注目トピックス　日本株

商船三井---大幅続伸、想定以上の上方修正に伴い利回り水準への妙味が再度拡大

配信日時：2022/02/01 10:34 配信元：FISCO
商船三井<9104>は大幅続伸。前日の前引け後に第3四半期決算を発表しており、その後は買い優勢の展開が続いている。通期経常利益は従来の4800億円から6500億円にまで上方修正、5600億円程度のコンセンサスも大幅に上回る水準に。利益水準上昇に伴い年間配当金も800円から1050円にまで引き上げており、前日終値段階での配当利回りは11.9％の水準に達している。日本郵船や川崎汽船なども業績上振れ期待が波及する展開に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 プロディライト---スマートフォン用アプリINNOVERA CALLとPHONE APPLI PEOPLEの連携実現 *11:45JST プロディライト---スマートフォン用アプリINNOVERA CALLとPHONE APPLI PEOPLEの連携実現 プロディライト<5580>は26日、同社が提供する国産のクラウドPBX「INNOVERA」のスマートフォン用アプリ「INNOVERA CALL」と、PHONE APPLI（本社:東京都港区）の提供する「PHONE APPLI PEOPLE」が連携可能となったことを発表。この機能により、「PHONE APPLI PEOPLE」のアドレス帳から「INNOVERA CALL」を通じた発信が可能となるほか、社内外の連絡先の一元管理による運用負担の軽減やコスト削減が期待できる。同社とPHONE APPLIでは、着信機能の連携開発を予定しており、今後の連携機能の拡充を進めていく。「INNOVERA CALL」は、国産のクラウドPBXソリューション。導入すればスマートフォンから会社番号での発着信が可能となる。業務の効率化や働きやすい環境づくりを支援するツールとして、クラウドPBXは注目されている。「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータル。連絡先をクラウドに保管するため、セキュアな形で情報を集約できるほか、専用アプリケーションからの受発信も可能。ビジネスチャットや名刺管理サービスなどのコミュニケーションツールにも連携している。 ＜AK＞ 2024/12/27 11:45 注目トピックス　日本株 ネオジャパン：グループウェア展開でストック売上7割越え、価格改定効果で今期業績上方修正 *11:20JST ネオジャパン：グループウェア展開でストック売上7割越え、価格改定効果で今期業績上方修正 ネオジャパン<3921>は、グループウェア中心のソフトウェア開発等を行うソフトウェア事業（2025年1月期第3四半期累計売上高に対して70.9％）、システム開発サービス事業（同29.1％）等を展開している。利益の大半はソフトウェア事業で構成されている。国産グループウェア「desknet's NEO」が主要製品で、業種・規模を問わず多くの企業に導入されており、販売実績は520万ユーザー超え。スケジュールの管理・共有から企業ポータル、ワークフロー、掲示板、日報、ウェブ会議、安否確認まで、企業の情報共有基盤として、業務改善と働き方改革に役立つ様々な機能を提供している。導入政府機関・自治体数は1,100団体以上。また、「desknet’s NEO」上で動作する、紙・メール・Excel主体で行われている台帳管理や申請書作成など非効率な社内業務をシステム化できる業務アプリ作成ツール「AppSuite」も提供している。そのほか、ビジネスチャットツール「ChatLuck」やクラウド型の新しいコミュニケーションツール「NEOPORT」なども開発。2024年10月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Fall」において主力３製品(desknet's NEO、AppSuite、ChatLuck)が４部門で最高位である「Leader」を受賞、「desknet's NEO」は2019年の受賞以来、今回の受賞で22期連続受賞となった。製品は、オンプレミス形態の「プロダクト」とクラウド形態の「クラウドサービス」と2つの形態で販売されており、「プロダクト」ではライセンス料やクライアントの要望に応じたカスタマイズ料、サポートサービス料(保守料)を計上し、「クラウドサービス」では月額サービス利用料を継続的に売上計上する。同社のストック売上定義は「プロダクト」のサポートサービス料＋月額サービス利用料になり、ライセンス料やカスタマイズ料はフロー収益と認識される。2025年1月期第3四半期のストック売上は前年同期比21.7%増で推移し、ストック売上比率は78.2%となった。クラウドサービスにおける製品別売上は、desknet’s NEOが84.5％、AppSuiteが7.4％、その他が8.1％。2025年1月期第3四半期累計の売上高は前期比6.6%増の5,286百万円、営業利益は同27.3％増の1,378百万円で着地した。ソフトウェア事業の大幅な増収により、過去最高売上を更新。9月1日よりクラウドサービスの価格改定を行い、新たにセットプランの販売も開始しており、第3四半期はクラウドサービスが同20.3％増と大幅な増収、プロダクトは複数の大規模案件があったことからいずれも過去最高売上を達成した。合わせて、通期業績予想の上方修正も発表しており、通期計画は売上高が従来予想の7,037百万円から7,253百万円（前期比9.6%増）、営業利益が従来予想の1,605百万円から1,884百万円（同45.3%増）へ引き上げた。年間配当金も従来計画の28円から、前期比8円増となる31円へ引き上げている。まず、クラウドサービスの価格改定について、desknet’s NEO、AppSuiteの価格を従来比150%以上（desknet’s NEO：400円から600円へ、AppSuite：320円から500円へ）と設定した一方で、新設したセットプランは10%以下の値上げに留めている。価格改定発表時、AppSuiteクラウドのユーザー数はdesknet’s NEOクラウドユーザー数の約12%に留まっていて、相対的に割安な価格設定としたセットプランの新設によりAppSuiteやChatLuckのクロスセルを加速させる計画となっている。2024年9月以降、契約更新のタイミングで順次新価格が適用されるが、適用時期は契約形態により異なるため１年程度かけて徐々に新価格が反映されていく。年契約が一定数あるため、2025年1月期及び2026年1月期に関しては段階的に業績に反映される見通しとなっている。グループウェアは、海外製品のほかに国内ではサイボウズが競合の一角として認識されている。ただ、国内で使用する際の使い勝手の良さとコストパフォーマンスで競合と差別化が図られているほか、海外製品とは共存が可能で、実際に企業が競合製品と同時に活用している例もあるという。AppSuiteを含めた使い勝手の良さを追求することで、今後も共存していくことは可能で、継続的な機能面の開発を実施していくようだ。また、今後はdesknet’s NEOの顧客拡大を継続しつつ、desknet’s NEOシェアを活かしてAppSuiteのシェア拡大にも注力していく。ローコード/ノーコード市場は2021~2026年度の間にCAGR16.8％のペースで拡大すると予測されており、AppSuiteは後発で現状はシェアが高くない（ローコード/ノーコード国内市場規模に対して0.4％程度）。ただ、desknet’s NEOユーザーの30%がAppSuiteクラウドを導入した場合、シェアは4.33％まで拡大余地が大きく、売上高も大きく伸張する事業となる。そのほか、海外展開にも注力しており、マレーシア投資開発庁では同社製品の運用が開始されている。株主還元では、上場来続けている増配を今後も継続すべく取り組んでいくようだ。総じて、業績が好調に推移する中で、desknet’s NEOユーザーに対するAppSuiteやChatLuckのクロスセルを成長シナリオとして掲げ、NEOPORTなどの新サービスの提供開始により更なる業績拡大を目指す同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/12/27 11:20 注目トピックス　日本株 科研薬---大幅続伸、J&Jとライセンス契約を締結へ *11:14JST 科研薬---大幅続伸、J&Jとライセンス契約を締結へ 科研薬<4521>は大幅続伸。「STAT6 プログラム」に関する開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&Jに許諾する契約を締結と発表。同プログラムは、2型炎症性疾患（アトピー性皮膚炎、喘息など）に対する次世代の経口治療薬として開発中のもの。25年3月期中に契約一時金として3000万ドルを受領予定、また、最大で12億1750万ドルのマイルストン収入、売上に対し一桁台後半から二桁台前半のロイヤリティ収入を受け取る権利も有するようだ。 ＜ST＞ 2024/12/27 11:14 注目トピックス　日本株 ディーエヌエー---大幅続伸、10-12月期のゲーム事業急拡大を好感 *11:14JST ディーエヌエー---大幅続伸、10-12月期のゲーム事業急拡大を好感 ディーエヌエー<2432>は大幅続伸。ゲーム事業の見通しを前日に発表している。同事業の売上収益は、第1四半期（4-6月期）が112億円、第2四半期（7-9月期）が113億円だったが、第3四半期（10-12月期）は250億円以上になるもよう。10月30日よりスマホ向けポケモンカードゲーム「Pok?mon Trading Card Game Pocket」のサービスを開始し、好調に推移していることが背景。25年3月期に関しては依然見通せないとしているもよう。 ＜ST＞ 2024/12/27 11:14 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（7）：新たな中期経営計画「Ignite 2027」を策定 *11:07JST Ｓシャワー Research Memo（7）：新たな中期経営計画「Ignite 2027」を策定 ■成長戦略1. 中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>はSKIYAKIと経営統合し、2024年11月13日付で新たな中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）を発表した。基本方針として、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次代のエンタテインメントの創造に取り組むとしている。エンタテインメント産業を取り巻く環境はDXの進展により多様化し、さらに一段の変革を求められているため、これまで培ってきたエンタテインメントのノウハウとテクノロジーを交わらせることで、従来の枠を超えた新たな創造力の発火点（Ignite）を生み出し、コンテンツとテクノロジーの両軸からアーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指す。経営目標値には、最終年度2028年3月期の売上高24,000百万円、営業利益1,600百万円（営業利益率7%）、EBITDA2,200百万円、ROE10%超、営業キャッシュ・フロー（2026年3月期～2028年3月期の3年間の累計）4,400百万円を掲げている。資本コストや株価を意識した経営の実現については、現状の資本コストをおおむね7.6%と認識し、中期経営計画「Ignite 2027」最終年度目標ROE10%超を実現することで、早期に株価PBR1倍割れの解消を目指す方針としている。ROEの向上については、中期経営計画「Ignite 2027」に基づく事業構造改革やグループシナジー創出によって利益率及び効率性の向上を図るとともに、機動的な自社株買いの実施により自己資本の圧縮を推進する。またPBR改善に向けて、収益力の強化、資本収益性の向上、成長に向けた投資の実行とその説明の強化、株主還元を通じた資本効率の向上を図るとともに、資本コストと株価を意識した経営を行うことで企業価値の最大化を図る。キャピタルアロケーションのイメージとしては、2025年3月期末現預金（見込み）約6,500百万円及び2028年3月期までの3ヶ年累計営業キャッシュ・フロー約4,400百万円により、株主還元に約1,300百万円～1,600百万円、設備・事業投資及びM&A投資に約3,000百万円～4,000百万円、2028年3月期末現預金（見込み）に約5,300百万円～6,600百万円の配分を計画している。株主還元については、本中期経営計画期間中は最低配当を年間13.00円とする累進配当を行い、連結配当性向35%～45%を目標とする。また連結総還元性向45%～60%を目標に、年間200百万円を上限として自己株式取得を機動的に実施する方針とした。そして2024年11月13日には自己株式取得（上限250,000株又は100百万円、取得期間2024年12月1日～2025年11月30日）を発表した。設備・事業投資としては、店舗事業拡張に向けた設備投資、新たなIP開発に向けたコンテンツ投資、業務効率向上のDX投資を計画している。セグメント別では、コンテンツセグメントにおいては事業ドメインの拡張、新たなIPの獲得を目的とするM&A・業務提携、ソリューションセグメントにおいてはグループDXの推進に向けて、高い開発能力を持った優秀なエンジニアを獲得するための開発環境強化やM&A・業務提携などを推進する。2025年3月期増配予想、株主優待制度も拡充2. 株主還元策株主還元については2024年11月13日付で配当方針変更、2025年3月期配当予想の上方修正、自己株式取得、株主優待制度拡充を発表した。変更後の配当方針は、中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）中は継続的な増配を行っていくことを最優先として、連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続することを基本方針とした。さらに、事業領域の拡大に寄与する投資やM&Aを推進しつつ、財務状況やROE水準などを総合的に勘案し、収益拡大に伴って得た成果を「配当」という形で株主に直接還元する方針とした。この基本方針により、2025年3月期の配当予想は、経営統合記念配当3.00円を含めて前期比3.00円増配の13.00円（期末一括＝普通配当10.00円＋記念配当3.00円）とした。予想配当性向は53.4%となる。株主優待制度については、従来から毎年3月末現在の同社株式100株（1単元）以上保有株主を対象としてクオカード500円分を贈呈しているが、さらに2025年9月末基準日より追加優待を実施し、毎年9月末現在の保有株式数に応じて同社グループが開催する音楽ライブ・イベントへの招待抽選権を贈呈する。音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては、2023年3月にサステナビリティ基本方針を策定してコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献する方針としている。創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開しており、多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展とともに、全ての人々が人種、民族及び文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指すとしている。新たな成長ステージに向かう可能性を評価4.弊社の視点同社に対する投資家目線としては「音楽専門チャンネルの会社」という印象が強い可能性があるが、同社の特徴・強みは、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることであり、さらにSKIYAKIとの経営統合によって事業基盤が一段と強化された。音楽エンタテインメント関連市場については、ライブエンタメ市場、映像制作市場、「オタク」市場、クリエイターエコノミー市場などが今後も高い成長性を見込まれており、同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。そしてSKIYAKIとの経営統合による事業ポートフォリオ最適化や、シナジー創出（コンテンツとテクノロジーの融合）により、2026年3月期には経営統合効果の本格化が期待され、同社が新しいエンタテインメントカンパニーとして、新たな成長ステージに向かう可能性が高いと弊社では評価している。したがって中期経営計画「Ignite 2027」の進捗状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:07 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（6）：2025年3月期通期は大幅増収増益予想 *11:06JST Ｓシャワー Research Memo（6）：2025年3月期通期は大幅増収増益予想 ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の今後の見通し● 2025年3月期通期連結業績予想の概要2025年3月期通期の連結業績予想は前回予想（2024年8月9日付の公表値）を据え置いて、売上高が前期比21.3%増の19,578百万円、営業利益が同24.4%増の769百万円、経常利益が同25.5%増の777百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の406百万円としている。大幅増収増益予想としている。経営統合による増収効果で統合関連一時費用（245百万円を想定）を含めたコスト増加を吸収する見込みだ。なお2024年11月8日付で、第3四半期に特別利益（投資有価証券売却益102百万円）を計上すると発表した。また2024年11月13日付で、構造改革の実施（スペースシャワーネットワークを対象会社とする15名程度の早期退職募集を実施、退職日は2025年3月31日、及び2025年4月1日付で一部子会社間の事業承継・吸収合併などの再編を実施）を発表した。この構造改革が2025年3月期連結業績に与える影響については精査中としている。中間期の進捗率は売上高が54.0%、営業利益が75.6%、経常利益が74.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が79.6%と順調である。SKIYAKIとの経営統合効果により好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:06 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（5）：2025年3月期中間期は費用増加で減益も、売上面順調でEBITDA増益 *11:05JST Ｓシャワー Research Memo（5）：2025年3月期中間期は費用増加で減益も、売上面順調でEBITDA増益 ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期累計（中間期）連結業績の概要2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比18.6%増の10,581百万円、営業利益が同15.0%減の581百万円、経常利益が同14.2%減の582百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.8%減の323百万円だった。当期より子会社コネクトプラスの会計処理方針を変更したため前期を遡及適用して比較している。利益面は経営統合（SKIYAKIを新規連結）に伴って顧客関連資産の減価償却費、のれんの償却費負担、人件費、諸経費などが増加したため営業減益だった。ただし売上面は、主催イベントにおいて台風の上陸・接近による公共交通機関の乱れに伴い一部チケットを払い戻した影響が約160百万円の減収要因となったものの、経営統合により大幅増収と順調だった。売上総利益は増収効果などで同52.6%増加し、売上総利益率は同5.9ポイント上昇して26.5%となった。販管費は同92.7%増加し、販管費比率は同8.1ポイント上昇して21.0%となった。この結果、営業利益率は同2.2ポイント低下して5.5%となった。減価償却費などを除くベースのEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額）は同12.2%増の915百万円だった。なお特別損失にオフィス統合による本社移転費用44百万円を計上した。ライブ・コンテンツが好調、ファンプラットフォームが大幅伸長2. セグメント別の動向セグメント別の動向（当期よりセグメント区分を変更したため2024年3月期中間期を新区分に組み替えて比較、売上高は顧客との契約から生じる収益、セグメント利益は全社費用等調整前営業利益）は以下のとおりである。コンテンツセグメントは売上高が前年同期比9.1%増の5,757百万円、営業利益が同18.1%減の539百万円、EBITDAが同12.1%減の672百万円だった。売上高の内訳はメディアが同4.5%減の1,357百万円、ライブ・コンテンツが同13.1%増の2,791百万円、エンタテインメントカフェが同15.7%増の1,608百万円だった。売上面ではメディアが伸び悩んだものの、ライブ・コンテンツとエンタテインメントカフェが好調だった。ライブハウスとエンタテインメントカフェの店舗ビジネスは稼働率上昇や来場者数増加で好調だった。エンタテインメントカフェでは創業20周年を記念して5月に「あっとフェス2024」を開催、8月に「あっとフェス2024summer」を開催した。なおイベントについては、8月30日～9月1日開催の「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2024」において、台風10号の影響で8月30日及び31日公演分のチケット払い戻しを実施した。この払い戻しを除いた入場券売数は6.2万枚だった。ソリューションセグメントは売上高が前年同期比32.4%増の4,824百万円、営業利益が74百万円（前年同期は4百万円）、EBITDAが275百万円（同30百万円）だった。売上高の内訳はファンプラットフォームが1,702百万円（同153百万円）、ディストリビューションが前年同期比12.4%減の2,059百万円、クリエイティブソリューションが前年同期比6.7%減の1,062百万円だった。SKIYAKIとの経営統合（新規連結）により大幅増収増益だった。アーティスト、文化人、俳優、女優、アイドル、女流プロ雀士など様々なジャンルで新規ファンクラブサイトがオープンし、9月末時点の「Bitfan Pro」及び「Bitfan」を中心としたファンクラブの有料会員数は132.7万人、サービス数は1,190となった。そしてストック収益であるファンクラブ売上及びフロー収益であるクリエイターグッズなどのEC売上が好調だった。財務の健全性は良好3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比8,315百万円増加して16,480百万円となった。主に現預金が1,831百万円増加、受取手形及び売掛金が2,429百万円増加、のれんが1,253百万円増加、顧客関連資産が1,970百万円増加した。負債合計は3,998百万円増加して8,221百万円となった。主に買掛金が1,171百万円増加、預り金が1,926百万円増加、繰延税金負債が637百万円増加した。長短借入金残高は126百万円となった。純資産合計は4,316百万円増加して8,258百万円となった。株式交換に伴う新株発行によって資本剰余金が4,055百万円増加したほか、利益剰余金が185百万円増加した。この結果、自己資本比率は1.9ポイント上昇して50.0%となった。SKIYAKIとの経営統合に伴ってB/Sが膨らんだ形だが、実質無借金経営であり、自己資本比率が上昇したことや、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見られないことなども勘案すれば、財務の健全性は良好と弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:05 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（4）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（2） *11:04JST Ｓシャワー Research Memo（4）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（2） ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要2. 事業環境同社が展開する音楽エンタテインメント関連事業の市場規模としては、同社資料によると、ライブエンタメ市場が6,857億円、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が4,763億円、有料放送市場が8,250億円、クリエイターエコノミー市場が1兆6,552億円などで、合計5兆3,593億円となっている。市場成長性としては、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が横ばい、有料放送市場が低い見込みだが、ライブエンタメ市場やクリエイターエコノミー市場などについては、今後も高い成長性が見込まれている。同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。3. 事業戦略同社は事業戦略の基本方針として、コンテンツが成長すればソリューションの収益も増加し、ソリューションが成長すればコンテンツの獲得機会も増加していくという考え方に基づき、両セグメントのシナジーによる新たなIPやサービスの創出、両セグメントを拡充するための投資の実行により、事業全体を加速度的に成長させる方針としている。(1) コンテンツセグメントコンテンツセグメントの注力戦略としては、イベント、アーティスト、エンタテインメントカフェなどを中心とする自社IPのブランド力向上、及び有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化を推進する。自社IPのブランド力向上では、主催イベント水平展開や新規イベント創出、アーティストIPの強化・拡大、エンタテインメントカフェ既存業態新規出店や新業態カフェ開発などによりジャンルごとに自社IPを強化することに加え、良質なコンテンツの制作、SNSを中心とした各メディアでの発信、SPOTIFYやAPPLE MUSICをはじめとするDSP（Digital Service Provider）への積極展開、「Bitfan Pro」や「Bitfan」を活用したEC・ファンクラブ・アプリサービスなど、内製による自社サービスの強化を図る。有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化では、ライブハウス「WWW」「WWWX」などアーティストやクリエイターが集まるベニュー（施設）の提供拡大、レーベル・マネジメント機能の拡大などにより、10年先を見据えた有望なアーティストの獲得・育成や自社IPの開発につなげるなど、自社アセットを最大限に活用したコンテンツエコシステムを拡大させる。事業別の戦略としては、スペースシャワーネットワークのイベント事業では主催フェスの拡大及び水平展開、新規フェスの立ち上げ、ファンクラブ・EC・アプリなどグループのソリューション機能と連携した新規サービス開発などを推進する。ライブハウス事業では新規大型店舗の出店、新人アーティスト発掘や新規イベントIP開発の場としての体制強化などを推進する。アーティストマネジメント事業及びレーベル・エージェント事業では、グループの強力なインフラを活用した次代を担う新人アーティストの獲得・育成、自社所属アーティストの強化と海外市場への進出、原盤・出版を中心としたストック収益基盤の確立、自社フェスやIPと連動したヒット曲創出、新たな音楽シーンへの参入などを推進する。有料放送事業及びオンデマンド事業では、放送番組を起点としたIP獲得、他社プラットフォームへのコンテンツ供給拡大、クオリティ維持やコストコントロールによる利益水準の維持などを推進する。インフィニアのエンタテインメントカフェ事業では、継続的に新規出店するほか、新規事業も検討する。(2) ソリューションセグメントソリューションセグメントの注力戦略としては、プラットフォーム開発、音楽配信、映像制作、イベント制作を中心として、オンライン・オフラインを問わない多様なグループ内ソリューションをベースに、ジャンルを問わず多種多様なクライアントの獲得を推進する。また新規ビジネスとして、フェスを中心にイベントのDXを図るアプリサービスを開発して同社主催イベントを問わず提案活動を行うことを検討しているほか、新規事業としてエンタテインメント領域に特化してオンライン上でのクライアント向けファイナンスサービスの開始を検討している。事業別の戦略としては、SKIYAKIのプラットフォーム事業、ファンクラブ事業、EC事業では、ファンクラブ・EC・イベントなどのソリューションを360度で提案する。また、ジャンル及び案件の規模ごとに最適なチーム編成を行い、既存クライアントとのリレーションを維持しつつ、圧倒的に効率化したセールスプロセスで新規クライアント獲得を推進する。さらに、クリエイター向けのセミナー開催及びイベントへの協賛、クリエイターとファンのニーズに応じた機能の継続的開発などを推進する。セップのアライアンス事業、映像制作事業では、新規大型レギュラーイベント受託制作の獲得、イベント開催時のアーティストブッキング力の強化、デジタルプロモーションに関するコンサル能力向上、自社ブランド（イベント・放送など）の広告クライアントとのリレーション維持、グループ内の案件のセールス体制強化（クロスセルのハブ組織へ）、音楽映像制作No.1ポジションの維持、ライブ映像・広告映像の受託制作強化、売上拡大などを推進する。SPACE SHOWER FUGAのディストリビューション事業では、優良IPを保有する日本企業の配信面のサポート、ストリーミングを最大化させるための各種マーケティング活動の強化などを推進する。4. リスク要因・収益特性と課題・対策エンタテインメント産業の一般的なリスク要因としては、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、自然災害（地震、台風、洪水など）や感染症の発生、著作権・商標権などの知的財産権の侵害、SNSによる偽情報拡散、個人情報保護、デジタル化などの技術革新への対応遅れなどが挙げられる。事業別に見ると、イベント事業、ライブハウス事業、エンタテインメントカフェ事業においては、自然災害や感染症の発生など同社グループではコントロールできない事由によってイベント・ライブなどが開催できなくなる可能性がある。この対策として同社はBCP（事業継続計画）を策定するとともに、各種保険にも加入している。またライブハウスやコンセプトカフェは出店に際して食品衛生法に準拠して保健所より営業許可を受ける必要があり、対策として衛生管理などを徹底している。有料放送事業、オンデマンド事業においては、有料多チャンネル放送契約者数が減少傾向にあるため、同社の業績にも影響を与える可能性がある。また、同社は番組供給事業者であるため、チャンネル全体の編集権や価格決定などの権利を有している放送事業者の方針変更や放送関連の法令改正などが、業績に影響を与える可能性がある。対策として視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化している。このほか、アーティストマネジメント事業、レーベル・エージェント事業、プラットフォーム事業、ファンクラブ事業、EC・MD事業、アライアンス事業、映像制作事業、ディストリビューション事業においては、競合も多いため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの獲得・創出、高付加価値サービスの開発・提供、既存顧客とのリレーション維持や新規顧客獲得などを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:04 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（3）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（1） *11:03JST Ｓシャワー Research Memo（3）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（1） ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要1. 事業概要同社は経営統合後のセグメント区分について、事業ポートフォリオ最適化やシナジー創出を目的として再編し、自社で企画プロデュースするオリジナルコンテンツをユーザーに提供するコンテンツセグメント（スペースシャワーネットワークのイベント事業、ライブハウス事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・エージェント事業、有料放送事業、オンデマンド事業、インフィニアのエンタテインメントカフェ事業）、及びクライアントの課題解決のためにサービスを提供するソリューションセグメント（SKIYAKIのプラットフォーム事業、ファンクラブ事業、EC・MD事業、セップのアライアンス事業、映像制作事業、SPACE SHOWER FUGAのディストリビューション事業）とした。2025年3月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツが54.4%、ソリューションが45.6%だった。アーティスト・クリエイターのマネジメント、イベント主催、ライブハウス運営、レーベル、エージェント、著作権管理、音楽有料放送、映像制作、エンタテインメントカフェ、ファンクラブ・プラットフォーム運営、ディストリビューションなど、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることが同社の特徴・強みである。なお、さらなるグループシナジー向上に向けて、2025年4月1日付（予定）で一部子会社間の事業承継・吸収合併などの再編を行う。具体的には、SKIYAKIがコネクトプラスを吸収合併してファンクラブ事業を集約、スペースシャワーネットワークのアライアンス事業をセップへ承継してクリエイティブソリューション機能を集約、デジタルディストリビューション事業をSPACE SHOWER FUGAへ集約して配信ビジネスを一体運営する。(1) コンテンツセグメントスペースシャワーネットワークのイベント事業は、自社ブランドの大型イベントである音楽フェス「SWEET LOVE SHOWER」やヒップホップフェス「POP YOURS」など様々なイベントを主催し、チケット収入、物販収入、飲食収入などを得る収益モデルである。ライブハウス事業は、東京・渋谷スペイン坂のライブハウス「WWW」「WWWX」の運営を行い、レンタル料やチケット収入を得る収益モデルである。放送・ネットなどと連動し、立体的に音楽の「生」の魅力を発信している。アーティストマネジメント事業は、同社所属アーティストを中心に360度マネジメント業務を行い、原盤・出版・ライブ・MD収入等を得る収益モデルである。レーベル・エージェント事業は音楽制作、音楽出版管理、エージェント業務等を行い、原盤・著作権収入やエージェント手数料等を得る収益モデルである。アーティストのマネジメント、音楽レーベル機能をはじめ、デジタル音楽配信、CD製造販売、著作権管理にいたるまで音楽ソフトに係る事業を一元的に運営し、アーティストの活動を全方位でサポートする。有料放送事業は、日本最大（視聴可能世帯数約700万世帯）の音楽専門チャンネル「SPACE SHOWER TV」「SPACE SHOWER TV プラス」の編成・制作等を行い、単価×視聴可能世帯数（同社は番組供給事業者のため、チャンネル全体の編集権や価格決定などの権利を有している放送事業者経由）の収益モデルである。オンデマンド事業は「スペシャオンデマンド」の運営等を行い、単価×有料会員数の収益モデルである。インフィニアのエンタテインメントカフェ事業は、東京・秋葉原及び大阪・日本橋において「あっとほぉーむカフェ」を運営している。2025年春には中部地区初出店となる名古屋・大須への出店（国内11店舗目）を予定。「ご主人様とメイド」という独特な世界観に基づいた接客を楽しむことができるカフェスタイルのテーマパークである。またメイド関連グッズを販売する「@home shop」も運営している。単価×来店客数の収益モデルで、年間来店客数は約73万人に達している。(2) ソリューションセグメントSKIYAKIのプラットフォーム事業及びファンクラブ事業は、オールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」及びエンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」を主力としている。「Bitfan」はアーティストがオフィシャルサイト、ファンクラブ・ファンサイト、グッズ販売、ライブ配信、電子チケット販売など、クリエイター活動に必要なサービスをオールインワンかつ低コストで利用できるプラットフォームサービスである。翻訳機能を実装し、海外通貨にも対応しているため、国内外問わずクリエイター活動を支援する。「Bitfan Pro」は大型アーティスト向けにデザインのカスタマイズが可能なプラットフォームサービスである。ファンプラットフォームの総有料会員数は約130万人となっている。EC・MD事業は、アーティストグッズの企画・開発から製造、倉庫管理、納品・発送、ECサイト運営などのサービスを展開し、単価×販売数の収益モデルとなる。また国内最大級（月間約900万PV）の音楽ライブ情報サービス「LiveFans」も運営している。なお2025年4月1日付でSKIYAKIがコネクトプラスを吸収合併してファンクラブ運営事業を集約する。セップは、クリエイティブに特化した業界No.1の音楽映像制作会社で、アライアンス事業は協賛広告獲得や受託イベント制作によって広告収入やイベント制作収入を得る収益モデル、映像制作事業は音楽ライブ映像収録やMVなどの映像制作によって製造制作収入を得る収益モデルとなる。高いクリエイティビティとクリエイターとの信頼関係を基に、CM・VP・WEB・XRなど年間400作品以上の幅広いコンテンツの企画制作を行っている。また、受託イベント制作は、プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」及びセレクトショップ「BEAMS」とともに国内最大級の屋内音楽フェスティバル「FUKUOKA MUSIC FES.」をプロデュースしている。なお2025年4月1日付でセップがスペースシャワーネットワークのアライアンス事業を承継する。SPACE SHOWER FUGAは、スペースシャワーネットワークとデジタルディストリビューションを世界展開するFUGAとの合弁会社として2021年に設立され、ディストリビューション事業として、音楽配信による楽曲流通やマーケティングサービスなどを行っている。配信手数料を得る収益モデルとなる。スペースシャワーネットワークの日本市場におけるノウハウやネットワーク、FUGAの業界最先端のディストリビューションシステムや海外ネットワークを結合し、パートナーの音楽を世界のリスナーに最善の方法で届けるために必要なツール・サービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:03
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