能となった。スマパチについては、設置率がようやく10%を超えてきたところで、業界としてもスマパチでのヒット機種の登場が望まれており、その起爆剤になるものと期待される。メーカー側でも「LT3.0+」の解禁に合わせて主力タイトルを投入する計画であり、ヒット機種が生まれればスマパチの普及が加速する可能性があり、業界活性化につながる取り組みとして注目される。※ ラッキートリガーとは、「突入時の期待出玉が9,600個未満となる上位RUSHもしくはそのRUSHへの突入契機」のことで、獲得出玉の期待値がミドル機並みにアップする機能。(4) 事業費用の見通し同社は2026年3月期の遊技機購入額について、前期から15%程度の増加を見込んでいる。2026年にかけて使用期限を迎える機種が相次ぐためで、2期で入れ替えを進める計画である。しかし、遊技機の減価償却費は前期比で減少する見込みで、増加するのは2027年3月期以降となる見通しだ。人件費は、引き続きオペレーションの見直しによる総労働時間削減によって抑制する方針である。店舗の修繕費用や広告宣伝費については、集客力の向上を目的に、前期から積み増すと見られる。(5) スマート遊技機の特徴と導入メリット2022年11月から導入が開始されたスマート遊技機は、メダルや玉に直接触れずに遊技できる点が特長である。パチンコでは玉が遊技機内で循環し、スロットはメダルを使用せず、いずれも出玉情報は電子情報として保存される仕組みとなっている。また、遊技機設置情報や出玉情報は、業界の健全化を推進するため、遊技機メーカー組合が設置する「遊技機情報センター」へ送信され一元管理される。スマート遊技機のメリットは、ユーザー視点からは規制緩和によって遊技機の開発の自由度が広がり、スペックの大幅な向上によって出玉・メダルの獲得期待値やゲーム性が高まること、玉・メダルレスになることで利便性と感染症対策への安心感が向上する点などが挙げられる。ホール側のメリットとしては、玉・メダルの持ち運びや洗浄が不要となり、店舗スタッフの業務負荷軽減となるほか、島設備（補給機装置等）が不要となるため、新規店舗では初期投資負担の軽減、既存店舗ではランニングコストの削減につながる。さらに店舗レイアウトの自由度も増し、既成概念に囚われない店舗づくりが可能となり、新たな顧客層の開拓余地も生まれる。パチンコ業界全体としては、出玉情報等を外部の第三者機関で一元管理することによって、セキュリティ強化や不正遊技の撲滅、のめり込み防止対策ともなり、業界の健全化が一層進むことで遊技者人口の増加につながる取り組みとして期待されている。2025年4月時点でスマート遊技機の設置率は業界全体でスマスロが50%台、スマパチが13%台になっていると見られており、当初の想定よりもスマパチの普及スピードはやや遅れ気味となっている。しかしながら、将来的にはスマート遊技機にすべて置き換わる方向性であることに変わりない。このため、同社では今後もスマート遊技機の動向を注視し、商機を逃さないよう適切なタイミングで投資を進める方針だ。(6) 新たな取り組み子会社の(株)ダイナムは、2025年2月（2024年5月は協議開始）にコムシード<3739>とオンラインバーチャルホール事業の協業に向けた業務提携を締結したことを発表した。コムシードは実際のパチンコホールで稼働している機種等の実機シミュレーターをモバイルで遊ぶことができるソーシャルゲーム「グリパチ」を運営しており、累計利用者数は670万人を超えるバーチャルホールである。コムシードは次世代バーチャルホールゲームのリリースを計画しており、リアル店舗を運営している同社と協業して開発を進めていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:06
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（5）：有利子負債の返済が進み、財務体質はやや改善
*15:05JST ダイナムジャパンHD Research Memo（5）：有利子負債の返済が進み、財務体質はやや改善
■ダイナムジャパンホールディングスの2025年3月期決算の状況2. 財政状態2025年3月期末の資産合計は前期末比16,659百万円減少の349,386百万円となった。主な増減要因を見ると、借入金の返済により現金及び預金が14,085百万円減少したほか、減価償却の進展で航空機資産が4,131百万円、遊技機の資産が3,533百万円それぞれ減少した。一方で、その他有形固定資産が2,535百万円、使用権資産が1,014百万円、リース債権が1,790百万円それぞれ増加した。使用権資産の増加は、賃借不動産の再契約によるものである。負債合計は前期末比16,507百万円減少の218,050百万円となった。リース負債が1,636百万円増加した一方で、有利子負債が13,250百万円減少したほか未払金・未払費用が3,742百万円減少した。また、資本合計は同152百万円減少の131,336百万円となった。当期利益の計上と配当金支出により利益剰余金が527百万円増加した一方で、その他資本構成要素が689百万円減少した。キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが52,725百万円の収入となった一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが40,709百万円の支出（うち、有形固定資産取得で42,840百万円）となり、フリー・キャッシュ・フローは12,016百万円の収入となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローが借入金の返済や配当金支出により26,119百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比14,085百万円減少の36,024百万円となった。自己資本比率は有利子負債の減少を主因として前期末の35.9%から37.6%に上昇し、財務体質はやや改善した。ただ、2026年3月期中に航空機を2機購入する予定であるため、借入金の増加が見込まれる。航空機購入にかかる借入金は、全額ノンリコースローン（非遡及型融資）の形態をとっている。このため返済については航空機リース事業のキャッシュ・フローを原資とし、その範囲以上の返済義務を負わない契約とすることで借入に伴うリスクを軽減している。航空機リース事業は利回りが安定しており、主力のパチンコ事業も回復基調が続いていることから財務面でのリスクは低く、中長期的に改善傾向が続くものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:05
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（4）：2025年3月期は減価償却費や人件費の減少により2ケタ増益に
*15:04JST ダイナムジャパンHD Research Memo（4）：2025年3月期は減価償却費や人件費の減少により2ケタ増益に
■ダイナムジャパンホールディングスの2025年3月期決算の状況1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期決算は、営業収入で前期比3.3%減の126,076百万円、営業利益で同22.1%増の10,972百万円、税引前当期利益で同11.6%増の6,067百万円、当期利益で同18.7%増の4,019百万円となった。営業収入は減収、各利益は2期連続で増益となった。営業収入は、パチンコ事業で客数増加を目的とした時間当たり消費金額の低減策を推進したこともあり同4.4%の減収となったものの、航空機リース事業が保有機数増加による収入基盤の安定化により同20.8%の増収と順調に拡大したことで、前期とほぼ近い水準を維持した。営業利益は、パチンコ事業において遊技機関連の減価償却費や人件費が減少したこと、航空機リース事業の増収効果、その他収入として貯玉有効期限切れに伴う収益937百万円やエリンスクール売却益1,143百万円を計上したことも増益に寄与した。なお、2025年3月期末のグループ店舗数は前期末比6店舗減の427店舗となった（うち、低貸玉店舗は4店舗減少の253店舗、高貸玉店舗は2店舗減少の174店舗）。1店舗を新規出店し、7店舗を閉店した。期末の連結従業員数は、店舗オペレーションの標準化及び効率化に取り組んだ結果、前期末比46名減少の12,446人となった。(1) パチンコ事業パチンコ事業の事業収入は前期比4.4%減の118,969百万円と4期ぶりに減収に転じたが、セグメント利益（税引前利益）は同4.0%増の5,471百万円と2期連続で増益となった。遊技機関連の減価償却費が同2,047百万円、人件費が同1,120百万円とそれぞれ減少したこと、貯玉有効期限切れに伴う収益937百万円を計上したことが主因だ。事業収入の内訳を見ると、パチンコが前期比9.2%減の71,503百万円と低迷した一方で、スロットは同3.8%増の47,466百万円と2期連続で増収となった。これは、営業施策として高稼働率が見込めるスロットの設置台数を増やしたことが主な増収要因である。期末の設置台数では、パチンコが前期末比4.2%減の13.6万台となったのに対して、パチスロは同5.4%増の7.5万台となった。このうちスマート機の設置率は、パチンコが前期末の3%から8%に、パチスロが29%から47%にそれぞれ上昇しており、前期に引き続き集客力の高いスマートスロット（以下、スマスロ）を中心に導入を進めたことがうかがえる。店舗形態別事業収入の増減率を見ると、高貸玉店舗が前期比4.7%減の55,716百万円、低貸玉店舗が同4.2%減の63,253百万円となった。貸玉収入ベースでは高貸玉店舗が同0.2%減とほぼ横ばいだったが、低貸玉店舗は同3.3%減となった。いずれの店舗もパチンコの客数が減少したのに対してスロットの客数は増加した。高貸玉店舗のほうが増加率が高く、貸玉収入の伸びの差になって表れた。収益力の回復については、店舗における業務オペレーションの見直しにより店舗スタッフ人員の最適化と総労働時間の削減を進めてきたこと、並びに外部に発注していた業務の内製化に取り組んできたことが大きい。2022年3月期との比較で変化を見ると、店舗人件費が38.3%から30.9%と7.4ポイント低下したほか、清掃費も内製化を進めることで2.4%から2.0%に抑えられた。逆に水道光熱費は4.9%から5.8%に上昇したが、これは、2023年以降の電力料金の高騰が要因だ。ただ、前期比0.1ポイントの微増に留まっていることから、全店舗に導入しているBEMS※システムにより一定程度の節電効果が認められる。※ BEMS（Building Energy Management System）とは、省エネ化も目的に室内環境や、空調・照明・換気等の設備機器の使用状況など、建物内のエネルギーに関するデータを一元的に管理するシステム。同社は、客数回復の施策として、2025年3月期下期から時間当たり消費金額の低減を推進している。遊技時間に対して投入する金額が安くなれば営業収入は一時的に減少するものの、稼働率が上昇するため、トータルで見れば営業収入の増加につながる。実際に、客数はパチンコ、パチスロ、高貸玉、低貸玉のいずれの業態でも増加が確認されている。営業収入へのプラスの影響はタイムラグを置いて表れる見通しである。(2) 航空機リース事業子会社のDynam Aviation Ireland Limited（ダイナムアビエーション）で運営している航空機リース事業は、流動性が高く需要も安定して見込まれるナローボディ機（AIRBUS（以下、エアバス）のA320シリーズやThe Boeing Company（以下、ボーイング）のB737シリーズ等）に絞ってリース事業を展開している。これまでアウトソーシングしていた航空機リース管理業務を内製化する体制を整備し、2024年3月期からは他社が保有する航空機のリース管理サービスの提供も開始した。さらに日本支店を開設し、国内の投資家向けサービスを展開するための準備を進めている。航空機リース事業の事業収入は前期比20.8%増の7,107百万円、セグメント利益は同37.1%減の674百万円となった。2024年3月期中に新たにリースを開始した4機分の航空機リース料が通年で寄与したことが、主な増収要因となった。4機のうち2機はインドのLCCであるIndiGo（インディゴ）に、残り2機はハンガリーのLCCであるWizz Air Hungary Ltd.（ウィズエアー）にリースした。また、航空機リース管理サービスでは他法人が保有する航空機8機（前期末比1機増）の管理サービスを受託し、収益増に貢献した。利益面では、航空機資産の減価償却費増（751百万円増）や金融費用の増加（554百万円増）に加えて、前期に計上した解約手数料収入がなくなったことが減益要因となった。なお、航空機資産残高（フリートバリュー）は前期末比5.1%減の77,232百万円、総資産に占める比率は22.1%となり、平均残存リース期間は5.2年、年換算表面利回りは8.8%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:04
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（3）：4つの強みを生かして強固な経営基盤を確立し、他社との差別化を実現
*15:03JST ダイナムジャパンHD Research Memo（3）：4つの強みを生かして強固な経営基盤を確立し、他社との差別化を実現
■ダイナムジャパンホールディングスの会社概要2. ダイナムジャパンホールディングスグループの特長と強み同社は多くの特長や強みを備えているが、なかでも弊社は、1) 国内トップの店舗数、2) ローコストオペレーション、3) 顧客視点の経営、4) 高い資金調達力の4点に注目している。これらの強みは個別に存在するだけでなく、相互に補完・強化し合う関係にある。言い換えれば、これらの要素が連動することで独自の競争優位性を形成しており、他社が同様の体制を構築するのは容易ではない。(1) グループ店舗数は427店舗と国内最大手警察庁「令和6年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」より全国のパチンコ・パチスロ店は2024年12月末時点で6,706店舗（前年比377店舗減）となり、ピークだった1995年の18,244店舗から4割弱の水準にまで減少した。このうち、同社グループの店舗数は2025年3月末時点で427店舗と国内トップである。集計時期のずれによって厳密な比較ではないものの、国内シェアは店舗数、遊技機の設置台数ともに6.4%となっている。業界シェアで1%を超えたのが2003年であり、業界全体の店舗数が減少傾向となるなかで、同社はM&Aも含めた多店舗展開によって着実にシェアを拡大してきた。店舗数は2020年3月期以降、コロナ禍による市場環境の悪化で不採算店舗の閉店を進めたこともあり、2019年3月期の450店舗をピークに頭打ちの状況となっているが、今後も店舗数を拡大する方針には変わりない。同社グループは、出店戦略として店舗形態を標準化し、賃料を抑えられる地方の人口集積地（人口3〜5万人の商圏）に集中的に出店することで、多店舗展開を進めてきた。このスケールメリットにより、遊技機や景品等の購入コストを抑制している。店舗数が多いということは、それだけ遊技機の購入台数も増え、遊技機メーカーに対するバイイングパワー（価格交渉力）が強まることになる。また、PB機の開発・導入を積極的に進めている※。※ 2025年3月末のパチンコ設置台数に占めるPB機比率は11.2%。さらに、全国16ヶ所に各々30店舗前後をカバーする物流センターを設置し、店舗間で機種を融通し合うことで機械費（遊技機の購入額）の抑制と物流コストの低減につなげている。店舗間で機種の融通を図ることで、顧客ニーズに応じて機種の品揃えを変更するなど機動的な店舗運営を実現し、集客増とコスト削減を両立できる体制を構築している。(2) ローコストオペレーションチェーンストア理論に基づくローコストオペレーションは同社の競争力の源泉であり、成長戦略を含むすべての施策の実現性及び有効性を支える重要な要素であると弊社は考えている。パチンコ事業の主要経費は機械費と人件費だが、これらの直接的な費用の削減だけでなく、同社では少ない従業員数でオペレーションを可能にする店舗設計や店舗運営システムの導入、新規出店の標準化など、様々な面にチェーンストア理論を適用している。これにより、同社グループ全体としてのローコスト化を実現している。前述のとおり、同社は国内トップの427店舗を展開している。これは積極的な多店舗展開策の結果であり、それを可能とした原動力もチェーンストア理論である。店舗数増大がスケールメリットによるコスト削減につながるという好循環に加えて、顧客視点に立った経営も、チェーンストア理論があるからこそ実現できていると考えられる。(3) 顧客視点に立った経営の実践同社は5つの経営方針の1つに“顧客第一主義”を掲げ、実践している。同様の経営方針を掲げる企業はあっても、それを実践しているところは少ないと思われ、同社の特長の1つと弊社では考えている。同社の様々な経営施策のなかで“低貸玉営業”と、“射幸性に頼らない営業”の2つを特に弊社では評価している。これらは同社の経営方針や成長戦略を理解するうえでのキーワードでもある。a) 低貸玉営業低貸玉営業形態とは、パチンコにおいて、通常の貸玉料である4円よりも安価な1円もしくは2円で玉を貸し出す営業形態を指す。この方式では、来店客は同じ料金でより多くの玉を借りて長く遊ぶことが可能となる。地域社会のインフラとして、パチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽とすることを目指す同社にとって、低貸玉店舗の拡大は合理的な施策である。2025年3月末の低貸玉店舗数は253店舗と、全体の59.3%を占める。2021年3月期以降はコロナ禍で主要顧客ターゲットであるシニア層の客足低迷が続いたため、低稼働が続いていた不採算店舗の閉店を進めた結果、ピーク時（2020年3月期末274店舗）よりも若干減少している。しかし、中長期的には高齢者人口の増加によりシニア層の客数が回復すると見られ、低貸玉店舗の比率を高める方針に変わりない。この戦略を継続するには相応の企業体力が必要であり、同社の場合、その方策が多店舗展開とローコストオペレーションの実践にある。b) 射幸性に頼らない営業“射幸性に頼らない営業”とは文字どおり、射幸性の高い機種を集客の中心戦略とはしないことを指している。パチンコ機には大当たりの確率が高いものから低いものまで様々な種類があり、確率が低い機種ほど大当たりした場合の出玉数が多くなる。パチンコホールでは、一般的にコアなファン層の嗜好に合わせて高射幸性機種の構成比を高めて集客を行うことが多い。しかし同社は、高射幸性機種の割合が業界平均に比べて低く、最も射幸性の低い確率1/100タイプの構成比が業界平均よりも20ポイント以上高く、射幸性に頼らない店舗運営を特徴としている。顧客の年齢層別構成比を見ると、同社の来客数のうち4割強がシニア層、4割弱が40～50代のミドル層、2割弱が10～30代の若年層となっている。これを踏まえ、同社は今後幅広い客層に支持される店舗づくりに取り組む方針を打ち出している。(4) 上場企業の強みを生かした資金調達力同社は2012年にパチンコホール業界で初めて香港証券取引所に株式を上場した。約1,500社と言われるパチンコホール企業のなかで、株式を上場しているのは同社を含めて2025年3月末時点で3社しかない。今後予想される業界再編において、買い手となれるかどうかの重要な条件の1つが資金調達力である。同社は2015年11月の夢コーポレーション(株)のグループ化により上場企業としての強みを生かし、全株式を株式交換により取得した。M&Aに限らず店舗投資や新事業展開などによる資金需要に対して、上場企業であることのメリットは大きく、資金調達力という点において今後も有利に働くと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:03
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（2）：「チェーンストア理論」に基づき業容拡大し、業界初の株式上場を達成
*15:02JST ダイナムジャパンHD Research Memo（2）：「チェーンストア理論」に基づき業容拡大し、業界初の株式上場を達成
■ダイナムジャパンホールディングスの会社概要1. 沿革同社は1967年に、現 取締役兼相談役の佐藤洋治（さとうようじ）氏の父である佐藤洋平（さとうようへい）氏が設立した佐和商事株式会社が起源である。1970年に創業者が急逝したため、当時(株)ダイエーに勤務していた長男の佐藤洋治氏が24歳で事業を継いだ。同社は大卒者の新卒採用、郊外型店舗・ローコスト店舗の開店、労働組合結成、低貸玉営業の全国展開など、パチンコホール業界における新たな取り組みを同業他社に先駆けて行ってきた。同社が先進的な企業文化を持つに至ったのは、佐藤洋治氏のリーダーシップによるところが大きい。同氏は日本に入ってきてまだ日が浅かった「チェーンストア理論」に感銘を受け、ダイエーに入社した。その後同社の経営を引き継ぐと、一貫してチェーンストア理論をパチンコホールの経営に応用することで業容を拡大してきた。同社の大きな強みであるローコストオペレーションもチェーンストア理論に基づくものだ。チェーンストア理論に学んだ同氏の考えは企業文化として同社に根付き、顧客第一主義や情報開示、コンプライアンス経営など企業経営で重要とされる要素についても早期から経営理念に取り入れ、2012年8月の香港証券取引所への上場を実現する大きな原動力ともなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:02
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンHD Research Memo（1）：時間当たり消費金額の低減策により集客力・稼働率の向上を目指す
*15:01JST ダイナムジャパンHD Research Memo（1）：時間当たり消費金額の低減策により集客力・稼働率の向上を目指す
■要約ダイナムジャパンホールディングスは、店舗数で国内第1位の日本最大級のパチンコホール運営企業である。チェーンストア理論に基づいて練り上げられてきたローコストオペレーションに強みを持つ。ビジョンとして「地域のインフラとしてパチンコを誰もが気軽に楽しめる“日常の娯楽”に改革する」ことを掲げている。顧客第一主義や情報開示、コンプライアンス経営の徹底など質の高い経営を実践し、業界初の株式上場を果たしたパイオニア企業でもある。1. 2025年3月期決算の状況2025年3月期決算は、営業収入で前期比3.3%減の126,076百万円、営業利益で同22.1%増の10,972百万円となった。営業収入は、パチンコ事業が客数増加を目的とした時間当たり消費金額の低減策を推進したことにより同4.4%の減収となったものの、航空機リース事業が同20.8%の増収と伸張したことで、おおむね前期並みの水準を確保した。営業利益は、パチンコ事業の減収を人件費の抑制や遊技機関連の減価償却費の減少、航空機リース事業の増益などで吸収し、2期連続の増益となった。期末のグループ店舗数は前期末比6店舗減の427店舗となった。全体の店舗数は減少したものの、業界全体でも店舗数の減少が続いており、業界シェアは着実に上昇している。2. 2026年3月期の事業方針2026年3月期は、パチンコ事業、航空機リース事業ともに増収増益を目指す。パチンコ事業では時間当たり消費金額の低減策、並びに顧客ニーズに対応した遊技機のラインナップを揃えることで客数の回復を図り、増収を目指す。2025年7月にはスマートパチンコ（以下、スマパチ）で規制緩和が実施され、ゲーム性のさらなる向上によるヒット機種の登場が期待されており、その動向も注目される。遊技機の購入額は増加に転じる見通しだが、減価償却費は2025年3月期が底になる見込みで増益に寄与することになる。また、遊技環境の改善に向けた投資も積極的に行うとしている。航空機リース事業は新たに2機を購入し、保有機数が現在の10機から12機に増加する見込み。新たに国内投資家向けに航空機リース資産の販売も開始する予定である。3. パチンコ事業の見通しパチンコホール業界では、厳しい市場環境が続くなかで経営体力のない企業の淘汰が進んでおり、店舗数の減少傾向が続いている。こうしたなか、同社はパチンコを誰もが気軽に楽しめる「日常の娯楽」に改革していくというビジョンの下、1) 標準店及びM&A（パチンコ店居抜き・他業種居抜き）による積極的な出店による市場シェアの拡大、2) 経営効率の改善と「安さ」を強みとした競争優位性の創出、3) PB遊技機の開発強化・育成による顧客ニーズへの対応と差別化、4) 社会貢献活動を通じた持続可能な店舗づくりと地域に根差したCSR活動の推進、の4点を成長戦略として掲げ、パチンコ事業の拡大を目指す。2025年3月末時点の同社の店舗数シェアは業界トップとは言え6.4%に過ぎず、市場全体が伸び悩んだとしてもシェア拡大による成長余地は大きい。大手の寡占化が進行する今後数年間がパチンコ事業を拡大する好機になると弊社では見ている。■Key Points・2025年3月期は減価償却費や人件費の減少により2ケタ増益に・2026年3月期は時間当たり消費金額の低減により客数回復を図る・遊技環境の改善へ積極的な投資を行う・パチンコホールは大手の寡占化が進行し、今後数年間はシェア拡大の好機（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/01 15:01
注目トピックス 日本株
パーソルホールディングス：人材サービス国内最大級、成長戦略の着実な成果と増配の続く株主還元に注目
*15:00JST パーソルホールディングス：人材サービス国内最大級、成長戦略の着実な成果と増配の続く株主還元に注目
パーソルホールディングス<2181>は、安定収益と成長戦略を併せ持つ人材業界のリーディングカンパニーである。同社の事業は、人材派遣事業を展開するStaffing、人材紹介事業のCareer、ビジネスアウトソーシングのBPO、技術系人材サービスのTechnology、海外事業のAsia Pacificの5つの報告セグメントから構成される。2025年3月期連結決算は、売上収益1,451,238百万円（前期比9.4%増）、調整後EBITDA78,340百万円（同8.4%増）、営業利益57,426百万円（同10.3%増）となり増収増益、特に利益面では過去最高を記録した。主力事業のStaffing SBUは、約13万3千人の就業スタッフを擁し、国内最大級の規模を誇る。主要職種は事務職で、製造・営業・物流等もカバー。生産年齢人口の減少を背景に、多様な働き方やZ世代の参画に対応したサービスも展開している。2025年3月期は、堅調な派遣需要を背景に売上収益602,438百万円（前期比4.6%増）、調整後EBITDA31,317百万円（同9.5%増）、営業利益27,048百万円（同7.5%増）を計上した。同社は、AIやDXの進展による業界変化の中でも、人材派遣業界は2030年まで年間数%程度の成長が続くと予測。今後もM&Aや登録者拡大を進め、シェア拡大を図る。なお、同社は2025年3月期より、障害者雇用費用の配賦スキームを変更。文中に記載の前期比数値は、2024年3月期実績を新配賦スキームにてプロフォーマした数値にて算出している（Career SBU、BPO SBU、Technology SBUも同様）。dodaやdoda Xなどのブランドを擁するCareer SBUは、同社がStaffing SBUに次ぐ第2の柱として注力する転職・中途採用領域をになう事業だ。企業からの堅調な求人需に加え、ハイクラス層強化や他事業との連携の効果もあり、年間10%以上の利益成長を続けている。2025年3月期は、人材紹介事業の拡大により売上収益144,645百万円（前期比12.8%増）、調整後EBITDA30,369百万円（同16.2%増）、営業利益25,631百万円（同21.7%増）と大きく伸長した。BPO SBUは、グループ内に分散していた関連事業を統合し、2年前に新たなSBUとして設立。2025年3月期は、コロナ関連収益の剥落により、調整後EBITDAが6,667百万円（前期比21.2%減）、営業利益が4,240百万円（同34.3%減）と前期比減益となったが、既存事業の成長により、売上収益は117,233百万円（同5.8%増）と増加した。コロナ関連を除いた既存事業の売上は年間10%以上の成長を達成しており、買収した旧富士通コミュニケーションサービス（現パーソルコミュニケーションサービス）とのシナジーも取り込み、今期以降は本来の利益体質へ回帰する見通しだ。Technology SBUは、年間6～700名規模の新卒採用を軸に中途採用も進め、カギとなる人材獲得を進めている。自動車、家電製品、航空宇宙や、IT・インターネット、ECなど多様な分野でエンジニアの派遣・請負を展開し、幅広い業界・業務領域に携われる環境を提供、また豊富な研修制度も整備しており、エンジニアの離職率は8%程度と業界内でもかなりの低水準だ。通常の派遣に加えて請負比率を高めることで、上流から下流までの業務経験を提供し、技術者のスキル向上と満足度の向上を図っている。2025年3月期は、エンジニア需要の高まりを背景に、売上収益114,705百万円（前期比12.0%増）、調整後EBITDA8,640百万円（同11.5%増）、営業利益7,642百万円（同17.3%増）と2ケタの増収増益であった。Asia Pacific SBUは、収益性改善のため、高コスト地域のバックオフィス機能をマレーシアなどに移管。また、利益率の高い人材紹介やファシリティマネジメントの比率拡大を志向している。特にオーストラリアでは、水道局や学校など公共施設を含む顧客を対象とした、ファシリティマネジメントが好調だ。2025年3月期は、売上収益476,103百万円（前期比15.3%増、為替影響を除くと前期比10.1%増）、調整後EBITDA11,704百万円（同19.0%増）、営業利益7,761百万円（同60.3%増）と2ケタの増収増益であった。同社は株主還元にも積極的であり、コロナ禍の影響があった2021年3月期を除くと10年以上増配を継続している。2025年3月期も1株当たりの配当を前期の8.6円から9.5円へ増配、2026年3月期も11.0円へと増配の予想である。なお、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画2026の3カ年の株主還元と成長投資のアロケーションは、株主還元55%、成長投資45%とする見通し。成長投資の主であるM&Aの進展が当初想定を下回っていることから、中計における50%ずつという計画は調整される予定である。2026年3月期の連結業績は、売上収益が1,540,000百万円（前期比6.1%増）、調整後EBITDAは86,500百万円（同10.4%増）、営業利益が66,000百万円（同14.9%増）と、今期も引き続き増収増益を見込む。成長の柱である3セグメントCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUへの取り組み、またAsia Pacific SBUの収益改善は着実に成果が出ており、これら事業の今後の飛躍が期待される。また、同社はStaffing SBUという安定した収益基盤を持っており、今後も持続的な株主還元が期待できよう。安定した収益基盤を背景に、国内外における持続的な成長と株主還元の両立が期待される同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/01 15:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、洋エンジなどがランクイン
*14:57JST 出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、洋エンジなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月1日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2251> JGBダブル 98810 1836.366 373.75% -0.0033%<8337> 千葉興 3266300 219518.86 318.29% 0.2514%<3664> モブキャストH 36038100 115415.3 316.59% -0.0227%<7965> 象印 1817600 194794 289.56% 0.2243%<3726> フォーシーズH 2361600 313906.68 275.25% 0.0701%<281A> インフォメティス 794700 73113.74 263.41% 0.1685%<6330> 洋エンジ 2650100 235069.98 246.07% 0.1309%<2525> NZAM225 21522 122279.58 229.75% -0.0073%<3370> フジタコーポ 2884900 186332.26 218.72% 0.1632%<4892> サイフューズ 857600 129532.68 214.55% -0.0051%<3810> サイバーS 3903800 194125.54 204.44% -0.154%<6104> 芝浦機械 530200 309472.2 190.98% 0.0597%<6731> ピクセラ 47190200 376626.3 189.41% -0.2%<7694> いつも 1401800 141343.02 189.03% -0.1072%<4813> ACCESS 1939400 250525.94 172.75% -0.1299%<2892> 日食品 42500 28798.8 169.4% 0.0122%<4591> リボミック 4217500 109169.4 168.03% -0.0288%<2624> iF225年4 73225 53373.741 165.14% -0.01%<2521> 上場米HE 108486 50348.231 153.32% -0.001%<1456> iF225ベア 461041 226526.612 148.85% 0.0083%<7337> ひろぎん 2504000 720975.84 148.12% -0.0364%<4583> カイオム 3962200 148112.22 142.1% -0.0402%<2975> スターマイカHD 896000 221269.36 140.02% -0.0565%<9284> カナディアン 9728 205571.66 137.79% 0.0875%<1885> 東亜建 842700 389901.86 131.29% 0.076%<141A> トライアル 3530500 2346822.94 125.15% 0.0372%<8894> REVOLUTI 5636100 99532.82 123.28% -0.0769%<9501> 東電力HD 155468900 24736309.09 120.39% 0.0964%<6027> 弁護士コム 249200 292100.9 116.8% 0.0605%<8227> しまむら 601200 2039888.78 114.52% 0.0592%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/01 14:57
注目トピックス 日本株
ありがとうサービス：地域密着と多角化で描く持続成長戦略、配当利回り4%
*14:41JST ありがとうサービス：地域密着と多角化で描く持続成長戦略、配当利回り4%
ありがとうサービス<3177>は、リユース、フードサービス、地方創生の3事業を展開する地域密着型の複合企業である。2025年2月期における売上高構成比は、リユース事業が73.9%、フードサービス事業が23.0%、地方創生事業が3.1%となっており、中核事業はリユースである。同社のビジネスモデルは、フランチャイズ契約を基軸にフランチャイジーとして、ハードオフ、ブックオフ、モスバーガーなどのブランドを活用しつつ、フードサービス事業では自社独自ブランドも展開している。地域の特性に応じた多店舗展開と、外部ブランドに依存しつつも独自色を加えることで、持続可能な成長基盤を形成している。競合他社との違いとしては、同社が四国・九州エリアを中心に出店していること、フランチャイズ展開において本部との距離感を意識し、過度な依存を避けた柔軟な運営方針を採っている点が挙げられる。例えば、ハードオフやブックオフといったFC店舗については、本部との契約上、自社裁量での価格設定や出店方針に一定の制約を受けることもあるが、同社は単店契約を基本とし、地域ごとの特性に応じた店舗運営を重視している。また、競合であるセカンドストリートやリサイクルマートなどが標準化・大量出店を進める一方で、同社は地域密着と人材育成に重点を置いて差別化を図っている。特にリユース分野では、国内に加えて東南アジアへの出店も展開しており、日本では売れにくい古着をカンボジアやタイで販売するモデルが現地で受け入れられ、手応えを得ている。2025年2月期の売上高は10,608百万円（前年比9.0%増）、営業利益は880百万円（同21.2%増）と従来予想を大きく上待って過去最高を更新した。原材料費やエネルギーコストの上昇、人手不足などの外部環境の制約がある中で、リユース事業を中心に全セグメントで増収を確保。特にリユース事業では、九州・東南アジア地域への出店や既存店舗の改装が奏功。カンボジアやタイの店舗では、日本国内で販売が難しい古着などを展開し、現地ニーズとの親和性を背景に好調に推移した。フードサービス事業では、主力であるモスバーガーの店舗改装や営業体制の見直しにより安定した集客を維持。業態別ではモスバーガーが全体の7割を占め、安定収益源として機能している。独自ブランド「とり壱」なども地域密着型の戦略で一定の成果を見せた。一方、地方創生事業では、行動制限の解除に伴い来訪者数は回復傾向にあるものの、エネルギーコストや先行投資の負担が大きかった。ただ、稼働率の上昇により、長期的な黒字化に向けた準備は進んでいる。2026年2月期の売上高は10,700百万円（前期比0.8%増）、営業利益880百万円（同横ばい）と、実質的に前期並みの水準を見込んでいる。リユース事業では国内外での出店加速、フードサービスではモスバーガーを中心とした出店戦略で今期は先行投資の位置づけ。地方創生事業では宿泊事業へのシフトと黒字化の実現がカギとなる。特にリユース事業では、日本だけでなく他国から古着を集め、東南アジアで展開する広域循環型モデルへの拡張も視野に入っており、今後の成長ドライバーとして注目される。現在の事業環境について、リユース業界は循環型社会への関心の高まりとともに成長が見込まれており、同社も九州など人口10万人規模の地方都市へのリアル店舗展開を推進している。フードサービス業界では物価上昇や人件費増加が懸念されるものの、安定したブランド力を持つモスバーガー事業を軸に経営を下支えしている。地方創生事業においては、自治体との協業を通じた宿泊施設運営が中心であり、観光回復を背景に収益化の可能性が広がっている。中長期的な成長ドライバーとして注目すべきは、リユース事業の海外展開とフードサービス事業のモスバーガー店舗拡大である。モスバーガーでは20店舗を目指しており、安定収益源としての役割を強化していく方針である。また、今治市で人気の自社ブランド「とり壱」のように、独自ブランドによる新規事業の育成も継続されている。地方創生事業では、鈍川温泉を中心とした施設の黒字化に向け、宿泊需要の開拓や銀行との連携を模索しており、今後は施設の稼働率や宿泊単価などをKPIとして注視すべきである。株主還元については、2025年2月期の年間配当は135円（前期比10円増）に増配されており、配当性向は24.7%と堅実な水準。2026年2月期も同水準を維持する計画であり、配当を通じて成果を還元する姿勢が見られる。同社は安定配当を基本方針とし、30%程度の配当性向を目安としている。総じて、同社は、堅実なフランチャイジーとして地域密着の店舗運営と多様な業態による分散型ポートフォリオを武器に、安定した成長を志向している企業である。今期の業績は横ばいが予想されるが、海外リユース拡大とフードサービスの店舗戦略が軌道に乗れば、中期的には再び成長トレンドを描く可能性があり、配当利回り4%超えとインカムゲインをメインに十分に待てる状況と言えよう。
＜HM＞
2025/07/01 14:41
注目トピックス 日本株
Jフロント---続落、第1四半期事業利益は2ケタ減で市場予想やや下振れ
*14:18JST Jフロント---続落、第1四半期事業利益は2ケタ減で市場予想やや下振れ
Jフロント<3086>は続落。前日に第1四半期の決算を発表している。事業利益は139億円で前年同期比15.4％減となり、市場予想は5億円程度下振れたとみられる。据え置きの通期予想は540億円で前期比1.0％増だが、達成ハードルはやや高まったとの見方になっているもよう。ただ、同じく前日に決算を発表した高島屋は、第1四半期事業利益が28.5％減となっており、相対的には底堅さも感じられているようだ。
＜ST＞
2025/07/01 14:18
注目トピックス 日本株
シーラホールディングス---東京都千代田区の店舗・事務所ビルを売却
*14:17JST シーラホールディングス---東京都千代田区の店舗・事務所ビルを売却
シーラホールディングス<8887>は30日、連結子会社であるシーラが東京都千代田区神保町1-30に所在する店舗・事務所ビル(延床面積669.29平方メートル)の販売用不動産について、売却の決済および物件の引渡しを同日付で完了したと発表した。当該物件の売却価格は非開示とされているが、2024年5月期の連結売上高47.65億円の10％以上に相当する金額であり、適時開示基準に該当する取引となっている。なお、売却先についても守秘義務契約に基づき非開示とされている。この物件は、2025年5月23日に売買契約が締結されていたが、当時シーラはシーラホールディングスの連結子会社ではなかったため、契約締結時点での適時開示は行われなかった。売却による売上および利益は、2026年5月期(2025年6月-2026年5月)の業績予想に織り込まれる予定である。
＜AK＞
2025/07/01 14:17
注目トピックス 日本株
ミガロHD---販売用不動産の売却
*14:16JST ミガロHD---販売用不動産の売却
ミガロホールディングス<5535>は26日、同社が所有する不動産物件（3つのマンションプロジェクト）の売却に関する情報を発表した。物件1は「（仮称）東中野プロジェクト」で、東京都中野区上高田一丁目に所在するマンションで、敷地面積751.46平方メートル、延床面積1,599.90平方メートル、鉄筋コンクリート造の地下1階・地上3階建てで総戸数は35戸となっている。この物件は、2025年7月20日に決済・引渡しを予定している。物件2は「（仮称）横浜プロジェクト」で、神奈川県横浜市西区平沼一丁目に所在するマンションで、敷地面積248.85平方メートル、延床面積1,236.43平方メートル、鉄筋コンクリート造の地上10階建て、総戸数46戸となっており、2025年8月29日に決済・引渡しが予定されている。物件3は「（仮称）永福町プロジェクト」で、東京都杉並区大宮一丁目に所在するマンションで、敷地面積1,060.20平方メートル、延床面積2,067.10平方メートル、鉄筋コンクリート造の地上6階建て、総戸数41戸となっており、2026年2月27日に決済・引渡しが予定されている。売却価格については、売却先との守秘義務により公表されていないが、これらの物件の売却額は2025年3月期の売上高の10％以上に相当する額となる。なお、売却先は都内の法人であり、同社と売却先との間には資本関係や人的関係は存在しない。
＜AK＞
2025/07/01 14:16
注目トピックス 日本株
ミガロHD---顔認証プラットフォーム「FreeiD」が イデックスビジネスサービス本社オフィスに導入
*14:14JST ミガロHD---顔認証プラットフォーム「FreeiD」が イデックスビジネスサービス本社オフィスに導入
ミガロホールディングス<5535>は26日、子会社であるDXYZが開発した顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、新出光の子会社であるイデックスビジネスサービスの本社オフィスに導入されたことを発表した。この導入により、顔認証技術を活用したオフィス運営の新しい形が実現される。「FreeiD」は、顔認証を活用して入退室、決済、本人確認などを顔のみで完結させることができるIDプラットフォームで、さまざまな顔認証AIと連携できる点が特徴である。すでにマンションやオフィス、テーマパーク、ゴルフ場、保育園などに導入されており、特にオフィス環境では「顔だけで働く」を実現し、社員証を不要にするなど、効率的な運営が可能となっている。今回、イデックスビジネスサービスの本社オフィスに導入されたのは、顔認証プラットフォーム「FreeiD」がオフィスビルでの導入実績を評価され、エントランスと社長室の入り口に設置されたためである。これにより、オフィス内での顔認証による入退室管理が進化し、セキュリティの向上と利便性の確保が期待される。また、「FreeiD」は複数の顔認証AIエンジンやデバイスと連携できるため、さまざまなシーンに応じた最適なAIエンジンを提供することが可能であり、セキュリティと利便性を兼ね備えた環境が構築される。今後、同プラットフォームはさらに多くの企業や施設に導入され、デジタルとリアルの融合による新たな価値創造を推進する。
＜AK＞
2025/07/01 14:14
注目トピックス 日本株
リアルゲイト---「（仮称）渋谷区千駄ヶ谷再生プロジェクト」始動
*14:08JST リアルゲイト---「（仮称）渋谷区千駄ヶ谷再生プロジェクト」始動
リアルゲイト<5532>は30日、東京都渋谷区千駄ヶ谷に所在する築古ビル一棟を対象とした「（仮称）渋谷区千駄ヶ谷再生プロジェクト」の始動を発表した。本プロジェクトでは、同物件の運用および利活用を見据えた事業構想に参画する。今回、同社は延床面積860平方メートル、鉄筋コンクリート造の建物をフレキシブルワークプレイスとして再生する計画であり、基本設計契約を締結している。今後は設計施工業務およびプロパティマネジメント業務の受注を予定している。
＜AK＞
2025/07/01 14:08
注目トピックス 日本株
Ｊリース Research Memo（7）：2025年3月期は年間配当金45.0円と5期連続の増配を達成
*14:07JST Ｊリース Research Memo（7）：2025年3月期は年間配当金45.0円と5期連続の増配を達成
■株主還元策ジェイリース<7187>は、株主への利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けている。財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針である。配当は、進行中の3ヶ年経営計画では配当性向40%程度を当面の基準とする方針である。2025年3月期の年間配当金は前期比5.0円増の45.0円（中間22.5円、期末22.5円）で5期連続の増配となり、配当性向は38.4%となった。2026年3月期の年間配当金は同5.0円増の50.0円（中間25.0円、期末25.0円）、配当性向は39.4%を予想している。中長期的に安定した利益成長が見込まれるため、安定した増配が期待できる。また、長期的な個人株主との関係強化を見据え、株主優待制度としてジェイリース・プレミアム優待倶楽部を導入している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:07
注目トピックス 日本株
Ｊリース Research Memo（6）：2026年3月期は事業拡大とM&A効果で売上高、各利益とも過去最高更新見込み
*14:06JST Ｊリース Research Memo（6）：2026年3月期は事業拡大とM&A効果で売上高、各利益とも過去最高更新見込み
■今後の見通しジェイリース<7187>の2026年3月期の業績は、売上高で前期比21.6%増の21,000百万円、営業利益で同12.8%増の3,500百万円、経常利益で同11.4%増の3,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%増の2,290百万円と、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込みである。売上高については、主力の保証関連事業の拡大とM&Aによりグループ化した事業の連結計上により20%を超える成長を見込む。住居用賃料保証に関しては、シェア拡大が継続し好調に推移すると予想する。同社では大都市エリアでのシェアが未だ低いため、以前から店舗や人的資源を投入しており、同時に47都道府県への出店を目指し2026年3月期も新規出店（3店舗予定）と営業開拓を継続する。事業用賃料保証については、顧客のリスク意識の変化などによりオフィスや店舗等の事業用保証ニーズの拡大が継続する見込みだ。足元では、契約件数の増加に加えて、物価上昇やコロナ禍関連の補助金効果の剥落等により同社顧客の賃料支払い状況に一定の影響を及ぼし、代位弁済立替金が増加傾向にあるが、建築資材の高騰などによる家賃上昇は保証料収入の増加にもなることや、賃貸人における保証ニーズの拡大につながるため、事業機会が拡大する見込みである。また、2024年4月30日付でエイビス（2026年3月期売上高1,545百万円見込み）を、2025年4月21日付でK-net（同売上高1,580百万円見込み）を完全子会社化し、グループ内のリソースを活用した事業領域の拡大とサービス開発の強化による業績拡大を見込む。弊社は、業界の市場環境が良好ななか、足元で同社は業界全体のパフォーマンスを超える成長をしており、例年どおり売上高目標を超えてくると見ている。。営業利益に関しては、前期比12.8%増と増益となる見込みである。貸倒関連費用等の増加及び競争激化による事務手数料の増加が見込まれるものの、増収効果がそれらを吸収し、さらにリスクコントロールの強化や業務の効率化等を進めることでより収益を拡大したい考えだ。代位弁済発生率（6.6%予想）および代位弁済回収率（96.8%予想）はコロナ禍前の状況に近く、前期比で若干悪化することを見込んでいる。弊社は、やや保守的な利益予想と捉えており、M&Aでグループ化したIT関連および家賃債務保証の子会社のパフォーマンスや相乗効果なども期待できることから、業績予想を超えてくると見ている。■中長期の成長戦略・トピックス一棟保証サービスに強みを持つK-netを子会社化1. 一棟保証サービスに強みを持つK-netを子会社化同社は、2025年4月に家賃債務保証事業を行うK-netの発行済株式100%を取得し、子会社化を完了した。K-netは近畿圏を中心に約8千社の協定取引先を持つ家賃保証会社である。市場優位性がある「一棟保証サービス」を軸とした事業展開を行っており、ファンド物件を取り扱う大手・中堅の協定取引先には強いパイプを持つ。「一棟保証サービス」とは、一棟単位の管理物件を対象に、家賃債務保証に加入していない物件に無償で保証を提供することで、家賃の滞納リスクを低減し、物件オーナーの賃貸経営を安定化するサービスである。先行投資型の保証サービスであるため、リスク計算などを含めた高い専門性が求められる。「一棟保証サービス」を同社の全国ネットワークを通じて販売を拡大するほか、一般住宅以外の「サービス付き高齢者向け住宅」や「オフィスビル・商業施設」へ対象を拡大するなど強力な武器にもなる。また、両社の営業拠点において相互顧客紹介、人財の適切な配置、営業、債権管理ノウハウの相互活用などでも幅広くシナジー創出が見込まれる。2026年3月期の売上高貢献は1,580百万円を予想する。2. 保証領域を超えて事業領域を拡大する3ヶ年経営計画とその進捗同社は、2025年3月期〜2027年3月期の3ヶ年経営計画を推進中である。新中期ビジョンでは保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指すことを宣言した。これまで賃料債務保証業界での成長を目指してきたが、今後は中核事業である住居用賃料保証や事業用賃料保証でのさらなる拡大を前提としつつ、育成事業（不動産関連事業：子会社あすみらい、医療費保証、養育費保証）、新規事業（IT関連事業：子会社エイビスを中核とした事業展開等）を含めた複数の柱を打ち立てる方向にシフトする。数値計画は、2027年3月期に売上高が21,170百万円、営業利益が3,465百万円、売上高営業利益率が16.4%とした。2年目である2026年3月期の予想では、これらの数値計画をほぼ達成する見込みであり、1年前倒しで進捗していると言えるだろう。利益成長とともに自己資本も充実し、2027年3月期末に自己資本比率は50%以上を達成する計画である。並行して、資本効率も一定以上の水準を目指す。ROEでは20〜35%程度を計画する。利益成長を背景に、株主還元を強化する方針であり、配当性向で40%程度を維持しつつ、継続的な増配を目指す。3. ポストM&A：エイビスの子会社化によるITシステム業界への進出2024年4月30日に連結子会社となったエイビスは1年目に順調な成果をあげた。エイビスは1997年に大分県大分市で創業したシステム会社であり、同社とは同郷で、システム開発を通じて以前から取り引きを行っていた。エイビスは、様々なソフトウェアの開発を行うが、特に環境検査機関向けパッケージソフトの開発及び販売、保守においては、業界No.1であり、全国各地に取引基盤がある。また、病院、介護施設・在宅向け「みまもりシステム」は、グローバルに事業展開しており、タイ、マレーシア、ベトナムなど国際的な販路を確立している。2025年3月期は売上高1,848百万円（計画は1,180百万円）、営業利益124百万円（計画は78百万円）と行政向けの特需もあり大きく業績が上振れた。同社の顧客向けシステムや基幹システム更改プロジェクトに参画するなど、早くもグループシナジーを創出している。■サステナビリティへの取り組み同社は、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念の下、保証その他の活動を通じて社会の安心を共創することを目指している。環境（Environment）に対する取り組み例として、各種デジタル化により紙資源使用量を削減している。また社有車のEVやハイブリッド車への切替えにも着手している。社会（Social）に対する取り組み例としては、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの一環として、従業員の疲労回復・疾病の予防などを目的に、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格免許を保有する視覚障がい者をヘルスキーパーとして採用し、健常者と障がい者の共生を目指す取り組みを行っている。ガバナンス（Governance）に対する取り組み例としては、全社員へのコンプライアンス研修を継続的に実施するほか、取締役会の実効性評価、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:06
注目トピックス 日本株
Ｊリース Research Memo（5）：2025年3月期は6年連続過去最高の売上高・営業利益を達成
*14:05JST Ｊリース Research Memo（5）：2025年3月期は6年連続過去最高の売上高・営業利益を達成
■ジェイリース<7187>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高で前期比30.6%増の17,267百万円、営業利益で同19.0%増の3,102百万円、経常利益で同18.6%増の3,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.7%増の2,089百万円となり、6年連続で過去最高の売上高・営業利益を更新した。主な増収要因は、首都圏への人的リソース強化や人財育成、アライアンス実施等、各種戦略が奏功し、新規取引が拡大したことによる。また、主力の住居用賃料保証は、同19.3%増と高い増収率となった。賃貸不動産業界における入居需要が底堅く推移しているほか、少子高齢化や晩婚化の進行による単身世帯の増加、賃料債務保証の一般化など、好調な市場環境が背景にある。こうした状況のなか同社は出店エリアでの地域密着による細やかなニーズへの対応などによる既存顧客との関係性向上を図るとともに、新規出店（4箇所、富山支店、滋賀支店、山梨支店、奈良支店）エリアでの積極的な顧客獲得も進展した。一方で、シェアの低い大都市エリア（1都3県、愛知県、大阪府）への注力や(一社)全国不動産協会をはじめとする外部企業・団体との提携による営業ネットワークの拡充も成長に寄与した。事業用賃料保証は、同14.4%増と堅調な推移となった。事業用賃貸保証市場における保証会社利用率は23%程度と低く、貸主のリスク意識の高まりなどを背景に今後の拡大余地が大きい。同社では、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力するとともに、大型施設（ショッピングモール）等、様々な規模・業態への営業を展開し、市場のすそ野を拡大した。また、ソフトウェア開発等を行うエイビスを100%子会社化し、2024年5月より連結計上したことも増収に貢献した。営業利益は同495百万円の増加、営業利益率は18.0%（前期比1.7ポイント低下）となった。コロナ禍後の経済活動の平常化による貸倒関連費用の増加、競争激化による不動産会社への事務手数料（売上原価）の増加などコスト増加要因があったものの、AIを活用した与信審査及び債権管理業務等における適切なリスクコントロール、継続した業務効率化、増収効果などにより吸収し、営業利益率は計画比0.7ポイント増で着地した。経営指標では、代位弁済発生率は6.3%（計画は6.5%、前期は6.1%）とリスクコントロールはできており、代位弁済回収率は97.4%（計画は96.6%、前期は97.1%）と高い水準にあることから、債権管理が適切に行われていると言える。急成長しながら健全な財務基盤を維持。中期的に自己資本比率50%以上を目指す2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の総資産は前期末比4,055百万円増の15,641百万円となった。うち流動資産は同2,181百万円増の11,555百万円であり、主な要因は、現金及び預金の増加912百万円、代位弁済立替金の増加587百万円、未収保証料の増加273百万円、収納代行立替金の増加256百万円などである。固定資産は同1,873百万円増の4,086百万円であり、子会社取得に伴うのれんの増加636百万円などである。負債合計は前期末比2,766百万円増の9,725百万円となった。うち流動負債は同1,375百万円増の8,193百万円であり、主な要因は前受金の増加397百万円などである。固定負債は同1,390百万円増の1,531百万円であり、主な要因は長期借入金の増加1,110百万円などである。有利子負債（長短借入金）残高は、同1,100百万円増の2,340百万円と増加したものの、現金及び預金の期末残高（2,351百万円）と比較しても抑制されている。経営指標では、自己資本比率が37.8%（前期末は39.9%）、流動比率が141.0%（前期末は137.5%）と高い安全性を維持している。ROE（自己資本当期純利益率）が39.6%（前期末は44.3%）、ROA（総資産経常利益率）が22.8%（前期末は24.5%）と効率性・収益性の高さも注目に値する。安定成長しながら収益を拡大しており、今後もさらに財務基盤が強化されるだろう。なお、進行中の3ヶ年経営計画では、自己資本比率で50%以上、ROEで20～35%程度、それぞれ確保することを目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:05
注目トピックス 日本株
Ｊリース Research Memo（4）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に大手のほか中小不動産会社にも強み（2）
*14:04JST Ｊリース Research Memo（4）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に大手のほか中小不動産会社にも強み（2）
■ジェイリース<7187>の事業概要(4) 専門性と対応力を備えた営業人財の継続育成同社の特長の1つとしてオフィスや店舗の賃料を保証する事業用賃料保証がある。住居用と事業用の審査手法は大きく異なるため、住居用の専業保証会社が事業用賃料保証を展開することは容易ではない。同社は創業来、事業用賃料保証を展開しており、永年培ってきたノウハウによって他社の一歩先を行っていると言える。不動産会社への営業時に、比較的未導入の多い事業用賃料保証を提案し、実績を積み上げたうえで住居用賃料保証を提案するなど、住居用賃料保証と事業用賃料保証にはクロスセリングの有効性も実証されている。一方で各支店の営業人財は、住居用と事業用の両方の専門性と対応力が求められる。同社では継続的なOff-JTおよびOJTにより人財育成を行ってきており、能力向上がパフォーマンスの向上につながっている。2026年3月期は医療費保証の営業を全国各店舗で開始する計画であり、営業人財の継続育成はさらに進化することになる。(5) AI分析を活用した精度の高い与信審査と高い債権回収力保証関連事業の重要な経営指標として、代位弁済発生率と代位弁済回収率がある。代位弁済発生率（高いほど収益にマイナス）は、同社が保証契約を結んでいる件数のうち、滞納などにより代位弁済をした件数の比率である。後発企業として都市部での知名度の向上やシェアを伸ばすなかで、戦略的に難しい属性の顧客にも対応してきた結果、過去にこの比率が上がった時期もあるが、現在では一定の知名度とシェアが得られたことから採算重視に戦略を転換した。その結果、2021年3月期からは好転し、明確な改善が見られる。2025年3月期は6.3%（前期は6.1%）と良好な水準を維持した。代位弁済回収率（高くなるほど収益にプラス）は、97.4%（2025年3月期）と前期からは0.3ポイント上昇した。この指標がコロナ禍と比べると若干低下傾向な理由としては、補助金などの恩恵が剥落してきたことも一因であり、振り幅は織り込み済みである。賃料債務保証は一定の与信リスクが生じることは必然であり、代位弁済をゼロにすることや、回収率を100%することは現実的な目標とはならない。適正な審査により債権の良質化を進めつつ、より広く保証を提供することも社会的な使命である。なお、現時点で同社はこれらの指標において業界トップの水準にあると考えられる。同社の厳格かつ迅速な審査を支えるのは、専門的なデータと独自開発のシステム、ノウハウを持つ審査部門の存在である。属性情報などから入居者チェックをするほか、新聞記事、代位弁済情報データベース、個人信用情報など多様な情報ソースからAIを活用したモデルを構築し、徹底的かつ迅速な保証審査に取り組んでいる。(6) 東証プライム上場、創業20年にわたり培った実績と高い信用力同社は、賃料債務保証を主業とする会社で唯一の東証プライム市場上場会社である。同業他社と比較して、高い成長性に特長がある。2016年3月期から2025年3月期までの9期間の売上高の成長性を比較すると、同社が年率19.6%増、同業A社が年率5.3%増、同業B社が年率18.5%増、同業C社が年率11.1%増となっており、同社の成長性が業界内でも高い水準にあることがわかる。同社の成長の原動力は九州以外のエリアへの拡大と深耕である。特に東名阪の大都市エリアでは、同社がシェアを伸ばす余地はまだ広く残っていること、認知度・信頼度の向上とともに営業現場において同社が採用されやすい状況が生まれていることなどから、しばらくは着実な成長が続くだろう。一方、売上高経常利益率で比較すると、同社17.9%（2025年3月期）に対して、同業A社12.9%（2025年1月期）、同業B社22.2%（2025年3月期）、同業C社3.2%（2025年3月期）、同業D社9.9%（2025年3月期）となっており、収益力においても業界上位であることがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:04
注目トピックス 日本株
Ｊリース Research Memo（3）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に大手のほか中小不動産会社にも強み（1）
*14:03JST Ｊリース Research Memo（3）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に大手のほか中小不動産会社にも強み（1）
■ジェイリース<7187>の事業概要1. 賃料債務保証賃料債務保証とは、住宅や店舗・事務所の賃貸において連帯保証人が果たしてきた役割を保証会社が担い、入居者・不動産会社・不動産オーナーの三者の契約関係を円滑に行うための仕組みである。入居者にとっては、連帯保証人を確保できなくても入居が可能なほか、万が一支払いの遅延をしても円滑な立替払いにより家主との関係を良好に維持できるメリットがある。また、事業用賃料保証においては、敷金を減額するなど賃借時の初期支出を抑えることができる。不動産オーナーにとっては、滞納発生時の賃料債務保証だけでなく、従来入居が困難だった人にも賃貸が可能になるため、空室率の低下が期待できる。さらに、不動産会社にとっても仲介料の増加や事務手数料収入が期待できるなど、賃料債務保証は三者がWin-Winの関係を維持できる点で、時代のニーズに合致したサービスと言える。2. 賃料債務保証市場の概況同社によると、住居用賃料保証市場の規模は2,300億円（2025年3月期）で市場の保証会社利用率は76%程度と推定される。賃貸借契約における賃料債務保証会社の利用率は、2010年に約39%（国土交通省）であったことから、過去10数年で大幅に上昇したことがわかる。その要因は、2020年4月に施行された改正民法（債権法）である。この改正により連帯保証人が保証する金額の極度額（上限）が設定されたため、連帯保証の担保価値が低下することになった。また、近年では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機に賃料滞納に対する危機感が高まり、結果として賃料債務保証会社の利用を必須とする不動産オーナーが増加したことも挙げられる。現在では、住居用賃貸物件における賃料債務保証の利用は一般化し、保証会社を利用しない契約が少ないのが実態だ。現在、顕在化している事業用賃料保証市場は350億円（同）と相対的に小さいが、保証会社の利用率は未だ23%程度であることから、今後の高い成長性が期待できる。同社は、200社超が競合する住居用賃料保証市場で4.0%のシェア、20社程度が競合する事業用賃料保証市場で10.5%のシェアを有する大手企業の一角であり、高度なノウハウを有しながら両市場で事業展開している点が特長である。3. 同社ビジネスモデルの特長・強み同社のビジネスモデルは、店舗と人で都市部を中心に面展開し、顧客のニーズに徹底的に応えることで信頼を勝ち取るとともに、保証審査では独自データを活用し厳格にリスクを管理する“地域密着＋リスク管理徹底ビジネスモデル”である。具体的な特長・強みとしては、以下の6点が挙げられる。(1) 業界No.1の店舗網(2) 地域密着による細やかな対応(3) 多様なアライアンス先との共創から生み出される充実したサービス(4) 専門性と対応力を備えた営業人財の継続的な育成(5) AI分析を活用した精度の高い与信審査と高い債権回収力(6) 東証プライム上場、創業来20年以上にわたり培った実績と高い信用力(1) 業界No.1の店舗網2025年3月末時点で全国40店舗を展開しており、店舗を介した地域密着が同社の強みである。地域別では、地元の九州・沖縄で10店舗、近畿・中四国で10店舗、東海・北陸で5店舗、関東甲信越で11店舗、東北・北海道で4店舗を展開している。従業員数は508人（連結、2025年3月期末）が所属している。同社の店舗数とスタッフ数の多さは、同業他社と比較すると明確である。同業A社は17店舗・290人、同業B社は8店舗・177人、同業C社は11店舗・152人、同業D社は19店舗・608人でそれぞれ全国をカバーしており、同社の店舗網の緻密さは顕著である。一方で、1店舗当たり売上高、従業員1人当たりの売上高は他社に比べ低くなっている。(2) 地域密着による細やかな対応地域密着による細やかな対応は同社の基本方針であり、強みである。利用者のニーズに応じて、一括払い、年払い、月払いなど多様な保証料の支払い形態をそろえているが、これらをすべてそろえる同業他社は少ない。また、不動産会社からのリクエストによるカスタマイズにも積極的に対応し、個々の不動産会社から信頼を得ている。代位弁済に関しては、賃料の収納代行サービスも行っており、このサービスを利用する会社には賃料の滞納の有無にかかわらず賃料全額が入金される。個別の代位弁済請求時の支払日は同社の「3営業日後」に対して、同業他社では「月末」「月2回」「退去精算後」などが多く、同社の迅速な対応は際立っている。また業界最大の店舗数を持っていることで、代位弁済発生後に連絡が取れない場合には賃借人宛の訪問も行っている。これにより、例えば高齢者の孤独死の早期発見につながり大家から感謝されるケースも少なくないという。このような地域密着のきめ細やかな対応が評判と信頼へとつながっている。(3) 多様なアライアンス先との共創から生み出される充実したサービス賃料債務保証会社は、不動産の賃貸業務を行う不動産会社とあらかじめ契約（協定）を行う。同社との協定先は中小の不動産会社も多く、28千件という非常に多くの協定件数を持っている。全国の店舗と営業人員で地域に密着した業務を行うことにより、一貫して協定件数を増やしてきた。協定件数の増加に伴い、保証の申込件数も増加し、それにより新規の保証契約も増えている。同社が保証関連事業を拡大するうえで強みとしていることは、多様なアライアンス先との共創から生み出される充実したサービスだ。顧客獲得時には大手不動産協会との連携が有効となる。申込時にはオンライン入居申込サービスを取り扱う各社との情報連携が利便性やスピードを高める。保証審査時には、AI分析に基づく高度な与信審査モデルを外部の専門性を活用し構築している。賃貸借契約時には電子契約が増えてきており、保証委託契約も含めた連携が求められる。入金決済時にはクレジットカード決済会社、保険契約には保険各社、入居者サポート時には付帯サービス提供会社、それぞれとの連携がカギとなる。これらの連携先との信頼関係は一朝一夕には形成できないものであり、同社が形成するエコシステムは同社の成長力と差別化につながっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:03
注目トピックス 日本株
Ｊリース Research Memo（2）：全国展開する賃料債務保証業界の大手
*14:02JST Ｊリース Research Memo（2）：全国展開する賃料債務保証業界の大手
■会社概要1. 会社概要と沿革ジェイリース<7187>は、賃料債務保証業界大手の1社である。2004年に大分県で設立。当初から地域に密着した賃料債務保証サービスを行い、宮崎、熊本と支店を増やし九州の基盤を固めてきた。2010年には、東京、新潟をはじめ東日本に進出し、全国の主要都市に拠点を広げた（2025年3月末時点で全国40店舗）。地域別売上構成比では長らく九州の比率が高かったものの、現在では関東が九州を上回っている。なお、同社の特長は、地域に密着したサービスの提供と多店舗展開である。大手のほか中小の不動産会社からの支持も厚く、不動産会社と28千件の協定を結ぶ。住居用賃料保証と事業用賃料保証の両市場でトップグループに入る企業である。進行中の3ヶ年経営計画では、保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指すことを宣言。2024年4月には、エイビスをグループ化してIT・システム分野に事業領域を拡大した。2016年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場、2018年3月には東証1部に昇格し、2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。2025年3月時点で賃料債務保証を主業とする会社で唯一のプライム市場上場会社である。2. 事業構成同社の事業は、「保証関連事業」「不動産関連事業」「IT関連事業」に分かれる。主力の「保証関連事業」は、主に賃貸不動産において連帯保証人に代わって入居予定者の賃料債務保証を引き受け、入居者が滞納した場合でも同社が代位弁済をすることで、不動産オーナーが安定して賃料収入を得られるサービスを提供している。「保証関連事業」の売上構成比は88.3%（2025年3月期）、利益構成比は100.2%（同）を占める。保証の種類としては一般の賃貸マンションやアパートなどを対象とした住居用賃料保証と、店舗やオフィスを対象とした事業用賃料保証があるが、これらは保証内容、与信審査手法や営業手法、債権管理手法が異なる。また、育成の医療費保証もこのセグメントに属する。「不動産関連事業」は子会社あすみらい(株)において、外国人に対する賃貸住宅の提供、不動産物件の売買及び賃貸の仲介・管理を行う。売上構成比は1.7%（同）、利益構成比は-1.2%（同）と規模は小さい。2025年3月期からは「IT関連事業」が加わり、ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするソフトウェア開発等のITサービスを展開する。売上構成比は10.0%（同）、利益構成比は1.0%（同）であり、今後の成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:02
注目トピックス 日本株
Ｊリース Research Memo（1）：2025年3月期の売上高、利益は6期連続で過去最高更新。K-netを子会社化
*14:01JST Ｊリース Research Memo（1）：2025年3月期の売上高、利益は6期連続で過去最高更新。K-netを子会社化
■要約1. 事業内容ジェイリース<7187>は、賃料債務保証業界大手の1社である。同社の特徴は、地域に密着したサービスの提供と多店舗展開であり、全国の主要都市に拠点を広げつつ（2025年3月末時点で全国40店舗）、地域に根差した営業活動と入居者への信用供与を行っている。そのため、大手のほか中小の不動産会社からの支持も厚く、不動産会社と28千件の協定を結ぶ。住居用賃料保証と事業用賃料保証の両市場でトップグループに入る企業である。進行中の3ヶ年経営計画では、保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指すことを宣言し、2024年4月には、(株)エイビスを子会社化し、IT・システム分野に事業領域を拡大した。2. 業績動向2025年3月期の業績は、売上高で前期比30.6%増の17,267百万円、営業利益で同19.0%増の3,102百万円と、6年連続で過去最高の売上高・利益を更新した。首都圏への人的リソース強化や人財育成、アライアンス実施等、各種戦略が奏功し、新規取引が拡大したことで増収となった。特に主力の住居用賃料保証は、同19.3%増と高い増収率となった。また、ソフトウェア開発等を行うエイビスを100%子会社化し、2024年5月より連結計上したことも増収に寄与した。営業利益は、貸倒関連費用の増加、競争激化に伴う不動産会社への事務手数料（売上原価）の増加などコスト増加要因があったものの、AIを活用した与信審査及び債権管理業務等における適切なリスクコントロール、継続した業務効率化、増収効果などが吸収し、二ケタ増益となった。3. 今後の見通し2026年3月期の業績は、売上高で前期比21.6%増の21,000百万円、営業利益で同12.8%増の3,500百万円、経常利益で同11.4%増の3,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%増の2,290百万円と、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込みである。主力の保証関連事業の拡大とM&Aによりグループ化した事業（IT関連、家賃債務保証）の連結計上により20%を超える増収を見込む。2025年4月21日にK-net(株)（同売上高1,580百万円見込み）を完全子会社化したことで、双方のリソースを活用した事業領域の拡大とサービス開発の強化による業績拡大も寄与する見込みである。営業利益に関しては、引き続き、貸倒関連費用等の増加及び競争激化による事務手数料の増加が見込まれるものの、増収効果で吸収するとともに、リスクコントロールの強化や業務の効率化等により信用コストを抑制し収益を拡大したい考えだ。IT関連および家賃債務保証の子会社のパフォーマンスや相乗効果なども期待できることから、業績予想を超えてくると弊社は見ている。4. 株主還元策同社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けている。配当は、進行中の3ヶ年経営計画では配当性向40%程度を当面の基準とする方針である。2025年3月期の年間配当金は前期比5.0円増の45.0円（中間22.5円、期末22.5円）で5期連続の増配となり、配当性向は38.4%となった。2026年3月期の年間配当金は同5.0円増の50.0円（中間25.0円、期末25.0円）、配当性向は39.4%を予想している。中長期的に安定した利益成長が見込まれるため、安定した増配が期待できる。また、株主優待制度としてジェイリース・プレミアム優待倶楽部を導入している。■Key Points・業界屈指の店舗網・人材を基盤に、地域密着で中小不動産会社にも強い営業スタイル。住居用賃料保証と事業用賃料保証の両市場でシェアを拡大中・2025年3月期は6年連続で過去最高の売上高・営業利益を達成。住宅用賃料保証の伸長、IT関連会社の連結子会社化が増収に寄与・一棟保証サービスに強みを持つK-netを子会社化・配当性向は40%程度を基準。2025年3月期は年間配当金45.0円（前期比5.0円増）と5期連続の増配を達成（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/07/01 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～いつも、カイオムなどがランクイン
*13:57JST 出来高変化率ランキング（13時台）～いつも、カイオムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月1日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3664> モブキャストH 30653900 115415.3 306.14% 0.0454%<8337> 千葉興 2518200 219518.86 297.91% 0.2489%<281A> インフォメティス 794700 73113.74 263.41% 0.1685%<3726> フォーシーズH 1922100 313906.68 255.92% 0.0437%<6330> 洋エンジ 2334800 235069.98 231.93% 0.1193%<3370> フジタコーポ 2884900 186332.26 218.72% 0.1632%<4892> サイフューズ 796700 129532.68 205.98% 0.0025%<3810> サイバーS 3603600 194125.54 195.70% -0.1378%<6104> 芝浦機械 499500 309472.2 183.72% 0.0518%<7694> いつも 1307500 141343.02 181.36% -0.063%<6731> ピクセラ 43019200 376626.3 180.17% -0.14%<4813> ACCESS 1832300 250525.94 165.85% -0.1197%<2892> 日食品 38800 28798.8 158.28% 0.0214%<4591> リボミック 3849000 109169.4 157.21% -0.0288%<7337> ひろぎん 2339500 720975.84 139.61% -0.0327%<2975> スターマイカHD 832100 221269.36 130.81% -0.0565%<4583> カイオム 3489000 148112.22 126.76% -0.0268%<1885> 東亜建 758500 389901.86 117.94% 0.074%<141A> トライアル 3254400 2346822.94 115.17% 0.035%<6027> 弁護士コム 237200 292100.9 110.73% 0.0573%<8227> しまむら 548600 2039888.78 103.13% 0.0612%<9501> 東電力HD 134385500 24736309.09 102.06% 0.087%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/01 13:57