注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:テックファムは急騰、HENNGEがストップ高
*16:10JST 新興市場銘柄ダイジェスト:テックファムは急騰、HENNGEがストップ高
<9254> ラバブルマーケ 1477 +7反発。本日、企業のSNSマーケティングを支援する子会社であるコムニコが開発・提供するSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」に、WEBインスタントウィンキャンペーンで当選・落選ページを複数作成できる機能の追加を発表したが、株価への反応は薄い。「ATELU」は、X(旧Twitter)、Instagram、TikTokでのキャンペーン実施に必要な作業を効率化するSaaS型ツールで、2018年5月のサービス開始以降、順調に受注数、キャンペーン実施件数を伸ばし続けている。<7792> コラントッテ 1015 +32続伸。8日の取引終了後に24年9月期の業績を発表し、好材料視されている。売上高が59.44億円(前期比10.0%増)、経常利益が14.95億円(同45.4%増)と売上高、利益とも過去最高を更新し、利益については7期連続で過去最高益を更新している。利益面について、円安の進行による原材料価格の上昇により厳しい環境下にもかかわらず、高付加価値商品の販売が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移するなど、利益率が向上している。<4475> HENNGE 1536 +300ストップ高。8日の取引終了後に25年9月期の業績予想を発表、売上高は104.41億円(前期比24.8%増)、経常利益は15.74億円(同57.4%増)と、大幅増収増益を見込む。あわせて、年間配当予想を前期比1円増の4円としたことを好感されている。HENNGEOne事業は、契約企業数とARPUの向上によってARR100億円以上を目指し、マーケティング及びブランディング活動は、日本の主要都市に加え海外でもイベントを開催する等、広告宣伝活動を積極的に実施するとしている。<3625> テックファム 596 +62急騰。25年6月期第1四半期の業績は、売上高が15.12億円(前年同四半期比28.4%増)、経常利益が1.65億円(同422.6%増)と経常利益が大幅に伸びた。ICTソリューション事業で、前年同四半期にみられた一部大型開発案件の売上減の影響が解消され、新たに複数の大型開発案件の受注が進み事業環境は良好、プロジェクト進捗モニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みの効果により目立った不採算案件もなく、社内エンジニアの稼働率向上と外注費の抑制により増収増益となったという。<3842> ネクストジェン 940 +150ストップ高。8日の取引終了後に25年3月期第2四半期の業績を発表し、好材料視されている。収益性の高い案件の貢献と外注費等のコストを削減したことにより、経常利益が前年中間期比398.8%増の1.05億円と大幅に伸びた。また、あわせて株主優待制度の新設も発表している。毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、同社株式200株(2単元)以上を保有する株主を対象とし、QUOカード7,000円分を進呈する。<4448> kubell 531 +80大幅続伸、一時ストップ高。24年12月期第3四半期の業績は、売上高が61.84億円(前年同四半期比34.0%増)、経常利益が1.69億円(前年同四半期は6.74億円の経常損失)と経常黒字に転換した。「Chatwork」の普及とビジネスチャットのプラットフォームを活かした周辺サービスの拡大に投資をおこない、前期に実施した価格改定によるARPUの上昇、BPaaSの自社サービスとしてリリースした「Chatworkアシスタント」等の施策により事業は順調に拡大しているとしている。
＜ST＞
2024/11/11 16:10
注目トピックス 日本株
三井松島ホールディングス---株主優待制度を変更（拡充）
*14:52JST 三井松島ホールディングス---株主優待制度を変更（拡充）
三井松島ホールディングス<1518>は8日、株主優待制度の変更（拡充）を行うと発表した。同社は、株主の支援に感謝の意を表するとともに、同社への理解を深め、同社株式への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を実施している。今回、全ての株主の支援に、より一層応えることを目的として、株主優待制度を拡充する。同社は、新たに2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式を1株以上保有する全ての株主を対象に、同社の子会社の花菱各店舗（18店舗）にてオーダー製品を10％OFFにて提供する「株主様向け特別割引（HANABISHI）」を、12月上旬に発送する。従来の優待内容に変更はない。
＜AK＞
2024/11/11 14:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～日本情報、アイスタイルなどがランクイン
*14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～日本情報、アイスタイルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月11日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1369> One225 55411 639012.162 307.19% 0.0012%<4054> 日本情報 730500 58306.4 287.98% 0.1936%<1952> 日空調 505700 185298.9 257.79% 0.0701%<5121> 藤コンポ 661200 100850.72 235.17% 0.1231%<7071> アンビス 4312300 596834.94 234.06% -0.2642%<4071> プラスアルファ 1672900 355064.24 223.64% -0.206%<4551> 鳥居薬 482200 332922.2 209.9% 0.0235%<3660> アイスタイル 8024600 603129.76 208.59% 0.0674%<6378> 木村化 941200 123031.36 206.82% 0.1875%<4008> 住精化 77600 62546.8 202.12% -0.0205%<4966> 上村工業 96200 175063.4 201.99% 0.1502%<1961> 三機工 676900 288685.26 201.53% 0.1446%<6836> プラットホーム 320600 148651.1 197.83% 0.1818%<4169> エネチェンジ 654200 34551.56 196.66% 0.1043%<9045> 京阪HD 1826000 952031.87 194.36% 0.1447%<5801> 古河電 5864500 5338092.46 193.42% 0.1479%<3393> スターティアHD 414700 146419.8 192.12% 0.145%<9308> 乾汽船 1187800 259736.7 186.1% 0.1097%<2897> 日清食HD 4726000 3371137.76 182.47% -0.0811%<7906> ヨネックス 900500 388945.76 176.8% 0.1255%<4047> 関電化 1045400 235352.16 159.83% -0.0815%<4933> Ine 434200 182499.12 158.99% -0.0848%<2315> CAICAD 8452200 88599.02 157.27% 0.1276%<1494> One高配 6551 51136.982 156.36% -0.0025%<4390> ips 164700 98299.72 155.82% 0.1443%<9343> アイビス 201200 195984.8 152.24% -0.1417%<4973> 高純度化 43500 35918.9 149.56% 0.0444%<4435> カオナビ 206000 144472.36 148.72% 0.0277%<8715> アニコムHD 1014800 157138.12 147.67% -0.0777%<8541> 愛媛銀 246300 62995.56 144.81% -0.0491%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/11 14:51
注目トピックス 日本株
三井松島ホールディングス---2025年3月期の中間配当を実施
*14:50JST 三井松島ホールディングス---2025年3月期の中間配当を実施
三井松島ホールディングス<1518>は8日、2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを発表した。同社は、2025年3月期の中間配当を、前期の中間配当から10円増配し、1株当たり50円とする。総額は5.87億円、効力発生日は2024年12月5日、配当原資は利益剰余金。同社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としている。中間配当については、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、1株当たり50円とした。
＜AK＞
2024/11/11 14:50
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---2Qは経常利益まで増益、3事業部門がいずれも2ケタ増益に
*14:48JST 芙蓉総合リース---2Qは経常利益まで増益、3事業部門がいずれも2ケタ増益に
芙蓉総合リース<8424>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.3%減の3,319.84億円、営業利益が同16.6%増の323.15億円、経常利益が同3.5%増の342.85億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.8%減の228.12億円となった。リース及び割賦の売上高は前年同期比7.7%減の2,851.81億円、セグメント利益は同10.4%増の223.87億円となった。契約実行高は2,648.80億円と前年同期比6.1％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.8％増加して1兆8,971.93億円となった。ファイナンスの売上高は同22.5%増の177.99億円、セグメント利益は同16.7%増の113.26億円となった。契約実行高は5,769.94億円と前年同期比6.7％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比5.8％増加して1兆518.17億円となった。その他の売上高は同8.0%増の290.03億円、セグメント利益は同22.3%増の60.89億円となった。契約実行高は同98.5%減の1.72億円、営業資産残高は前年度末比12.7%減の338.68億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比0.1%減の600.00億円、経常利益が同3.4%減の660.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減の450.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/11 14:48
注目トピックス 日本株
アーバネットコーポレーション---1Q減収なるも、売上高・利益とも概ね期初計画通りに推移
*14:46JST アーバネットコーポレーション---1Q減収なるも、売上高・利益とも概ね期初計画通りに推移
アーバネットコーポレーション<3242>は6日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比61.2%減の17.85億円、営業損失が1.30億円（前年同期は2.70億円の利益）、経常損失が2.62億円（同2.12億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.00億円（同1.37億円の損失）となった。当第1四半期は前年同期比で大幅な減収減益となったが、その主な要因は、当年度におけるプロジェクトの売上計上が、第4四半期に偏重していることによるものとしている。当年度においては、都市型賃貸マンション等合計588戸の販売を計画しているが、当第1四半期については、戸建・テラスハウス分譲9戸及び用地2件の売却となった。都市型賃貸マンションは、当初計画通り販売はなく、全て第2四半期期間以降の販売予定となっている。また、当初計画では当第1四半期において、土地転売を1件予定していたが、当該転売が10月の売上計上になったことも、減収減益の要因となっている。同社グループは都市型賃貸マンションの開発・1棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動する。また、連結子会社のケーナインは、好調に推移しており、現時点では、グループ全体として、売上高・利益とも概ね期初計画通りに推移している。不動産事業の売上高は前年同期比62.0%減の17.28億円、セグメント利益は同59.7%減の2.17億円となった。不動産開発販売については、戸建・テラスハウス分譲9戸及び用地2件の売却により、売上高は同64.6%減の15.71億円となった。また、不動産仕入販売については、中古マンションの買取再販及び中古戸建の買取再販がなかった（前年同期も計上無し）。その他不動産事業については、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は同38.8%増の1.57億円となった。ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は同11.3%増の0.57億円、セグメント利益は同58.9%増の0.13億円となった。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.4%増の320.00億円、営業利益が同2.7%増の28.00億円、経常利益が同1.0%増の24.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の17.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/11 14:46
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スクエニHD---大幅反落、7-9月期は市場予想を下振れ着地
*14:21JST スクエニHD---大幅反落、7-9月期は市場予想を下振れ着地
スクエニHD<9684>は大幅反落。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は103億円で前年同期比27.4％減となり、市場予想は30億円程度下回ったとみられる。「聖剣伝説VISIONS of MANA」の苦戦などでHDゲームが伸び悩んだほか、前年のロイヤリティ収入の反動も減益要因に。通期予想は400億円、前期比22.9％増を据え置きだが、コンセンサス予想は切り下がる方向とみられる。なお、11月14日には「ドラゴンクエスト3」を発売予定。
＜ST＞
2024/11/11 14:21
注目トピックス 日本株
レオパレス21---大幅反落、7-9月期業績は市場想定をやや下振れ
*13:52JST レオパレス21---大幅反落、7-9月期業績は市場想定をやや下振れ
レオパレス21<8848>は大幅反落。先週末に第2四半期の決算を発表している。営業利益は71億円で前年同期比1.0％減となり、第1四半期の同35.0％増から鈍化し、市場予想も5億円ほど下回ったとみられる。繰延税金資産取り崩しなどで純利益は8割強の大幅減益となっている。通期計画の上振れ期待などもあったとみられ、期待先行の反動につながる形へ。成約家賃単価は上昇基調も平均入居率はやや下振れのようだ。
＜ST＞
2024/11/11 13:52
注目トピックス 日本株
浜松ホトニク---大幅続落、今期の連続減益ガイダンスをマイナス視
*13:51JST 浜松ホトニク---大幅続落、今期の連続減益ガイダンスをマイナス視
浜松ホトニク<6965>は大幅続落。先週末に24年9月期の決算を発表している。営業利益は321億円で前期比43.3％減となり、会社計画並み水準での着地に。一方、25年9月期は241億円で同25.0％減の見通しとしており、2ケタ増の市場コンセンサスを100億円以上下回る水準となっている。主要業界向けに売り上げの回復を想定しているものの、販促費や研究開発費など、積極的な成長投資によるコスト負担増を想定のようだ。
＜ST＞
2024/11/11 13:51
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ユニチャーム---大幅反落、アジア低迷で第3四半期はコンセンサス下振れ
*13:51JST ユニチャーム---大幅反落、アジア低迷で第3四半期はコンセンサス下振れ
ユニチャーム<8113>は大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、7-9月期コア営業利益は305億円で前年同期比10％減となり、市場予想を60億円程度下振れる形とみられる。中国、タイ、インドネシアなどのアジア地域が、競争環境悪化で想定以上に下振れているもよう。24年12月期通期予想は1440億円、前期比12.5％増を据え置き、アジアの第4四半期出荷回復を見込んでいるもようだが、不透明感が拭えない状況のようだ。
＜ST＞
2024/11/11 13:51
注目トピックス 日本株
プラスアルファ---大幅反落、今期ガイダンスは期待値に届かず
*13:50JST プラスアルファ---大幅反落、今期ガイダンスは期待値に届かず
プラスアルファ<4071>は大幅反落。先週末に24年9月期の決算を発表、営業利益は45.4億円で前期比22.4％増となり、従来予想の48億円を小幅に下振れ。また、25年9月期は56億円で同23.3％増の見通しとしている。年間配当金は前期比2円増の18円を計画。HRソリューションの売上・利益拡大を想定しているようだ。ただ、これまで中期成長イメージとして、25年9月期営業利益は64.5億円を想定していたこともあって、ややガイダンスは弱いとの見方にも。
＜ST＞
2024/11/11 13:50
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加藤製作所---2Qは営業利益が前年同期比増益
*13:13JST 加藤製作所---2Qは営業利益が前年同期比増益
加藤製作所<6390>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.4%減の264.83億円、営業利益が同5.7%増の8.45億円、経常利益が同16.5%減の13.40億円、親会社株主に帰属する中間純損失が49.88億円（前年同期は25.21億円の利益）となった。中間純損失については、中国事業の見直しを行った際の現地子会社2社の解散・清算に伴う特別損失△61.80億円が原因である。特別損失はそのほとんどが工場設備や売上債権の評価損であり、キャッシュアウトを伴わないものが多い。日本セグメントの売上高は前年同期比89.1%の233.86億円、セグメント利益は同61.9%の8.27億円となった。国内向け建設用クレーンは、一部大型製品の販売時期先送りの影響を受け、売上高は147.16億円(前年同期比93.8％)となった。海外向け建設用クレーンの売上高は21.15億円(前年同期比88.0％)となり、アジア向けの大口販売があった前期から減収となった。国内向け油圧ショベル等の売上高は38.63億円(前年同期比97.8％)と前年と同水準となった一方、海外向け油圧ショベル等の売上高は、主として米州市場における大統領選挙前の需要引締まり影響により23.79億円(前年同期比61.7％)となった。中国セグメントの売上高は同92.9%の10.37億円、セグメント損失は2.31億円（前年同期は6.09億円の損失）となった。厳しい販売環境が継続している。欧州セグメントの売上高は同94.2%の27.06億円、セグメント利益は同74.4%の0.45億円となった。エネルギー価格高騰による建設需要の後退があった。2024年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比7.0%増（前回予想比12.1%減）の615.00億円、営業利益が同9.3%減（同28.6%減）の15.00億円、経常利益が同37.9%減（同6.7%増）の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が42.00億円（前回予想は54億円の損失）としている。また、１株当たり配当については前期比+5円の年間70円を予定している。今期は中国事業の解散・清算に伴う特別損失で一時的に最終赤字を計上するものの、将来にわたっての収益確保を見込んでいるため、継続的な株主還元強化に取り組むようだ。
＜ST＞
2024/11/11 13:13
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コンフィデンス・インターワークス---2Qは2ケタ増収増益、人材紹介とメディア&ソリューション事業が大幅増収増益
*13:12JST コンフィデンス・インターワークス---2Qは2ケタ増収増益、人材紹介とメディア&ソリューション事業が大幅増収増益
コンフィデンス・インターワークス<7374>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.4%増の43.35億円、営業利益が同23.9%増の6.96億円、経常利益が同37.2%増の7.00億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同30.3%増の4.39億円となった。「HRソリューション事業 人材派遣・受託」の売上高は前年同期比0.6%減の27.45億円、セグメント利益は同11.3%減の6.43億円となった。人材派遣サービスにおいては、クリエイター配属数を増加に転じさせるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大を図っている。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っている。受託サービスにおいては、現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めている。「HRソリューション事業 人材紹介」の売上高は前年同期比221.6%増の8.26億円、セグメント利益は同323.8%増の3.17億円となった。採用ニーズの高い企業向けの専任アカウンティングチームを編成、独自の求職者獲得施策を進めることにより生産性を向上させ、1社当たりの取引総量増加に向けた活動を強化している。「メディア&ソリューション事業」の売上高は前年同期比229.4%増の7.63億円、セグメント利益は同404.3%増の2.53億円となった。メディアサービスにおいては、「応募者対応」組織を設置し、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っている。採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテ－ションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでいる。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.2%増の90.00億円、営業利益が同17.1%増の14.00億円、経常利益が同22.6%増の14.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6%増の8.82億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/11 13:12
注目トピックス 日本株
巴川コーポレーション---自己株式の取得とその具体的な取得方法
*13:11JST 巴川コーポレーション---自己株式の取得とその具体的な取得方法
巴川コーポレーション<3878>は8日、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として、会社法第459条第1項及び同社定款第42条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を発表した。同社は、8日の終値741円で、同社の普通株式300,000株（2024年9月末日の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.89％）を総額2.22億円（上限）で取得する。11日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う。取引終了後に取得結果を公表する。
＜ST＞
2024/11/11 13:11
注目トピックス 日本株
サスメド---1Q売上微減、DTxプラットフォーム事業の収益は安定的に推移
*13:11JST サスメド---1Q売上微減、DTxプラットフォーム事業の収益は安定的に推移
サスメド<4263>は8日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）決算を発表した。事業収益が前年同期比1.4%減の0.32億円、営業損失が1.61億円（前年同期は1.50億円の損失）、経常損失が1.63億円（同1.45億円の損失）、四半期純損失が1.63億円（同1.46億円の損失）となった。DTxプロダクト事業の事業収益の計上はなく（前年同期もなし）、セグメント損失は0.40億円（前年同期は0.37億円の損失）となった。治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリにおいて、保険適用と製品の上市に向けた準備を進めている。また、杏林製薬<4569>と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリにおいては、特定臨床研究における被験者登録を完了している。さらに、あすか製薬と共同開発を行っている産婦人科領域における治療用アプリにおいては、特定臨床研究に向けて準備を進めている。その他のパイプラインについても、進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリ、及び慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリではそれぞれ探索的試験（第II相臨床試験に相当）を完了し、次の試験に向けて準備を進めている。また、国立大学法人新潟大学と共同開発を行っている持続性知覚性姿勢誘発めまいに対する治療用アプリにおいては、臨床研究における被験者登録を開始している。販売段階にあるプロダクトはまだない。DTxプラットフォーム事業の事業収益は0.32億円（前年同期は0.32億円の事業収益）、セグメント損失は0.06億円（同0.04億円の損失）となった。汎用臨床試験システムの提供に関しては、アキュリスファーマとの間で締結した、治験実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初となるブロックチェーン技術を活用した治験を実施している。その他、SUSMED SourceDataSync（R）を活用した臨床試験の実施に関する提案活動を積極的に展開している。機械学習自動分析システムの提供に関する活動については、継続利用に支えられ、収益は安定的に推移している。2025年6月期通期の業績予想について、事業収益が前期比39.9%増の4.79億円、営業損失が5.83億円、経常損失が5.83億円、当期純損失が5.89億円とする期初計画を据え置いている。
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2024/11/11 13:11
注目トピックス 日本株
アップルインターナショナル---3Qは2ケタ増収、自動車販売関連事業の売上高・利益が順調に伸長
*13:11JST アップルインターナショナル---3Qは2ケタ増収、自動車販売関連事業の売上高・利益が順調に伸長
アップルインターナショナル<2788>は8日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比42.4%増の335.26億円、営業利益が同11.8%増の12.28億円、経常利益が同2.7%増の13.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.1%減の10.19億円となった。同社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてきた。当第3四半期累計期間において、海外中古車輸出事業は、主にアジア向けの需要が引き続き堅調であることと為替相場が円安基調であったことから、出荷台数が当初の予想以上に増加した。また、国内では新車登録台数が回復傾向にあるものの、中古車供給不足により中古車相場が高騰しているなか、小売及び卸売の１台あたり粗利額は堅調に推移した。自動車販売関連事業の売上高は前年同期比42.3%増の334.94億円、セグメント利益は同20.5%増の13.23億円となった。その他事業（リユース流通事業）の売上高は0.31億円、セグメント損失は0.29億円となった。同社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献するため、連結子会社のアップルオートネットワークにおいて、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始した。2024年12月期通期については、売上高が前期比19.6%増の369.71億円、営業利益が同10.6%増の12.14億円、経常利益が同2.2%増の12.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.6%減の9.20億円とする8月6日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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2024/11/11 13:11
注目トピックス 日本株
アンジェス---3Q大幅な増収、拡大新生児スクリーニングの受託数が順調に増加
*13:10JST アンジェス---3Q大幅な増収、拡大新生児スクリーニングの受託数が順調に増加
アンジェス<4563>は8日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比359.4%増の4.71億円、営業損失が70.42億円（前年同期は92.07億円の損失）、経常損失が70.50億円（同47.20億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が71.56億円（同47.98億円の損失）となった。当第3四半期累計期間の事業収益は前年同期比で大幅増収となった。同社グループでは、2024年５月27日より早老症治療薬「ゾキンヴィ」の販売を開始し、1.85億円の商品売上高を計上している。また、HGF遺伝子治療用製品コラテジェンは、条件及び期限付製造販売の承認を取得し、2019年9月から田辺三菱製薬より販売していた。2023年5月に条件解除に向けた製造販売承認申請を提出したが、2024年6月に承認申請を一旦取り下げ、それに伴い承認の期限が満了し、販売を終了した。この結果、製品売上高は0.11億円となり、前年同期より0.03億円減少している。一方、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリーにおいては、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会が展開する拡大新生児スクリーニングに加え、公益財団法人群馬県健康づくり財団、埼玉県立小児医療センターからも拡大新生児スクリーニングの受託を開始した。このように拡大新生児スクリーニングの受託数が前年同期に比べ順調に増加していることから、手数料収入として1.99億円（前年同期比1.25億円増）を計上した。さらに、連結子会社のEmendoBio Inc.が開発したゲノム編集のためのOMNIヌクレアーゼの非独占的使用権について、スウェーデンのAnocca ABとライセンス契約を締結し、契約一時金を研究開発事業収益として0.75億円計上した。2024年12月期通期については、売上高が前期比292.2%増の6.00億円、営業損失が84.50億円、経常損失が84.50億円、親会社株主に帰属する当期純損失は86.50億円とする3月14日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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2024/11/11 13:10
注目トピックス 日本株
中西製作所---2Qは増収増益、主力の業務用厨房機器製造販売事業が増収増益に
*13:09JST 中西製作所---2Qは増収増益、主力の業務用厨房機器製造販売事業が増収増益に
中西製作所<5941>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.4%増の166.70億円、営業利益が同5.9%増の6.36億円、経常利益が同9.1%増の7.23億円、中間純利益が同14.5%増の4.57億円となった。業務用厨房機器製造販売事業の売上高は166.19億円（前年同期比2.3%増）、セグメント利益は6.10億円（同5.7%増）となった。業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が7～9月及び1～3月、特に3月に多くなる傾向にある。不動産賃貸事業の売上高は0.50億円（前年同期比6.4%増）、セグメント利益は0.26億円（同9.3%増）となった。2025年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比1.1%増の370.00億円、営業利益は同8.0%減の18.10億円、経常利益は同7.5%減の19.30億円、当期純利益は同9.4%減の13.77億円とする期初計画を据え置いている。
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2024/11/11 13:09
注目トピックス 日本株
翻訳センター---2Q増収、通訳事業では過去最高の売上高を更新
*13:09JST 翻訳センター---2Q増収、通訳事業では過去最高の売上高を更新
翻訳センター<2483>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%増の54.67億円、営業利益が同0.4%増の3.52億円、経常利益が同2.4%減の3.55億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.0%減の2.32億円となった。翻訳事業の売上高は前年同期比0.6%増の41.13億円となった。特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少したものの、特許事務所からの受注は好調を維持し、売上高は同2.6%増の14.86億円となった。医薬分野では需要獲得に向け、顧客企業との継続的な関係性の構築と顧客基盤の拡大に努めるなか、内資製薬やCRO（医薬品開発受託機関）からの受注が前年同期に比べ増加した一方、外資製薬における受注低調が影響し、売上高は同0.8%減の12.22億円となった。工業・ローカライゼーション分野では自動車や電機をはじめとする顧客からの受注増加に加え、エネルギー関連企業から大型案件を獲得するなど、製造業からの受注は好調に推移したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は同1.6%減の10.70億円となった。金融・法務分野では上場会社の英文開示に対する機運の高まりからIR関連文書の受注が好調に推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注も伸長し、売上高は同5.1%増の3.33億円となった。派遣事業の売上高は同1.9%減の5.83億円となった。語学スキルの高い人材への底堅い需要により常用雇用者数は前年同期並みの水準で推移したものの、人材紹介による紹介手数料の減少などにより、減収となった。通訳事業の売上高は同15.9%増の5.96億円となり、当中間連結会計期間における過去最高の売上高を更新した。既存顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資系コンサルティング会社からの継続受注に加え、顧客数の拡大が寄与した。その他の売上高は同25.7%減の1.73億円となった。通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の集客が好調に推移したものの、コンベンション事業縮小に伴う減収と外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行うFIPASの低調が影響し、減収となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.0%増の121.00億円、営業利益は同16.3%増の10.50億円、経常利益は同15.0%増の10.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.2%増の7.20億円とする期初計画を据え置いている。
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2024/11/11 13:09
注目トピックス 日本株
巴川コーポレーション---2Q増収・純利益は2ケタ増益、トナー事業の売上高・利益が順調に伸長
*13:08JST 巴川コーポレーション---2Q増収・純利益は2ケタ増益、トナー事業の売上高・利益が順調に伸長
巴川コーポレーション<3878>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の172.29億円、営業利益が同16.0%増の9.22億円、経常利益が同2.5%増の10.22億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同76.0%増の7.59億円となった。主要4セグメントの概要について、トナー事業の売上高は前年同期比12.9%増の63.04億円、セグメント（営業）利益は同88.5%増の6.99億円となった。前年度第4四半期から受注の回復の兆しが見えてきたほか、円安による海外関連売上高の嵩上げがあったことなどにより増収となった。利益面では、利益率の高いカラートナーの販売減少があったものの、需要回復による増益と円安によるプラス効果により増益となった。半導体・ディスプレイ関連事業の売上高は同0.6%増の34.19億円、セグメント（営業）利益は同26.4%増の3.82億円となった。半導体実装 用テープの販売が伸び悩んだものの、ディスプレイ関連事業について子会社を含めてディスプレイ向けフィルム加工への注文が引き続き好調を維持したことなどにより増収となった。利益面では、新製品の立ち上げに伴うコストを計画通り投入したものの、ディスプレイ関連事業での増収効果や新製品の試作・試験入金が当初予想を上回ったことにより、前年同期比で増益となった。機能性シート事業の売上高は同4.2%増の54.91億円、セグメント（営業）利益は同85.8%減の0.08億円となった。塗工紙事業における一部製品が好調に推移したほか、子会社で展開している製紙事業とガムテープ事業が堅調だったこともあり、前年同期比で増収となった。利益面では、機能性不織布の受注が伸び悩んだため、前年同期比で減益となった。セキュリティメディア事業の売上高は同11.1%減の18.70億円、セグメント（営業）利益は同48.5%減の1.34億円となった。当初上期に想定していたコンビカードの販売が下期にずれ込んだことに加え、通帳類等の販売が減少したこと等により、売上高は減収となった。利益面では、減収影響が大きく、セグメント（営業）利益は減益となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比3.9%増の350.00億円、営業利益は同65.3%増の22.00億円、経常利益は同33.9%増の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同68.3%増の10.00億円とする期初計画を据え置いている。
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2024/11/11 13:08
注目トピックス 日本株
ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ---「TUG1 ASO」に関する膠芽腫を対象とした臨床試験が予想以上に速く進捗中
*13:06JST ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ---「TUG1 ASO」に関する膠芽腫を対象とした臨床試験が予想以上に速く進捗中
ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ<4571>は7日、同社パイプライン「TUG1 ASO」の医師主導第1相臨床試験について、患者登録が当初の想定以上に順調に進み、11月に第3段階の投与量レベルに入ったことを発表した。2024年2月に再発膠芽腫を対象として開始された本治験は、TUG1 ASO製剤の安全性を検討し、次相試験の至適投与量を決定するための試験で、第1段階から第4段階までの用量漸増試験である。本治験において、これまでのところ、大きな問題となる様な重篤な副作用は認められていない。今後、用量が高くなるため、安全を最優先に治験を継続していく。膠芽腫（こうがしゅ）は、国内では年間2000人が発症する最も悪性度が高い脳腫瘍であり、治療法が限られており、新たな治療薬が強く求められている。TUG1 ASOは、同社特許技術ＹＢＣポリマーを利用した新規ＤＤＳ（Drug Delivery System：薬物送達システム）を応用した静脈投与製剤である。名古屋大学の近藤豊教授、斎藤竜太教授らとともに複数のＡＭＥＤ資金を獲得しており、日本発の膠芽腫治療薬候補として期待されている。
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2024/11/11 13:06
注目トピックス 日本株
タクマ---汚泥焼却炉建設事業を受注(京都市上下水道局)
*13:05JST タクマ---汚泥焼却炉建設事業を受注(京都市上下水道局)
タクマ<6013>は7日、京都市上下水道局から、鳥羽水環境保全センター(所在地:京都府京都市)における汚泥焼却炉建設事業を受注したことを発表した。契約金額は68億円(税抜)、設計・建設期間は2024年9月から2028年3月(3年6か月)。本事業では既存の汚泥焼却炉を更新し、同社が開発した省エネ・創エネ型の「階段炉式下水汚泥焼却発電システム」を新たに導入、2028年3月末の竣工を予定している。階段炉(ストーカ炉)を用いて900度以上の高温で汚泥を焼却する本システムは、焼却工程で化石燃料由来の補助燃料が不要である(省エネ)ことに加え、焼却時の廃熱を活用した発電を行う(創エネ)ため、温室効果ガスの排出を抑制することが可能である。本事業は、同社として国内5件目となる本システムの受注事例となる。同社は今後も、高い環境性能を持つ本システムの採用拡大に取り組み、下水処理施設における温室効果ガスの排出削減や下水汚泥が持つエネルギーの有効活用に貢献していく
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2024/11/11 13:05
注目トピックス 日本株
トヨクモ---トヨクモが「テンプレートギャラリー」を公開開始
*13:04JST トヨクモ---トヨクモが「テンプレートギャラリー」を公開開始
トヨクモ<4058>は6日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォームである「kintone」と連携するToyokumo kintoneApp(トヨクモkintone連携サービス)各サービスで利用可能なテンプレートギャラリーの提供を開始したと発表。テンプレートギャラリーはすぐに使えて、きれいに簡単につくれるテンプレート公開ページのことである。業種や規模に関わらず共通する業務を、各社がゼロからシステムを構築する非効率さを解消したいという想いから、今回、テンプレートギャラリーの提供に至った。「店舗一覧情報を綺麗なページで公開したい」、「営業部メンバーに日報を提出してもらう綺麗なフォームを作成したい」、「顧客に案内する会員ページシステムを作成したい」といった、さまざまな業務シーンで活用できるテンプレートをダウンロードでき、誰でも簡単にノーコードでシステムを作ることができる。現時点ではFormBridge・kViewer・kMailer・PrintCreatorで利用可能。Toyokumo kintoneAppアカウントのあるユーザーなら誰でも利用可能。同社によると、利用することで、「やりたいこと」からテンプレートを探せる、手順通りに設定するだけで誰でもすぐに活用できる、業務改善の幅が広がるといったメリットがあるとしている。
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2024/11/11 13:04
注目トピックス 日本株
品川リフラクトリーズ---1Qは減収なるも断熱材事業と先端機材事業が増収
*13:04JST 品川リフラクトリーズ---1Qは減収なるも断熱材事業と先端機材事業が増収
品川リフラクトリーズ<5351>は7日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。国内外への拡販活動、価格改定、販売構成の改善によるスプレッドの拡大等を進めたものの、国内の粗鋼生産の減少に加えて、海外においてもオーストラリアでお客様の操業トラブルが発生し、ブラジルでは中国製鋼材の流入によるお客様の活動水準の低下が生じた。これらに起因する耐火物販売数量の減少等により、売上高が前年同期比6.2%減の682.30億円、EBITDAが同7.0%減の81.91億円、営業利益が同9.0%減の63.36億円、経常利益が同12.6%減の66.63億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同47.5%減の49.10億円となった。耐火物事業の売上高は前年同期比9.8%減の453.90億円、セグメント利益は同16.1%減の35.94億円となった。国内外の粗鋼生産の減少等により、耐火物販売数量が減少した。断熱材事業の売上高は同3.6%増の92.96億円、セグメント利益は同0.5%減の16.50億円となった。国内の耐火断熱れんがの販売が増加したこと等により増収となったが、利益率の高いセラミックファイバー関連製品の販売が減少したこと等があった、先端機材事業の売上高は同20.4%増の21.61億円、セグメント利益は同0.1%増の1.27億円となった。半導体製造装置向け部材の国内需要が回復基調であること、新たに加わったコムイノベーションの業績が寄与した。エンジニアリング事業の売上高は同0.6%減の117.38億円、セグメント利益は同14.4%増の6.97億円となった。人件費の上昇を工事契約単価に適切に反映しつつも各所工事案件の減少等があった。その他事業の売上高は同0.0%減の4.53億円、セグメント利益は同3.3%減の2.69億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は前期比1.5%減の1,420.00億円（前回予想は1,430億円）、営業利益は同10.0%減の125.00億円（同145億円）、経常利益は同12.8%減の130.00億円（同150億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.1%減の90.00億円（同100億円）としている。また、今回の業績予想修正の主因が、一過性の要因及びM＆Aに伴うのれんの償却等の評価性に属する要因によるものであることから、配当予想については、2024年5月13日に公表した年間配当予想の変更はなしとしている。
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2024/11/11 13:04
注目トピックス 日本株
セレンディップ・ホールディングス---トライシスの株式取得、子会社化へ
*13:03JST セレンディップ・ホールディングス---トライシスの株式取得、子会社化へ
セレンディップ・ホールディングス<7318>は5日、グループ会社のアペックスが、トライシスの発行済全株式を取得し、子会社化すると発表。アペックスは、多くの顧客、多岐に渡る開発環境に対し試作開発・デザインサービスを提供している。アペックスは自動車メーカーを中心に車載HMI(ヒューマン・マシン・インターフェイス)開発サポート事業を進めてきたが、顧客の旺盛なニーズに応えるための技術者確保が喫緊の課題であった。トライシスは、1994年9月にコンシューマーゲームの受託開発会社として設立し、以降30年以上ゲームプログラミング業界での長い歴史と実績、経験と技術を持つゲームデベロッパーとして活動してきた。同社グループにトライシスを迎えることにより、アペックスは、トライシスが有するゲームアプリ開発技術を活用でき、トライシスは、アペックスの自動車を中心とする顧客基盤を活用することで、双方にシナジー効果が期待されるため、株式取得に至った。今後は、アペックスでは、トライシスが有するゲームアプリ開発の人材を活用して、「成長領域」かつ「高付加価値領域」である「HMI開発」の売上高を、3年以内に、現状の1.5倍以上にすることを目指す。また、トライシスでは、アペックスの顧客基盤を活用し、ゲーム開発以外の領域へ進出することによって、3年以内に、売上高2倍以上の成長を目指す。
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2024/11/11 13:03
注目トピックス 日本株
セレンディップ・ホールディングス---BPMと戦略的提携
*13:03JST セレンディップ・ホールディングス---BPMと戦略的提携
セレンディップ・ホールディングス<7318>は28日、BPMとの業務提携を行い、中堅中小製造業向けに両社のプロダクトを組み合わせたソリューションの提供を開始すると発表。今回の提携により、セレンディップ・ホールディングスの「HiConnex」と、BPMの設備保全特化型システム「SUKKHA(スッカ)」を組み合わせ、製造現場の課題を包括的に解決するためのソリューションを提供する。さらに、これまでの製造業向けに加え、食品業界向けにも「工場診断サービス」を開始し、今後さらに効果的なサービスの提供を目指す。近年、中堅中小製造業では、人手不足や熟練工の退職に伴う技術継承の困難さ、生産性向上などが課題となっている。これらの解決には、現場の状況を的確に把握し、データに基づく改善活動が不可欠である。同社は、「HiConnex」により、作業員の行動や生産実績を可視化し、生産性向上や人材育成を支援してきた。一方、BPMは、IoTを活用したクラウド型設備データ管理システム「SUKKHA」を提供し、メンテナンス業務の効率化とコスト削減を実現している。今回の戦略的提携により、両社の強みを融合し、中堅中小製造業の抱える課題に対する、より効果的なソリューションの提供を目指す。また、新たに食品業界向けの「工場診断サービス」を開始し、食品製造業の現場に対応した包括的な支援を提供していく。
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2024/11/11 13:03
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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、東エレクとファーストリテの2銘柄で約50円押し下げ
*12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、東エレクとファーストリテの2銘柄で約50円押し下げ
11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり65銘柄、値下がり159銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。152.58円安の39347.79円（出来高概算10億7095万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は259.65ドル高の43,988.99ドル、ナスダックは17.32pt高の19,286.78ptで取引を終了した。次期大統領に選出されたトランプ氏の成長優先する政策を期待した買いが一段と強まり、寄り付き後、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ると、成長期待に相場は上昇した。長期金利の低下も支援し、相場は過去最高値を更新した。堅調に推移した米株市場を横目に、本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする形からやや売りが先行して始まった。SOX指数の下落を受けて、東京市場でも半導体関連が冴えない動きとなることが見込まれていたが、比較的底堅い動きとなっており日経平均はその後下げ幅を縮める場面もあった。ただ、決算発表がピークを迎えるなかで積極的に動きにくいなか、心理的節目の4万円を前に利益確定や戻り待ちの売りが優勢でマイナス圏で推移した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約50円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはソシオネクスト<6526>で5.67％安、同2位は川崎重工<7012>で5.01％安だった。一方、値上がり寄与トップはソニーG<6758>、同2位はテルモ<4543>となり、2銘柄で日経平均を約50円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは古河電工<5801>で14.80％高、同2位はDeNA<2432>で14.02％高だった。*11:30現在日経平均株価 39347.79(-152.58)値上がり銘柄数 65(寄与度+161.96)値下がり銘柄数 159(寄与度-314.54)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6758> ソニーG 2969 163 26.80<4543> テルモ 3133 89 23.41<9984> ソフトバンクG 9478 110 21.70<7269> スズキ 1678 105 13.74<5803> フジクラ 5916 364 11.97<6857> アドバンテ 9674 36 9.47<7832> バンナムHD 3384 63 6.21<9433> KDDI 4932 27 5.33<4452> 花王 6425 120 3.95<5802> 住友電気工業 2710 106 3.49<2432> ディー・エヌ・エー 2399 295 2.91<9766> コナミG 14760 80 2.63<6988> 日東電工 2594 15 2.38<5801> 古河電気工業 5431 700 2.30<4519> 中外製薬 7263 23 2.27<7974> 任天堂 8262 69 2.27<6752> パナHD 1435 55 1.81<8001> 伊藤忠商事 7835 54 1.78<4661> オリエンタルランド 3891 51 1.68<1332> ニッスイ 977 41 1.33○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 22980 -270 -26.63<9983> ファーストリテ 48980 -270 -23.97<6367> ダイキン工業 18910 -620 -20.39<4063> 信越化 5774 -118 -19.40<9735> セコム 5291 -242 -15.91<7733> オリンパス 2573 -86.5 -11.38<4901> 富士フイルム 3456 -96 -9.47<6098> リクルートHD 9851 -90 -8.88<9613> NTTデータG 2696 -53.5 -8.80<6954> ファナック 4246 -51 -8.38<7741> HOYA 20835 -485 -7.97<2802> 味の素 6102 -214 -7.04<6762> TDK 2032 -11.5 -5.67<6645> オムロン 5504 -170 -5.59<2801> キッコーマン 1725 -32.5 -5.34<6526> ソシオネクスト 2547 -153 -5.03<8801> 三井不動産 1318 -45.5 -4.49<6305> 日立建機 3414 -135 -4.44<6971> 京セラ 1530 -16.5 -4.34<3659> ネクソン 2606 -64.5 -4.24
＜CS＞
2024/11/11 12:46
注目トピックス 日本株
東洋水産---大幅反発、想定以上の決算好感や来年の経営方針具体策発表にも期待
*11:21JST 東洋水産---大幅反発、想定以上の決算好感や来年の経営方針具体策発表にも期待
東洋水産<2875>は大幅反発。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は179億円で前年同期比7.5％増となり、170億円程度の市場予想を上振れ。通期予想は720億円、前期比8.0％増を据え置きだが、為替前提の円高修正があり、実質的には上方修正の形にもなっている。来年度にかけての北米での値上げの可能性なども示唆のようだ。また、来年3月には株価を意識した経営方針の具体策を発表予定で、期待感も先行する状況とみられる。
＜ST＞
2024/11/11 11:21
注目トピックス 日本株
スターティアH---大幅続伸、上期は営業増益確保で通期予想上方修正
*11:20JST スターティアH---大幅続伸、上期は営業増益確保で通期予想上方修正
スターティアH<3393>は大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は13.2億円で前年同期比2.5％増となり、従来予想の12億円を上振れる着地に。第1四半期は2ケタ減益と低調スタートであった。つれて、通期予想は従来の25億円から26.2億円、前期比14.8％増に上方修正。ネットワーク関連機器の販売とビジネスフォンのリプレイスが好調に推移しているもよう。年間配当金も従来計画の97円から102円に引き上げ。立会外取引での自社株買いも実施。
＜ST＞
2024/11/11 11:20
注目トピックス 日本株
ソニーG---大幅続伸、7-9月期営業益は市場予想を大きく上振れ
*11:18JST ソニーG---大幅続伸、7-9月期営業益は市場予想を大きく上振れ
ソニーG<6758>は大幅続伸。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は4551億円で前年同期比73.0％増となり、市場予想を1000億円以上上回る着地に。ゲーム事業の好調が大幅増益や市場想定上振れの主因となっている。通期予想は1兆3110億円、前期比8.4％増を据え置きだが、実績値の大幅上振れをポジティブ視する動きが先行。ゲーム事業引き上げの一方、イメージングなどを下方修正のようだ。
＜ST＞
2024/11/11 11:18