注目トピックス　日本株

テクノスジャパン---3Q営業益17％増。のれん等償却で純利益予想は引き下げ

配信日時：2022/02/01 11:14 配信元：FISCO
テクノスジャパン<3666>は31日、2022年3月期第3四半期累計の業績を発表した。売上高は6,769百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は965百万円（同16.8％増）、経常利益は997百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円（同11.1％減）となった。

なお、同社は併せて通期業績予想の修正も発表した。親会社株主に帰属する当期純利益予想を、従来の710百万円から610百万円へと引き下げた。連結子会社であったアックを吸収合併する際、ERPビジネスを既存部門に融合する体制としたことから、評価対象がCRMビジネスのみとなった。その際、取得時点における評価と乖離が生じたことから、株式取得時に発生したのれんと顧客関連資産について138百万円を減損損失として計上する見通しとなった。


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注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（8）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（1） *11:08JST リケンＮＰＲ Research Memo（8）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（1） ■リケンNPR<6209>の成長戦略3. 事業戦略事業戦略としては、事業ポートフォリオ改革に向けて、収益力強化を目指すピストンリング事業、ベース事業（自動車・産業機械向け焼結製品・樹脂製品・素形材部品・精密加工製品、建設業界向け配管機器製品）、及び売上規模拡大・中核事業化を目指すネクストコア事業（成長分野にある既存事業・新製品・新事業）に分類し、それぞれの事業戦略を推進する。ピストンリング事業とベース事業については、EV化によってICE部品市場が長期的には縮小するものの、商用・産業用・船舶用市場も含めて一定の中長期需要が見込めること、さらに補修用市場（世界の自動車保有台数は約15億台）が長期的に堅調に推移することを踏まえ、事業統合効果により安定した収益源を拡大する。ネクストコア事業については、成長分野への経営資源投入により、中長期的に売上・利益の拡大を目指す。(1) ピストンリング事業ピストンリング事業の2027年3月期目標値は、売上高675億円、営業利益率10%としている。ピストンリングのグローバルNo.1サプライヤーとして、エンジンが残る非乗用車（商用・産業用、補修用、船舶用）分野の拡販強化、事業統合によるシナジー創出、抜本的な生産性改善などによって利益率改善を推進するとともに、水素・代替燃料対応などカーボンニュートラルに向けた革新的製品技術開発も推進する。直近の事業ポートフォリオ改革事例として、台湾理研を販売会社に特化し、台湾におけるピストンリング生産から撤退した。また、鋳鉄ピストンリング事業については、国内鋳造拠点の集約や海外拠点への生産移管を検討・推進する。(2) ベース事業ベース事業の2027年3月期の目標値は、売上高800億円、営業利益率7%としている。得意領域でのシェア拡大によりエンジン減産分を補填し、合理化や製品構成見直しなどにより利益率の改善を推進する。自動車・産業機械向け精密機械部品（バルブシートなどの焼結部品、自動車変速機用シールリングなどの樹脂部品、カムシャフトなどの精密加工製品、鋳鉄素形材部品）は、コスト競争力を強化し、競争力のある市場製品を特定・深堀することでグローバルニッチトップサプライヤーを目指す。建設業界向け配管機器製品については、日本継手を子会社化して国内配管継手業界トップとなったことも踏まえて、配管工不足を背景とした省力化につながる配管機材やプレファブリケーションのニーズ増加に対応し、建設分野でのプレゼンスを向上させる。直近の事業ポートフォリオ改革事例として、リケンブラザー精密工業の株式を譲渡（合弁解消）してカムシャフト事業の生産体制を見直した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/04 11:08 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（5）：財務の健全性は良好 *11:05JST リケンＮＰＲ Research Memo（5）：財務の健全性は良好 ■業績動向3. 財務状況リケンNPR<6209>の2025年3月期末の資産合計は前期末比1,119百万円減少して219,045百万円となった。主に現金及び預金が3,581百万円増加、退職給付に係る資産が1,426百万円増加した一方で、受取手形・売掛金及び契約資産が1,151百万円減少、商品及び製品が483百万円減少、仕掛品が519百万円減少、原材料及び貯蔵品が262百万円減少、投資有価証券が3,291百万円減少した。負債合計は同6,370百万円減少して64,375百万円となった。主に電子記録債務が4,268百万円減少、繰延税金負債が796百万円減少、退職給付に係る負債が453百万円減少した。長短借入金合計は同448百万円減少して19,337百万円となった。純資産合計は同5,251百万円増加して154,669百万円となった。自己株式が同3,861百万円増加、その他有価証券評価差額金が同2,548百万円減少した一方で、利益剰余金が同5,577百万円増加、為替換算調整勘定が同5,309百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇し66.3%となった。キャッシュ・フローの状況を含めて財務の健全性は良好と弊社では評価している。なお2024年12月9日付で(株)格付投資情報センター（R&I）より同社は新規格付として「A-」を取得し、連結子会社のリケンは従来の「BBB+」から「A-」に格上げされた。また、同社は政策保有株式の縮減を進めており、連結純資産に占める政策保有株式の割合は2025年3月期末時点で前期末比4.5ポイント低下し19.6%となった。さらに2027年3月期末に15%以下、2030年3月期末までに10%以下に縮減する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/04 11:05 注目トピックス　日本株 IGS---常陽銀行がIGS「GROW」で人的資本と営業成果の関係性を開示 *11:04JST IGS---常陽銀行がIGS「GROW」で人的資本と営業成果の関係性を開示 Institution for a Global Society<4265>(以下、IGS)は3日、めぶきフィナンシャルグループ<7167>の2025年3月期有価証券報告書において、子会社の常陽銀行が、IGSが提供する従業員の能力測定ツール「GROW」を活用し、営業成果との関係性を示す情報を開示したと発表した。常陽銀行は、約1,500名の営業担当者のスキルを評価し、そのデータと営業成績との関係性を統計的に分析した。その結果、営業担当者のスキルレベルが1段階上がることで、法人部門で平均12％、個人部門で平均6％の営業成績向上が見られる傾向が確認された。また、特定の研修受講や資格取得がスキルおよび営業成果の向上に関連している傾向も明らかとなっている。この取り組みは、スキルデータをもとにした人的資本投資の費用対効果(ROI)を可視化するものであり、人的資本と企業価値の関係を開示情報として提示した先進事例の一つである。常陽銀行は、2023年度より、IGSが運営事務局を務める「人的資本理論の実証化研究会」にも参画しており、人的資本経営の実践を推進している。IGSは今後も、GROWの提供ならびに研究会の運営を通じて、企業の戦略に応じた人材要件の定義、能力の可視化、投資の効果検証を支援し、日本企業の人的資本経営の実践を推進していく方針である。 ＜NH＞ 2025/07/04 11:04 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（4）：2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地 *11:04JST リケンＮＰＲ Research Memo（4）：2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地 ■業績動向1. 2025年3月期の連結業績概要リケンNPR<6209>の2025年3月期の連結業績は、売上高が170,340百万円、営業利益が11,807百万円、経常利益が14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,756百万円だった。なお、決算短信上では売上高は前期比22.9%増収、営業利益は同34.7%増益、経常利益は同26.2%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.7%減益だが、企業結合会計上、NPRが被取得企業になることから、前期の決算短信の業績にはNPRの上期（2023年4月〜9月）分が含まれていない。このため、同社資料に基づいて前期の両社の12ヶ月分の業績を反映した合算値（単位：億円）との比較で見ると、売上高は同1%増収、営業利益は同11%増益、経常利益は同7%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同69%減益（前期計上の負ののれん発生益192億円を除くと87億円で同1%増益）となり、実質的に増収増益だった。平均為替レートは1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円（前期は1米ドル＝140円、1ユーロ＝152円）だった。また、各利益は、上方修正予想（2025年2月14日付で各利益を上方修正、売上高171,000円、営業利益11,500百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円）も上回った。日系自動車メーカーの生産台数減少などで自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替が想定よりも円安で推移したほか、売価転嫁や経営統合シナジー効果を含む合理化、シンワバネスの新規連結効果などにより、労務費を中心とするコスト増加を吸収した。営業利益の前期（両社の12ヶ月分合算値）比12億円増加の要因別増減分析は、販売減少で13億円減少、為替影響で10億円増加、売価転嫁で5億円増加、原材料・エネルギー価格影響で2億円減少、労務費増加で7億円減少、減価償却費・研究開発費増加で2億円減少、合理化効果で18億円増加、その他で5億円増加だった。なお、営業外では持分法による投資利益が805百万円増加（前期の1,465百万円に対して2,270百万円を計上）、為替差損益が997百万円悪化（前期の為替差益348百万円に対して為替差損649百万円を計上）した。特別利益では前期計上の負ののれん発生益19,182百万円が剥落した。2. セグメント別・地域別の動向セグメント別（セグメント間取引調整前）に見ると、自動車・産業機械部品事業は売上高が127,778百万円で営業利益が9,050百万円、配管・建設機材事業は売上高が18,676百万円で営業利益が1,197百万円、その他は売上高が26,278百万円で営業利益が2,056百万円だった。自動車・産業機械部品事業は日系自動車メーカーの生産台数減少で自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替円安や売価転嫁、合理化効果などが寄与した。配管・建設機材事業は国内の建設需要が堅調に推移した。その他はシンワバネスの新規連結が寄与したほか、熱エンジニアリング事業、EMC事業が順調だった。地域別売上高は日本が前期（両社の12ヶ月分合算値）比2%増の854億円、中国が同7%減の97億円、その他アジアが同1%減の283億円、米国が同横ばいの202億円、欧州が同4%増の142億円、その他が同2%増の125億円だった。日本はシンワバネスの新規連結などが寄与した。中国、その他アジアは日系自動車メーカーの生産台数減少が影響した。米国、欧州は円安などが寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/04 11:04 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（3）：自動車用エンジン部品が主力 *11:03JST リケンＮＰＲ Research Memo（3）：自動車用エンジン部品が主力 ■リケンNPR<6209>の事業概要1. 事業概要経営統合後のセグメント区分は自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他（熱エンジニアリング事業、EMC事業、商品などの販売）としている。2025年3月期のセグメント別売上構成比（セグメント間取引消去前合計に対する割合）は自動車・産業機械部品事業が74.0%、配管・建設機材事業が10.8%、その他が15.2%だった。また地域別売上構成比（連結ベース）は日本が50%、中国が6%、その他アジアが17%、米国が12%、欧州が8%、その他が7%だった。自動車・産業機械部品事業は、エンジン部品であるピストンリング、バルブシートを主力として、自動車エンジン・トランスミッション・駆動・足回り関連の焼結部品・樹脂部品・鋳鉄素形材部品、産業機械部品、船舶用エンジン部品なども展開している。なおカムシャフトの加工に関する生産体制見直しに伴い、2024年11月にリケンとブラザー精密工業(株)の合弁会社(株)リケンブラザー精密工業の株式を、ブラザー精密工業へ譲渡して合弁解消した。カムシャフト素材の提供は継続する。配管・建設機材事業の主力製品は管継手などの配管用機材である。2023年5月にはリケンが配管用継手大手の日本継手を子会社化し、国内配管継手業界トップとなった。その他は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス発熱体「パイロマックススーパー（R）」の開発・製造・販売及びそれら活用したヒータユニット・工業炉などの加熱処理まで手掛ける熱エンジニアリング事業、電波暗室の開発・販売を手掛けるEMC事業などを展開している。2024年2月にはリケンが、半導体製造装置向け熱エンジニアリング事業拡大に向けて、低温領域の中小型ヒータユニットに強みを持つ(株)シンワバネスを子会社化した。高度な精密加工・表面処理・材料・粉末冶金技術などに強み2. 特徴・強み主要製品であるピストンリングの主な役割には、エンジン燃焼室で燃焼ガスの漏れを封じるシール機能、潤滑油（エンジンオイル）のコントロール機能、燃焼熱を逃がす伝熱機能、ピストンの摩耗を抑えるサポート機能などがある。300℃という過酷な条件の燃焼室内で使用され、エンジン性能に直接関わる重要機能部品である。高品質のピストンリングを供給できるメーカーは、世界でもリケンとNPRを含む5社（米国1社、独1社、日本3社）に実質的に限定されている。低フリクション化や耐摩耗性向上、高性能・高品質の材料と表面処理などの高い技術力が求められるが、両社とも高度な精密加工・表面処理・材料技術などに強みを持っている。主要得意先はトヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>をはじめとする世界の主要な自動車メーカーで、幅広い製品を供給している。事業環境変化に対応して事業ポートフォリオ改革を推進3. リスク要因と対策リスク要因としては、景気変動・感染症・災害・その他の影響による自動車生産台数の減少がある。ただし、グローバル自動車市場は新興国における自動車普及の進展などで緩やかに拡大基調であり、同社にとっては全体の自動車生産台数の増減よりも、世界的な脱炭素社会の流れを背景とする中長期的な環境規制の影響（エンジンの低燃費化、ガソリンエンジンの減少、エンジンのクリーン化への対応、自動車のEV化など）がリスク要因となる。同社は、ガソリンエンジンのさらなる低燃費化、水素や代替燃料などを使用する次世代エンジンへの対応など、エンジンの進化に向けた技術開発を推進するとともに、EV化の流れも踏まえて非ICE※領域での事業拡大にも注力し、事業ポートフォリオの改革を進めている。※ ICEとはInternal Combustion Engineの略で、内燃機関（ガソリンエンジン）のこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/04 11:03 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（2）：リケンと日本ピストンリングが経営統合した持株会社 *11:02JST リケンＮＰＲ Research Memo（2）：リケンと日本ピストンリングが経営統合した持株会社 ■会社概要1. 会社概要リケンNPR<6209>はピストンリング大手メーカーのリケンとNPRが2023年10月2日付で経営統合して設立した持株会社である。長年培った両社のブランド力を生かしながら、統合的なガバナンスのもとでシナジーを追求し、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指している。2025年3月期末時点の本店所在地は東京都千代田区、本社機能所在地は東京本社（東京都千代田区）、さいたま本社（さいたま市中央区）で、グループは持株会社の同社、連結子会社38社（リケン、NPRなど）及び持分法適用関連会社5社で構成され、グローバルに生産・営業拠点を展開している。総資産は219,045百万円、純資産は154,669百万円、自己資本比率は66.3%、発行済株式数は28,247,910株（自己株式1,379,025株を含む）、グループ人員数は6,809名（国内3,689名、海外3,120名）である。2. 沿革リケンは、理化学研究所大河内研究室の海老原啓吉博士が1926年にピストンリングの製造法を発明（各国の特許を取得）し、この発明を企業化する目的で1927年に理化学興業(株)を設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始した。その後の改称、分割、合併等を経て1941年に理研工業(株)を設立、さらに戦後の再編などを経て1949年に理研柏崎ピストンリング工業(株)（1950年に理研ピストンリング工業(株)に改称）、理研熊谷鋳鉄(株)（1951年に理研鋳鉄(株)に改称）として再出発（リケンの設立）した。そして1952年に東京証券取引所（以下、東証）に株式上場、1979年に商号をリケンに変更した。1960年代からは海外展開を進め、世界の主要自動車メーカーに幅広く製品を供給している。NPRは、独力で舶用機関の技術を学んだ鈴木友訓氏が1912年に鈴木製作所を開業し、焼玉式船舶エンジンや精米機などの設計製作を開始した。その後ピストンリングの国産化の必要性を痛感した鈴木氏は製作に尽力し、1931年にピストンリングの試作品を完成させ、日本ピストンリング製作所に改称した。1934年に株式会社化し、埼玉県川口市に工場を開設した。1945年には空爆で本社社屋を焼失し、終戦で工場を一時閉鎖したが、1949年に東証に株式上場した。1970年代からは海外展開を強化し、世界の主要自動車メーカーに幅広く製品を供給している。両社はそれぞれピストンリング製造会社として設立されて以降、長年にわたり世界の自動車産業分野の発展に貢献してきたが、100年に一度と言われる自動車業界の変革の中で、両社に求められる様々な課題に取り組んでいくにあたり、長年培った両社のブランドを生かしながら、統合的なガバナンスのもとでシナジーを追求していくことが、両社の持続的成長及び企業価値向上を実現する最適な選択であると判断し、2023年10月2日付で経営統合して持株会社を設立し、東証プライム市場に株式上場（完全子会社となったリケンとNPRは2023年9月28日付で上場廃止）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/04 11:02 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（1）：経営統合でシナジー追求と企業価値向上を目指す。第一次中計の進捗は順調 *11:01JST リケンＮＰＲ Research Memo（1）：経営統合でシナジー追求と企業価値向上を目指す。第一次中計の進捗は順調 ■要約リケンNPR<6209>は、ピストンリング大手メーカーの(株)リケンと日本ピストンリング(株)（以下、NPR）が2023年10月2日付で経営統合して設立した持株会社である。長年培った両社のブランド力を生かしながら、統合的なガバナンスの下でシナジーを追求し、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指している。1. 自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業などを展開セグメント区分は自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他としている。自動車・産業機械部品事業はエンジン部品のピストンリング、バルブシートを主力として、自動車エンジン・トランスミッション・駆動・足回り関連の焼結部品・樹脂部品・鋳鉄素形材部品、産業機械部品、船舶用エンジン部品なども展開している。配管・建設機材事業は管継手など建設分野の配管用機材を主力としている。その他は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス系発熱体「パイロマックススーパー（R）」の開発・製造・販売及びそれら活用したヒータユニット・工業炉等の加熱処理まで手掛ける熱エンジニアリング事業、電波暗室開発・販売のEMC（Electro-Magnetic Compatibility）事業などを展開している。2. 2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地2025年3月期の連結業績は売上高が170,340百万円、営業利益が11,807百万円、経常利益が14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,756百万円となった。なお、企業結合会計上、NPRが被取得企業になることから前期の決算短信の業績にはNPRの上期（2023年4月〜9月）分が含まれていない。このため、前期の両社の12ヶ月分の業績を反映した合算値との比較で見ると、売上高は同1%増収、営業利益は同11%増益、経常利益は同7%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同69%減益（前期計上の負ののれん発生益192億円を除くと87億円で同1%増益）となり、実質的に増収増益だった。また、各利益は、2025年2月14日付の上方修正予想も上回った。自動車関連部品の販売数量は低調だったが、為替が想定よりも円安で推移したほか、売価転嫁や経営統合シナジー効果を含む合理化、(株)シンワバネスの新規連結効果などにより、労務費を中心とするコスト増加を吸収した。3. 2026年3月期は米国の関税政策による影響などを考慮して減収減益予想2026年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比4.9%減の162,000百万円、営業利益が同28.0%減の8,500百万円、経常利益が同22.3%減の11,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の7,300百万円を見込んでいる。想定為替レートは1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円（前期実績は1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円）である。経営統合によるシナジー効果、コスト増加に対する売価転嫁など収益改善施策を推進するが、米国の関税政策変更による影響、為替の円高影響、成長投資による費用増加などを織り込んで減収減益予想としている。ただし足元で為替が想定よりも円安水準で推移していることなどを考慮すれば、上振れ余地があると弊社では見ている。4. 第一次中期経営計画の進捗は順調同社は2024年2月に第一次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を策定した。中期経営方針を、1) 経営統合によるシナジー創出、2) 事業ポートフォリオ改革、3) サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備として、定量目標値は最終年度2027年3月期の売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上とした。定量目標の達成状況として2025年3月期は計画を達成し順調だった。2026年3月期は米国の関税政策や為替の影響で一時的な減速を強いられる可能性があるものの、シナジー創出の強化などにより挽回を図る。なお、経営統合シナジー効果を一段と高めるため、2026年4月に戦略事業単位の事業部体制を敷いた事業持株会社へ移行する予定だ。株主還元については、第一次中期経営計画では配当性向40%以上、自己株式取得を含めた3ヶ年平均の総還元性向70%以上、3ヶ年の自己株式取得100億円を目途として株主還元水準の引き上げを図る。■Key Points・リケンと日本ピストンリング（NPR）が経営統合した持株会社・2025年3月期は増収増益で着地・2026年3月期は米国の関税政策変更による影響などを考慮して減収減益予想・第一次中期経営計画の進捗は順調（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/04 11:01 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年6月の月次報告 *10:51JST ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年6月の月次報告 ハークスレイ<7561>は3日、グループ会社である店舗流通ネットの2025年6月の月次実績を発表した。同社は、出店支援事業として好立地物件の確保や、魅力的な店舗運営事業者へのリース提供、人材・情報などの多様なソリューションを展開しており、店舗不動産の企画・開発・管理・運用助言までをグループで一貫して提供している。これにより、店舗出店を通じて集う人々や働く人々のライフスタイルを彩り、暮らしを豊かにする街づくりに貢献している。2025年6月の稼働店舗数は1,024店舗で、前年同月比4%増(41店舗増)となった。内訳は、店舗不動産の管理テナント数が172店舗、店舗リースの取引店舗数が852店舗であった。店舗数の拡大は、同社が提供する店舗支援ソリューションの有効性を示しており、今後のさらなるネットワーク拡大と街づくりへの貢献が期待される。 ＜NH＞ 2025/07/04 10:51 注目トピックス　日本株 No.1---有線LANケーブルから侵入する雷サージをカット「LAN雷サージプロテクタLC04」を販売開始 *10:48JST No.1---有線LANケーブルから侵入する雷サージをカット「LAN雷サージプロテクタLC04」を販売開始 No.1<3562>は1日、グループ会社のアレクソンが有線LANケーブルを通じて侵入する雷サージから機器を保護する製品「LAN雷サージプロテクタLC04」を販売開始したと発表した。本製品は、落雷によってネットワーク機器が故障し、業務に重大な影響を及ぼす事例の増加を背景に開発された。気象庁の発表によると、落雷の発生は7月から8月にかけて最も多く、12月-2月と比較して約100倍となる。復旧作業や機器導入にかかるコスト負担を未然に防ぐため、本製品の活用が期待されている。主な特徴としては、雷サージの70％を占める2,000-5,000Vの電圧に対応する「強力耐雷サージ防護」、LANインターフェース1000BASE-Tに対応した「高速Giga対応」が挙げられる。設定不要で簡単に取り付け可能な4ポート対応のLAN用サージプロテクタとなっており、企業のネットワーク機器を保護する用途に適している。 ＜NH＞ 2025/07/04 10:48
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