注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アイナボホールディングス---1Qは2ケタ増収、主力の戸建住宅事業が順調に推移
アイナボホールディングス<7539>は1月31日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.5%増の193.85億円、営業利益が同6.8%減の6.40億円、経常利益が同2.8%減の7.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同67.8%増の7.82億円となった。戸建住宅事業の売上高は前年同期比17.3%増の168.21億円、セグメント利益は同12.3%増の8.17億円となった。タイル・建材販売は住宅着工数の増加にともないタイル需要が増加したことにより、売上高は前年比プラスで推移した。タイル・建材工事はサイディング材の新規工事や外壁タイルの採用率が増加したことにより、売上高は前年比プラスで推移した。住宅設備機器関連販売及び工事は当期より連結対象となったマニックス分の加算に加え、リフォーム向け水回り商材の需要が増加したことにより、売上高は前年比プラスで推移した。大型物件事業の売上高は前年同期比11.8%増の25.64億円、セグメント利益は同38.3%減の1.83億円となった。タイル工事の売上高は前年比マイナスで推移した。その主な要因は、市況低迷に伴う前期受注高の減少によるものである。また、損益面についても前期に比べ競争の激化に伴う受注金額の下落により売上総利益が減少した。住宅設備販売及び工事については、売上高はマニックス分の加算により前年比プラスで推移した。空調衛生設備工事については、前期受注分の大型公共工事が順調に進捗し売上高は前年並みで推移した。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.3%増の769.00億円、営業利益が同13.0%増の21.50億円、経常利益が同11.3%増の23.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.6%増の15.80億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/02/01 12:27
注目トピックス 日本株
テクマトリックス---3Qは2ケタ増収、売上収益が過去最高を更新
テクマトリックス<3762>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比13.3%増の250.98億円、営業利益が同5.5%減の24.16億円、税引前利益が同5.8%減の24.04億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同7.1%減の15.69億円となった。当第3四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ1.8億円をIFRS基準による「その他の費用」として計上しており、本業による業績とは非連動な営業利益の減少が発生している。情報基盤事業の売上収益は前年同期比17.7%増の176.04億円と過去最高となり、営業利益は同8.3%増の20.76億円となった。前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により好調に推移した。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にある。西日本地域での販売も前年からの好調さを維持している。当第3四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を超過達成した。アプリケーション・サービス事業の売上収益は前年同期比4.0%増の74.93億円と過去最高となり、営業利益は同46.8%減の3.39億円となった。CRM分野を除き受注は堅調に推移した。第2四半期累計期間までCRM分野の受注が低調であったことによる売上時期の延伸、CRM分野及びソフトウェア品質保証分野におけるサブスクリプション型ライセンスの増加による売上の繰り延べ効果などにより、売上収益の増加は限定的だが、当該事業部門の連結子会社の業績は概ね順調に推移した。また、展示会参加などの販促費の増加や、新規事業である教育分野への投資の先行などにより、連結営業利益は前期比で減益となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比6.7%増の330億円、営業利益は同3.3%増の37億円、税引前利益は同8.6%増の37億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同4.3%増の24億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/02/01 12:24
注目トピックス 日本株
Abalance---2022年6月期通期連結業績予想の上方修正、売上高は10％増の385億円
Abalance<3856>は31日、2022年6月期(2021年7月-2022年6月)の通期連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前回予想比10％増の385億円に修正、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益は据え置きとした。同社グループは、世界的な再エネ需要の拡大が見込まれる海外事業を強みとしており、太陽光パネル製造販売を営むベトナムＶＳＵＮ社において、欧米市場からの旺盛な受注が継続していることから、通期連結売上高が前回発表予想を上回る見込み。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、今後のオミクロン株の流行等に伴う影響を保守的に考慮して、前回発表予想の各数値を据置きとしたが、製造用部材価格の値上がりや世界的なコンテナ不足等を背景とした海上輸送費の高騰化もピークアウトしているため、第3四半期以降も太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでいる。工場生産・操業についても、現地における生産・勤務体制の見直しやサプライチェーンの調整対応等が功を奏し正常稼働となっている。なお、中国の春節、ベトナムのテトによる祝日を控えているが、サプライヤー協力や事前の生産スケジュールの調整等により、工場稼働・出荷体制を維持し、正常操業を確保し得る見込み。
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2022/02/01 12:17
注目トピックス 日本株
クロス・マーケティンググループ---スキップの株式取得及びデジタルマーケティング事業の拡大に向けた事業連携
クロス・マーケティンググループ<3675>は31日、スキップ社の株式を取得し、事業連携することを発表した。同社グループは、リサーチからデジタルマーケティングを成長の柱としてビジネスモデルを進化させており、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、顧客の事業を成功に導く「マーケティングDXパートナー」を目指している。スキップ社は、40～50代女性を対象にした「つやプラ」と「日本すっぴん協会」のメディア運営を主力事業とし、379万人を超える会員数を保有しており、メディア運営の他、メディアの会員デーを活用してマーケティング支援を手掛けている。同社は、スキップ社とデジタルマーケティング事業の連携を推進し、顧客のDX化支援、インターネットを中心としたプロモーション支援を行っていくことにより、中期経営計画で定めた数値目標である2024年6月期終了時点において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円の達成に向けてグループ全体を推進していくとしている。
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2022/02/01 12:13
注目トピックス 日本株
住友重機械工業---3Qも2ケタ増収増益、各セグメントが順調に推移
住友重機械工業<6302>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.5%増の6,811.08億円、営業利益が同21.5%増の441.46億円、経常利益が同27.7%増の428.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.2%増の283.08億円となった。メカトロニクス部門の受注高は前年同期比47%増の1,465億円、売上高は同21%増の1,176億円、営業利益は同109%増の48億円となった。国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加した。インダストリアルマシナリー部門の受注高は前年同期比58%増の1,992億円、売上高は同11%増の1,637億円、営業利益は同1%増の132億円となった。プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連や欧州での需要増加により、受注、売上、営業利益ともに増加した。その他の事業では、半導体関連の需要が増加したことから受注は増加したが、半導体関連の受注残が前年に比べ減少したことから売上、営業利益ともに減少した。ロジスティックス&コンストラクション部門の受注高は前年同期比50%増の2,979億円、売上高は同18%増の2,491億円、営業利益は同16%増の133億円となった。油圧ショベル事業は、国内市場が堅調であったことや北米地区の需要が増加したことから、受注、売上、営業利益ともに増加した。その他の事業では、建設用クレーン事業が、国内や北米地区の需要が回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加したが、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れていることから、受注、売上、営業利益ともに減少した。エネルギー&ライフライン部門の受注高は前年同期比6%増の1,415億円、売上高は同5%増の1,463億円、営業利益は同35%増の111億円となった。エネルギープラント事業は、バイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加し、受注残があったことから売上、営業利益ともに増加した。その他の事業では、受注は増加したが、売上は減少し、営業利益は前年並みとなった。その他部門の受注高は前年同期比9%増の47億円、売上高は同1%増の45億円、営業利益は同37%増の18億円となった。2022年3月期通期については、売上高が前期比11.9%増の9,500.00億円、営業利益が同16.9%増の600.00億円、経常利益が同15.0%増の570.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.0%増の340.00億円とする、2021年10月29日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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2022/02/01 11:16
注目トピックス 日本株
Jパワー---大幅反発、想定外の業績上方修正がポジティブサプライズに
Jパワー<9513>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計経常利益は548億円で前年同期比18.2％減となったが、市場予想は200億円強上回る着地に。通期予想も従来の410億円から630億円にまで上方修正、従来計画比下振れがコンセンサスであったため、ポジティブサプライズにつながる形へ。発電所が順調に稼働する中で、JEPX価格の上昇が大きくプラスサイドに寄与する状況となったようだ。
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2022/02/01 11:14
注目トピックス 日本株
テクノスジャパン---3Q営業益17％増。のれん等償却で純利益予想は引き下げ
テクノスジャパン<3666>は31日、2022年3月期第3四半期累計の業績を発表した。売上高は6,769百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は965百万円（同16.8％増）、経常利益は997百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円（同11.1％減）となった。なお、同社は併せて通期業績予想の修正も発表した。親会社株主に帰属する当期純利益予想を、従来の710百万円から610百万円へと引き下げた。連結子会社であったアックを吸収合併する際、ERPビジネスを既存部門に融合する体制としたことから、評価対象がCRMビジネスのみとなった。その際、取得時点における評価と乖離が生じたことから、株式取得時に発生したのれんと顧客関連資産について138百万円を減損損失として計上する見通しとなった。
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2022/02/01 11:14
注目トピックス 日本株
東北電力---大幅続落、業績予想は想定以上の大幅下方修正で期末配当金も未定に
東北電力<9506>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計経常利益は103億円で前年同期比86.3％減益となり、市場予想を200億円程度下振れている。通期予想は従来の350億円の黒字から一転500億円の赤字に大幅減額修正している。燃料費調整制度のタイムラグ影響の拡大や卸電力取引市場の価格上昇に伴う電力調達コストの増加が下振れの背景に。想定以上の下方修正がネガティブサプライズに。期末配当金も20円計画から未定に変更。
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2022/02/01 10:58
注目トピックス 日本株
TDK---大幅続伸、10-12月期営業益は想定を大きく上回る着地に
TDK<6762>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は592億円で前年同期比31.3％増益、市場予想を120億円程度上回る着地になっている。センサ応用製品の収益改善が続いているようだ。通期計画は従来の1570億円から1600億円、前期比43.5％増に再度の上方修正だが、第4四半期には一時費用計上に加え、原材料費上昇などの影響を相当程度見込んでおり、さらなる上振れなども意識される状況のようだ。
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2022/02/01 10:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～リベロ、エーバランスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月1日 10:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4318> クイック 396000 72860 443.51% 18.64%<6961> エンプラス 188200 42860 339.1% -10.72%<4882> ペテルセウス 1735200 456840 279.83% 20.92%<3680> ホットリンク 2306500 622060 270.78% 1.53%<5541> 大平金 972500 264620 267.51% 12.89%<3836> アバント 353400 101220 249.14% 14.84%<4598> DELTA-P 482000 146500 229.01% 17.82%<2644> GX半導体日本株 68172 22104 208.41% 1.68%<4588> オンコリス 958700 322560 197.22% -5.25%<9506> 東北電 6021100 2115720 184.59% -8.04%<1514> 住石HD 2002400 805620 148.55% -6.43%<3341> 日本調剤 119300 50880 134.47% 8.35%<9513> Jパワー 3480100 1530620 127.37% 13.52%<1813> 不動テトラ 88000 40860 115.37% -4.11%<9245>* リベロ 55800 25980 114.78% 13.04%<2491> Vコマース 285000 135300 110.64% 13.06%<7433> 伯東 679400 325760 108.56% -8.59%<3402> 東レ 9506100 4603920 106.48% -8.04%<3856>* エーバランス 180700 88600 103.95% 8.72%<6471>* 日精工 7331500 3619400 102.56% -10.17%<6198> キャリア 371000 186640 98.78% 2.56%<4216> 旭有機材 181300 98240 84.55% 9.42%<5702> 大紀アルミ 781600 447220 74.77% -8.33%<9505> 北陸電 713100 442480 61.16% -3.89%<9127> 玉井船 70000 44880 55.97% 6.08%<3491> GA TECH 257100 165380 55.46% 3.89%<7732> トプコン 1154400 744220 55.12% -6.36%<6516> 山洋電 68600 44320 54.78% 2.45%<5334>* 特殊陶 1892400 1224260 54.58% 7.77%<6629>* テクノHR 351200 231640 51.61% 0.58%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/02/01 10:50
注目トピックス 日本株
商船三井---大幅続伸、想定以上の上方修正に伴い利回り水準への妙味が再度拡大
商船三井<9104>は大幅続伸。前日の前引け後に第3四半期決算を発表しており、その後は買い優勢の展開が続いている。通期経常利益は従来の4800億円から6500億円にまで上方修正、5600億円程度のコンセンサスも大幅に上回る水準に。利益水準上昇に伴い年間配当金も800円から1050円にまで引き上げており、前日終値段階での配当利回りは11.9％の水準に達している。日本郵船や川崎汽船なども業績上振れ期待が波及する展開に。
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2022/02/01 10:34
注目トピックス 日本株
日本システムウエア---3Qも2ケタ増収増益、ITソリューションが好調を維持
日本システムウエア<9739>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.4%増の304.49億円、営業利益が同28.1%増の34.00億円、経常利益が同28.0%増の34.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.9%増の23.66億円となった。ITソリューションの受注高は前年同期比10.6%増の93.80億円、売上高は同18.7%増の102.22億円、営業利益は同114.2%増の12.57億円となった。官公庁・団体向けをはじめ、製造業向けや保険業向けシステム開発などが堅調に推移し増収となった。利益については、増収に伴う利益増のほか、収益性の高い案件の寄与などにより増益となった。サービスソリューションの受注高は前年同期比8.2%増の76.12億円、売上高は同13.0%増の81.26億円、営業利益は同8.9%減の3.17億円となった。クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となった。利益については、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の低採算案件の影響などにより減益となった。プロダクトソリューションの受注高は前年同期比8.8%増の121.93億円、売上高は同7.2%増の121.00億円、営業利益は同6.2%増の18.26億円となった。売上高は組込み開発事業における設備機器分野や通信機器分野を中心に伸長したほか、デバイス開発事業も堅調に推移し、増収となった。利益については、一部前期の高収益案件の反動の影響があったが、増収に伴い増益となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.9%増の420.00億円、営業利益は同2.4%増の43.00億円、経常利益は同2.4%増の43.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.7%増の29.50億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/02/01 10:31
注目トピックス 日本株
ハマキョウレックス---3Qは増収増益、物流センター事業が堅調に推移
ハマキョウレックス<9037>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.7%増の944.96億円、営業利益が同7.3%増の88.18億円、経常利益が同8.5%増の92.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.5%増の53.65億円となった。物流センター事業の営業収益は前年同期比8.1%増の583.04億円、営業利益は同13.9%増の73.13億円となった。物流センター運営の充実と新規に受託したセンターが順次業績に寄与したことや2021年2月に栄進急送及びマルコ物流を子会社化した結果、増収増益となった。また、新規受託の概況は11社の物流を受託し、稼働状況は11社のうち8社稼働、残り3社は2022年1月以降の稼働を目指し準備を進めている。なお、物流センターの総数は、129センターとなっている。貨物自動車運送事業の営業収益は前年同期比1.9%増の361.91億円、営業利益は同16.3%減の15.01億円となった。営業収益は、特別積み合わせ事業の物量が新型コロナウイルス感染症の影響等から回復傾向にあることや2021年10月に大一運送を子会社化したことにより、増収となった。営業利益は、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組んだが、燃料単価上昇による影響等で減益となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の1,250.00億円、営業利益が同4.1%増の110.00億円、経常利益が同5.4%増の115.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.0%増の67.50億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/02/01 10:28
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CAC Holdings---2021年12月期通期連結業績予想を修正
CAC Holdings<4725>は31日、2021年8月12日に公表した2021年12月期通期連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比1.1%減（前回予想比2.1%増）の480億円、営業利益は同89.9%増（同5.7%増）の37億円、経常利益は同88.5%増（同12.5%増）の36億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.7%増（同19.0%増）の25億円に、それぞれ修正した。CRO事業売却による売上減があるものの、中核事業である国内IT事業の堅調な推移に加え、インドネシア子会社にてシステム開発案件における技術者の稼働率が想定以上に上昇し、利益増となった。なお、2021年12月期の期末配当予想は、2021年2月12日に公表した予想値からの変更はなく、1 株あたり30円を予定しており、年間配当予想は60円となる。
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2022/02/01 10:26
注目トピックス 日本株
レーザーテック---続伸、決算サプライズ限定的も受注計画引き上げなどは安心感に
レーザーテック<6920>は続伸。前日に第2四半期決算を発表、10-12月期営業利益は108億円で前年同期比43.3％増益、第1四半期の同55.4％減から大きく改善しているが、市場予想はやや上回る水準であったとみられる。受注高は706億円で第1四半期1083億円からは減少しているものの、通期受注計画は1600億円から2000億円に引き上げ。市場予想下回る通期計画据え置きなどでサプライズは限定的だが、本日は足元の地合い改善も追い風となっているもよう。
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2022/02/01 10:16
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～クイック、アバントなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月1日 9:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2644* GX半導体日本株 60388 22104 173.20% +2.91> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<4318* クイック 164600 72860 125.91% +17.09> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<3836* アバント 213500 101220 110.93% +20.57> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3680* ホットリンク 1253100 622060 101.44% +1.53> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<5541* 大平金 507100 264620 91.63% +10.33> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<6961* エンプラス 82000 42860 91.32% -10.00> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9506* 東北電 3767400 2115720 78.07% -8.66> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<6198* キャリア 305300 186640 63.58% +3.08> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4882* ペテルセウス 739800 456840 61.94% +18.77> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<4588* オンコリス 516400 322560 60.09% -2.54> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<1813* 不動テトラ 62800 40860 53.70% -4.42> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4598* DELTA-P 220200 146500 50.31% +14.12> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3491* GA TECH 233800 165380 41.37% +3.43> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<4216* 旭有機材 135000 98240 37.42% +12.08> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3402* 東レ 6155500 4603920 33.70% -7.52> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<3341* 日本調剤 66200 50880 30.11% +8.12> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<1514* 住石HD 1022200 805620 26.88% -5.00> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<9513* Jパワー 1909900 1530620 24.78% +11.53> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2491* Vコマース 158600 135300 17.22% +14.35> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4923* コタ 67500 57780 16.82% -0.45> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<5702* 大紀アルミ 504100 447220 12.72% -7.82> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6516* 山洋電 49200 44320 11.01% +5.08> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<7732* トプコン 822900 744220 10.57% -2.79> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<9127* 玉井船 49200 44880 9.63% +8.37> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4771* エフアンドエム 57200 53180 7.56% -4.05> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<7600* 日本MDM 51200 47660 7.43% +8.98> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<6794* フォスタ電 89200 85420 4.43% -4.21> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<7433* 伯東 339900 325760 4.34% -6.97> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<9505* 北陸電 456500 442480 3.17% -4.77> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<3267* フィルカンパニー 248600 241660 2.87% +0.58> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/01 09:54
注目トピックス 日本株
イントラスト---3Qも2ケタ増収、保証事業の売上高が順調に増加
イントラスト<7191>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比17.3%増の35.90億円、営業利益が同2.4%増の8.61億円、経常利益が同2.4%増の8.64億円、四半期純利益が同2.8%減の5.42億円となった。保証事業の売上高は前年同期比30.6%増の21.84億円、ソリューション事業の売上高は同1.3%増の14.06億円となった。家賃債務保証の新規契約数が大幅に増加し、保証事業が伸長した。また、医療費用保証については、緊急事態宣言の解除を受けて見積り依頼等が急速に回復している状況にある。営業利益に関しては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、保証契約件数増加に伴う立替増加の影響を受け貸倒費用が増加したほか、新たに浜松ソリューションセンター及び東京本社一番町ANNEX開設に係る一時的なコストの発生及び養育費保証におけるBtoCマーケティング育成等への投資を実施した。2022年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比18.9%増の50.00億円、営業利益が同10.4%増の12.70億円、経常利益が同10.5%増の12.75億円、当期純利益が同9.8%増の8.35億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/01 09:29
注目トピックス 日本株
イー・ギャランティ---3Qは2ケタ増収増益、信用リスク保証サービスが引き続き堅調に推移
イー・ギャランティ<8771>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%増の58.64億円、営業利益が同23.2%増の28.19億円、経常利益が同22.2%増の28.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.1%増の18.40億円となった。信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移した。3度目及び4度目の緊急事態宣言の発令並びに4度目の緊急事態宣言の延長により営業活動が制限される中、新型コロナウイルス感染症の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた商品をタイムリーに提供したことで新規契約が増加した。また、法人向け取引において後払いでの決済や請求書発行・入金管理・代金回収等の事務を同社グループにアウトソーシングすることができるDX型後払い（法人向けBNPL）サービス「eG Collect」「eG Pay」の提供を開始した。同社グループは、企業間取引に関するビッグデータを基盤とした、リアルタイムな与信判断が可能であるという強みを活かし、今後も企業向けにDXサービスや決済サービスの提供を強化する。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における保証残高は7,469億円（前連結会計年度末より、保証残高は保証対象先毎に設定している保証枠（保証対象先が特定できない場合は、契約先毎に設定している保証枠）の合計を記載）、保証債務は前年同期比20.3%増の5,469億円となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.1%増の85.00億円、営業利益が同20.4%増の37.20億円、経常利益が同20.6%増の37.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.8%増の24.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/01 09:27
注目トピックス 日本株
エレマテック---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、自動車向け各種関連部材の販売活動に注力
エレマテック<2715>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.5%増の1,454.59億円、営業利益は同51.6%増の56.58億円、経常利益は同52.1%増の54.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同50.1%増の38.26億円となった。なお、第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用したことから、売上高は80.60億円減少の影響があった。自動車関連市場の需要が回復し、電子部品、ゲーム機関連部材の販売も好調に推移した。コロナ影響前の2020年3月期第3四半期と比較しても、四半期純利益は1.5倍の増益となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が1,810.00億円、営業利益が前期比19.0%増の65.00億円、経常利益が同19.7%増の62.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の44.00億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想は当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の対前期増減率は記載していない。
＜ST＞
2022/02/01 09:23
注目トピックス 日本株
ＣＡＣＨＤ、トレックスセミ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＣＡＣＨＤ<4725>2021年12月期業績予想の修正を発表。売上高は470億円から480億円、営業利益を35億円から37億円に上方修正した。中核事業である国内IT事業の堅調な推移に加え、インドネシア子会社にてシステム開発案件における技術者の稼働率が想定以上に上昇した。株価は昨年9月高値をピークに調整を継続しており、1月28日には1273円まで下落し昨年来安値を更新していることから、仕切り直しの動きも。トレックスセミ<6616>昨年11月30日につけた3960円をピークに調整を継続するなか、2500円水準からのリバウンドの動きを見せてきた。25日、75日線とのデッドクロス示現でシグナルは悪化するものの、週間形状では52週線を支持線として機能させており、リバウンド狙いのタイミング。週足の一目均衡表では雲上限レベルでの底堅い値動き。遅行スパンは実線を交差しつつあり、上方シグナル発生が接近している。
＜FA＞
2022/02/01 08:31
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪260円高の27310円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士通<6702>、資生堂<4911>、TDK<6762>など、対東証比較（1ドル115.12円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比260円高の27310円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は406.39ドル高の35131.86ドル、ナスダック469.31ポイント高の14239.88で取引を終了した。1月シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇し、寄り付き後、上昇。ハイテクやエネルギー関連株の上昇がけん引したほか、ボーイングの上昇も手伝い、終日堅調に推移した。31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円48銭から114円92銭まで下落し、115円13銭で引けた。欧州通貨高でドル売りが優勢となったほか、株式相場が持ち直し、質への逃避のドル買いは後退した。ユーロ・ドルは1.1153ドルから1.1248ドルまで上昇し、1.1233ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）の理事会を控え、年内利上げ観測が強まりユーロ買いが優勢となった。NY原油先物3月限は、続伸（NYMEX原油3月限終値：88.15 ↑1.33）。■ADR上昇率上位銘柄（31日）<6762> TDK 37.4ドル 4305円 （205円） +5％<6301> コマツ 25.18ドル 2899円 （93円） +3.31％<7752> リコー 8.63ドル 993円 （28円） +2.9％<7203> トヨタ 198.45ドル 2285円 （39.5円） +1.76％<9984> ソフトバンクG 22.13ドル 5095円 （84円） +1.68％■ADR下落率上位銘柄（31日）<9202> ANA 3.98ドル 2291円 （-111.5円） -4.64％<6471> 日精工 12.96ドル 746円 （-31円） -3.99％<6586> マキタ 36.11ドル 4157円 （-102円） -2.39％<6460> セガサミーHD 4.1ドル 1888円 （-28円） -1.46％<3402> 東レ 12.42ドル 715円 （-10.1円） -1.39％■その他ADR銘柄（31日）<1925> 大和ハウス 29.06ドル 3345円 （10円）<1928> 積水ハウス 20.23ドル 2329円 （14.5円）<2503> キリン 16.03ドル 1845円 （8円）<2802> 味の素 28.14ドル 3239円 （46円）<3402> 東レ 12.42ドル 715円 （-10.1円）<3407> 旭化成 19.77ドル 1138円 （17円）<4523> エーザイ 50.13ドル 5771円 （-8円）<4901> 富士フイルム 66.77ドル 7687円 （57円）<4911> 資生堂 50.59ドル 5824円 （62円）<5108> ブリヂストン 21.89ドル 5040円 （27円）<5201> AGC 9.07ドル 5221円 （-9円）<5802> 住友電 13.2ドル 1520円 （7.5円）<6301> コマツ 25.18ドル 2899円 （93円）<6503> 三菱電 24.95ドル 1436円 （4.5円）<6586> マキタ 36.11ドル 4157円 （-102円）<6645> オムロン 72.67ドル 8366円 （61円）<6702> 富士通 26.27ドル 15121円 （101円）<6723> ルネサス 5.67ドル 1305円 （7円）<6758> ソニーG 111.66ドル 12854円 （134円）<6762> TDK 37.4ドル 4305円 （205円）<6902> デンソー 37.13ドル 8549円 （55円）<6954> ファナック 19.79ドル 22782円 （322円）<6988> 日東電 38.78ドル 8929円 （79円）<7201> 日産自 10.58ドル 609円 （1.6円）<7202> いすゞ 12.16ドル 1400円 （6円）<7203> トヨタ 198.45ドル 2285円 （39.5円）<7267> ホンダ 29.55ドル 3402円 （48円）<7270> SUBARU 9.1ドル 2095円 （5.5円）<7733> オリンパス 22.4ドル 2579円 （32.5円）<7741> HOYA 129.15ドル 14868円 （113円）<7751> キヤノン 23.72ドル 2731円 （22.5円）<7974> 任天堂 61.1ドル 56271円 （111円）<8001> 伊藤忠 64.17ドル 3693円 （26円）<8002> 丸紅 103.26ドル 1189円 （9.5円）<8031> 三井物 496.13ドル 2856円 （2.5円）<8053> 住友商 15.5ドル 1784円 （13円）<8267> イオン 22.65ドル 2608円 （1.5円）<8306> 三菱UFJ 6.09ドル 701円 （9.9円）<8309> 三井トラスト 3.49ドル 4018円 （53円）<8316> 三井住友 7.19ドル 4139円 （26円）<8411> みずほFG 2.72ドル 1566円 （16円）<8591> オリックス 103.69ドル 2387円 （31.5円）<8604> 野村HD 4.44ドル 511円 （6.1円）<8766> 東京海上HD 59.84ドル 6889円 （59円）<8802> 菱地所 14.4ドル 1658円 （1円）<9202> ANA 3.98ドル 2291円 （-111.5円）<9432> NTT 28.64ドル 3297円 （30円）<9735> セコム 17.61ドル 8111円 （27円）<9983> ファーストリテイ 58.81ドル 67702円 （712円）<9984> ソフトバンクG 22.13ドル 5095円 （84円）
＜ST＞
2022/02/01 07:36
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、商船三井、OLCなど
銘柄名<コード>31日終値⇒前日比セイコーエプソン<6724> 1774 -78商業・産業プリンティングの見通しなどは下方修正。コニカミノルタ<4902> 482 -18エプソンの決算内容なども売り材料視される形か。大和証券グループ本社<8601> 688.2 -15.2第3四半期純利益は市場想定下振れ。北陸電力<9505> 566 -13中部電力の大幅下方修正などで電力株には決算警戒も。東京海上<8766> 6830 -161グロース株買い戻しの中で金融関連には売り優勢。東洋水産<2875> 4695 +45前引け後の決算控えて買い手控えムード。九州電力<9508> 850 -11決算発表控えて燃料価格上昇の影響警戒。アサヒグループホールディングス<2502> 4668 -129特に材料観測されないが全般的にディフェンシブ伸び悩み。三菱UFJ<8306> 691.1 -9.5週末の米長期金利低下など売り材料視も。レーザーテック<6920> 25075 +1175米SOX指数上昇などで買い安心感。商船三井<9104> 8800 +770決算発表を控えての期待感なども先行へ。リクルートHD<6098> 5595 +290自社株TOB実施発表で中期的な需給懸念後退も。OLC<4661> 19880 +1100通期純利益予想を上方修正へ。リミックスポイント<3825> 333 +37マザーズ上昇などで個人投資家のマインド改善も。湖北工業<6524> 7040 +350マザーズ指数大幅上昇が直近IPO銘柄として指摘も。シャルレ<9885> 552 -51一部では先週末の上方修正期待もあったもよう。ホットリンク<3680> 717+10021年12月予想を上方修正、営業利益は2.22億円から3.59億円に引き上げ。アイリッジ<3917> 619 +54フィンテック事業を展開する子会社のフィノバレーが三菱電機と資本業務提携。ブロードメディア<4347> 866 +1392022年3月期予想を上方修正、営業利益は7.20億円から8.00億円に引き上げ。CRGホールディングス<7041> 449 +20キッズスペースを設置したコールセンター運営・各種BPOサービスを手掛けるママスクエアの第三者割当増資を引受け、業務提携契約を締結したと発表。弁護士ドットコム<6027> 4770 +57020万株(5億円)を上限に自社株買いを実施へ。太洋工業<6663> 391 -5322年12月期の営業利益見通しは前期比39.8％減、配当も2円減へ。細谷火工<4274> 1214 +14防衛関連には引き続き物色。ジーダット<3841> 1318 +7722年3月期予想を上方修正、営業利益は1.50億円から2.00億円に引き上げ。サーキュレーション<7379> 2367 +172事業承継サービスにおける事業譲受成功事例を公表。Jフロンティア<2934> 1956 +218オンライン診療・服薬指導、処方薬宅配サービス「SOKUYAKU」が特許登録。
＜FA＞
2022/02/01 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 メドピア、川崎汽船、スクリンなど
銘柄名<コード>31日終値⇒前日比メドピア<6095> 2864 +23631日は年始からの物色のリバーサルが強まり、グロース株の買い戻しが進展。川崎汽船<9107> 7080 +570商船三井の好決算及び業績予想上方修正が刺激材料に。スクリン<7735> 11290 +500SPE受注高は3四半期連続で過去最高を更新。ヒュウガプライマ<7133> 5550 -1000上場来高値更新後に目先の買い一巡感で売り膨らみ、ストップ安に。トプコン<7732> 1541 +300想定以上の需要好調映して業績予想を上方修正。アルプスアルパイン<6770> 1244 +18410-12月期業績上振れで通期予想を上方修正。フィル・カンパニー<3267> 1030 +150大規模自社株買い実施発表を買い材料視。ベイカレント・コンサルティング<6532> 42900 +3700マザーズ指数上昇などでグロース株には全般リバウンド。ZOZO<3092> 3030 +224商品取扱高の好調推移など評価で見直しの動き強まる。日本電子材料<6855> 2494 +202主力半導体関連株の上昇受けて中小型半導体関連には買い優勢。エアトリ<6191> 2815 +224決算後のOLC上昇など旅行関連の刺激にも。SHIFT<3697> 18760 +1520中小型グロース株の中心格としてリバウンドへ。JCRファーマ<4552> 2011 +128いちよし証券ではレーティングを引き上げ。クロス・マーケティンググループ<3675> 856 +64グロース株安の流れに乗って見直し買いも。七十七銀行<8341> 1511 +112順調な決算や今後の配当性向目標引き上げを好感。シンプレクスHD<4373> 1803 -500業績予想を上方修正も出尽くし感優勢に。サニックス<4651> 176 -43業績下方修正で一転大幅赤字見通しに。九電工<1959> 2920 -455第3四半期累計営業2ケタ減益をネガティブ視。中部電力<9502> 1151 -105上半期決算時に続く業績下方修正を嫌気。オムロン<6645> 8305 -625部材調達不足の影響などで業績予想を下方修正。ひろぎんホールディングス<7337> 666 -39株主優待制度の変更をマイナス視。チャームケア<6062> 1139 -95上半期業績予想を下方修正へ。タダノ<6395> 995 -93部材調達難で売上高予想を下方修正。東京電力HD<9501> 306 -17燃料価格高騰による業績懸念など強まるか。ミクニ<7247> 432-34田中化研の決算がEV関連の一角の懸念材料に。中国電力<9504> 902 -42先週末発表の電力各社の決算などが警戒材料に。日本ライフライン<7575> 1002 -44第3四半期累計営業益は微減益に。
＜FA＞
2022/02/01 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/31（2）】日清紡HD、エレコム子会社のディー・クルー・テクノロジーズを買収
■日清紡HD<3105>、エレコム<6750>子会社で半導体部品・コンピューター用ソフト開発のディー・クルー・テクノロジーズを買収■アカツキ<3932>、投資部門の分社化 「Akatsuki Ventures」を設立 50億円規模の新ファンド組成■トランコム<9058>、配送プラットフォーム「PickGo」提供のCBcloudと資本業務提携■京信イノベーションC2号ファンド、脳刺激デバイスを開発するGhoonutsに出資■フューチャーベンチャーキャピタル<8462>、「ロボットものづくりファンド」を総額26億円でファイナルクローズ■バーチャルリアリティ事業のCLASSIX、1.6億円の第三者割当増資を実施■日創プロニティ<3440>子会社の日創エンジニアリング、建築金物・金属製建具工事業の壹会を傘下に持ついちえHDを買収■NSW<9739>、子会社でプラントオートメーションシステム設計の広和システムを吸収合併■センコーGHD<9069>、液晶パネル/有機EL製品材料・部品を取り扱う中国商社TOMIグループの貿易部門3社に出資■電響社<8144>、持株会社体制への移行等を決議■協立監査法人、神明監査法人と合併 名称を「協立神明監査法人」に■ピアズ<7066>、セールスプロモーション事業子会社One go One wayの全株式を譲渡■プロパティデータバンク<4389>、不動産文書管理ソリューション「DSmartPro」提供のフジテクノスを買収■住友化学<4005>、ブラジル子会社と同社子会社を合併■フーバーブレイン<3927>、投資・M&Aとアジア進出の専門パートナーであるNexpanderJapan合同会社と資本業務提携■伊藤忠テクノソリューションズ<4739>、サイバーセキュリティ事業のフーバーブレイン<3927>と資本業務提携■さくらインターネット<3778>、クラウド型採用支援ツール「採用係長」運営のネットオンに出資■シーズメン<3083>、子会社スピックインターナショナルから商品調達業務以外の全事業を譲り受け■JAL<9201>と双日<2768>の共同出資会社、JALUX<2729>へのTOBを2月1日に開始■日本水産<1332>、岩手県におけるサケマス類養殖事業を子会社の弓ヶ浜水産に承継■明治安田生命、SDGsにフォーカスした投資ファンド組成・運用のSDGインパクトジャパンと資本・業務提携■英会話学校運営のブルーフレイム、不動産仲介等のBresto&Companyから個別指導塾事業を譲り受け■日清食品HD<2897>、植物肉「ミラクルミート」開発のDAIZと資本提携■情報プロセシング事業のトランザクション・メディア・ネットワークス、三菱UFJ銀行と資本業務提携■シキボウ<3109>、子会社で不動産賃貸等のマーメイド広海を株式交換により完全子会社化【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2022/01/31 17:13
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期業績予想の上方修正を発表
サンワテクノス<8137>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.9%増の1,091.92億円、営業利益が同191.2%増の33.07億円、経常利益が同161.7%増の35.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同167.8%増の25.02億円となった。日本の売上高は前年同期比10.6%増の831.53億円、営業利益は同305.2%増の19.22億円となった。産業機械業界向けの電機品、制御機器及び電子部品、半導体関連業界向けの電機品及び電気品、自動車関連搭載向けの電子部品、製罐業界向けの搬送装置の販売は増加したが、食品業界向けの設備機器の販売は減少した。アジアの売上高は前年同期比41.0%増の360.87億円、営業利益は同118.0%増の14.25億円となった。産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電機品及び電子部品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加した。欧米の売上高は前年同期比27.1%増の44.24億円、営業損失は0.36億円（前年同期は0.10億円の損失）となった。産業機械業界向けの電子部品、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加したものの、輸送費高騰の影響を大きく受け営業損失となった。その他の売上高は前年同期比8.2%減の5.66億円、営業利益は同52.9%減の0.03億円となった。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比16.1%増（前回予想比5.2%増）の1,565.00億円、営業利益が同99.8%増（同2.4%増）の43.00億円、経常利益が同79.2%増（同6.0%増）の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.4%増（同6.6%増）の32.40億円としている。また、期末配当予想についても、同3.0円増（同3.0円増）の1株当たり20.0円とすることを発表した。これにより、年間配当金は1株当たり37.00円となる予定。
＜ST＞
2022/01/31 17:03
注目トピックス 日本株
NECキャピタルソリューション---3Qも2ケタ増収・大幅な増益、業績予想の上方修正に加え、期末配当予想の増配を発表
NECキャピタルソリューション<8793>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.5%増の1,877.69億円、営業利益が同213.4%増の97.58億円、経常利益が同216.9%増の102.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同170.6%増の55.83億円となった。リース事業の売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比11.2%増の1,690.08億円、営業利益は同22.73億円増の59.21億円となった。契約実行高は前年同期比2.7%増、成約高は同18.7%減となった。契約実行高は、前期に成約したGIGAスクール案件の実行とテレワーク対応需要の着実な取り込みに加え、北米での子会社連結効果等もあり、前年同期比増となった。成約高については、民需はほぼ前年並みの水準を確保したが、前年にGIGAスクール案件の特需があった官公庁の減少により、全体で前年同期比減となった。ファイナンス事業売上高は、金利収益の減少等により前年同期比15.2%減の37.46億円、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、同11.99億円減の0.43億円となった。個別ファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前年同期比減となった。インベストメント事業の売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比273.6%増の135.45億円、営業利益は前年同期比53.02億円増の50.45億円となった。その他の事業の売上高は、ヘルスケア施設の賃料収入や太陽光売電売上の増加等により、前年同期比25.3%増の15.15億円、営業損益は同1.05億円増の0.15億円となった。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比8.5%増（前回予想比4.3%増）の2,400億円、営業利益は同101.2%増（同20.0%増）の120億円、経常利益は同97.1%増（同20.0%増）の120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同57.8%増（同18.2%増）の65億円としている。また、この業績予想を踏まえ、前回の期末配当予想の1株当たり32円を10円増配し、42円とすることを発表した。この結果、年間配当金予想は1株当たり74円となる。
＜ST＞
2022/01/31 16:43
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（9）：安定配当と業績に応じた利益還元を重視、総還元性向20%が目標
■株主還元策ジェイ・エス・ビー<3480>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性のバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とする。配当については、安定的かつ継続的な配当と業績に応じた利益還元の両立を重視し、連結総還元性向20%を目標に毎期の配当額を決定する方針である。自己株式の取得についても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じ機動的に実施する考えだ。同社では、株式の流動性を高めるほか投資家層の拡大を図るため、2020年5月に1株につき2株の割合で株式分割を実施した。株式分割後ベースで2020年10月期の年間配当金は、普通配当金29円、設立30周年記念配当金5円、合計34円に増額したが、2021年10月期も普通配当金35円へ増額した。また、例年、自己株式の取得を実施しており、2021年10月期も取得価額299百万円の自己株式取得を実施した。配当性向は10.5%であるが、配当金総額と自己株式取得を合算した総還元性向は20.5%となり、2019年10月期以降、目標とする20%を達成している。2022年10月期についても普通配当金36円への増額を計画し、自己株式取得も機動的に実施する予定である。株主への利益還元に前向きであると評価できるものの、同社の配当性向は2021年3月期の東証1部不動産業平均の29.8%を下回っていることから、引き続き配当性向の引き上げが課題となる。しかし中期経営計画に基づいて成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することで、持続的成長と株主価値増大の両立が可能であると弊社では見る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/01/31 16:19
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（8）：中期経営計画初年度は当初計画を超過達成、目標数値を上方修正（2）
■ジェイ・エス・ビー<3480>の中長期の成長戦略(2) 高齢者住宅事業高齢者住宅事業のコンセプトは「高齢者住宅をコアに多世代共生型のまちづくりを目指す」である。具体的には高齢者住宅入居者の不動産利活用によって空き家問題を解決し、地域の公民館化、在宅生活支援、オンライン公民館化などを通じて地域課題を解決する事業展開を図ることとしている。こうした高齢者住宅事業のコンセプトに基づいて、中期経営計画では以下の施策を計画する。第1に、高齢者住宅の地域公民館化の推進を図る。実現に向けた施策として、1)リアルとオンラインのハイブリッド型による公民館化の推進、2)地域イベントの開催サポート、3)高齢者住宅間の相互訪問による交流などを計画する。京都羽束師にて循環型社会を意識した地域住民向けの古着・おもちゃの再利用イベントを開催し、また地域との交流促進に向け地域包括支援センターとボッチャ体験会を継続開催しており、進捗評価はBで予定どおりに進捗している。2022年10月期からは、大阪府内2棟目の高齢者向け住宅 「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」が本格稼働し、24時間介護士と日中看護による安心サポートを行うほか、公民館化の取り組みを実施する予定だ。第2に、高齢者所有不動産の利活用促進を目指す。そのための施策として、1)高齢者住宅への入居時等に所有不動産の利活用・売却支援、2)世代間ホームシェア、3)生前整理サポートなどを計画している。高齢者住宅への入居時に自宅等の所有不動産の売却を支援し地域の空き家課題解決にもつなげていることから、進捗評価はBで予定どおりに進捗している。同社では、2021年3月にハウスドゥグループとの業務提携を行い、高齢者住宅への入居者に対し自宅などの不動産の査定・売却、不動産に関する情報提供、不動産有効活用等に関する提案を開始しており、高齢者住宅周辺に極力空き家を発生させずに地域の活力維持につなげていく方針だ。第3に、在宅生活支援の拡充を図る。実現のための施策として、1)福祉用具貸与及び介護リフォームの提供エリア拡大、2)見守り事業の開始、3)看護体制強化、ヘルステックの利活用などを計画する。既に大阪北摂エリア、京都市右京区において在宅高齢者向けに見守りサービスを開始し、また一部の高齢者住宅では掃除ロボットや見守り機器を導入し、DXによる生産性の向上を図っており、進捗評価はBで予定どおりに進捗している。在宅生活支援の拡充の一環として、DXによる生産性向上を図っている。一部住宅に導入した掃除ロボット「Whiz i（ウィズ アイ）」は、自動運転で清掃を行うことで職員は介護業務に専念できる。同じく、24時間見守り機器「Tellus（テラス）」も、見守り介護を拡充することで職員の負担軽減も実現している。また、一部の当社高齢者住宅では地域住民の在宅生活支援のため、入居者に提供している夕食とほぼ同じメニューの「おとなりさん弁当」を提供し、適切な栄養分の摂取と健康寿命延伸の両立を目指している。(3) 新規事業中期経営計画では、従来からの事業の柱である不動産賃貸管理事業と高齢者住宅事業に加えて、新規事業の強化も計画する。グループシナジーの発揮を目指した施策として、1)新たな若者成長支援サービス開始、2)HR（人材）事業プラットフォームの提供開始、3)留学生や外国人材の活躍促進などを推進する。物件内や学びのプログラム計画による付加価値サービスの開始、最適なHR事業プラットフォームの構築を目指すため各事業の地力強化・連携検討を推進、日本語学校における就職を目指すコースの設立などを実施しており、進捗評価はAで予定を上回る順調な進捗をしている。学生マンション事業を展開するUniLifeの入居者に対して、学生に対する就職活動、キャリアアップ、学生生活支援を行うOVO、大学生を対象にしたキャリア教育・支援を行うスタイルガーデン、AI人材のプラットフォーム事業を行うMewcket、幼児教室を運営するUniOVOこどもの森、日本語学校の日本国際語学アカデミーなど、同社グループの各社が協力・連携することでグループシナジーを発揮する計画である。そのなかから、将来の事業の柱となる新たな事業を発掘し、育成を図る戦略である。実績として、Mewcketでは、同社のデータを用いたハッカソンン（プログラマやエンジニアなどが集まり、課題解決に向けて意見を交わし、集中的にシステム開発やデータ分析モデル開発を行うイベント）を開催し、賃料推定モデルを策定した。また、スタイルガーデンでは、入居学生を中心にビジネススクール、インターンシップ、キャリア支援を通じて、決断力、行動力、実現力の育成を図るなど、大学生キャリア教育・支援の地域拡大を図っている。3. ESGへの取り組み同社では、「豊かな生活空間の創造」を経営理念として掲げており、ESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組んでいる。環境（Environment）では、低炭素型社会実現へ向けてDXにより生産性を向上するとともにペーパーレス化を推進し、学生マンション・高齢者住宅等で古着の回収・販売を開始している。社会（Social）では、「Little You 2021~World Shift~supported by UniLife」の公式冠スポンサーに就任し、叶えたい夢がある学生に対して自由に使える資金の支給をサポートし、また「学生下宿年鑑2022 表紙デザインコンペ」を実施している。さらに、ガバナンス（Governance）では、企業価値の最大化に向けて、任意の委員会として報酬委員会を設置するとともに取締役への業績連動報酬制度や株式報酬制度を導入している。このように、同社グループは業績拡大を目指すだけでなく、ESGにも積極的に取り組んでいる。「Global Sustainable Investment Review：Trends Report 2020」によれば、世界的に企業の環境・社会・ガバナンスへの姿勢を重視して企業を選別する「ESG投資」が拡大しており、わが国でも2014年の70億米ドルから2020年には2兆8,740億米ドルへと急拡大している。その意味でも、同社グループの取り組みが注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/01/31 16:18
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（7）：中期経営計画初年度は当初計画を超過達成、目標数値を上方修正（1）
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要2021年10月期からスタートした中期経営計画「GT01」（2021年10月期～2023年10月期の3年間）は、2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」の第1ステージという位置付けである。長期ビジョンでは、2030年の「ありたい姿」として、「アビリティ（総合的人間力）」の芽を育て社会課題の解決に貢献すること、人間性とテクノロジーの融合によるジェイ・エス・ビー<3480>だけの価値を創出すること、「UniLife」をグローバル・トップブランドにすることを掲げており、2030年に向けてさらなる事業領域の拡大を目指している。この長期ビジョン達成に向けて不動産賃貸管理事業では、新たな価値提供により学生マンション分野で唯一無二の存在を目指す。また高齢者住宅事業では、多様なQOL（Quality of Life：生活の質）を目指すスマートコミュニティを実現する。さらに新規事業では、UniLifeでしかできない学びを提供し続ける計画である。第1ステージの中期経営計画「GT01」では、売上高622億円（当初目標619億円）、営業利益67億円（同60億円）、経常利益65億円（同58億円）、親会社株主に帰属する当期純利益43億円（同38億円）とし、過去最高の達成を目指す。同社では、2021年10月期の好決算を反映して、中期経営計画の計数目標を上方修正した。修正計画では、売上高は2020年10月期実績比29.5%増、営業利益も同55.4%増を目指すことで、営業利益率は9.0%から10.8%への上昇を見込む意欲的な計画である。施策として、「両利きの経営」（新しい領域に挑戦する「探索」と、既存事業の成長を図る「深化」のバランスの取れた経営）と「社員全員の経営」（チームワークをより強め、一人ひとりの知識を生かし新たな知識を生みだす、社員全員の経営）を推進する。これによって資本効率ではROE15%以上、ROIC（投下資本利益率）8%以上、財務安全性では自己資本比率40%以上、流動比率120%以上を確保する。それらの目標達成に向けて、入居関連指標として物件管理戸数85,000戸、契約決定件数30,000件を想定する。また、成長投資として自社物件開発の計画を250億円に引き上げ（当初目標200億円）、戦略的エリアで独自ノウハウを投入した新規物件開発に注力する。同様に、システム投資も7億円に増やし（同6億円）、DXの推進や新規事業推進を計画する。実際、同社グループの経営環境は、長期的には今後も成長機会に恵まれており、同社の成長戦略に対する少子高齢化進展の影響も限定的であると考えられる。不動産賃貸管理事業では、4年制大学のうち特に女子学生の増加が顕著であること、国の政策サポートにより留学生も増加を続けることなどから学生マンションの供給は不足しており、学生マンション市場は拡大傾向を続けると予想される。また同社グループは、学生マンション業界のパイオニアとして高い知名度や信頼を築いている。加えて、超高齢社会の進行を見据えて高齢者住宅事業にも布石を打っている。今後も学生マンションや高齢者住宅の供給不足が続くと予想されることから、グループの成長余地は大きいと言えるだろう。弊社では、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により同社グループのさらなる成長が可能であると考える。2. 成長戦略(1) 不動産賃貸管理事業同社グループでは中期経営計画の意欲的な目標数値を達成するための成長戦略として、主力事業の不動産賃貸管理事業では、学生マンションの収益力向上を目指して以下の3点を実施する。第1に、DX推進を目指す。実現のための施策として、1)マンション企画のDX推進による不動産オーナーサポートの充実化及び営業効率化、2)マンション賃貸のDX推進による入居者の利便性向上、非対面接客の推進、3)DX推進による入居者・不動産オーナー・巡回点検担当者サポートの充実化、管理業務効率化、コスト削減などを計画する。この計画について、2021年10月期は新規物件開発が順調に推移し、物件管理戸数、利益率ともに超過達成していること、コロナ禍による留学生の入国制限はあったもののUniLifeブランド・コンセプトを持った食事付きや家具家電付き物件の促進や、Web広告・学校との提携における募集活動が奏功したことから、同社による5段階の進捗評価（S～D）はBで予定通りに進捗している。学生マンション事業におけるDX推進としては、マンション企画のDX、マンション賃貸のDX、マンションメンテナンスのDXを計画している。マンション企画のDXでは、情報活用による営業効率化、スピーディーな事業提案やシミュレーション提示による不動産オーナーサポートの向上、物件開発の促進などを図る。また、マンション賃貸のDXでは、CRM/電子契約システムが連携して一気通貫の顧客管理を実現、基幹システムとWebページの連動、部屋紹介から申込み手続きまでオンラインで完結するツール展開など、入居者の利便性向上と非対面接客の推進を図る。マンションメンテナンスのDXでは、オーナー向けアプリ導入により不動産オーナーの満足度向上や管理業務効率化・コスト削減、巡回アプリ導入により巡回・設備点検の標準化やデータ化、入居者向けアプリの導入によって入居者の満足度向上などを実現することで、管理業務効率化やコスト削減を目指す計画だ。こうしたDX推進は、中期経営計画の目標達成のカギを握る最重要戦略と言えるだろう。同社ではDX推進の手ごたえを十分に感じており、今後も対面・非対面双方を活用した営業戦略を推進する方針としている。第2に、バリューチェーンの強化を目指す。実現に向けた施策として、時代のニーズに即した物件を開発する「企画・開発・提案力」、全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した「募集力」、迅速かつきめ細かなサポートができる「管理力」など、同社グループの強みを活用した「三位一体」の「一気通貫」サポート体制の確立を計画する。コロナ禍において物件紹介からクロージングをオンラインで一気通貫して行うことで顧客ニーズに応えることに成功したことで、進捗評価はSと予定を上回る大変順調な進捗状況として、今回の施策のなかで最も高い評価としている。具体的な成果として、同志社大学初の教育寮である「継志寮」の管理受託がある。この寮は、人種、性別、障がいの有無、文化等の様々な違いや背景を持つ学生が混住・交流する環境のもと、多文化共生、地域社会との異世代共生を実践する生活を通して多様な価値観を理解し合い、その違いを新たな創造へ導く力を持つ人物の養成を目指すものだ。同志社大学まで徒歩5分の立地で、全180戸（国内学生向け96戸、留学生向け84戸）、国内学生向け3戸、留学生向け2戸で1ユニットを形成し、リビングルームを共有する。そのほか、三重県で初の食事付き学生マンションである「（仮称）学生会館 Uni E’meal 三重大学前」、富山県での学生マンションに初進出である「（仮称）学生会館 Uni E’meal 富山大学前」など、高機能マンションの新地域への展開も行っている。第3に、学生の価値創造を意図したビジネス拡大を目指す。実現のための施策としては、1)マンションに成長支援設備の設置、2)学生に知の交流・創造機会の提供、3)地域創生への貢献などを計画する。三位一体による物件企画開発や仲介責任・管理責任による24時間365日の入居者アフターサービスについてさらなる充実を目指すが、学びのマンションとして食堂又はオンラインを活用した人間力・社会人基礎力向上に向けた企画を実施しており、進捗評価はAで予定を上回る順調な進捗をしている。地方中核都市や地方都市における学生・社会人マンション「UniLife」を通じた、地方創生への貢献の具体的な展開事例としては、盛岡市と協定を結ぶ東日本旅客鉄道<9020>に同社グループが協力して、2022年春入居予定のJR盛岡駅西口と、2023年春入居予定の同駅東口における食事付き単身者向け賃貸マンションでは、地元での就職支援や若い世代の移住定住を促進し、中心市街地の活性化や地方創生につなげる計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/01/31 16:17
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（6）：コロナ禍の状況を注視しつつ、アフターコロナを見据えた変革に注力
■今後の見通しジェイ・エス・ビー<3480>の2022年10月期の連結業績見通しは、売上高57,290百万円（前期比8.5%増）、営業利益5,881百万円（同10.2%増）、経常利益5,741百万円（同10.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,817百万円（同17.4%増）と、増収増益を予想する。2ケタの増益を継続する予想であるが、期初の業績予想は保守的であり、期末には予想をクリアして着地する公算が大きいと弊社では見る。また、主力の不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期（2月～4月）に新規契約件数が増加することから、営業利益は第2四半期に偏在する傾向があることに留意が必要である。コロナ禍に対しては、未だに明確な打開策はなく、2021年秋以降は世界的に感染拡大傾向にある。わが国でも経済活動のさらなる失速や人流における行動制限の可能性が考えられる。こうした環境下、同社グループでは、2022年10月期業績予想に際しては、コロナ禍の状況を注視しつつ、対面と非対面の双方を活用した営業戦略を推進する。主力の不動産賃貸管理事業においては、同社グループの独自ノウハウを投入した高付加価値の自社物件開発をはじめ、市場競争力の高い新規物件開発へ注力していく。また、コロナ禍におけるリスク認識、市場環境の変化、コロナ収束後を見据えた事業運営体制の変革を想定している。セグメント別では、不動産賃貸管理事業は、物件管理戸数約4,400戸増、高い入居率の維持、対面・非対面双方活用の営業などを想定し、売上高53,773百万円（前期比8.6%増）、営業利益7,162百万円（同7.8%増）を見込む。高齢者住宅事業は、1拠点増加（「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」）に伴う影響を織り込み、売上高2,852百万円（前期比1.8%増）、営業利益371百万円（同5.0%増）を見込んでいる。その他の事業は、新規事業への成長投資などを考慮して、売上高664百万円（同42.5%増）、営業損失94百万円（前期は172百万円の損失）を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/01/31 16:16