注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:UFHDは大幅に続伸、ホットリンクがストップ高
<6027> 弁護士コム 4770 +570一時ストップ高。20万株（5.00億円）を上限とする自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は0.9％。取得期間は31日から3月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。自社株買いが好感されていることに加え、弁護士ドットコム株は28日に昨年来安値を記録しており、自律反発期待の買いも入っているようだ。<3680> ホットリンク 717 +100ストップ高。21年12月期の営業損益を従来予想の2.22億円の黒字から3.59億円の黒字（前期実績0.25億円の赤字）に上方修正している。年末商戦の需要やストック型サービスでの新規顧客を想定以上に獲得したことから、SNSマーケティング支援事業が伸長したため。クロスバウンド事業も中国の「独身の日」の需要を想定以上に獲得し、利益押し上げに貢献した。販管費も前回予想より抑制できる見込み。<4235> UFHD 2240 +399大幅に続伸。21年12月期の営業利益を従来予想の12.00億円から15.00億円（前期実績4.06億円）に上方修正している。完成車の販売好調を受けて自動車用の販売数量が前回予想を上回って推移したため。RV向けの需要も予想以上のペースで回復した。外国為替相場の円安推移や製品価格改定、生産効率向上なども利益を押し上げる見込み。また、現在26.00円としている期末配当予想については、今後の業績の推移などを総合的に勘案した上で発表するとしている。<7379> サーキュ 2367 +172大幅に続伸。サーキュレーションの事業承継サービスを活用し、生活雑貨メーカーのフォーラル（和歌山県有田郡有田川町）がマタニティシューズの製造・EC販売を手掛けるフレッピー（東京都墨田区）の事業を譲り受けたと発表している。サーキュレーションの「人が繋ぐ事業承継」サービスでは、決算書不要の事業承継診断や親族（社内）承継支援、統合プロセスまで踏み込む第三者承継（M＆A）支援を手掛けている。<2934> Jフロンティア 1956 +218大幅に続伸。オンライン診療・服薬指導、処方薬宅配サービスをワンストップで提供する「SOKUYAKU」が特許登録されたと発表している。発明の名称は「薬剤提供支援装置及びプログラム」で、患者はオンラインで診察から服薬指導、薬剤配送までのワンストップサービスを自宅に居ながら受けることができるとしている。既に東京、神奈川、大阪、福岡、名古屋など大都市圏を中心とする医療機関、薬局、患者向けにSOKUYAKUを提供している。<3917> アイリッジ 619 +54大幅に3日ぶり反発。フィンテック事業を展開する連結子会社フィノバレー（東京都港区）が三菱電機<6503>と事業協業契約を締結すると発表している。自治体向けのデジタル通貨サービスを共同開発するほか、スマートシティ／スーパーシティ関連システムの構築やデジタル地域通貨を用いた顔認証決済システムの実証実験を22年度中に開始する。また、三菱電機を割当先とする第三者割当増資でフィノバレー株7500株を発行する。
＜ST＞
2022/01/31 16:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクとソフトバンクGの2銘柄で約107円押し上げ
31日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり125銘柄、値下がり97銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続伸。28日の米国市場でNYダウは4日ぶりに大幅反発し、564ドル高となった。アップルなどの決算が好感されたほか、金利低下に伴いハイテク株が買われた。一方、東京市場ではアップルの決算を先週末に織り込んでおり、週明けの日経平均はやや戻り待ちの売りが先行し26円安からスタート。ただ、前週末の米株高に加え、前引け後に商船三井<9104>が業績・配当予想の上方修正を発表するなど良好な企業決算も投資家心理を上向かせ、日経平均は後場に一時27134.57円（前週末比417.23円高）まで上昇した。大引けの日経平均は前週末比284.64円高の27001.98円となった。東証1部の売買高は13億1461万株、売買代金は3兆2130億円だった。業種別では、海運業、精密機器、サービス業が上昇率上位だった。一方、保険業、銀行業、電気・ガス業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は19％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約107円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはアルプスアル<6770>で17.36％高、同2位は商船三井<9104>で9.59％高だった。アルプスアルは先週末に市場予想を上回る第3四半期決算を発表した他、通期計画も従来の280億円から305億円、前期比2.3倍にまで上方修正したことが材料視された。商船三井もランチタイムに22年3月期の経常利益予想を従来の4800億円から6500億円に引き上げると発表。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はオムロン<6645>となり、2銘柄で日経平均を約60円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは中部電力<9502>で8.36％安、同2位はオムロンで7.00％安だった。中部電力は、上半期決算時に続く業績下方修正の発表が嫌気された格好。*15:00現在日経平均株価 27001.98(+284.64)値上がり銘柄数 125(寄与度+416.45)値下がり銘柄数 97(寄与度-131.81)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 54730 1760 +62.03<9984> ソフトバンクG 5011 216 +45.68<6098> リクルートHD 5595 290 +30.66<6857> アドバンテ 9570 400 +28.20<6762> TDK 4100 215 +22.73<9433> KDDI 3645 96 +20.30<7733> オリンパス 2546.5 134.5 +18.96<6758> ソニーG 12720 485 +17.09<2413> エムスリー 4349 161 +13.62<7832> バンナムHD 8007 300 +10.57<6981> 村田製 8539 333 +9.39<6971> 京セラ 7035 133 +9.38<4543> テルモ 4158 51 +7.19<6976> 太陽誘電 5480 200 +7.05<6770> アルプスアル 1244 184 +6.49<3382> 7&iHD 5593 163 +5.74<9613> NTTデータ 2186 31 +5.46<4911> 資生堂 5762 137 +4.83<6902> デンソー 8494 125 +4.41<3659> ネクソン 2152 56 +3.95○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 66990 -1100 -38.77<6645> オムロン 8305 -625 -22.03<6954> ファナック 22460 -210 -7.40<6724> エプソン 1774 -78 -5.50<4503> アステラス薬 1850.5 -30 -5.29<2502> アサヒ 4668 -129 -4.55<4519> 中外薬 3711 -38 -4.02<6367> ダイキン 23825 -90 -3.17<8766> 東京海上 6830 -161 -2.84<4452> 花王 5732 -77 -2.71<9735> セコム 8084 -70 -2.47<4751> サイバー 1325 -75 -2.11<6305> 日立建 2890 -56 -1.97<4568> 第一三共 2565 -18.5 -1.96<4578> 大塚HD 3918 -45 -1.59<2914> JT 2294 -34.5 -1.22<6301> コマツ 2806 -24 -0.85<5713> 住友鉱 5248 -47 -0.83<4523> エーザイ 5779 -23 -0.81<6113> アマダ 1101 -22 -0.78
＜FA＞
2022/01/31 16:15
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ジェイ・エス・ビー Research Memo（5）：安全性・収益性指標は業界平均を上回る
■業績動向3. 財務状況と経営指標ジェイ・エス・ビー<3480>の2021年10月期末の資産合計は50,335百万円（前期末比10,089百万円増）となった。流動資産14,371百万円（同3,531百万円増）は、主として新規入居者家賃等の増加に伴い現金及び預金が3,383百万円増加したことによる。固定資産35,964百万円（同6,558百万円増）は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が6,065百万円増加したことによる。他方、流動負債9,245百万円（同884百万円増）は、主として前受金及び営業預り金が483百万円増加したことによる。固定負債17,890百万円（同3,241百万円増）は、主として長期借入金が3,117百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は15,952百万円（同3,247百万円増）となった。また、純資産合計23,199 百万円（同5,963百万円増）は、主として公募増資及び新株予約権の権利行使等により資本金が1,539百万円、資本剰余金が1,554百万円それぞれ増加したこと、利益剰余金が2,926百万円増加したことによる。利益の蓄積に加えて2021年8月に新株式の発行及び株式売り出しを行ったことで、2021年10月期末の自己資本比率は46.0%に上昇し、D/Eレシオ（負債資本倍率）も0.7倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2021年3月期の東証1部不動産業平均の32.3%を大きく上回っている。また、2021年10月期におけるROA（総資産経常利益率）は11.5%、ROE（自己資本当期純利益率）も16.1%と、不動産業平均の3.1%、6.6%を大きく上回り、同社の収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース（貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する）であることが、高収益体質の理由と考えられる。2021年10月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,383百万円増加し、12,682百万円となった。営業活動による資金の増加4,910百万円（前期は5,003百万円の増加）は、主に税金等調整前当期純利益5,050百万円、減価償却費1,028百万円及び法人税等の支払額1,777百万円によるものである。投資活動により使用した資金7,221百万円（同5,542百万円の使用）は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出6,818百万円などによるものである。財務活動による資金の増加5,694百万円（同1,232百万円の増加）は、主に長期借入れによる収入4,540百万円、株式の発行による収入3,078百万円、長期借入金の返済による支出1,249百万円及び配当金の支払額326百万円などによるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/01/31 16:15
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ジェイ・エス・ビー Research Memo（4）：2021年10月期の業績は、期初予想を大幅に上回る好決算
■業績動向1. 2021年10月期の業績概要ジェイ・エス・ビー<3480>の2021年10月期は、売上高は52,787百万円（前期比9.8%増）、営業利益5,337百万円（同23.0%増）、経常利益5,203百万円（同22.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,252百万円（同17.8%増）の大幅な増収増益決算となった。各利益は、2020年10月期決算発表時の期初予想を20%を超過する好決算であった。コロナ禍による厳しい経営環境のなかで、業界内では強い会社と、弱い会社の二極化が鮮明になっているようだ。同社グループでは、計画を上回る物件管理戸数の順調な増加や高水準の入居率維持により賃貸関連売上高が伸長したことで、保証家賃の増加、人員体制の強化、自社所有物件増加による減価償却費増などの費用増加を吸収して、大幅な増益となった。2019年10月期に刷新したシステム運用が定着し、非対面営業の推進により一般管理費増が抑制された効果も大きかった。なお、2021年4月から大企業に適用される収益認識基準の変更に伴い、売上高の増加率は利益の増加率に比べて低い伸びにとどまった。2021年10月期におけるわが国経済は、コロナ禍の断続的な感染再拡大により停滞が続いていた。度重なる緊急事態宣言の発出等により経済社会活動が制限された結果、製造業や情報通信業が比較的堅調な一方、個人向けサービスの低迷が続くなど、業種による二極化が鮮明になった。ワクチン接種の拡がりに伴い外出行動の抑制度合は段階的に縮小しており、消費も持ち直しに転じる見通しではあるものの、さらなる感染再拡大への懸念など、依然として予断を許さない状況が続いている。このような経営環境のもと、同社グループの主たる顧客層である学生の動向は、大学（大学院を含む）の学生数は291.8万人と前年より3千人増加（文部科学省「令和3年度学校基本調査（速報値）」）し、前年度の減少から一転して増加へ転じることとなり、同社グループを取り巻く市場環境には追い風となっている。こうした環境のなかで、同社グループでは、新中期経営計画「GT01」（2021年10月期～2023年10月期）の初年度において、主力の不動産賃貸管理事業では期初の計画策定時点での低調な見通しから、前期を上回る入居率に至るなど、一転して好調な状況で推移した。また、2021年8月には新株式の発行及び株式売出しを行い、資金調達による成長投資の加速と、投資家層の拡大、株式の流動性向上を図った。なお同社グループでは、主力事業の不動産賃貸管理事業においては賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期に新規契約件数が増加することから売上高は上期の割合が大きく、利益も上期に偏在する傾向があることに留意が必用だ。実際、学生マンションの入居者入れ替わりは年度末・年度始に集中しており、売上高・利益計上の時期に大きな偏りが生じる。すなわち、学生マンションの入替期である第2四半期（2～4月）に売上高・利益計上が集中し、一方、第1、3、4四半期は、主に入居者募集の準備として費用を計上する期間である。結果として、売上高・営業利益の四半期ごとの変動はあるものの、物件管理戸数増加に伴って年度単位では着実に右肩上がりで推移している。2. セグメント別動向(1) 不動産賃貸管理事業売上高は49,519百万円（前期比10.2%増）、セグメント利益は6,642百万円（同21.6%増）と増収増益となった。物件管理戸数は75,946戸（前期比3,462戸増）と順調に増加した。入居率についてはコロナ禍における学生や大学等教育機関の動向を考慮のうえ、全国各エリアで低下を見込んでいたが、非対面を中心とした営業戦略へシフトすることで、計画上の下落幅を補う形となり、前期の99.8%から0.1ポイント増の99.9%と、100%に近い過去最高の水準に達した。また、自社・保証物件増加に伴う家賃・礼金等の増加や拠点増加に伴う食堂売上の増加などもあったことで、増収となった。学生マンション業界では厳しい経営環境で倒産に追い込まれた学生寮運営会社があったなかで、同社グループの高い稼働状況は際立っている。費用面では、戸数増による保証家賃増加、人員数の増加による人件費の増加、所有物件増加による減価償却費の増加はあったものの、刷新本稼働から3期目を迎える基幹システム運用の定着と非対面を中心とした営業戦略による一定の効率化が図れたことで一般管理費等固定費の抑制が進み、増益となった。この結果、セグメント利益率は前期の12.2%から13.4%に上昇し、高い利益率を維持している。(2) 高齢者住宅事業売上高は2,802百万円（前期比3.2%増）、セグメント利益は353百万円（同15.5%増）の増収増益となった。コロナ禍の大きな影響はなく、2019年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館大津大将軍」がほぼ満室と引き続き高稼働状況で推移していることに加え既存施設の営業力強化もあって介護サービス関連売上や家賃収入が増加し、増収となった。加えて、人員シフトや掃除ロボット・見守り機器の導入などによる運営効率化により経費の圧縮を図った結果、増益となった。同事業では新規取得の施設の黒字化までに時間がかかることもあり、従来は不動産賃貸管理事業に比べて低い利益率にとどまっていたが、2020年10月期からは大きく改善している。2021年10月期も、春に開業予定であった「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」の開業が10月にずれ込んだことで、創業赤字の減少につながった。以上から、セグメント利益率は前期の11.3%から12.6%に上昇している。(3) その他の事業売上高466百万円（前期比13.5%増）、セグメント損失172百万円（前期は106百万円の損失）となった。学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種支援サービスの提供、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めるとともに、学生マンションの共用部をシェアリングスペースとして活用するなど、独自性のある価値提供へ向けた取り組みを行っている。その他の事業については、同社グループの主力事業に対する後方支援的な位置付けを担うことから、潜在的な効果として主力事業の事業収益へ寄与していると言えるだろう。2021年10月期はコロナ禍の影響から、採用関連事業では合同企業説明会や就活セミナーについて、Web開催を中心に進めてきた。また日本語学校事業でも、留学生への入国制限等により受け入れ時期の遅延が継続している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/01/31 16:14
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ジェイ・エス・ビー Research Memo（3）：不動産賃貸管理事業がグループの柱、高齢者住宅事業なども展開
■ジェイ・エス・ビー<3480>の事業概要1. 不動産賃貸管理事業同事業では、主に学生マンションの企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っている。同事業は2021年10月期の売上高で全体の93.8%、セグメント利益では124.4%を占める、グループの柱となっている。物件管理戸数は75,946戸（前年同期比3,462戸増）に上り、内訳は借上物件（入居状況にかかわらず、オーナーに対して毎月一定額の家賃を支払う運営方式）41,317戸（同2,727戸増）、管理委託物件（オーナーにとって、入居実績がそのまま収入となる運営方式）31,167戸（同103戸増）、自社所有物件3,462戸（同632戸増）となっている。新規エリアへの進出や良い物件がある場合にスピード感を持って対応するために、この2～3年は自社所有物件の増加が顕著である。また、契約決定件数も29,146件（同4,755件増）と増加を続けている。2021年10月期はコロナ禍の影響を見込んでいたものの、非対面を中心とした営業戦略へシフトすることで計画上の下落幅を補う形となり、100%に近い過去最高の入居率を達成した。竣工後の建物管理や入居者へのきめ細かな同社独自のサービスが評価されていることが、年々物件管理戸数が増加しながらもほぼ満室状態を維持できている理由であろう。少子高齢化の問題が懸念されているなかでも、大学・短期大学への進学率上昇に伴い学生数が増加傾向にあることや、特に近年は女子学生数の増加によりセキュリティ設備が充実した学生マンションへの需要が高まっていることなど、市場環境も同社グループの事業展開を後押ししている。コロナ禍を契機に現在は自宅からオンラインで授業を受けるリモート授業も一定数あるものの、実際に顔を合わせる授業の重要性は変わらない。また、大学生や留学生の増加傾向は長期的に続くと見られる。以上から、同社の不動産賃貸管理事業の持続的拡大基調は変わらないと予想される。同社の学生マンションは入居者のほとんどが学生であり、セキュリティが厳重で設備が充実しているなどの特長がある。一般マンションでは提供できない「安心感」や「サービス」が同社の学生マンションの強みである。また、時代のニーズに即した物件を開発する「企画・開発・提案力」、全国ネットワークと多彩なメディアを駆使した「募集力」、迅速かつきめ細かなサポートができる「管理力」など、同社の強みを活用した一気通貫サポート体制によって、物件開発数の増加や高入居率が実現していると言えるだろう。企画・開発・提案力では、プロの目でエリアを厳選し、独自のノウハウを活用したプランニングとサービスなどにより学生などの入居者に「安心、安全、快適」な住まいを提供する一方、不動産オーナーには安定的な収益を提供している。また募集力では、北海道から沖縄まで全国30都道府県にまたがるネットワーク、全国の大学生協や大学との提携、インターネットサイトなど、自社による様々なリーシング（賃貸の不動産物件に対してテナント付けを行うこと）力を有していることが提携校・募集協力校の増加につながり、高入居率の達成と物件管理戸数及び契約決定件数の増加の好循環を実現している。さらに管理力では、管理の経験とノウハウが入居者と不動産オーナーの双方に対して高い顧客満足度を実現する結果となっている。同社が開発・運営している最近の事例としては、学生・単身者マンションでは、アリエッタ綾瀬（東京都足立区、全48室）、ELPIS二日町（仙台市青葉区、全36室）、Belwell表町（京都市上京区、全16室）、ルネサンスコート九大前（福岡市西区、全52室）などがある。また、食事付き学生マンションでは、Uni E’meal新潟大学前（新潟市西区、全207室）、学生会館Uni E’mealナゴヤドーム前（名古屋市東区、全77室）、学生会館Uni E’meal京都高野（京都市左京区、全117室）、学生会館Uni E’meal山口大学前（山口市平井、全97室）などがある。2. 高齢者住宅事業同社が将来の主力事業の1つとすべく注力している分野であり、関西地区を中心とするドミナント戦略推進によって、2017年10月期より黒字化を達成した。同事業は、2021年10月期では売上高で全体の5.3%、セグメント利益は6.6%を占める。新たに施設を開設した場合には人件費等が先行するために黒字化するまでに1年半程度かかる。ただ高齢社会の進行を考えれば、今後の事業拡大・収益貢献が期待される部門である。物件管理戸数666戸、管理棟数14棟は前期と同数ながら、2019年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館大津大将軍」の本格稼働もあり、入居率は94.1%（前期比2.4ポイント増）に上昇した。高齢者向け不動産賃貸管理業務では、同社が不動産オーナーに対して主としてサービス付き高齢者向け住宅による不動産の活用を企画提案し、竣工後の運営業務を受託している。主に同社が一括借上を行い、借主に転貸する方式である。また介護サービス事業として、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの事業を運営している。同社が受託・運営するサービス付き高齢者向け住宅の入居者のほか、一部の近隣住民なども対象にサービスを提供している。開発・運用している事例としては、メディカルグランヴィル仙台若林（仙台市若林区、全51室）、グランメゾン迎賓館京都嵐山II（京都市右京区、全68室）、グランメゾン迎賓館豊中刀根山（豊中市羽根山、全56室）、グランヴィル鳳凰館福岡周船寺（福岡市西区、全59室）などがある。3. その他の事業その他の事業には不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業などの様々な事業を含むが、2021年10月期では、売上高で全体の0.9%、セグメント利益では-3.2%を占めるに過ぎない。コロナ禍により留学生が入国できなかったことも響き、損失幅が拡大した。その他の事業の売上高・利益のシェアは小さいが、主力事業に対する後方支援的な位置付けを担っており、主力事業とのシナジーを考えれば必要な事業と考えられる。不動産販売事業では、販売用不動産として取得した土地、マンション、商業ビルなどの不動産を第三者に売却している。現在は市況が活性化しているものの、中期的な動向は不透明なことから不動産売買の仲介業務に注力している。学生支援サービスでは、学生の採用を目的とした企業説明会の開催の企画やサポートなどを受託している。学生に対しては企業説明会や就職セミナー情報の提供や、アルバイト情報の提供、インターンシップの支援も行っている。さらに日本語学校事業では、外国人留学生向けの日本語学校の運営のほか、生活サポートとして同社管理マンションを学生寮として活用している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/01/31 16:13
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（2）：学生マンション業界のトップ企業
■会社概要1. 会社概要ジェイ・エス・ビー<3480>は、日本初の学生向け不動産賃貸業としてスタートし、現在ではマンションの企画・開発、設計、仲介・斡旋から建物管理、住宅設備機器の販売までをトータルで行う学生マンション総合プロデュース企業として強固な事業基盤を築いており、業界トップの事業規模に成長している。北海道から沖縄まで、全国で直営店舗「UniLife」（ユニライフ）を展開し、学生マンション物件管理戸数は75,000戸を上回る。加えて、長年にわたって学生マンション事業において培われた豊富な経験とノウハウをもとに、将来性の高い高齢者住宅事業にも注力している。2. 沿革同社の前身は、1976年に設立された株式会社京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業務を開始したことに始まる。以降、他地域への事業展開を行い、1988年に(株)大阪学生情報センター（1991年(株)ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）、1989年に(株)東学（1991年(株)ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）を設立した。その後グループの経営体制整備のために、1990年に株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで京都学生情報センターで行っていた業務を引き継ぎ、今日に至っている。同社設立以降は、事業エリアを全国に拡大する一方、事業内容も拡大してきた。2002年には、学生への就職・アルバイト情報提供を目的として(株)OVO（現 連結子会社）を設立、2012年には、高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的に(株)グランユニライフケアサービス北海道などを設立、2014年には、家賃債務保証サービス提供のためリビングネットワークサービス(株)（現 連結子会社）を設立するなど、年々事業領域を拡大してきた。また2018年には事業展開の効率化を目的に事業再編を行い、各地のグランユニライフケアサービス会社からフードサービス事業を分離して、新設の(株)ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現 連結子会社）に譲渡し、介護サービス事業については(株)グランユニライフケアサービス（現 連結子会社）に統合した。さらに2019年には、主力事業の総合力強化のために、学生向け賃貸マンションの管理・運営を展開する(株)東京学生ライフ（現 連結子会社）とそのグループ会社2社を傘下に収めた。2020年7月には、学生サポートの拡充を目指して(株)スタイルガーデンを完全子会社化し、同年8月には、大学生を中心とした次世代を担うIT人材・AI人材の学習・成長支援等に強みを持つ(株)Mewcketを子会社化した。同社は順調に成長を続け、2017年7月20日に東証2部へ上場し、さらに2018年7月20日に東証1部指定を果たした。2022年4月からの東証における新市場区分では、「プライム市場」を選択申請し、東京証券取引所からプライム市場への選択結果を受けている。2021年1月に就任した近藤雅彦（こんどうまさひこ）代表取締役社長が率いる新体制の下で、同社グループは新たな中期経営計画を推進し、さらなる事業発展を目指す。3. 事業内容同社グループは、同社及び事業別の連結子会社10社から構成され、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他の事業を行っている。2021年10月期のセグメント別売上高構成比を見ると、不動産賃貸管理事業が93.8%と大半を占める。続く高齢者住宅事業は5.3%にとどまるが、年々比率を増してきている。また、その他の事業は主力事業に対する後方支援的な位置付けを担っており、不動産販売事業、学生支援サービス、日本語学校事業などを含むが、売上高構成比は0.9%に過ぎない。セグメント利益（全事業に共通する一般管理費などを控除前の利益、以下同）段階では、不動産賃貸管理事業が124.4%を占め、高齢者住宅事業も6.6%と黒字を確保しているが、その他の事業はマイナス3.2%と小幅の損失を計上している。その他の事業では、コロナ禍で留学生が入国できなかったことも響いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/01/31 16:12
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ジェイ・エス・ビー Research Memo（1）：長期ビジョン・中期経営計画を推進
■要約1. 学生マンションのトップ企業ジェイ・エス・ビー<3480>は、Japan Students Bureau（日本学生公社）の頭文字であり、主に学生を対象としたマンション（以下、学生マンション）の企画・賃貸・管理を行い、全国に展開する学生マンション物件管理戸数75,000戸超を誇る業界トップ企業である。年々物件管理戸数は増加しながら、ほぼ満室の高い入居率を維持し、不動産賃貸管理事業が売上高の9割強を占めている。また長年、学生マンション事業に従事した経験とノウハウを生かして高齢者住宅事業にも参入し、関西地区を中心にドミナント戦略を推進する。「豊かな生活空間の創造」という経営理念に基づいて同社は成長を続け、2017年7月には東証2部への上場し、2018年7月には東証1部への指定を果たし、2022年4月からはプライム市場を選択申請し、東京証券取引所からプライム市場への選択結果を受けている。また、同社によると「意欲的な」中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）を推進中で、2030年長期ビジョンの達成に向けてさらなる成長を目指している。2. 2021年10月期は、期初予想を大きく上回る大幅な増収増益決算2021年10月期の業績は、売上高52,787百万円（前期比9.8%増）、営業利益5,337百万円（同23.0%増）の大幅な増収増益を達成した。期初予想比では、営業利益は25.1%も上回る好決算であった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の収束時期が見通せず、厳しい状況が続いていたものの、主力事業の不動産賃貸管理事業は、物件管理戸数の増加や過去最高水準の入居率により大幅な増収増益となり、高齢者住宅事業も新規施設が計画どおりに稼働し、増収増益となった。自己資本比率は46.0%と引き続き高い財務の安全性を確保した。ROA11.5%、ROE16.1%と、これらの指標から収益性も高いと評価できる。また、2021年8月には新株式の発行及び株式売出しを行った。好決算を反映して、1株当たり普通配当を35円（前期比1円増）とし、自己株式取得と合わせた総還元性向20%以上を維持している。3. 2022年10月期も、2ケタ増益を継続する予想2022年10月期は、売上高57,290百万円（前期比8.5%増）、営業利益5,881百万円（同10.2%増）と、引き続き2ケタの増益を予想している。同社の業績予想は保守的であり、期末には予想をクリアして着地する可能性が高い。同社は、コロナ禍の状況を注視しつつ、アフターコロナを見据えた変革に注力する方針である。すなわち、主力の不動産賃貸管理事業では、物件管理戸数の増加、高い入居率の維持、対面・非対面双方を活用した営業戦略を推進する。また、高齢者住宅事業では、1拠点増加の効果を見込む。加えて、その他の事業では、新規事業への成長投資を加速していく。なお、配当については普通配当36円（前期比1円増）を計画し、また自己株式の取得も時期及び財務状況に応じ機動的に実施する予定だ。4. 中期経営計画の目標数値を上方修正、DXの推進により過去最高益更新を目指す2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」実現の第1ステージとして、中期経営計画「GT01」（2021年10月期～2023年10月期）を推進中である。初年度となる2021年10月期の好決算を反映して、2023年10月期の目標値を上方修正し、過去最高となる売上高622億円、営業利益67億円を目指し、ROE15%以上、自己資本比率40%以上、物件管理戸数85,000戸、自社物件への投資250億円などを目標とする。2020年10月期実績比で売上高は29.5%増、営業利益も55.4%増を目指す意欲的な計数目標である。目標達成のために、不動産賃貸管理事業ではアフターコロナを見据えたウィズコロナ対応やDXの推進など、高齢者住宅事業では公民館化（オンライン含む）の推進など、新規事業では新たな若者成長支援サービス開始などを計画する。このように、環境変化を見据えた新たな成長戦略を着実に実施することで、目標達成にまい進していく方針だ。■Key Points・学生マンションのトップ企業で、全国展開により年々物件管理戸数は増加しながら、14年連続で98%以上の高入居率を維持。また、高齢者住宅事業にも注力し、関西を中心にドミナント戦略を展開・2021年10月期は、期初予想を大きく上回る大幅な増収増益を達成。高い自己資本比率を維持し安全性は高く、ROAやROEも高く収益性も高い。増配と自己株式取得により総還元性向20%超を確保・2022年10月期は、不動産賃貸管理事業と高齢者住宅事業を中心に増収増益予想も、引き続き保守的な予想。増配を計画、自己株式の取得も機動的に実施する予定・中期経営計画は初年度の好決算を反映して目標数値を上方修正。長期ビジョンの第1ステージとして、2023年10月期には過去最高となる売上高622億円、営業利益67億円などを目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
2022/01/31 16:11
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ビーアンドピー Research Memo（7）：株式市場においての価値向上と安定配当、成長投資を目指す
■株主還元策ビーアンドピー<7804>は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の1つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。2021年10月期の配当は31円と前期比9円増となった。また同社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員に対して交付する譲渡制限付株式に充当するため、2021年12月29日に自己株式の取得を決議し、2022年1月20日に自己株式の取得を完了した。取得株数は1万株（自己株式を除いた発行済株式数の0.4%）、取得総額は9.9百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2022/01/31 15:47
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ビーアンドピー Research Memo（6）：リアル領域とデジタル領域を融合させたビジネスモデルへの転換を目指す
■今後の見通し3. 中長期の成長戦略ビーアンドピー<7804>は、市場の変化に合わせながら中長期的成長を目指し、インクジェットプリント事業のノウハウが活用可能であるデジタルサイネージ事業及びデジタルプロモーション事業の開始、インクジェットプリントサービスだけにとどまらない「販売促進・マーケティングをトータルサポートするワンストップ企業」としてのサービス拡大、インクジェットプリント分野で蓄積された販促ノウハウ、生産能力、顧客基盤を生かしたあらゆる分野に対しての多角的セールスプロモーションを支援していく。以上の今後の成長イメージとしては、3つの事業を柱として「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルへの転換を目指していくものである。また、今後のさらなる成長及び企業価値の向上を実現させるには、同社はM&A戦略が非常に重要と考えており、プロジェクトチームを編成してM&Aに関する各種調査を積極的に行い、実現に向けて具体的に計画を進めている。M&Aに関する基本戦略に関しては「営業地域や顧客層の拡大を図るための顧客基盤の拡大」「超量産ロットの受注体制の構築と同社が得意とする小ロットから大ロットまでの受注を拡大させるための生産能力の拡大」「大都市圏を中心としたエリア販路の拡大とその黒字化」「今までインクジェット技術が使われていなかったようなインテリア分野やアパレル分野への展開を加速させるための付加価値ビジネスへの進出」の4つを軸に進めていく。4. CSR戦略同社では「より良い働きを通じて従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献する」という経営理念の下、経済・社会の発展に貢献して、責任ある企業活動を行うことが企業の社会的責任と考えている。そして同社のステークホルダーに対する責任を果たすとともに社会から信頼される企業であり続けたいと考えており、働きやすい職場への取り組みや環境への取り組み等のCSR活動を経営理念の実現のために重要な活動の1つと捉え、事業活動を通じて社会の発展に貢献している。(1) 働きやすい職場への取り組み同社は「企業競争力の源泉力である最高の『働きがい』を創る」ことを目指して、社員の働きがいを高める以下3つの取り組みを行っている。これにより社員の意欲向上、従業員満足の向上を推進している。a) 働きがいへの取り組み事業拡大を目指す同社にとって人材は最も重要な財産と考え、社員が働きやすく働きがいのある職場を整備するとともに、プライベートの時間も充実させることができるようワークライフバランスを推進している。具体的には、業務効率化の推進や勤務体制の見直しや教育体制を整備するなど職場改革を実行することにより、長時間労働を是正し、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めている。また、さらなる働きがいの向上に向けて、ジョブローテーション制度の採用や有給休暇取得率の向上などの取り組みを進めている。b) 安全への取り組み従業員の安全と健康を確保するため、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、同社と従業員が協力して安全で快適な働きやすい職場環境をつくるための様々な議論を行っている。また、安全で安心な職場づくりのためのリスクアセスメント実施、「労災ゼロ」のための職場の安全対策推進、健康で快適な職場づくりのための安全衛生委員会による毎月の「衛生委員会だより」作成など、従業員に健康や安全に対する情報提供を行っている。c) 人権尊重への取り組み基本的な権利である人権の尊重を重要な社会的責任であると認識し、すべてのステークホルダーの多様性や人格・個性を尊重して、差別は一切行わない企業風土を築き上げている。(2) 環境への取り組み地球環境に配慮した「リサイクル可能な環境配慮型エコ素材」「次世代インクの使用」「不燃インクジェット出力」などの取り組みを行っており、地球環境保護・保全に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2022/01/31 15:46
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ビーアンドピー Research Memo（5）：2022年10月期は、各事業の強化により前期比増収増益を予想
■今後の見通し1. 2022年10月期の見通しビーアンドピー<7804>の2022年10月期の業績予想は、売上高2,750百万円（前期比7.9%増）、営業利益302百万円（前期比36.0%増）、経常利益302百万円（前期比11.3%増）、当期純利益206百万円（前期比8.9%増）と前期比で増収増益での着地を見込んでいる。国内においてはコロナ禍による影響により国内企業の販売促進活動は引き続き抑制的であり、イベント・展示会関係に対しても一定の制限が継続し完全な回復には時間を要すことが考えられるものの、国内経済は回復基調にあり、同社の事業領域である販売促進用広告分野においても状況が好転するものと考えている。2022年10月期第1四半期は国内企業の販売促進活動が回復し、売上高は前期と比較して増加、第2四半期については例年3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化するため売上高は前期と同様に好調に推移するものと想定、第3四半期以降については前期の東京オリンピック・パラリンピック関連の特需がなくなるものの前期よりも状況が回復するため、売上高は前期と比較して増加を想定している。営業利益については、インクジェットプリント事業における高利益体質強化やデジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業の早期収益化等が奏功することにより、営業利益前期比36%増と大幅な増益予想となっている。2. 2022年10月期の主な取り組み(1) インクジェットプリント事業：リピート顧客の増加を図り基盤強化を図る同事業では、「超都心部拠点のメリットを最大限活用し、スピーディかつきめ細かい対応、安心感の提供に努めながら営業力を強化し顧客満足度向上によるリピート率UP」「名古屋・福岡における景気の回復に合わせた新規顧客の開拓加速と設備増設による生産体制の強化」「インテリア内装分野の強化に向けたデジタル壁紙などの新規商材の提案及び関連商材の全国展開」「対面営業での受注に加えてWeb集客強化に向けたECサイトの全面リニューアルの実施」「生産部門の高利益体質強化のための原価低減や新規設備導入と生産性向上のための業務の自動化推進」の5つの施策を実行していく。特に名古屋エリア、福岡エリアにおいては、顧客数増加に伴い2022年10月期は両エリアの黒字化が見えてくるなど重点強化地域として注力していく。(2) デジタルサイネージ事業：早期収益化を目指すインクジェットプリント事業のリソースを生かし、販売促進広告分野やインテリア分野に対して積極的な提案を行い、市場開拓を進めるとともに、ハード機器販売に加えてCMS（Contents Management System）による映像配信システムの導入提案を行っていくことで早期の収益化を目指していく。(3) デジタルプロモーション事業：早期収益化を目指すインクジェットプリント事業の既存顧客に対してWebプロモーションの提案を行うとともに、大手ECサイトの販売代理やECショップの運営支援だけでなく、インクジェットプリントやデジタルサイネージを組み合わせた実店舗における販促提案を行う同社の強みを生かした営業活動を展開し、早期の収益化を目指していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2022/01/31 15:45
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ビーアンドピー Research Memo（4）：2021年10月期は主力事業の回復や新規営業開拓などより増収増益
■業績動向1. 2021年10月期の業績概要2021年10月期における売上高は2,549百万円（前期比4.4%増）、営業利益222百万円（同6.9%増）、経常利益271百万円（同28.2%増）、当期純利益は189百万円（同35.0%増）と増収増益で着地し、コロナ禍による影響があるなかでも一定の利益を創出している点を弊社では評価している。ビーアンドピー<7804>の業績にはコロナ禍による影響が継続しており、一部の地域において緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が適用されたことにより、経済の落ち込みが大きかったものの、ワクチン接種が進んだことなどから感染者数が減少傾向したことによる経済の回復基調に加え、積極的な営業を行った。また2021年8月には東京本社の移転、横浜ファクトリーへの製造部門集約など首都圏エリアでの営業機能強化と生産性向上策実施、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウェアを導入し生産の効率化にも取り組んだ。また2021年10月期より東京証券取引所マザーズ市場から市場第2部への変更も行った。2. 販売体制別業績2021年10月期第1四半期においては、コロナ禍による影響が大きく、同影響が全くなかった前期比で減収となったものの、第2四半期以降は需要の回復の兆しが見られ、販促広告分野での年度末需要獲得、生活資材分野の壁紙案件の受注に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連の特需などがあったことから、前期を上回る売上を達成した。ただ、2021年10月の売上のうちオリンピック特需は太宗を占めておらず、第4四半期にかけての主力事業の回復や新規営業開拓が奏功した結果の前期比売上増加によるものとなっている。販売体制別の売上推移については、 販売促進用広告分野においてはコロナ禍による影響が依然として続いており、売上高は前期比横ばいとなったものの、生活資材分野についてはプリントシール機案件の安定的な受注に加えて、ホテルの改装ニーズを着実に取り込んだ壁紙等の受注等により、過去最高の売上高となった。また2021年10月期より開始したデジタルサイネージ事業については、大阪本店と東京本社にショールームを開設し、第2四半期会計期間から販売を開始した。さらに3月には(株)ピースリーと業務提携契約を締結し、インテリア市場に向けたデジタルサイネージの展開への道筋をつけるなど事業拡大を図った。同じくまた2021年10月期より開始したデジタルプロモーション事業については、第3四半期から営業を開始し、2022年10月期からの本格展開に向けて積極的な営業活動を行っている。不安定な日本経済においても強固な財務基盤を維持3. 財務状況と財務指標同社の2021年10月期の資産において、流動資産は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動と財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったことにより現金及び預金が66百万円、売上の増加により売上債権が90百万円それぞれ増加したことにより残高は2,930百万円となった。固定資産に関しては、東京本社の移転や旧 ニコール事業部（現 横浜ファクトリー）増床等により敷金が15百万円増加したため、固定資産の残高は261百万円となった。負債において、流動負債は仕入の増加により買掛金が12百万円、期末間際に市場変更を行ったことに伴い関連費用を未払計上したことによる未払金が18百万円それぞれ増加したことにより、残高は309百万円となった。固定負債に関しては、繰入による役員退職慰労引当金が6百万円増加したものの、返済によりリース債務が4百万円減少したことにより、残高は128百万円となった。純資産に関しては、剰余金の配当50百万円の減少要因はあったものの、当期純利益189百万円を計上したことにより純資産の残高は2,752百万円となった。以上のように同社はコロナ禍における不安定な経済下においても、中長期に向けた成長投資を行いつつ自己資本比率は86.3%（同0.1pt減）を維持するなど強固な財務基盤を有している点を弊社では評価している。4. キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が90百万円増加するなどの資金減少要因があったものの、税引前当期純利益268百万円の資金増加要因があったことにより196百万円の収入（前期比26.0%減）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の回収による収入が44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が55百万円、敷金の差入による支出が51百万円あったことにより70百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い50百万円により59百万円の支出となった。以上より同社の2021年10月期における現金及び現金同等物の残高は2,331百万円（同3.0%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2022/01/31 15:44
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ビーアンドピー Research Memo（3）：高品質・短納期による高付加価値サービス体制に強み
■事業概要1. 事業概要インクジェット技術は販促広告分野の拡大を起点に、内装インテリア業界、3Dプリントによるテストマーケティング分野、高耐久・高品質な産業用プリントなど、年々活用の幅が拡大してきている。そのなかでビーアンドピー<7804>は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・ 納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業の主に3事業を展開している。(1) インクジェットプリント事業同社は、顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・ 納品までを一貫して行っている。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装やカーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としている。当事業では特に短期間・高品質での納品を実現させるための「業界最多クラスの出力・加工機を保有することによる生産力」「都心の利点を生かした機動力」「多様な案件を一元管理する統制力」「緊急案件に即時対応する瞬発力」「あらゆる課題に最適提案をする解決力」「業界の技術革新を常にリードする創造力」の6つの強みを有している。(2) デジタルサイネージ事業従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用した、販売促進用広告分野及びインテリア内装分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を展開している。(3) デジタルプロモーション事業2021年11月にインターネット通販サポート事業から名称変更した。ネットショップ運営代行からECコンサルまで、顧客の販売促進活動をサポートする。豊富な経験を生かし、SEO対策をはじめとした集客・ブランディング・運営の効率化などショップに合わせたトータルな解決策を提案してる。2. ビジネスモデルとその強み同社はインクジェットプリントに特化した国内有数の最新鋭設備と卓越したノウハウを有し、生産の自動化に取り組んでいる。そのなかで前述した6つの強みを生かし、顧客から最も重要視されるニーズである「短納期」「高品質」に最大限対応することで顧客数、リピート頻度、単価向上をさせ、売上高の増大を図っている。また、競合他社では100台以上のプリンターを有している会社は存在しておらず、かつ複数拠点を有している競合も少ない。例えば複数拠点を置いていると、東京で受注後、大阪で受け渡しが可能など拠点間連携も強みであると言える。また、同社商品には定価がないため、付加価値を付けて高値で販売していくことも可能である。つまりこれら時間のメリット、安心の提供を行うことで、他社と一線を画す高付加価値なサービス体制が同社の大きな強みである。また、競合他社が人員不足や従業員のケアの難しさから24時間対応を止めている企業が多いなかで、同社では入社後の育成計画や若手のリーダー抜擢、個人のモチベーション、心身管理など社内環境の良化による定着率向上で、引き続き24時間対応可能という強みの維持を図っている。人員に関しても、安定した新卒採用と案件数に合わせた柔軟な中途採用を活用し、案件数増加に対応していく計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2022/01/31 15:43
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ビーアンドピー Research Memo（2）：インクジェットプリント領域のリーディングカンパニー
■会社概要1. 会社概要ビーアンドピー<7804>は大阪府大阪市に本店を、東京都中央区に本社を置く、インクジェットプリントに特化した出力事業を展開している企業であり、インクジェットプリント領域のリーディングカンパニーとしてインクジェット技術を世のなか、日本社会、市民生活の発展のために普及させるために、「より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献する」という企業理念を掲げている。事業は、インクジェットプリント事業、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業の3つである。同社では創業以来インクジェットプリントサービス事業を軸に、多岐にわたる「カタチあるモノ」を提供する企業としてビジネスを展開してきた。現在ではデジタル技術の進歩により紙媒体からデジタル媒体への転換が進み、広告や印刷の在り方も変化しているなかで、同社では「時流適合」させていくことを目指し、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業などの新しい事業に取り組み、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルへの転換にも挑戦している。営業部門、制作部門は大阪・東京・神奈川・愛知・福岡の中心部に置き、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を生かして限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開している。2. 沿革同社は1985年に和田山コピーセンター(株)として事業を開始した。その後は世界初の写真画質のインクジェットプリンター導入や5m幅までの出力を可能とする高速広幅UV出力機、3Dプリンターの導入など徐々に業界最大級のプリンター設備を導入するなどして業績を拡大させてきた。近年ではインクジェットプリント事業で培ってきたインクジェット出力の技術やノウハウとデジタルサイネージ技術を融合させ、こうした販売促進用広告分野及びインテリア内装分野の2つのチャネルに対してデジタルサイネージ事業を展開させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2022/01/31 15:42
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー Research Memo（1）：リアル・デジタル領域を融合させた中長期での成長を目指す
■要約ビーアンドピー<7804>は大阪府大阪市に本店を、東京都中央区に本社を置くインクジェットプリントに特化した出力事業を展開している企業である。主な事業は、インクジェットプリント事業 、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業の3つである。現在ではデジタル技術の進歩により紙媒体からデジタル媒体への転換が進み、広告や印刷の在り方も変化しているなかで「時流適合」させていくことを目指し、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業などの新しい事業へ取り組み、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルへの転換にも挑戦している。1. 2021年10月期の業績概要2021年10月期の業績は、売上高は2,549百万円（前期比4.4%増）、営業利益222百万円（同6.9%増）、経常利益271百万円（同28.2%増）、当期純利益は189百万円（同35.0%増）と増収増益で着地し、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響があるなかでも一定の利益を創出した。コロナ禍の影響は、一部の地域において緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が適用されたことにより経済の落ち込みが大きかったものの、ワクチン接種が進んだことなどから感染者数が減少傾向となったことによる経済の回復基調に加え、積極的な営業を行った。また2021年8月には東京本社の移転、横浜ファクトリーへの製造部門集約など首都圏エリアでの営業機能強化と生産性向上策を実施した。2. 2022年10月期の業績見通し2022年10月期の業績予想は、売上高2,750百万円（前期比7.9%増）、営業利益302百万円（前期比36.0%増）、経常利益302百万円（前期比11.3%増）、当期純利益206百万円（前期比8.9%増）と前期比で増収増益での着地を見込んでいる。第1四半期は国内企業の販売促進活動が回復し、売上高は前期と比較して増加、第2四半期については例年3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化するため売上高は前期と同様に好調に推移するものと同社は想定している。第3四半期以降について、同社は、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連の特需がなくなるものの前期よりも状況が回復するため、売上高は前期と比較して増加を想定している。また営業利益については、インクジェットプリント事業における高利益体質強化など施策の奏功を見込み、営業利益前期比36%増と大幅な増益予想としている。3. 中長期の成長戦略概要同社は、インクジェットプリント事業のノウハウが活用可能であるデジタルサイネージ事業及びデジタルプロモーション事業の開始、インクジェットプリントサービスだけにとどまらない「販売促進・マーケティングをトータルサポートするワンストップ企業」としてのサービス拡大、インクジェットプリント分野で蓄積された販促ノウハウ、生産能力、顧客基盤を生かしたあらゆる分野に対しての多角的にセールスプロモーションを支援し、3つの事業を柱として「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルへの転換を目指していく。これらの実現に向けて同社ではM&A戦略が非常に重要と考えているため、プロジェクトチームを編成してM&Aに関する各種調査を積極的に行い、実現に向けて具体的に計画を進めている。■Key Points・2021年10月期は主力事業の回復や新規営業開拓、営業機能強化など社内体制強化等が奏功し、増収増益で着地・2022年10月期は国内販売促進活動の活発化を見込みつつ各事業強化を図っていくことで、増収増益を見込む・中長期的には既存事業の強みとM&A戦略を軸に、リアル・デジタル領域を融合させたビジネスモデルへの転換を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2022/01/31 15:41
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城南進研 Research Memo（11）：2022年3月期の1株当たり配当金は5.0円を予定、株主優待も継続方針
■株主還元策城南進学研究社<4720>は株主還元を経営上の重要課題と位置付け、配当と株主優待を実施している。公約配当性向などは定めておらず、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業績とのバランスを勘案して配当額を決定する方針としている。2022年3月期はこうした点を踏まえて、1株当たり配当金で前期と同額の5.0円を予定している。また、株主優待についても従来と変わりなく、3月末、9月末に100株以上保有する株主に対してQUOカード500円分を贈呈する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/31 15:31
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ザイマックス・リート投資法人--- 運用状況及び分配金の予想を上方修正
ザイマックス・リート投資法人<3488>は27日、2022年2月期(第8期)と2022年8月期(第9期)の運用状況及び分配金の予想の修正を発表した。第8期の営業収益は、前回発表予想比16.4％増の16.10億円、営業利益が同27.5％増の9.43億円、経常利益が同30.2％増の8.67億円、当期純利益が同30.3％増の8.66億円となった。投資口1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は同30.2％増の3,877円となった。また、第9期の営業収益は、前回発表予想比14.1％増の15.82億円、営業利益が同25.4％増の9.18億円、経常利益が同27.2％増の8.57億円、当期純利益が同27.2％増の8.56億円となった。投資口1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は同27.3％増の3,835円となった。同日付で、「バロー勝川店（底地）（準共有持分50％）」の取得と「ルネッサンス21千早」の準共有持分50％をそれぞれ2期に渡って譲渡を行うことについて発表しており、これに伴い、前回発表予想の前提に変更が生じたことから、修正を行ったとしている。
＜ST＞
2022/01/31 15:30
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城南進研 Research Memo（10）：2024年3月期に営業利益率10%を目指す（2）
■城南進学研究社<4720>の今後の見通し(4) 「収益構造改革」の断行収益構造改革として、不採算教場のてこ入れと業務プロセス改革により、不採算教場ゼロの達成を目指している。現在、不採算事業・商品の整理やビジネスモデルの転換、賃料等のコスト削減を進めており、収益構造を筋肉質なものへと転換しつつある。固定費の削減については2022年3月期でほぼ一巡する見通しだが、引き続きICTの活用による生産性向上に取り組んでいく。また、戦略的業務提携や子会社とのシナジー効果も追求していく。2021年4月以降の取り組みとしては、同年8月に(株)Inspire Highと「城南予備校DUO」で提供するクリエイティブラーニング講座の共同開発を行うことを発表しており、その第1弾としてInspire High※の教材を活用したクリエイティブラーニング体験講座「台湾デジタル担当大臣 オードリー・タン氏と考える 社会はどう変えられる？」を開催している。今後もクリエイティブラーニング講座を拡充していくことで、「真の学ぶ力の養成」に取り組んでいく方針となっている。※世界中の想像力と自分をつなぐ、10代のためのEdTechプログラム。プログラムを通じて、普段触れ合う機会の少ないアーティストや起業家、研究者などクリエイティブに生きる大人たちと、答えのない問いについて考え、同世代で共有し合う双方向型のプログラム。2020年度に経済産業省が主導する「未来の教室」実証事業にも採択されている。また同年9月には(株)キャリア・マム※と業務提携を発表しており、同社が提供する各ブランドに対して、キャリア・マムが保有する多様な人財を活用する新たなサービスを共同開発していくことを発表した。第1弾として時期は未定ではあるものの、「デキタス」会員に向けたアフターフォローサービスをキャリア・マムに業務委託する構想を立てている。教員資格保持者を中心に、学習指導経験のある人財によるコーチングサービスとなり、「デキタス」のオプションサービスとして提供していくものと予想される。同社にコスト負担は発生せず、サービス料金の一部を手数料収入として得るビジネスモデルとなる。※全国11万人の在宅ワーク会員を活用したアウトソーシング事業を主に展開している。さらに、同年11月には(株)SARUCREWと業務提携し、12月よりSARUCREWが開始する知育玩具の月額レンタルサービスにて提供される知育玩具の監修を「くぼたのうけん」で行うことを発表している。収益への直接的な影響は軽微だが、レンタルサービスが拡大していけば「くぼたのうけん」の認知度向上による生徒数増加が期待される。(5) クレド経営に基づいた人財育成自ら考えて行動する社員を育成することによって、経営理念やクレド（行動指針）、ビジョンに基づく行動の喚起と、エンゲージメント（会社への信頼・愛着心）の高い組織の構築を目指していく。また、グループの発展に寄与する人財の採用と成長を促すための人事評価制度の構築についても取り組んでいく予定だ。なお、SDGsへの具体的な取り組みについて、同社は「質の高い教育の提供」として、「デキタス」の提供による不登校生徒や学習塾のないエリアへの学習機会の提供を推進している。また、「ジェンダーの平等実現」として、女性の活躍の場を広げるべく保育事業の拡大に取り組んでいる。こうしたSDGsへの取り組みが評価され、2021年4月に川崎市から「かわさきSDGsゴールドパートナー」に認証されたことを発表している。そのほかにも、SDGsについてどのように貢献していくかのアイデアを、社員だけでなくアルバイトや生徒・保護者などあらゆる関係者へ広く募集し、そのなかから優秀と認められたものを表彰する「城南SDGsアワード」を創設し、大賞受賞企画については今後のビジネスに取り込んでいく予定にしている。そのほか、成城大学とのコラボレーションによるSDGsを題材としたクリエイティブラーニング講座も開催している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/31 15:30
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城南進研 Research Memo（9）：2024年3月期に営業利益率10%を目指す（1）
■今後の見通し2. 中期経営計画（2020年～2022年）について城南進学研究社<4720>は2021年3月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。ビジョンについては、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなる」ことを掲げている。また、業績目標としては2022年3月期に営業利益の黒字転換を実現し、最終年度の翌年度に当たる2024年3月期に、売上高営業利益率で10%を稼ぎ出す収益構造に変革していくことを掲げている。3ヶ年計画のちょうど折り返し地点を通過した段階で、2022年3月期の業績については下方修正したものの、業績目標については以下の5つの基本戦略に取り組んでいくことで達成していく方針となっている。(1) 「学びの個別最適化」を追求「学びの個別最適化」を追求することで学力向上を図り、競争の激しい学習塾業界においてサービス面での差別化を図りながら事業を拡大していく。具体的な取り組みとしては、以下の3点となる。a) EdTechの有効活用による学力向上モデルの構築に取り組むことb) PBL（課題解決型学習）を導入した新学力、新入試対応の「城南予備校DUO」の発展c) 在宅学習（遠隔指導）によるサービス展開モデルの構築なかでもEdTechの活用による学力向上モデルの構築については、個別指導において限られた時間で質の高い教育サービスを提供し、効率的に学力向上を実現していくためのソリューションとして、講師とAI、ICT教材を組み合わせて生徒一人ひとりに最適な学習プランの提供に取り組んでいる。このため、「城南コベッツ」では2022年3月期より新たにスタディ・フリープランを導入し、現在は約50%の生徒が同プランを選択している。同プランは受講時間に制限を設けない定額料金制となっており実質値上げとなるが、夏期講習や冬期講習での追加料金も発生しないプランとなっている。フリープランを選択した生徒については、導入前と比べて学習時間が大幅に増加し、成績も向上するなど成果が出始めており、今後もこうした取り組みを推進していくことで顧客満足度の向上を図り、個別指導部門の再成長を目指していく戦略となっている。(2) 「教育ソリューション事業」の戦略的展開同社では今後、BtoBのビジネスモデルとなる教育ソリューション事業を強化していく方針を打ち出している。具体的には以下の3点に取り組んでいく。a) 公教育や民間教育へのICT教材の拡販b) 新個別指導塾スタイルによる「城南コベッツ」のFC展開c) くぼたメソッドの拡販公教育や民間教育へのICT教材の拡販とは、「デキタス」を学校や学習塾、スポーツクラブ、学童保育等へ導入、拡販を進めていく取り組みのことで、政府のGIGAスクール構想の前倒しを目的とした「EdTech導入補助金」事業の活用などもあって、導入校数の増加が見込まれている。また、学習塾やスポーツクラブ等への拡販も徐々に進んでいる状況にある。同社は中期計画の目標として、「デキタス」導入校数100校超、有料受講生徒数で3万人（2021年9月末2.4万人）を目指している。2021年9月よりコロナ禍に対する支援として小中学校へ無償提供を開始し、151校で導入（ID数で約7万件）されている。2022年3月期は「EdTech導入補助金」の活用による売上貢献が見込まれるが、2023年3月期以降も継続利用されるかどうかが注目される。民間教育分野も含めて普及拡大が進めば、安定収益基盤として同社の収益に貢献するものと期待される。また、「城南コベッツ」のFC展開については、前述したEdTechを活用した「学びの個別最適化」を実現していくことで、教室数を2021年9月末の198教室から230教室まで拡大することを目標としている。「くぼたメソッド」については、育児法認定園を2021年9月末の45園から150園（海外展開含む）まで拡大することを目標に掲げている。(3) 付加価値の高い「幼少教育事業」の確立保育事業に関しては、M&A戦略によりグループ化した城南ナーサリー、フェアリィーなどを含めてすべての保育園で「くぼた式育児法」を導入済みであり、今後の差別化戦略としていく方針だ。同育児法による効果は1年程度で表れてくるようで、育児面で保護者からの評価が高まればクチコミで入園児数も増加していくものと予想される。在宅勤務の普及や少子化の進行などで、今後は競争環境が厳しくなると予想されるが、「くぼた式育児法」の評価が高まれば持続的な成長は可能と弊社では見ている。また、複合型スクール「城南ブレインパーク」については2024年までに10拠点まで拡大していく目標を立てている。「くぼたのうけん」の育児教室で育った生徒に対して、STEAMを中心とした複数の教育サービスを1ヶ所で提供することで、生徒当たり売上高の最大化と収益性の向上を図っていく考えだ。英語系学童、インターナショナル・スクール事業については、「ズー・フォニックス・アカデミー」「トレスター・インターナショナル・アフタースクール」「サニーキッズ・インターナショナルアカデミー」（非連結子会社のCheer plus(株)で運営）で、3年間で20教場まで拠点を拡大していく計画となっている（2021年9月時点で11教場）。前述したとおり、2021年4月に「ズー・フォニックス・アカデミー」「トレスター・インターナショナル・アフタースクール」で各1校、新規開校している。これら拠点展開により、小学校3年生以下で中学生レベルの英語力を習得できる生徒数を多く育成する体制を構築していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/31 15:29
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（8）：2022年3月期は4期ぶりの増収、営業黒字化を見込む（2）
■城南進学研究社<4720>の今後の見通し(5) グループ子会社a) 乳幼児・児童教育関連乳幼児・児童教育関連のうち、城南ナーサリーやフェアリィーなど認可保育園については、期初計画で前期比2%程度の減収を見込んでいたが、上期の流れを引き継ぎ前期比1%程度の増収となる見通しだ。リトルランドについては、「くぼたのうけん」を中心とした各種教室の生徒数増加に加えて、「ピアノdeクボタメソッド」の認定講師講習会の増加によって前期比30%増を見込んでいたが、生徒数の回復がやや遅れており若干下回る可能性がある。Tresterが運営する「トレスター・インターナショナル・アフタースクール」の売上高は、新規に1校開設したことによる生徒数の増加と通年でフル寄与することにより前期比30%弱の増加を見込んでいる。b) 英語教育関連・スポーツ関連・その他リンゴ・エル・エル・シーの売上高は、コロナ禍で留学需要が低迷していることもあり、前期比微増収で計画している。一方、アイベックの売上高は、オンラインレッスン「スカイプレッスン」の受講者数増加と企業の英語研修需要の回復により前期比50%増と2020年3月期に近い水準まで回復を見込んでいたが、コロナ禍の影響で回復が遅れており期初計画を若干下回る見通しとなっている。久ケ原スポーツクラブの売上高については、施設が通年稼働することと会員数の増加や「デキタス」「りんご塾」の利用者数増加等により、前期比59%増の375百万円と期初計画（前期比50%増）を上回り、過去最高売上を2期ぶりに更新する見通しだ。2021年3月期に0.9百万円まで落ち込んだ営業利益も、増収効果で2020年3月期の実績109百万円に近い水準まで回復するものと予想される。その他、イオマガジンについては売上高で約1億円を見込んでいる。営業利益率は例年10%前後の水準であるものの、2022年3月期は「デキタス」の開発やサーバー保守・運用等への投資を行うため、営業利益は収支均衡水準で計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/31 15:28
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（7）：2022年3月期は4期ぶりの増収、営業黒字化を見込む（1）
■今後の見通し1. 2022年3月期業績見通し城南進学研究社<4720>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.8%増の6,324百万円、営業利益で70百万円（前期は637百万円の損失）、経常利益で62百万円（同585百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失で83百万円（同1,056百万円の損失）と4期ぶりの増収に転じ、営業利益、経常利益も4期ぶりの黒字に転換する見通しだ。ただ、期初計画に対しては個別指導部門の新規生徒獲得が低調なことや、その他の一部事業においてもコロナ禍が長引くなかで、回復が限定的にとどまっていることから、売上高、各利益ともに下方修正している。なお、当期純利益のみ損失となるが、これは特別損失として減損損失を計上したことが主因となっている。また、同社は2021年12月17日付で投資有価証券の売却損並びに評価損を合わせて83百万円計上する見込みであることを発表しており、これについては業績修正計画には含まれていないため、最終損失についてはさらに拡大する可能性がある。売上高については、第2四半期までの基調に大きな変化はないもようで、個別指導部門の低迷を映像授業部門やその他事業の回復でカバーする見込みとなっている。利益面では増収効果に加えて、収益構造改革の実施に伴う固定費削減効果等により黒字に転換する見通しだ。人件費についてはRPAツールの導入によるバックオフィス部門のスリム化や、各教場におけるスタッフの最適化を実施した。賃借料については2021年3月期から値下げ交渉を行っており、その効果が2022年3月期まで継続する。なお、営業利益を半期ベースで見ると、上期の98百万円から下期は28百万円の損失に転じる見込みとなっている。季節要因で上期偏重型の収益構造となっていることに加えて、今下期は2023年3月期以降の成長を見据えて個別指導部門を中心に生徒募集費用や販促費を積み増す予定にしていることが要因であり、前年同期比で見ると改善傾向が続くことに変わりない。(1) 個別指導部門個別指導部門の売上高は期初計画で前期比5%以上の増加を見込んでいたが、前述のとおり新規生徒の獲得が伸び悩んだ影響により、若干の減収となる可能性がある。「城南コベッツ」「城南予備校DUO」ともに直営教室の新規開設は予定しておらず、不採算教室の一掃を目標に掲げている。生徒数の回復施策としては、Webプロモーションの見直しを進めていくと同時に、顧客満足度のさらなる向上に取り組んでいく方針となっている。直営教室では学習塾ポータルサイトへの依存度を減らすべく、自社公式サイトの拡充やその他Webプロモーション施策等にも取り組んでいく。また、顧客満足度の向上については、引き続き学習指導の強化やフォローアップ体制の充実を図り、学力向上という結果を積み上げていくことが重要であると考えている。顧客満足度が向上すれば、退塾率が低減するほか口コミ効果によって入塾希望者も増えていくものと予想される。差別化戦力としては「城南コベッツ」で、EdTechの活用による学力向上モデルの構築に取り組んでいる。小中学生向けには「デキタス」、中高校生向けには「atama+」をデジタル教材として導入し、学習の進捗度合いを管理するアプリ「GoNAVI」を組み合わせることで効率的に基礎学力の向上を図っていく。また、中高生向けの英語受験対策として、英語4技能対応のオリジナルテキスト「5 Codes English」を提供している。(2) 映像授業部門映像授業部門の売上高は期初計画で前期比9%増を見込んでいたが、生徒数が順調に増加していることから、13%前後まで伸長する見通しだ。2022年2月に1校を開校することも上乗せ要因となる。(3) 幼少教育部門幼少教育のうち、「くぼたのうけん」については期初計画で前期比20%弱の増収を見込んでいたが、コロナ禍が続くなかで10%前後の増収にとどまる見通し。複合型スクール「城南ブレインパーク」については下期にさらに2拠点開設し、合計8拠点を予定している。提供プログラムもプログラミング教室「Viscuit（ビスケット）」や、こどもの哲学「P4C Little Thikers」、英語で理科実験「Little Scientist」など拡充しており、受講者数の増加を見込んでいる。また、ソリューション事業として「くぼた式育児法」を全国の保育園・幼稚園に拡販していく計画となっている。「ズー・フォニックス・アカデミー」についても、前期比10%超の増収を見込んでいたが、1ケタ台の増収となる見通しだ。校舎数は前期末と変わらないが、イングリッシュ・プリスクール（2～4歳児対象）であった南浦和校に関して、2021年4月より、2～6歳児を対象とした完全英語教育を実践するインターナショナル・スクールに移行したこと等により生徒数の増加を見込んでいる。南浦和校では英語が学べる学童保育「E-CAMP」も提供しており、子どもを長時間預かることで利益率の向上にも寄与することになり、高付加価値モデルになり得る事業として今後の動向が注目される。「城南ルミナ保育園」については「くぼた式育児法」「ズー・フォニックス・アカデミー」のプログラム導入により差別化を図っており、2022年3月期は若干の増収となる見通しだ。(4) デジタル教材部門デジタル教材部門の売上高は期初計画で前期比3%増を見込んでいたが、2021年度も「EdTech導入補助金」事業の対象サービスに採択されたことで下期の導入校数増加が見込まれること、また、学校以外の施設での利用も広がっていることなどから、同39%増の約2.6億円と2ケタ成長が続く見通しとなっている。現在も、学習塾やスポーツクラブ運営会社向けに営業活動を推進しており、さらなる成長を目指していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/31 15:27
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城南進研 Research Memo（6）：自己資本比率は2023年3月期以降改善に向かう見通し
■城南進学研究社<4720>の業績の動向3. 財務状況2022年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比42百万円増加の5,925百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が282百万円増加した。また、固定資産では有形固定資産が80百万円、のれんが48百万円、関係会社株式が33百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比86百万円増加の3,134百万円となった。契約負債が45百万円、リース債務が17百万円それぞれ減少した一方で、有利子負債が124百万円増加したことによる。また、純資産合計は前期末比44百万円減少の2,791百万円となった。配当金の支払額40百万円等により利益剰余金が46百万円減少した。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の48.2%から47.1%と若干低下し、有利子負債比率は同30.7%から35.7%に上昇した。コロナ禍で先行きの不透明感が続くなか、手元キャッシュを厚めにしておく必要があると判断し、金融機関からの借入を積み増したことが要因だ。同社は現在、事業構造改革の実行により固定費やその他資産の見直しを進めている状況にあり、2022年3月期末にはもう一段の資産のスリム化が進む可能性もあるが、2023年3月期以降は収益回復により財務体質も改善に向かうものと弊社では予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/31 15:26
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（5）：個別指導部門を除いてすべての部門が増収に（2）
■城南進学研究社<4720>の業績の動向(4) デジタル教材・ソリューション部門デジタル教材・ソリューション部門では、「デキタス（オンライン学習教材）」「デキタス・コミュ（Web演習システム）」を学校・学習塾及びスポーツクラブ向け等に提供しており、ビジネスモデルとしてはBtoBtoC型となるが、BtoC型でのサービス提供も行っている。小中学生を対象としたオンライン教材で、教科書内容に沿った授業や演習問題が5教科すべてラインナップされている。また、オンライン環境とパソコンまたはタブレットがあれば自分のペースでいつでも学習できることや、同社グループの講師陣が監修を行っていることが特長となっている。2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比1.1%増の58百万円となった。経済産業省主催の「未来の教室」実証事業に3年連続で参画しており、学習塾やスポーツクラブへの導入実績も増え始めている。2021年5月からは、フィットネスクラブを運営する(株)東急スポーツオアシスの27店舗でも提供を開始している。学校以外のID数は前年同期の1,190件から約2.4万件と急拡大している。また、学校向けではコロナ禍が続くなかで2021年9月より無償提供を開始し（期間は応相談）、151校（ID数で約7万件）が導入している。売上高の推移を半期ベースで見ると、前下期の134百万円の水準から減少したように見えるが、これは経済産業省が2020年度に実施した「EdTech導入補助金」の効果が無くなったことによる。2021年3月期は同補助金の対象サービスの1つとして「デキタス」が採択され、下期に74校が導入した効果で売上高が伸長した（補助金の対象期限は2021年3月まで）。2022年3月期についても「EdTech導入補助金」の対象サービスとして「デキタス」が採択されており、前下期を上回る導入校数が見込まれている。(5) グループ会社a) 乳幼児・児童教育関連乳幼児・児童教育関連のうち、城南ナーサリーは千葉県を中心に「星のおうち」「あっとほーむママ」「ルミナ保育園」など認可保育園8園（千葉県6園、東京都1園、神奈川県1園）を運営しており、売上高は前年同期比0.7%増の185百万円と堅調に推移した。フェアリィーは、埼玉県内で認可保育園「ふぇありぃ保育園」を14園運営している。新規保育園を1園開設したことによる園児数の増加により、売上高は前年同期比3.9%増の263百万円となった。フェアリィーは保育士の研修・育成システムで優れたノウハウを持っており、新卒者の採用も積極的に行うなど保育士が不足する市場環境において強みとなっている。フェアリィーの育成ノウハウをグループで共有し、従来は経験者限定で採用を行っていた他の保育園も新卒者の採用を開始しており、シナジー効果が徐々に顕在化し始めている。また、同社では保護者の在宅勤務増加や出生数の減少を背景に、新規園児の獲得に苦戦すると見て若干の減収計画を立てていたが、「くぼた式育児法」の導入による差別化戦略に取り組んだ効果もあって、売上高は計画を上回る進捗となった。リトルランドは、0～5才児を対象とした「くぼたのうけん（旧クボタメソッド能力開発教室）※」を首都圏で8教室運営しているほか、「こども英語クラブ」「アトリエ太陽の子」など乳幼児・児童を対象とした各種教室を運営している。また、「クボタメソッド」をピアノレッスンに取り入れた「ピアノdeクボタメソッド」認定教室が全国に約400教室あり、認定講師になるための講習会（現在はオンライン講習）を同子会社で開催している。※2021年1月に同社の「くぼた式育児法」と統合し、名称を統一している。2022年3月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比38.1%増の66百万円となった。前年同期はコロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言発出を受けて、2020年4月から5月にかけてすべての教室を休業とした反動増となっている。ただ、コロナ禍前の水準までは回復しておらず、コロナ禍の影響が少なからず続いているものと見られる。2021年3月期第2四半期から連結対象となったTresterは、ネイティブ英語環境下での学童保育施設6校を運営しており、売上高は前年同期比154.9%増の108百万円となった。期初からフルに売上貢献したことに加えて、新規に1校開校したことによる生徒数の増加が増収要因となった。今後も質の高い英語学童保育サービスの提供に取り組み、幼児教育部門の事業規模拡大につなげていく戦略となっている。b) 英語教育関連英語教育関連のうち、リンゴ・エル・エル・シーは、TOEFL®TESTやIELTSTM対策など留学試験対策専門予備校を1校運営している。オンライン授業への対応も行っているが、コロナ禍で留学の機会がなくなった影響により受講生徒数の回復も鈍く、売上高は前年同期比9.4%増の29百万円にとどまった。なお、同子会社は、大学入試改革への対策として、4技能（読む、聞く、話す、書く）対策教材（5 Codes English）を開発しており、「城南予備校DUO」「城南コベッツ」で提供する学習プログラムのオプションメニューの1つとして組み入れている。アイベックは、企業向けビジネス英語研修、英会話スクール（1校）を運営している。提供する「iBEC（アイベック）メソッド」は、異文化対応能力やクリティカルシンキング等のグローバルビジネス環境に対応できるリーダーの養成メソッドとして定評がある。また、ケンブリッジ英検の「公認テストセンター」の受託も行っている。同子会社についても、オンラインレッスン「スカイプレッスン」の受講者増加により、売上高は前年同期比32.7%増の66百万円となったものの、海外出張の減少による法人向け英語研修の低迷により、コロナ禍前の水準と比較すると6～7割の水準にとどまっている。c) その他スポーツ関連では、スイミングスクール等の運営を行う久ケ原スポーツクラブの売上高が前年同期比58.9%増の185百万円と、コロナ禍前の水準まで回復した。前年同期は緊急事態宣言の発出に伴う一時休業（2020年4月～5月）を強いられたため、売上高が落ち込んでいたが、当期は通常の営業体制に戻ったことや「デキタス」「りんご塾」などの教育サービスを受講する生徒も増えたことが増収要因となった。2021年6月より連結対象に加わったイオマガジンの売上高は33百万円であった。同子会社は「デキタス」のコンテンツ開発やシステム開発等を行っているほか、大企業や大学などで利用されているオンライン学習管理システム「Moodle（ムードル）」※の国内における正式パートナーとして導入支援・サポートを行っている。※「Moodle」はオープンソースのeラーニングプラットフォームで、世界230ヶ国以上、約1.4億人が利用しており、日本でも大企業や大学などで利用されている。同子会社は2016年に正式パートナーとして認定され、サーバー構築から設定、運用、カスタマイズ開発を行っており、2021年7月より利活用促進のためのサポートサービスも開始している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/31 15:25
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（4）：個別指導部門を除いてすべての部門が増収に（1）
■業績の動向2. 部門別・グループ会社別の売上動向(1) 個別指導部門個別指導部門では「城南コベッツ」ブランドの個別指導塾（小中高及び高卒生対象：1講師につき生徒数2名）を、直営とFC方式で展開しているほか、2018年より「城南予備校DUO」（中高及び高卒生対象：1講師につき生徒数最大10名）の直営教室を「城南コベッツ」に併設する格好で展開している。「城南予備校DUO」は、プロの講師による学習指導とAI教材を組み合わせた効率的な学習プログラムを提供している。AI教材による教育サービスは競合他社も導入し始めているが、城南進学研究社<4720>はプロ講師によるアクティブラーニング形式の指導やマンツーマン指導などのメニューを組み合わせることで差別化を図っている。また、「城南コベッツ」が個別科目の成績向上に力点を置いているのに対して、「城南予備校DUO」は、PBL（Project Based Learning：問題解決型学習）※を実践する教場として位置づけている。※生徒が自ら課題を見つけ、その課題を解決するまでの過程で様々な知識を習得していく学習法で、アクティブラーニングの1つ。2022年3月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比0.2%減の865百万円と会社計画を下回った。売上の内訳を見ると直営が同3.4%減の701百万円、FCが同16.8%増の164百万円となり、直営教室の落ち込みが減収要因となっている。また、2021年9月末の教室数は「城南コベッツ」の直営が前年同期比3教室減の51教室、FCが同2教室増の198教室、「城南予備校DUO」が同横ばいの14教室であった。「城南コベッツ」「城南予備校DUO」の直営については、一部料金プランの見直しにより生徒当たり売上単価が上昇したほか、生徒指導やフォローアップの強化により退塾率も低下するなどプラス面があったものの、教室数の減少や大手塾ポータルサイトを通じたコンタクト数鈍化による生徒数の減少、並びに夏期講習売上の低迷が減収要因となった。一方、「城南コベッツ」のFCについては、教室数増加に伴う生徒数の増加に加えて、新規生徒獲得において塾ポータルサイトへの依存度が低くマイナスの影響をほとんど受けなかったことも増収要因となった。また、当第2四半期累計の生徒数の傾向として、小学生が増加した一方で高校生が減少した。高校生については「城南予備校」を終了した影響が残っているようだ。このため、今後は高校生の新規生徒募集強化に加えて、小学生で獲得した生徒の継続率を高め、LTVを最大化していくことができるかが、再成長を目指すうえでの重要なカギを握るものと見られる。(2) 映像事業部門映像事業部門では、大手予備校・河合塾のフランチャイジー（FCオーナー）として「河合塾マナビス」（高校生対象）を展開している。映像授業はビデオオンデマンド方式で授業を視聴するため、生徒自身のペースで勉強を進めることができる点が特長となっており、同社はそこに予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで、高い評価を得て生徒数の獲得に成功している。具体的には、同社は予備校で大学受験指導経験のある人材が指導しているのに対して、競合FCは小・中学生向けをメインとした学習塾が多く、受験対策や進路指導等のノウハウに関して差が出ているものと思われる。2022年3月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比20.0%増の999百万円と過去最高を大きく更新した。コロナ禍においても在宅でリモート授業を受講できるオンライン教育サービスの強みが生きた格好で、生徒数の増加が主な増収要因となった。2021年9月末の校舎数は前年同期比2校舎減の21校となった。稼働率の低い校舎を前下期に2校閉鎖したことによる。「河合塾マナビス」全体の教室数は2021年3月末時点で340校（うち、FC校舎数278校）と拡大基調が続いており、同社においても下期に1校開校予定（2022年2月）となっており、当面の目標として30校体制の構築を掲げている。(3) 幼少教育部門幼少教育部門では、乳幼児を対象とした育脳教室「くぼたのうけん」（直営・FC合計で17教室）、英語が学べる学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」（2教室）、算数に特化した個別指導塾「りんご塾」（5教室）、「城南ルミナ保育園」（1園）に加えて、2019年11月に吸収合併した(株)ジー・イー・エヌの英語スクール「ズー・フォニックス・アカデミー」（乳幼児・小学生を対象。直営・FC合計で15校）が含まれる。また、複数の教育サービスを1拠点で提供する「城南ブレインパーク」は6拠点となっている。2022年3月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比21.8%増の297百万円となった。前年同期はコロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言が発出されたことを受け、「くぼたのうけん」「りんご塾」「ズー・フォニックス・アカデミー」を一時的に休校（2020年4月～5月）とした影響で売上が落ち込んでいたが、当第2四半期累計では感染防止対策を講じながら運営を継続し増収に転じている。特に、「りんご塾」は前年同期比2教室増加の5教室となったこともあり、売上高は同2.1倍増と好調に推移した。同塾は算数オリンピック※対策に特化した専門塾として、優秀な成績を上げており、今後拠点数をさらに拡大していく予定にしている。※算数オリンピックとは、小学生以下の子どもを対象とするコンテストで、1992年より毎年開催されている。「日本数学オリンピック」参加選手の登竜門ともなっている、算数を共通語に思考力と独創性を競う大会。「くぼたのうけん」についてはFC教室を1教室、2021年9月に開校した。既存教室については休会数が多いこともあり、コロナ禍前の水準まで回復しておらず、今後の課題となっている。また、ソリューション事業（「くぼた式育児法」を外部の教育機関（幼稚園、保育園等）に提供するサービス）における導入園数は、コロナ禍で営業活動の制限を受けた影響により、契約団体数で前期末比1件増の45件にとどまった。「ズー・フォニックス・アカデミー」の校舎数は前年同期比4校減少したものの、売上高は若干増となった。「放課後ホームステイ E-CAMP」の校舎数は2021年4月に1校を開校し2校となった。「城南ルミナ保育園」については「くぼた式育児法」の導入に加えて、「ズー・フォニックス・アカデミー」の英語教育プログラムも導入するなど、グループシナジーによる差別化戦略を推進している。なお、2021年3月期より新たな取り組みとして開始した複合型スクール「城南ブレインパーク」は前期末比2拠点増加（御茶の水、新浦安）の6拠点となった。同パークは「くぼたのうけん」の拠点で、「りんご塾」「ズー・フォニックス・アカデミー」「アトリエ太陽の子（絵画教室）」「そろタッチ※1」といった複数の乳幼児向け教育サービスを、曜日ごとに提供している。脳育×STEAM教育※2で子どもの「たくましい知性」と「しなやかな感性」を伸ばし、発想力や想像力、数学的思考力、コミュニケーション能力などの能力開発に取り組んでいる。複数サービスを受講する生徒数も徐々に増加しているもようだ。※1 「そろタッチ」とは、そろばんの仕組みをタブレット端末で応用した、新しい暗算学習法。※2 STEAM教育とは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学）を統合的に学習する教育理念のことを指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/31 15:24
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（3）：2022年3月期2Q累計業績は増収効果等により3年ぶりに営業黒字に転換
■業績の動向1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要城南進学研究社<4720>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.9%増の3,241百万円、営業利益で98百万円（前年同期は280百万円の損失）、経常利益で99百万円（同253百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益で0.4百万円（同454百万円の損失）となった。個別指導塾「城南コベッツ」の新規生徒数獲得が低調だったことにより会社計画に対してはそれぞれ下回ったものの、前年同期比では売上高で2年ぶりの増収、各利益は3年ぶりの黒字に転換した。売上高は映像授業部門や幼少教育部門を中心に教育事業が前年同期比13.0%増の3,056百万円と増収に転じたほか、スポーツ事業も同58.9%増の185百万円とコロナ禍前の水準まで回復した。営業利益の増益要因は、増収効果に加えて、ここ数年取り組んできた収益構造改革による固定費削減効果が大きい。具体的には、不採算教室の整理や賃借料の削減、本部組織のスリム化を推進してきた。こうした効果によって、売上総利益は前年同期比74.0%増の917百万円となり、売上総利益率も前年同期の18.7%から28.3%と大きく上昇した。販管費は経費や広告宣伝費の抑制に取り組んだことで、前年同期比1.4%の増加にとどめ、この結果、営業利益は同378百万円の増益となった。ただ、利益水準そのものはまだ低く回復途上であることに変わりない。販管費率は本社機能のスリム化を進めたことで25%台と2018年3月期第2四半期累計の26.0%を下回る水準まで改善した一方で、売上総利益率は30%の水準まで回復しておらず、依然改善余地があると見られる。事業セグメント別で見ると、教育事業の売上高と営業利益が2018年3月期第2四半期累計と比べるとまだ低くなっている。当時1,219百万円の売上を計上していた「城南予備校」が無くなったことが要因で、それを映像授業部門や児童教育・デジタル教材部門の成長でまだカバーしきれていない状況と言える。ただ、これら部門については着実に成長を続けていることから、いずれ4年前の収益水準を超えてくるものと弊社では見ている。なお、特別損失として減損損失68百万円を計上したが、これは個別指導部門等における一部固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/31 15:23
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城南進研 Research Memo（2）：総合教育ソリューション企業で、乳幼児から社会人まで各種教育サービスを展開
■事業概要城南進学研究社<4720>は1961年、大学受験・高校補習のための総合予備校として「城南予備校」を川崎市に設立したのを皮切りに、神奈川県内で校舎展開を進め、2002年に個別指導教室「城南コベッツ」、2008年に映像授業教室「河合塾マナビス」、2009年に育脳教室「くぼたのうけん」、2011年に保育園「城南ルミナ保育園」とサービス領域を拡大していった。さらに、2013年以降はM&Aによって保育園や英語教育、スポーツクラブなどを運営する企業を相次いでグループ化しながら、総合教育ソリューション企業として事業展開を進めてきた。市場環境の変化により、基幹事業であった「城南予備校」を2019年3月期以降段階的に縮小し、2020年3月末でサービスを終了したため、ここ数年間で部門別売上構成比も大きく変化している。2017年3月期に全体の14.4%だった映像授業部門が2022年3月期第2四半期累計では30.8%となったほか、同様に8.2%だったデジタル教材・児童教育部門も31.2%に上昇し、個別指導部門と並ぶ主力部門に育っている。現在の主なサービス内容について見ると、同社において個別指導塾「城南コベッツ」を直営・フランチャイズ（FC）展開しているほか、映像授業専門の「河合塾マナビス」をフランチャイジーとして展開している。また、2018年より「城南予備校」に替わる新業態としてプロの予備校講師とAI教材を組み合わせた個別指導塾「城南予備校DUO」（1人の講師に対して生徒は最大10名）を直営で開始している。乳幼児・児童教育分野では、「くぼたのうけん」「ズー・フォニックス・アカデミー」「りんご塾」など複数の教育サービスを展開しているほか、「城南ルミナ保育園」の運営なども行っている。また、デジタル教材・ソリューション事業として、ICTを活用したオンライン学習教材の「デキタス」「デキタス・コミュ（演習問題）」を小・中学校や学習塾向け等に販売している。「デキタス」「デキタス・コミュ」は学校の授業を確実に理解していくことを目指して開発されたデジタル教材で、アニメーションを活用した2～5分のコンパクトな映像授業と演習問題により、1日10分から気軽に楽しく学習できるように設計されている。月額料金は小学生が3,300円、中学生が4,400円となっている。連結子会社では久ケ原スポーツクラブで乳幼児から社会人を対象としたスイミングスクール等を運営しているほか、(株)城南ナーサリー、(株)フェアリィーで保育園を、(株)リトルランドで乳幼児向け各種教室を運営している。また、英語教育分野では(株)リンゴ・エル・エル・シーでTOEFL®やIELTSTM※対策専門校を、(株)アイベックで企業向けビジネス英語研修や英会話スクールを運営している。2020年5月にはネイティブ英語環境下での学童保育施設を運営するTrester(株)を子会社化したほか、2021年6月より非連結子会社であった(株)イオマガジンを連結対象に加えている。同社は、e-ラーニングのコンテンツ開発やシステム開発・運営等を行っている。※IELTSTM（International English Language Testing System）は英語熟練度を測る英語検定の1つで、ケンブリッジ大学英語検定機構、ブリティッシュ・カウンシル（英国文化振興会）、IDP Educationによって協同で運営されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/31 15:22
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（1）：2022年3月期は4期ぶりの増収、営業黒字に転じる見通し
■要約城南進学研究社<4720>は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業。大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小・中学生や乳幼児へと教育サービス領域を拡大してきた。子会社では、保育園や学童保育の運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のリーディングカンパニーを目指している。1. 2022年3月期第2四半期累計の営業利益は3年ぶりに黒字に転じる2022年3月期第2四半期累計（2021年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比14.9%増の3,241百万円と増収に転じ、営業利益も98百万円（前年同期は280百万円の損失）と3年ぶりの黒字に転換した。ここ数年は予備校事業再編（「城南予備校」の終了）や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあって業績悪化が続いていたが、収益構造改革による固定費削減効果と増収効果により収益が回復した。ただ、個別指導部門における新規生徒獲得が低調だったことにより、期初会社計画（売上高3,290百万円、営業利益146百万円）に対しては若干下回っており、今後の課題となっている。2. 2022年3月期業績は個別指導部門の低迷をその他事業でカバー2022年3月期の業績は個別指導部門低迷の影響により期初計画から下方修正したものの、売上高で前期比10.8%増の6,324百万円、営業利益で70百万円と4期ぶりの増収、黒字転換を見込んでいる。映像授業部門やデジタル教材・幼児教育部門、グループ会社の伸長により個別指導部門の低迷をカバーする。特に、デジタル教材「デキタス」については「EdTech導入補助金」事業の対象サービスとして前期に引き続き採用されたことや、学習塾、スポーツクラブへの導入が広がっていることもあり高成長を見込んでいる。下期だけで見ると若干損失を計画しているが、これは2023年3月期以降の成長に向けて、生徒募集費用や販促費等を積み増すことが要因となっている。個別指導部門ではWebプロモーション戦略の見直しを行うと同時に、学習指導・フォローアップの徹底、学力向上という結果を残すことで顧客満足度を向上させ、生徒数の回復に取り組んでいく方針だ。3. 中期経営計画の実行により2024年3月期に営業利益率10%を目指す2021年3月期からスタートした中期経営計画では、「学びの個別最適化」の追求、「教育ソリューション事業」の戦略的展開、付加価値の高い「幼少教育事業」の確立、「収益構造改革」の断行、「クレド経営」に基づく人財育成の5つを基本戦略として掲げ、再成長を目指していく方針となっている。1年半が終わった段階での進捗状況は、コロナ禍の影響を一部の事業で受けているものの、おおむね着実に進んでいるものと評価される。「学びの個別最適化」では、「デキタス」やAI教材の「atama+」などのデジタル教材と学習管理システム「GoNAVI」を組み合わせた効果的な学力向上モデルの構築を進めている。また「教育ソリューション事業」では、「デキタス」や「くぼた式育児法※」のグループ外への提供に取り組んでおり、「デキタス」については着実に導入例が増えてきている。一方、「くぼた式育児法」についてはコロナ禍の影響で伸び悩んでいるが、需要はあると見ており今後強化していく方針だ。「幼少教育事業」では、グループのすべての保育園に「くぼた式育児法」を導入し差別化を図っているほか、乳幼児教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の拠点拡大によって、効率的な事業展開を進めていく戦略となっている。「収益構造改革」では賃料の削減や本部組織のスリム化に目途がつき、今後は不採算教場の一掃によって筋肉質な収益体質への転換を図る方針だ。また、戦略的な業務提携等も活発に進めている。これら基本戦略の推進により、2024年3月期には営業利益率10%の水準を目指す。弊社では、「学びの個別最適化」の実現と「教育ソリューション事業」の成長が営業利益率10%達成のカギを握ると見ており、今後の動向に注目している。※記憶力・思考力・判断力といった「考える力」に影響する重要な脳の領域である「前頭連合野」を0歳から徹底して鍛えることで、自発的に考え、行動し、問題解決能力を持った人へと成長させるための土台を築く育脳プログラム。■Key Points・2022年3月期第2四半期累計業績は増収効果と固定費削減効果により3年ぶりに営業黒字に転換・2022年3月期はコロナ禍の影響が一部残るものの4期ぶりの増収、営業黒字化を見込む・「学びの個別最適化」「教育ソリューション事業」「幼少教育事業」に注力し、2024年3月期に営業利益率10%を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/31 15:21
注目トピックス 日本株
藤商事---3Qも2ケタ増収、主力タイトルの市場投入により販売台数確保に注力
藤商事<6257>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比16.4%増の166.56億円、営業損失は25.24億円（前年同期は25.66億円の損失）、経常損失は24.35億円（同24.72億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30.35億円（同24.77億円の損失）となった。安定した業績の確保と中長期的な成長の実現に向けて、徹底した市場ニーズの調査と顧客目線の追求による稼働力向上を最重点課題として、新機種の開発に取り組んでいる。当第3四半期累計期間は、10年以上のロングランとなる人気シリーズ機種や、顧客から好評の新規大型タイトルのシリーズ第2弾など、同社グループの主力タイトルを市場投入し、販売台数の確保に努めた。パチンコ遊技機の販売台数は前年同期比25.8%増の46千台、売上高は同9.4%増の156.52億円となった。「P地獄少女 華」（2021年10月発売）、「Pとある科学の超電磁砲（レールガン）」（2021年12月発売）を市場投入した。パチスロ遊技機の販売台数は3千台、売上高は10.03億円となった。「Sリング 運命の秒刻」（2021年11月発売）を市場投入した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比28.5%増の346億円、営業利益は同421.3%増の20億円、経常利益は同311.0%増の20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/01/31 15:00
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム---3Q増収、主力の「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」の提供に注力
Ｊストリーム<4308>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%増の94.14億円、営業利益が同6.4%減の16.60億円、経常利益が同6.9%減の16.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.7%減の10.50億円となった。EVC領域（医薬）においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが、コロナ禍以前の着実な成長傾向から2021年3月期になり急伸した状況は継続しており、Web 講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上は、2020年3月期以前に比べかなり高い水準で推移した。しかし、業界全体がほぼ一律に急増した前期に比べ、顧客製薬企業によっては、取り組み姿勢に差異が見られるようになっており、第3四半期においては期初想定には及ばない結果となった。また特に映像制作は、前年のような突発的な予算余剰に伴う制作需要が少なく低調な推移となった。金融その他業種のEVC領域においては、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながった。各種Web制作についても堅調な推移となった。各種用途の中で「バーチャル株主総会」に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあたった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となった。前年度においてコロナ禍への各社の急な対応に伴い発生した映像制作についての需要は、当期においては低調となった。OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステム開発やサイト運用、配信ネットワーク売上に、夏季五輪・周辺イベント関連の受注も加わり、ほぼ前年並みの推移となった。この領域では期中の売上は定例運用以外のシステム開発案件がない場合はほぼ安定した推移となるが、当期は下期中にシステム開発案件の受注を見込んでいる。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が138.70億円、営業利益が24.00億円、経常利益が23.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が15.80億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
＜ST＞
2022/01/31 14:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～純銀信託、ユナイテド海などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月31日 14:39 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4651> サニックス 2496400 248980 902.65% -21%<2510> NF国内債券 455980 45724 897.24% -0.16%<4199> ワンプラ 270800 32520 732.72% 4.82%<7707> PSS 16672300 2137860 679.86% 1.04%<7337> ひろぎん 2986800 483740 517.44% -5.96%<1542>* 純銀信託 49383 8866.4 456.97% -2.48%<8699> 澤田HD 579800 106980 441.97% 0.61%<4263> サスメド 664700 135540 390.41% 0.53%<6912> 菊水電 145600 29960 385.98% -12.92%<5857> アサヒHD 1191100 263140 352.65% 8.42%<2630> MXSS&P500ヘッジ有 76814 17112.2 348.88% 1.87%<8084> 菱電商 108000 24460 341.54% 2.14%<1959> 九電工 611500 141360 332.58% -13.04%<2934> Jフロンティア 120000 28340 323.43% 12.14%<6062> チャームケア 656600 172780 280.02% -7.37%<6770> アルプスアル 10009300 2637160 279.55% 18.21%<2160> ジーエヌアイ 3898200 1041760 274.19% -12.49%<9127> 玉井船 102500 28940 254.18% 9.1%<8341> 七十七 678500 194040 249.67% 8.29%<2148> ITM 329400 95300 245.65% 5.83%<9110>* ユナイテド海 788700 230660 241.93% 4.37%<9507> 四国電 1520200 455280 233.90% -1.84%<6395> タダノ 871400 269420 223.44% -8.36%<4080> 田中化研 4614300 1449520 218.33% -1.77%<8005> スクロール 1394000 444040 213.94% -1.55%<9502> 中部電 6776900 2236680 202.99% -7.8%<2635> NFS&P500ESG 123620 41578 197.32% 1.97%<4966> 上村工業 73400 25260 190.58% -1.22%<8140> リョーサン 79500 27920 184.74% 4.53%<3092> ZOZO 3496500 1246000 180.62% 8.16%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/31 14:50
注目トピックス 日本株
ファンケル---急伸、想定通りの決算を受けてあく抜け感
ファンケル<4921>は急伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は32.6億円で前年同期比14.5％減益、2ケタ減益基調が続く形だが、市場想定線での着地となった。通期予想120億円、前期比3.7％増は据え置いている。売上高が伸び悩む中で、下期の新製品に向けたマーケティング費用などが増加しているもよう。ただ、足元で株価は安値圏にあり、決算への事前の警戒も強かったとみられるだけに、目先のあく抜け感へとつながる格好へ。
＜YN＞
2022/01/31 14:32