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注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（2）：「口座振替サービス」事業から独立系ITベンダーとして成長（1）
■会社概要電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により独立系総合情報処理サービス企業である電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場している。電算システムが保有する(株)ソフトテックス、(株)DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク(株)、(株)ゴーガ、ピーエスアイ、(株)システムエンジニアリングの全株式を同社へ現物配当することにより、同社の直接出資会社としている。併せて、完全子会社である(株)システムアイシーを電算システムに吸収合併した。1. 沿革同社は1967年、岐阜県内の企業の情報処理業務を受託することを目的として、地元企業や地銀の共同出資により「(株)岐阜電子計算センター」として設立された。地方企業ではあるものの、技術力と先進的なことに積極的にチャレンジする企業風土とが相まって1973年4月には民間企業初の「口座振替サービス」を開始するなど、着実に業容とプレゼンスを高めていった。1977年に、岐阜県外での事業拡大を企図して社名を「(株)電算システム」へと変更した。同社の創業事業は情報サービス事業であるが、この分野では1982年のPOSオンライン・サービスの開始や1986年の郵便局「ふるさと小包」事業のバックオフィス業務受託など、データ処理だけにとどまることなく事業領域と顧客層の拡大に取り組んできている。1997年には再び全国初のサービスとして、コンビニエンスストアでの代金決済代行サービスを開始した。これは「払込票決済サービス」として、収納代行サービスの中核事業へと成長を遂げた。2020年7月にはインターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大、発展させるため、情報セキュリティ事業会社ピーエスアイをグループ会社化した。さらに、2021年7月に電算システムの単独株式移転により、電算システムホールディングスを設立した。2. 事業概要（グループ会社）(1) 電算システムグループの中核事業会社であり、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの事業を展開している。独立系企業であるため、メーカーに縛られることなく「ワンストップサービス」の提案を行っている。売上高の事業構成比は、情報サービス事業が売上の約6割、収納代行サービス事業が約4割となっている。a) 情報サービスセグメント情報サービスセグメントは、「SI・ソフト開発（Google事業）」「情報処理サービス（BPO（業務処理アウトソーシング）事業）」「商品販売」の3つのサブセグメントに分けられる。このうちSI・ソフト開発は、顧客の注文に応じて業務システムやネットワークの構築、ソフトウエア開発等を行うのが主要な業務となるが、同社が近年力を入れているクラウド関連サービスもSI・ソフト開発の中に含まれている。システム構築に際しては、コンピュータ端末やネットワーク機器の販売なども取り扱うことがあり、その売上高は商品販売として計上される。基本的にSI・ソフト開発の事業はフロー型ビジネスに分類されるが、そのなかでクラウド関連サービスについてはストック型ビジネスの性格を有している。オートオークション（中古車販売オークション）向けシステム開発では、42会場の実績を持つ（2020年12月末時点）。同社のクラウド関連サービスのなかにはデジタルサイネージなど様々なものが含まれるが、Google関連サービスの売上高が多くを占めている。法人、教育機関向けのメールやカレンダーといったグループウェアなど、様々なGoogleソリューションを提供しているが教室での学びを支援する教育リソースである「Google for Education」を活用した遠隔学習支援プログラムに参加しており、GIGAスクール構想を支援している。情報処理サービスは、同社の情報処理システムや情報処理技術を活用して役務・サービスを提供する。顧客データの管理や顧客データに基づいて商品の受注・発送業務などを行うBPO業務においては、郵便局関連や百貨店のギフト通販のデータ処理や発注作業で年間約7,700万件を処理するなど、各企業の業務に応じて様々なBPOサービスを提供している。単体業務にとどまらずバックオフィス業務、コールセンター業務、請求・入金管理業務など、業務を一括受注する。情報処理サービスは収入のタイプとして、いわゆるストック型収入の事業となっている。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）においては、「ロボット」と呼ばれるソフトウエアにより業務を自動化し、人手不足の悩みを解決している。b) 収納代行サービスセグメント収納代行サービス事業は「決済サービス」と「決済イノベーション」の2つのサブセグメントに分けられる。決済サービス（払込票決済サービス・ペーパーレス決済サービス、口座振替サービス）の中核は払込票決済サービスである。これは、全国約65,000店のコンビニエンスストア、約24,000局のゆうちょ銀行・郵便局の支払窓口において払込票を用いて通信販売の代金や公金（ガス・水道料金、税金等の公共料金のこと）を支払うサービスで「コンビニ決済サービス」と呼ばれることもある。口座振替サービスを発展させ、1997年に業界に先駆けて事業を開始した分野である。コンビニエンスストアをネットワークする事業基盤は、競合企業に対する高い参入障壁となっている。EC（eコマース）市場の拡大やスマートフォンの普及と利用拡大といった環境変化のなかで、紙の払込票を用いた決済が減少することを懸念する向きもあるが、依然として成長は続いている。また同社では、スマートフォンを活用して払込票決済の利便性を向上させる取り組みを積極的に進めている。具体的には、電子バーコードの採用によってスピードアップが可能となったほか、各種キャッシュレス決済サービスとの連携でコンビニエンスストアまで出向く必要がなくなってきている。こうしたペーパーレス化・キャッシュレス化を通じた利便性向上により、クレジットカード決済との利便性の差は着実に埋まりつつある状況だ。決済イノベーションは、国内・国際送金を扱う「送金サービス」と、「収納代行窓口サービス」の2つからなる。国際送金サービスは全国のファミリーマートとWILL CALL（収納窓口サービス、店頭対面型送金サービス）店舗でもウエスタンユニオン国際送金サービスを展開している。割安な手数料で小口現金を海外に送金するサービスで、送金件数や登録顧客数が順調に伸びており、外国人に対する労働市場の開放は、この事業にとっては追い風と言える。収納代行窓口サービスはコンビニ決済サービスと同様のものをスーパーマーケットやドラッグストアに導入するもので、「Biz@gent（ビズエージェント）」のサービスブランドで展開している。同社が契約店舗を開拓することで、通販業者など同社の顧客企業とその利用者である一般消費者双方の利便性を高め、同社が提供するサービスの魅力度を高めようというものである。また「Biz@gent」は、フィリピンのコンビニエンスストア等の小売店チェーン向けに、海外展開の第1弾として普及拡大に取り組んでいる事業でもある。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:02
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電算システムＨＤ Research Memo（1）：2021年7月に電算システムの完全親会社として設立
■要約電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により、独立系総合情報処理サービス企業である(株)電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場している。1. 2021年12月期第2四半期業績2021年12月期第2四半期（2021年1～6月）業績は、売上高24,389百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益1,461百万円（同13.1%減）、経常利益1,543百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円（同12.8%減）となった。同社は2021年7月1日設立したため、2021年12月期決算については、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期（2021年1月1日～2021年6月30日）の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。2. 2021年12月期業績予想2021年12月期（2021年1月～12月）については、売上高52,000百万円（前期比13.7%増）、営業利益2,850百万円（同0.5%増）、経常利益2,920百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円（同1.5%増）を計画している。売上高は、子会社の(株)ピーエスアイが2020年7月からの連結であったため半期分増加に貢献する。通期計画に対する上期の進捗率は46.9%であるが、同社は下期偏重型の売上予測を立てており、2021年7月に (株)マイクロリサーチを子会社化したことで、下期の売上は到達可能と弊社では考えている。利益面では、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響とソフトウエアの投資のため微増を見込んでいる。3. 成長戦略同社は、2023年12月期を最終年度とする3ヶ年計画と、2027年12月期までの長期的な経営方針について目標を定めている。3ヶ年計画については、2023年12月期に売上高650億円とする目標を掲げた。その実現のためにこれまでの事業の2本柱である「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」に、新たな3つ目の柱となる「クラウドサービス事業」を加えて、3極事業体制へと発展させていく計画である。なお、2021年12月期はソフトウエアヘの成長投資が先行するため、ただちに利益増には至らない。また、2021年12月期までは「DSK後払い」は損失を計画している。4. 十六銀行との合弁事業検討を開始同社は、(株)十六銀行とデジタル分野における合弁事業「十六電算デジタルサービス(仮称)」の検討を開始することを2021年8月に発表した。2022年春を目途に必要な関係当局の認可などが得られることを前提に、十六コンピュータサービス(株)を合弁会社化し共同で銀行業高度化等会社※として経営することを予定している。同社グループのソリューション提案力と十六銀行グループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に貢献していくことを目的としている。同社はこれまでに十六銀行グループと金融、決済、情報分野で連携実績があり、収納代行サービスにおいては口座振替やコンビニ収納で十六コンピュータサービスと共通の強みを持っている。なお、合弁会社の名称、事業内容、合弁事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、決定次第、改めて公表するとしている。※銀行業高度化等会社：銀行法第52条の23第１項第11号の3に規定された銀行持株会社の子会社。情報通信技術などの技術を活用し、銀行業の高度化や銀行顧客に資する業務を営む。■Key Points・「Chromebook」などGoogle事業が順調に拡大・決済サービスにおける処理件数は順調に増加・2027年12月期に売上高1,000億円を目指す・「クラウドサービス事業」を3つ目の柱として成長実現へ（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2021/09/14 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ビジョナルは大幅反発、フロンティアIがストップ高
<2484> 出前館 1956 +149大幅続伸。第三者割当で新株3938万2500株を発行すると発表している。割当先はZホールディングス<4689>と韓国IT企業のNAVER Corporation。また、海外募集で新株1605万3900株を発行するとともに自社株324万株を処分する。募集後の持株比率はZHDが16.14％（第2位株主）、NAVERが11.81％（第4位株主）。約800億円を調達し、650億円をマーケティング費用に、100億円をシステム強化・開発に、50億円を配達員増強に充てる。<7050> フロンティアI 2192 +400ストップ高。22年4月期第2四半期累計（21年5-10月）の営業利益予想を前年同期比3.7倍の11.00億円の黒字と発表している。新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まり、経済活動の制限が緩和されると見込む。通期予想は非開示。第1四半期（21年5-7月）は2.57億円の黒字（前年同期実績は1.94億円の赤字）で着地した。デジタルでのイベント配信やオンライン案件が好調だったほか、国際的スポーツイベント案件の受注獲得が寄与した。<4194> ビジョナル 6520 +660大幅反発。22年7月期の営業利益予想を前期比12.7％増の26.70億円と発表している。プロフェッショナル領域の採用支援市場の回復を背景に転職サイトのビズリーチ事業が伸長すると見込む。人事システムのHRMOS事業も顧客開拓・機能拡充で上向くと予想する。同時に発表した21年7月期の営業利益は同8.3％増の23.68億円で着地した。ビズリーチ事業が堅調に推移し、増益を確保した。<9425> 日本テレホン 417 -43大幅に反落。22年4月期第1四半期（21年5-7月）の営業損益を0.30億円の赤字（前年同期は0.07億円の赤字）と発表している。リユース関連事業や移動体通信関連事業の堅調で売上高は前期比7.2％増の10.19億円となったものの、販管費が16.5％増の2.07億円に膨らんだことが響いた。通期予想は前期比7.6％増の0.90億円の黒字で据え置いたが、第1四半期の赤字拡大が嫌気され、売り優勢となっている。<7126> タンゴヤ 1567 +125大幅に3日続伸。22年7月期の営業利益予想を4.11億円と発表している。収益認識に関する会計基準の適用を開始するため、前期比増減率は非開示。好条件な立地へ出店やオーダーアイテムの充実などを推進する。年間配当予想は未定。適用前となる21年7月期の営業利益は売上総利益の改善を受けて前期比59.6％増の3.09億円で着地し、期末配当を従来予想の15.71円から19.00円（前期末実績は14.00円）に増額修正した。年間配当は同額。<3988> SYSHD 1345 +13年初来高値。22年1月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割するほか、8000株（0.12億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数に対する割合は0.3％。取得期間は14日-10月22日。また、ソフトウェア開発のスレッドアンドハーフ（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化する。22年7月期の営業利益予想は前期比10.0％増の4.20億円。21年7月期の営業利益は10.8％増の3.81億円だった。
＜ST＞
2021/09/14 15:39
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ジャストプランニング---2Qは増収・大幅な増益、ASP事業が順調に推移
ジャストプランニング<4287>は13日、2022年1月期第2四半期（21年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の10.70億円、営業利益が同53.3%増の1.43億円、経常利益が同83.6%増の1.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.26億円（前年同期は0.05億円の利益）となった。ASP事業の売上高は前年同期比11.6%増の4.41億円、セグメント利益は同14.7%増の3.05億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止による3回目および4回目の緊急事態宣言により、取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、テイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進した。システムソリューション事業の売上高は前年同期比1.5%増の0.44億円、セグメント利益は同58.6%増の0.11億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けた。物流ソリューション事業の売上高は前年同期比2.2%減の5.00億円、セグメント利益は同1.5%減の0.48億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。太陽光発電事業の売上高は前年同期比7.8%増の0.63億円、セグメント利益は同26.2%増の0.35億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。その他事業の売上高は前年同期比25.1%減の0.21億円、セグメント利益は同29.7%減の0.15億円となった。直営の外食店舗売上は、1回目緊急事態宣言の影響を受けた昨年5月に対して、3回目緊急事態宣言が発令された今年の5月は、昨年に比べ居酒屋業態2店舗のテイクアウト需要とお弁当業態1店舗増が貢献し、45.7％増、1回目緊急事態宣言解除明けの昨年6、7月と比較して、立て続け3回目、4回目の緊急事態宣言および酒類提供禁止措置等の煽りを受けた結果、6月の前年比は50.0％減、7月の前年比は11.1％減となった。2022年1月期通期の連結業績予想については、売上高が23.72億円、営業利益が3.48億円、経常利益が3.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.55億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/14 15:25
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー---3Qも2ケタ増収・増益、不動産賃貸管理事業・高齢者住宅事業ともに好調に推移
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.1%増の407.04億円、営業利益は同15.7%増の53.40億円、経常利益は同16.0%増の52.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.2%増の33.29億円となった。不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.3%増の382.50億円、セグメント利益は同13.6%増の61.08億円となった。物件管理戸数は順調に増加した。（同3,462戸増の 75,946戸：4月末現在）入居率についてはコロナ禍の影響による低下見込みを払拭し、高水準を維持し前年同期を上回る水準を達成した。（同0.1ポイント増の 99.9%：4月末現在）費用面では、刷新本稼働から3期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面中心の営業戦略による一定の運営効率化により、一般固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がった。高齢者住宅事業の売上高は前年同期比4.7%増の21.02億円、セグメント利益は同20.4%増の2.98億円となった。2021年10月のオープンを控える「グランメゾン迎賓館豊中刀根山」に係る広告宣伝活動を積極的に行った。その他の既存施設おいても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、全体の事業収益は順調に推移している。また、LIFULL SPACEと協力・連携に関する協定を結び、同社グループが運営する全国の高齢者向け住宅の周辺地域を対象に、自宅等の空きスペースを利活用する「収納シェア」「地域交流」に関する実証実験を開始し、所有する自宅の処分や活用といった諸問題解決に向けた取り組みと、荷物の受け渡しなどを通じて、地域内交流や高齢者の見守りと触れ合い機会創出に関する取り組みを行ってきた。その他の売上高は前年同期比16.6%増の3.50億円、セグメント損失は1.32億円（前年同期は0.51億円の損失）となった。採用関連事業では、合説、就活セミナーをWEB開催中心に進めた。連結子会社のMewcketにおいて、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期の不確実性が高まったため、のれんの未償却残高1.81億円及びソフトウエア仮勘定0.04億円を減損損失として特別損失に計上した。しかし、主たる事業のハッカソンについては、順調に受注が積み上がっている。日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、入国制限による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続している。一方では、外国人留学生が日本での就業が認められる特定技能1号ビザ取得を目的とした「一般コース」の開設準備を進め、同社が運営する日本語学校各校において認可取得に向けた取り組みを進めた。従来提供してきた「進学コース」で就労ビザを取得するためには、卒業後別の学校へ進学する必要があったが、「一般コース」の開設により日本語能力試験や技能試験を受験し、一定の条件を満たすことで卒業後の就職が可能となる。2021年10月期通期については、売上高が前期比9.0%増の524.04億円、営業利益が同11.2%増の48.24億円、経常利益が同11.3%増の47.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.2%増の31.54億円とする、6月11日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/14 15:23
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ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に
■当面の事業展開現在の主力である「SAP ERP 6.0」は2025年にメンテナンス終了予定となっており、ノムラシステムコーポレーション<3940>では、「SAP S/4HANA」へ完全切替えとなる2027年までを大きく成長する6年として位置付けている。その時点で、「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドの組み合わせによる競合優位を確立する。そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となりそうだ。同社は、成長戦略を進めるため人材投資を積極的に行い、新卒社員を育てて戦力化し、着実にビジネスを遂行していく方針である。次世代戦略室によりRPA事業を推進さらに、デジタルテクノロジーを活用したサービスを展開していくため次世代戦略室の活動に力を注いでいる。持続的成長と企業価値向上の実現を加速させることを目指し、RPAサービス推進を展開中である。次世代戦略室単独での引き合いが活性化しているもようで、今後は、ストックビジネスで、受注拡大につなげていく。離職率の低下で人材育成力がアップ人材の流動化が激しいイメージがあるIT業界の中で、同社は離職率が徐々に低下。2017年には7.1%だったのが、2021年7月末現在で2.2%まで低下した。同社は先述したように、新卒採用者を時間をかけて育成し、戦力化させる方針を採っているため、離職率が低下して社員の定着率が高まれば、それだけ人材育成力がアップし、長い目で見れば収益アップ要因になる。その意味でこの指標の低下は注目に値する。同社では今後も、会社の方針と本人のやりたいことがマッチするような人材を採用し、低い離職率を維持するようにするという。■株主還元配当金は安定的に実施無借金経営であること及び事業規模に照らすと、キャッシュリッチな企業と見ることができる。2021年12月期第2四半期累計決算時点の自己資本比率は90.4%と極めて高い。2021年12月期は年間5.5円の配当金を見込んでいる。同社では、安定配当を継続的に行う考えを明らかにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜AS＞
2021/09/14 15:12
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ノムラシステム Research Memo（1）：2021年12月期の営業利益は横ばいを想定
■業績動向ノムラシステムコーポレーション<3940>は、1986年2月に設立され、企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。ITが急速に進化する時代の流れにうまく乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。同社の次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。民間調査機関が試算した国内ERP市場は、年平均成長率が8%。さらに、クラウド市場やビッグデータ市場も拡大が見込まれており、コンサルティング企業として同社の成長余地は大きいと言えるだろう。同社の事業内容はSAP導入コンサルティング、SAP保守サポートセンター運営、Webシステム開発コンサルティング、情報サイトコンサルティングなどによって構成されているが、2001年にSAPとサービスパートナー契約を結んだことが飛躍するきっかけになった。2009年にはSAPのチャネル・パートナーとなり、SAP ERPのスペシャリスト集団として収益を伸ばし、2016年9月に東京証券取引所JASDAQ市場への上場を果たし、2018年3月には同第2部市場に上場。2018年6月には早くも1部市場に指定替えとなり、信頼度の高まりから受注が拡大している。2021年12月期第2四半期（1月−6月）決算は、売上高が1,301百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益が194百万円（同12.5%減）、経常利益が202百万円（同12.0%減）、四半期純利益が141百万円（同11.2%減）と増収減益となった。プライム※案件にシフトする一方、既存のFIS（Function Implement Service）が減少する傾向が続いている。FIS案件は外注コストがかかるため、売上高全体は劇的な伸びにはならなかったものの、利益率が改善。全体の売上高に占めるプライム比率は35%前後だったものが、直近では約40%に上昇しているが、これがさらに高まれば、一段の利益率向上が期待できる。※クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する。一方、次世代戦略室のRPA（Robotic Process Automation）事業への先行投資に力を注いでいるが、RPA事業への前向きな投資分によるコストアップについては、今後の成長につながるため不安材料とはならない。今後も、利益率改善を図るために、プライム案件、準プライム案件の比重を高めていく方針。従来型のFIS案件のように、プライムベンダーから依頼を受け、支援する形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に10ポイントほどの差が生じることになることから、当面はプライム案件の受注確保が業績向上のポイントだ。さらに、次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。2021年12月期の通期見通しについては、売上高2,700百万円（前期比6.3%増）、営業利益371百万円（同0.6%減）、経常利益371百万円（同5.0%減）、当期純利益253百万円（同6.1%減）の期初予想を変えていない。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の終息が見込めず、先行きの環境は不透明ながらも、大手テレビ局グループからのSAP/HANA導入プロジェクトを受注するなど、受注は順調に確保しているほか、保守的に計画を立てているため、上振れの余地がありそうだ。プライム案件も着実に積み上がる見込みにあり、今後も「高付加価値ソリューションの提供」を目指し、1）「SAP S/4HANA」のリプレイス需要を取り込むため、SAP認定コンサルタントの資格取得を推進し技術力を強化、2）「SAP Success Factors」拡販のためのクラウドソリューション強化、を重点施策とする。また、既存のシステムについてクラウドを導入していない企業が多いため、クラウドへの置き換えを進めるといったビジネスチャンスが広がりそうだ。コロナ禍の影響、リーマンショック時と様相異なるコロナ禍は産業界に大きなダメージを与えたが、同社へのコロナ禍の影響は、リーマンショックの時とは様相が異なっていると言う。リーマンショック時には、40%の業績落ち込みを記録したものの、今回IT関係はむしろ積極的に先行投資を行う企業が多い。金融緩和でもたらされた余剰資金がシステム投資に向けられていると会社側では感じており、受注を順調に確保している。世間では、「コロナ禍はテレワークの推進化などで、IT業界全体に追い風となっている」と言われているが、同社もそのような状況にあると言えそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜AS＞
2021/09/14 15:11
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ファンペップ Research Memo（8）：抗体医薬品の世界市場規模は約475億米ドルで成長ポテンシャルは膨大
■今後の成長戦略ファンペップ<4881>は今後も独自技術である抗体誘導ペプチドの優位性を生かして、抗体医薬品が既に発売されている「炎症領域」を中心に開発パイプラインを拡充していく戦略となっている。標的となるタンパク質は既に上市されている抗体医薬品と同じであるため、リード化合物を特定する時間が通常よりも大幅に短縮できるほか、有効性や安全性についても既に抗体医薬品で確認されているため、開発リスクも小さい。第1相臨床試験によって体内で抗体産生がどの程度できているかを確認することで、薬効などをある程度読むことができる点もメリットと言える。同社は既存パイプラインの開発を進めると同時に、今後も2年に1本のペースでパイプラインを拡充していくことを目指している。同社は研究開発人員が当初2名でスタートし（2020年12月末は6名）、直近6年間で3本の抗体誘導ペプチドを開発している実績からみて、実現可能なペースと言える。既に、精神神経疾患や疼痛、アレルギー性疾患、高血圧、抗血栓、家族性大腸腺腫症などを対象疾患とした研究テーマも保有している。また、人材投資については、基礎研究分野の人材だけでなく、今後は開発パイプラインの増加に伴ってCMC※関連や薬事関連の専門知識を持つ人材についても体制を強化していく方針で、2021年12月期末時点における研究開発部門の人員は6名から約10名に増員される見通しとなっている。※CMC（Chemistry, Manufacturing and Control）…Chemistryは化学、Manufacturingは製造、Controlはそれらの品質管理を意味する。医薬品製造の承認を申請する際には非臨床試験から臨床試験さらに市販後に向けて、評価される製造物を定義づけることが求められる。製造物の処方や規格及びそれらの評価方法や設定根拠、包材を含めた原材料の管理、原料や製造物の製造プロセスを検討し、製造物の品質評価を統合して行う概念。当面は開発ステージとなるため、営業損失が続く見込みだが、抗体誘導ペプチドの開発対象となる領域における抗体医薬品の2019年の世界市場規模は主要製品だけで約475億米ドルとなっており、中長期的な成長ポテンシャルは極めて大きいと弊社では見ている。既存のパイプラインのうち、1つでも開発に成功すれば抗体誘導ペプチドの認知度も一気に向上し、ライセンス契約の件数も増加していくものと予想される。まずは抗体誘導ペプチドの自社開発に注力していく方針だが、将来的には抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術である「STEP UP」を提供していくことも、選択肢の一つとして視野に入れている。また、2021年8月に共同研究契約を締結したメドレックスのマイクロニードル技術を用いた薬剤の開発の可能性なども検討していく予定にしている。従来、抗体誘導ペプチドは注射しか投与手段がなかったが、マイクロニードル技術を用いることにより、無痛経皮投与を患者自身でも行うことが可能になるといったメリットがある。同技術を用いることで、注射投与と比較して高い抗体価が得られるようであれば、同技術を用いた薬剤で開発を進めていく可能性も出てくる。■株主還元策同社は株主への利益還元について重要な経営課題と認識しているものの、現在は研究開発における先行投資の段階にあるため配当は実施しておらず、手元資金については研究開発活動に優先的に充当し、早期に収益化を実現し、企業価値の向上を図ることが株主還元になると考えている。こうしたなか、多くの株主に同社株式を中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度の導入を2021年6月に発表している。優待内容は、毎年6月末及び12月末現在の株主（100株以上保有）を対象に、機能性ペプチド配合商品等を株主優待割引価格で購入できるようにした。初回となる2021年6月末の株主向けには、ポケッタブルウイルス除去スプレーを希望小売価格の40～50%割引価格で、また、化粧品シリーズを希望小売価格の50%割引価格にて提供することにした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:08
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（7）：2021年12月期は研究開発費の増加で営業損失が拡大見通し
■業績及び財務状況1. 業績動向ファンペップ<4881>の2021年12月期第2四半期累計業績は、事業収益が126百万円、営業損失が186百万円、経常損失が170百万円、四半期純損失が172百万円となった。事業収益は「SR-0379」の第3相臨床試験入りに伴うマイルストーン125百万円と、SMV JAPANに対する機能性ペプチド販売額1百万円等の計上によるものとなっている。研究開発費は「SR-0379」「FPP003」の臨床試験費用、並びに抗体誘導ペプチドの研究費用等により208百万円となり、その他販管費104百万円を計上した。2021年12月期業績は期初計画を据え置いている。事業収益は前期比126百万円増加の129百万円と増収となるものの、営業損失が1,244百万円、経常損失が1,180百万円、当期純損失が1,183百万円とそれぞれ前期から拡大する見通しとなっている。研究開発費が1,166百万円と前期比で803百万円増加することが要因だ。第3四半期以降、「SR-0379」の第3相臨床試験がスタートしており、臨床試験費用が増加するほか、抗体誘導ペプチドプロジェクトの開発費増加を見込んでいる。また、営業外では前期に引き続きAMED、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの補助金収入を数千万円程度見込んでいる。なお、研究開発費については今後も抗体誘導ペプチドの開発パイプラインを拡充していくことから、年間で10億円台のペースが続くものと予想される。株式上場時の公募増資等により、当面の事業活動資金を確保2. 財務状況2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比82百万円増加の3,803百万円となった。現金及び預金が29百万円減少した一方で、前渡金が76百万円、貯蔵品が38百万円増加したことによる。負債合計は前期末比横ばいの152百万円となった。未払金が14百万円、未払法人税等が8百万円減少したものの、前受金が12百万円、預り金が9百万円増加した。また、純資産合計は前期末比82百万円増加の3,650百万円となった。四半期純損失172百万円を計上した一方で、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ127百万円増加したことによる。2021年12月期第2四半期末の現金及び預金の残高は約35億円となっており、今後2～3年程度の事業活動資金は公募増資等による資金調達で賄えたことになるが、当面は開発ステージが続くことが予想されるため、手元資金と資金需要のバランスを見ながら、必要な場合はエクイティファイナンスにより資金調達を行う可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:07
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ファンペップ Research Memo（6）：「FPP004」は長期的に抗アレルギー作用を示すことが期待される
■主要開発パイプラインの動向3. FPP004（花粉症）「FPP004」は大阪大学大学院医学系研究科との共同研究のもとでファンペップ<4881>が創製した開発化合物で、IgEを標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドとなる。IgEはアレルギー性疾患の発症・進展に関与する重要因子で、花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）が代表的な疾患として知られており、そのほかにも喘息や慢性蕁麻疹などの疾患に関与している。花粉症の患者数は国内で約4～5千万人と多い一方で、既に多くの抗ヒスタミン薬が開発、販売されている。効果が不十分な重症例では抗IgE抗体医薬品の「ゾレア®」※が処方されており、2週または4週間に1回の投与によって治療している。しかし、「FPP004」では抗体医薬品よりも投与間隔を長くすることが可能で、花粉シーズンの前に2回注射することで、シーズン中は投与しなくても効果が持続することが期待されている。価格面でも抗体医薬品より安価に提供できるため、開発に成功すれば抗体医薬品を代替できる可能性がある。※2019年12月にノバルティス ファーマの抗IgE抗体「ゾレア®」が抗体医薬品として初めて花粉症への適応拡大の承認を取得した。「FPP005」は乾癬のほか、消化器系疾患への展開を見据えて開発を進める方針4. FPP005（乾癬）「FPP005」は大阪大学大学院医学系研究科との共同研究のもとで同社が創製した開発化合物で、IL-23を標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドとなる。IL-23は自己免疫疾患において主要な役割を担うTh17細胞を分化・安定化するサイトカインで、乾癬においてもIL-23により活性化されたTh17細胞が、IL-17AやTNF-αを含む炎症性サイトカインを産生することにより慢性的な炎症を引き起こす。乾癬の治療では、既存治療が効かないまたは重症例の患者にTNF-α、IL-17及びIL-23を阻害する抗体医薬品が使用されているが、IL-23は炎症性サイトカインの産生過程において、IL-17A及びTNF-αの上流に位置するため、維持投与期に投与間隔を3ヶ月まで広げても有効性が持続することが特徴となっている。「FPP005」はIL-23を標的タンパク質としていること、感染症ワクチンと同じ作用機序で自己の体内で抗体を誘導できることから、少ない投与回数で高い持続性を有することが期待されている。開発状況については、2021年1月より前臨床試験を開始しており、約2年後の2023年から臨床試験入りするものと見られる。なお、抗IL-23抗体医薬品は乾癬のほか、乾癬性関節炎やクローン病、潰瘍性大腸炎なども適応疾患となっており、「ステラーラ®」「スキリージ®」「トレムフィア®」などが商品化されている。市場規模は3品目合計で2019年の7,948百万米ドルから2023年には16,598百万米ドルと年率20%の高成長になるとの調査会社の予測※もある。潜在市場規模が大きいだけに、今後、開発が進展すれば大型パートナー契約につながる可能性もあり、その動向が注目される。※出所：Informa「Datamonitor Healthcare」（May 2020）（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:06
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ファンペップ Research Memo（5）：「FPP003」の第1/2a相臨床試験は終了見込みが2022年半ばに変更
■主要開発パイプラインの動向2. FPP003（乾癬、強直性脊椎炎）「FPP003」は、大阪大学大学院医学系研究科及び大日本住友製薬との共同研究のもとでファンペップ<4881>が創製した開発化合物で、IL-17Aを標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドとなる。IL-17Aは免疫反応に関するサイトカインの一つであり、幅広い免疫性疾患に関与しており、主なところでは乾癬や強直脊椎炎、乾癬性関節炎などの疾患原因となっている。同社はオーストラリアで乾癬を対象疾患とする第1/2a臨床試験を実施しており、国内では強直性脊椎炎を対象とした前臨床試験を進めている。(1) 乾癬乾癬とは慢性の炎症性皮膚疾患のことで、その多くは尋常性乾癬と呼ばれる疾患となる。表皮細胞が異常増殖し、紅斑が現れて表面に鱗屑が付着して剥がれ落ちるなどの症状となる。患者数は国内で約43万人、米国で約800万人いると言われている。治療法としては、軽症から中等症患者に対しては塗り薬などの局所療法が行われ、中等症から重症患者に対しては光線療法（紫外線照射）や内服療法（メトトレキサート、経口低分子医薬品等）が、また、これらの治療法が効かない患者には、抗体医薬品が使用されている。同社の開発する「FPP003」は、長期間にわたり治療効果が持続することが特徴で、内服療法や抗体医薬品の患者層をターゲットとして「有効性」「安全性」「投与回数」により優位性を示すことによって上市を目指している。作用メカニズムは抗体医薬品と同様のため、体内で十分な活性を持つ抗体を産生できれば上市まで進む可能性が高く、また、価格面での優位性があるだけに抗体医薬品等の代替医薬品として市場に浸透していくものと弊社では予想している。抗IL-17A抗体医薬品としては「コセンティクス®」「トルツ®」などが販売されている。そのほか乾癬治療用抗体医薬品としては、抗TNFα抗体医薬品の「ヒュミラ®」や「レミケード®」なども使用されている。前臨床試験における乾癬モデルマウスの薬効試験では、発赤や肥厚など皮膚炎症状で有意な改善効果が確認されている。現在の開発状況は、2019年4月よりオーストラリアで安全性と忍容性を確認する第1/2a相臨床試験を実施している。ただ、コロナ禍の影響により、当初の計画よりも被験者登録が遅れている状況から、同社では終了見込みを2021年末から2022年中頃に見直した。現在は、投与量別で分けたグループのうち、最大投与量群の試験を行っている段階であることから、全体の2/3まで進んでいるものと見られる。コロナ禍が続く環境に変わりないものの、同社では治験施設を従来の2施設から増やすことで、2022年中頃の終了を見込んでいる。なお、同臨床試験の結果については、オプション契約先の大日本住友製薬と協議したうえで発表したい考えだ。同試験では乾癬患者を被験者としているため、薬効についてもある程度の結果が示されるものと思われる。今後の開発方針は、同結果を見て大日本住友製薬が決めることになるが、次のステップに進む場合はオプション契約を行使して、北米で第2b相臨床試験を大日本住友製薬が進めていくことになり、同社はライセンス契約一時金を獲得できることになる。乾癬等の治療薬となる抗IL-17A抗体医薬品の市場規模については、2019年の4,969百万米ドルから2023年に8,102百万米ドルと大きく成長することが調査会社で予測※されており、経口低分子医薬品「Otezla」も含めて考えると1兆円の市場規模となる。開発に成功すれば高額な抗体医薬品の代替として市場に浸透する可能性が高く、今後の動向が注目される。なお、「FPP003」については2016年の開発当初から大日本住友製薬と共同研究を進めて研究開発リスクを共有してきた経緯から、マイルストーン総額の金額は一般的な水準よりも低く設定されているもようだ。一方、販売ロイヤリティ料率は一般的な水準と見られる。※Informa「Datamonitor Healthcare」（May 2020）(2) 強直性脊椎炎強直性脊椎炎とは、青年期に発症する脊椎と仙腸関節を主な病変部位とする全身性の慢性炎症性疾患となる。病変部位では靭帯と骨との付着部位に炎症・骨化が起こり、疼痛、膨張、運動制限等がみられる。症状が進むにつれて、次第に脊椎や関節の動きが悪くなり、脊椎が強直（骨性に固まり動かなくなる）して日常生活能力が著しく低下するケースもある。原因は不明で国の指定難病にもなっている。治療法としては、非ステロイド性抗炎症剤（NSAIDs）が使用されているが、効果が不十分な場合や副作用の問題がある場合には、「コセンティクス®」や「ヒュミラ®」などの抗体医薬品が使用されている。同社は2018年度よりAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に採択され、助成金（3年間で150百万円）により前臨床試験を進めている。2021年度については、新たなグラントにより大阪大学で医師主導の第1相臨床試験を開始したい考えだ。ただ、今後の開発方針については乾癬での開発を進めたい大日本住友製薬と協議のうえで決定していくことになっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:05
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ファンペップ Research Memo（4）：皮膚潰瘍向け治療薬は国内で第3相臨床試験を開始
■主要開発パイプラインの動向ファンペップ<4881>の開発パイプラインとしては、皮膚潰瘍を適応症とする「SR-0379」のほか、抗体誘導ペプチド技術で開発した乾癬及び強直性脊椎炎を適応症とする「FPP003」、花粉症を適応症とする「FPP004」、乾癬を適応症とする「FPP005」の4品目があり、そのほかにも複数の開発候補品を抱えている。1. SR-0379（皮膚潰瘍）「SR-0379」は皮膚潰瘍（褥瘡（床ずれ）及び糖尿病性潰瘍）の治療薬として、2021年6月より国内で第3相臨床試験が開始されている。現在の皮膚潰瘍の治療法では、皮膚組織が欠損した場合、感染の疑いがある場合にはまず細菌の付着・増殖を抑えるための治療（消毒剤や抗生物質などを使用）を一定期間施してから、組織再生のための治療（細胞増殖因子の投与）を行う必要があり、治療期間が長くなることが課題となっていた。「SR-0379」は、創傷治癒促進効果に加えて抗菌作用もあることから、従来よりも治療期間を短縮できる効果が期待されている。2018年から2019年にかけて実施した第2相臨床試験（症例数120例）の結果では、プラセボ群に対して潰瘍面積の縮小率において有意差は得られなかったものの、重症度の評価指標である「DESIGN-R®スコア」で有意に重症度が改善したとの結果が出ている。同社は同結果を受けてPMDAとの協議のうえ、「SR-0379」の第3相臨床試験について、簡便な外科的措置（縫合、植皮、有茎皮弁）が必要な重度な患者（入院患者）を対象に、主要評価項目については、「植皮等の簡便な外科的処置に至るまでの日数」とし、プラセボ対照二重盲検比較試験（1回/日、28日間投与）で実施することとした。目標症例数は120例で、2021年8月に第1例目の被験者投与がスタートしている。症例数が同じだった第2相臨床試験が約1年で終了しており、今回は治験施設数も増やしていることから、コロナ禍であっても2022年中には臨床試験が終了するものと見込まれる。結果が良好であれば2023年に販売承認申請を行い、2024年の上市が見込まれる。第2相臨床試験の結果から、第3相臨床試験の主要評価項目において有意差を得る可能性は高いと弊社では見ている。皮膚潰瘍は患者や医療現場からも治療期間の短縮に対するニーズは強く、高齢化社会の進展に伴う「寝たきり患者」問題や糖尿病性皮膚潰瘍患者の増加などからも社会ニーズにマッチした製品と言える。「SR-0379」は誰にでも使えるスプレー式で、ベッドサイドに置いておける安定性もあり利便性の面でもメリットがある。このため、開発に成功すれば、既存薬（細胞増殖因子）の市場を代替していくものと予想される。同社では各種統計データから、皮膚潰瘍患者数を、国内で約100万人（褥瘡約20万人、糖尿病性潰瘍約80万人）、米国で約230万人（褥瘡約50万人、糖尿病性潰瘍約180万人）と試算している。今回の第3相臨床試験では重度の皮膚潰瘍患者が対象となっているが、その特性から中度や軽度の患者にも適応拡大される可能性がある。皮膚潰瘍治療薬としては、軟膏タイプのものから湿布、スプレータイプのものまで様々なものがあるが、スプレータイプの治療薬となる「フィブラストスプレー（科研製薬<4521>）」は薬価が約8千円/瓶となっており、売上規模は約30億円となっている。当面はこの代替を狙っていくことになるが、すべての皮膚潰瘍患者で利用されることになれば、国内だけで潜在市場は約100億円程度が見込まれる。なお、「SR-0379」については2015年に塩野義製薬と全世界を対象としたライセンス契約を締結しており、契約総額（契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンの合計）は100億円となっている。国内で第3相臨床試験が開始されたことにより、マイルストーン収入125百万円を2021年第2四半期の事業収益として計上した。なお、海外市場については第3相臨床試験の結果を見て、塩野義製薬が開発を進めていくか判断していくことになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:04
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ファンペップ Research Memo（3）：皮膚潰瘍治療薬で塩野義製薬とライセンス契約を締結
■会社概要2. 会社沿革ファンペップ<4881>は2013年に設立され、本格的に事業活動を始めたのは大阪大学との間で抗体誘導ペプチドの共同研究を開始した2015年に入ってからとなる。2015年10月には塩野義製薬との間で、機能性ペプチド「SR-0379」に関する全世界を対象としたライセンス契約を締結している。また、2016年9月には大日本住友製薬と標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始したほか（2018年3月に開発コード「FPP003」としてオプション契約を締結）、2018年7月には塩野義製薬が「SR-0379」の皮膚潰瘍を適応症とする国内での第2相臨床試験を開始し、良好な結果を受けて、2021年6月より同社で第3相臨床試験を開始している。「FPP003」についても乾癬を適応症とする第1/2a相臨床試験を、2019年4月からオーストラリアで進めている。直近では、2021年8月にメドレックスとマイクロニードル技術の開発にかかる共同研究契約を締結し、開発パイプラインでマイクロニードル技術が利用可能かどうか（抗体価が上昇するかどうか）検証し、研究を進めていくことになっている。また、創薬以外の分野として、化粧品や除菌スプレー等の成分の一部としてペプチド原薬を販売している。具体例としては、2018年3月にファンケル<4921>が発売開始した「マイルドクレンジングシャンプー」で、特徴の一つとなっている「根活トリプル成分」の一つとして採用されたほか、2020年4月に(株)SMV JAPANが発売した「携帯アルコール除菌スプレー」等に採用されている。ただ、化粧品や抗菌スプレー等での使用量は少なく、業績面への影響は軽微となっている。2020年12月には東京証券取引所マザーズ市場に株式上場を果たしている。2020年12月末時点の従業員数は11名（派遣含む）で、うち研究開発部門の人員は6名を占めている。2021年12月期末には研究人員を10名程度に増員する予定となっている。製薬企業とライセンス契約を締結し、契約一時金やマイルストーン、上市後のロイヤリティ収入を獲得していくビジネスモデル3. ビジネスモデルとリスク要因(1) ビジネスモデル同社は、大学発の創薬ベンチャーとして、機能性ペプチドの研究成果の中から実用性の高いプロダクトについて、製薬企業やアカデミア等と共同研究を行い、シーズをインキュベーションし、製薬企業等に実用化への橋渡しを行う役割を果たしている。ビジネスモデルとしては、開発ステージの第2相臨床試験までを自社で行うことを基本にしており、開発費用のかかる第3相臨床試験以降は、製薬企業等とのライセンス契約を締結することで進め、契約一時金や開発の進捗に応じて得られるマイルストーン収入、上市後の製品売上高に対して一定料率で発生するロイヤリティ収入を獲得するモデルとなる。ただ、抗体誘導ペプチドについては、標的タンパク質や作用機序が抗体医薬品で明らかとなっているため、第1相臨床試験の段階で中和抗体の産生状況などのデータが取れれば、ある程度成功確率が読めるため、一般のケースと比較するとライセンス契約の締結タイミングが早くなる可能性もある。臨床試験の規模や期間は対象疾患等によって異なるが、第1相から第3相試験までおよそ3～7年程度かかると言われている。臨床試験の結果が良好であれば規制当局に製造販売の承認申請を行い、おおむね1～2年の審査期間を経て問題がなければ承認・上市といった流れとなる。現在は開発ステージのため損失が続いているが、開発品が上市され、一定規模の売上に成長すれば利益化も視野に入ってくる。(2) リスク要因同社の事業リスクとしては、大きく2点あげられる。1つ目のリスクとしては医薬品研究開発の不確実性であり、特定の開発品への依存度が高く、研究開発の延期や中止となった場合に経営状態にマイナスの影響を与えるリスクがある。こうしたリスクへの対応策として、同社はプラットフォーム技術「STEP UP」を用いた創薬活動により、新規開発品を創製して開発ポートフォリオを充実させていく方針となっている。2つ目のリスクとしては、特定の提携契約への依存度が高い点にあり、契約終了時に収益計画に影響を与えるリスクがある。この対応策として、同社は共同研究プロジェクトをライセンス契約に発展させることや、新規提携契約を増やしていくことで、特定の提携契約への依存度を低減していく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:03
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ファンペップ Research Memo（2）：大阪大学発のバイオベンチャーで、抗体医薬品の代替医薬品の開発に取り組む
■会社概要1. 技術概要ファンペップ<4881>は大阪大学大学院医学系研究科にて確立された機能性ペプチド※1のデザイン、創製、最適化の技術を実用化する目的で2013年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーである。同社の機能性ペプチドはヒト由来の抗菌ペプチド「AG30」※2を起源としており、安定性や製造コストの最適化に取り組むなかで現在の主要パイプラインの一つである「SR-0379」が開発された。また、アジュバント※3機能の最適化を進めるなかで、抗体誘導ペプチドのキャリアとなる「AJP001」※4が開発されている。なお、抗体誘導ペプチドは同社の登録商標となっている。※1 ペプチドとはアミノ酸が2～50個程度つながった化合物の総称で、アミノ酸がさらに多くつながった化合物をタンパク質と呼ぶ。ペプチドのなかにはインスリン、グルカゴンなど、ホルモンとして体内の器官の働きを調整する情報伝達を担う物質もあり、特定の機能があるペプチドを人工的に合成したものと機能性ペプチドと呼び、医薬品としても開発されている。※2 「AG30」はアミノ酸を30個つなげたペプチドで、血管新生作用や抗菌活性の機能を持つ。※3 アジュバントとはワクチン製剤に含まれ、免疫反応を増強する物質を指す。※4 「AJP001」は抗体誘導ペプチドを作るためのキャリア（自己タンパク質に対して抗体を産生させる役割を持つ）となり、標的タンパク質（自己タンパク質）のエピトープと組み合わせることで、多様な抗体誘導ペプチドを作ることが可能となる。同社では「AJP001」を用いた抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術を「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine）」と呼んでいる。具体的には、「AJP001」と標的タンパク質のエピトープを組み合わることで抗体誘導ペプチドを創製する。この抗体誘導ペプチドを体内に取り込むことで、標的タンパク質の働きを阻害する抗体が生み出され、疾患の症状を沈静化させるメカニズムとなる。それまで、ペプチドだけで抗体を作り出すということは免疫学の常識では考えられなかったことで、画期的な技術と言える。抗体医薬品との違いは、抗体医薬品が「体外」で製造した抗体で高い薬効が見込めるものの、製造コストや薬価が高額な点が課題となっているのに対して、抗体誘導ペプチドは「体内」で抗体を産生し、治療効果が持続すること、また、化学合成による大量生産が可能なため、製造コストを低く抑えることができるといった点が挙げられる。即効性はないものの安価に治療でき、投与回数も少なくて済むと言ったメリットもある。特に、製造コストについては抗体医薬品の1割程度の水準に抑えることが可能になると見られ、患者負担や医療財政負担の面からもメリットは大きい。また、抗体誘導ペプチドの競合技術との比較では、既存の生物由来のキャリア（高分子）が抱えている課題点を解消できることも、「AJP001」の優位点として挙げられる。生物由来の既存キャリアについては、反復投与時に効果が減弱する可能性があること（標的タンパク質よりもキャリアに対して抗体が産生されるリスクがある）、製造上の品質確保の難易度が高いこと（生物由来で高分子のため品質管理が難しく、また、キャリアとエピトープの制御も難しい）、副作用リスクがあること（アレルギーやアナフィラキシー等が生じる可能性）などが挙げられる。なお、知財戦略も進めており、「AJP001」に関する物質特許や用途特許が日米欧で成立または出願中となっているほか、各開発品の物質特許を取得または出願中となっている。直近では2021年6月に中国で「AJP001」の用途特許が成立したことを発表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:02
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（1）：皮膚潰瘍向け治療薬が第3相臨床試験入り、2024年の上市を見込む
■要約ファンペップ<4881>は大阪大学大学院医学系研究科の機能性ペプチドの研究成果を実用化する目的で、2013年に設立されたバイオベンチャー。独自開発した機能性ペプチドをベースとした抗体誘導ペプチド技術により、高額な抗体医薬品の代替となる医薬品の開発に取り組んでいる。また、機能性ペプチドに関しては、化粧品向け等にも少量だが販売している。社名のファンペップの由来は、機能（function）を持つペプチド（peptide）の可能性を追求し、新たな医薬品等の開発によって社会に貢献する企業になるとの想いを込めて名付けられた。1. 抗体誘導ペプチドの特徴と優位性同社独自の技術である抗体誘導ペプチドは、キャリア※となる機能性ペプチド「AJP001」に標的タンパク質（自己タンパク質）のエピトープを組み合わせることで、標的タンパク質の働きを阻害する抗体を体内で産生できることが特徴となっている。生物由来のキャリアを用いる他の競合技術は、反復投与時に効果が減弱する可能性があることや製造上の品質管理が難しいことに加え、副作用を引き起こす懸念があったが、同社の抗体誘導ペプチドはこれらの課題を解消できるといった優位性を持つ。また、抗体医薬品と比較すると製造コストが1割程度の水準と大幅に低減できる可能性があり、患者アクセスの促進や医療財政の問題に対する改善効果も期待できる。このため、抗体医薬品の代替薬になることが期待される。※キャリアは自己タンパク質に対して抗体を産生させる役割を果たす。2. 主要開発パイプラインの動向同社の開発パイプラインで最も進んでいるのは、皮膚潰瘍（褥瘡、糖尿病性潰瘍）を適応症とする機能性ペプチド「SR-0379」となる。塩野義製薬<4507>と2015年に全世界を対象としたライセンス契約を締結（契約総額は100億円）しており、2021年6月より国内で第3相臨床試験を開始している。対象は、簡単な外科的措置が必要な患者となり、「植皮等の簡便な外科的措置が行えるまでの期間」を主要評価項目とし、プラセボ群との比較を行う。「SR-0379」は創傷治癒促進効果と抗菌活性の両方の効果を持つことから、開発に成功する可能性は高いと弊社では見ている。順調に進めば1年程度で臨床試験が終了する見込みで、弊社としては2024年の上市を見込んでいる。また、抗体誘導ペプチドでは乾癬を適応症とした「FPP003」（大日本住友製薬<4506>と北米におけるオプション契約を締結）の第1/2a相臨床試験が、2019年4月よりオーストラリアで進められている。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）影響でスケジュールはやや遅延しており、2022年半ばの終了を予定している。同結果が良好であればオプション契約を締結している大日本住友製薬がオプション権を行使して開発を進めていく可能性がある。その他、花粉症を適応症とした「FPP004」、乾癬を適応症とした「FPP005」については前臨床試験段階となっている。また、2021年8月にはメドレックス<4586>とマイクロニードル技術を用いた次世代製剤技術開発に関する共同研究契約を締結しており、今後開発候補品での利用が可能か検証していくことにしている。3. 業績動向2021年12月期第2四半期累計業績は、事業収益で126百万円、営業損失で186百万円となった。「SR-0379」の第3相臨床試験入りに伴うマイルストーン収入を計上している。通期業績は事業収益で129百万円（前期比126百万円増）、営業損失で1,244百万円（同680百万円の損失拡大）と期初計画を据え置いている。「SR-0379」の第3相臨床試験費用を中心に、研究開発費が1,166百万円、前期比で803百万円増加することが損失拡大要因となる。研究開発費については2022年12月期以降も年間10億円台のペースが続く見通しだ。2021年6月末の現金及び預金の残高は3,587百万円となっており、当面の事業活動資金は確保されている。4. 成長戦略同社では、今後も独自技術である抗体誘導ペプチドの優位性を生かして、抗体医薬品が既に発売されている「炎症領域」の開発パイプラインを拡充していく戦略となっている。標的となるタンパク質は既に上市されている抗体医薬品と同じであるため、リード化合物を特定する時間が通常よりも大幅に短縮できるほか、有効性や安全性についても既に抗体医薬品で確認できていることから、開発リスクも小さい。同社では既存パイプラインの開発を進めながら、今後も2年に1本のペースでパイプラインを拡充していくことを目指しており、研究者の増員も進めていく計画となっている。当面は開発ステージとなるため、営業損失が続く見込みだが、抗体誘導ペプチドの開発対象となる領域における抗体医薬品の2019年の世界市場規模は主要製品だけで約475億米ドルとなっており、中長期的な成長ポテンシャルは大きいと弊社では見ている。■Key Points・大阪大学発のバイオベンチャーで、独自開発した抗体誘導ペプチド技術を用いて抗体医薬品の代替医薬品の開発に取り組む・皮膚潰瘍向け治療薬は国内で第3相臨床試験を開始、2024年にも上市の可能性・乾癬治療薬「FPP003」はオーストラリアでの第1/2a相臨床試験は終了見込みが2022年半ばに変更・抗体誘導ペプチドの開発対象となる領域における抗体医薬品の世界市場規模は約475億米ドルで成長ポテンシャルは膨大（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上場ダウH、イーソルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月14日 14:37 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7868> 広済堂 23566000 3012700 682.22% 7.19%<4011> ヘッドウォータ 108800 14760 637.13% 12.75%<9842> アークランド 960400 142860 572.27% 4.71%<3134> Hamee 848900 146180 480.72% -10.71%<2484> 出前館 5196300 900620 476.97% 8.19%<4936> アクシージア 660500 124240 431.63% -7.83%<6946> 日アビオ 104400 20080 419.92% -2.97%<4169> エネチェンジ 3007100 599540 401.57% 5.34%<4194> ビジョナル 615600 133580 360.85% 12.46%<4420> イーソル 289900 63160 358.99% 9.45%<1762> 高松G 233000 50980 357.04% -3.69%<3921> ネオジャパン 181400 40120 352.14% 3.03%<6612> バルミューダ 131600 31180 322.07% 1.64%<4498> サイバートラスト 178800 43060 315.23% 2.51%<8237> 松屋 405200 99980 305.28% 10.02%<2513> NF外株ヘッジ無 109430 27560 297.06% 0.72%<2497> UNITED 176600 44760 294.55% 4.17%<3038> 神戸物産 5756100 1461300 293.90% -10.88%<6619> WSCOPE 7479400 2005080 273.02% 6.38%<6299> 神鋼環境 49900 14600 241.78% 2.43%<4074> ラキール 758800 228640 231.88% -3.25%<7379> サーキュ 780200 246420 216.61% -11.13%<5698> エンビプロH 383800 124780 207.58% 6.81%<7810> クロスフォー 96000 31520 204.57% 4.15%<3480> ジェイエスビー 128800 43800 194.06% -4.86%<6969> 松尾電 623400 212560 193.28% 11.46%<3496> アズーム 31000 11000 181.82% 2.9%<7792> コラントッテ 151800 54580 178.12% 0.67%<4203> 住友ベ 279300 103460 169.96% 9.35%<2562>* 上場ダウH 93110 34502 169.87% 0.5%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/14 14:50
注目トピックス 日本株
太陽誘電---急伸、会社計画は依然保守的として上振れ指摘
太陽誘電<6976>は急伸。岩井コスモ証券は投資判断を「A」で継続とした一方、目標株価を7000円から9400円へと引き上げた。第1四半期が好スタートとなり、通期業績予想は早くも上方修正されたが、下期については従来予想のままに据え置かれている。上方修正後の会社計画は依然として保守的で上振れの可能性があると指摘している。半導体不足の影響を、特に自動車向けで注視する必要があるとしながらも、スマホや5G基地局向けが堅調に推移することで吸収できると分析している。
＜YN＞
2021/09/14 14:44
注目トピックス 日本株
ユナイテド海---急伸、バルチック指数の連日の上昇を材料視
ユナイテド海<9110>は急伸。本日は海運株が総じて強い動きだが、なかでも上昇率が目立つ展開になっている。調整色が強まっていたバルチック指数はここ2営業日急伸、2営業日での上昇率は14％超にまで達している。同社はバラ積み船が主力の海運会社であり、同業界の中でもバルチック指数との連動性が高いみられている。なお、バルチック指数は8月下旬の高値水準から9月8日まで約15％の下落となっていた。
＜YN＞
2021/09/14 14:30
注目トピックス 日本株
イーソル---急伸、デンソーとの資本・業務提携を好材料視
イーソル<4420>は急伸。デンソーと業務提携及び資本提携に関する契約を締結したと発表している。これまで合弁会社などを通じて車載ソフトウエアの開発連携を行ってきたが、今後、開発連携をさらに強化し、車載関連のソフトウエアプラットフォームの開発に貢献していく計画。また、デンソーでは立会外取引で4.68％の同社株を取得、保有割合は6.60％となる。一方、デンソーとの連携強化に伴う開発投資の増加でもあり、今期業績予想は下方修正。
＜YN＞
2021/09/14 14:16
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ヘッドウォーター、広済堂などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月14日 13:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4011> ヘッドウォーター 103300 14760 599.86% 11.14%<7868> 広済堂 20303200 3012700 573.92% 7.51%<9842> アークランド 900000 142860 529.99% 4.89%<2484> 出前館 4869100 900620 440.64% 7.64%<3134> Hamee 755400 146180 416.76% -10.77%<6946> 日アビオ 100600 20080 401.00% -3.62%<4936> アクシージア 581500 124240 368.05% -9.07%<4194> ビジョナル 574200 133580 329.85% 12.12%<6612> バルミューダ 126000 31180 304.11% 1.81%<4169> M−エネチェンジ 2358900 599540 293.45% 11.57%<3921> ネオジャパン 156600 40120 290.33% 1.64%<4498> サイバートラスト 161200 43060 274.36% 1.97%<1762> 高松G 188400 50980 269.56% -3.69%<3038> 神戸物産 5229200 1461300 257.85% -10.43%<6619> WSCOPE 7096400 2005080 253.92% 4.97%<4420> イーソル 214400 63160 239.46% 6.81%<4074> ラキール 689000 228640 201.35% -1.23%<8237>* 松屋 296300 99980 196.36% 10.5%<7379> サーキュ 714100 246420 189.79% -11.4%<6969> 松尾電 590200 212560 177.66% 9.73%<5698> エンビプロH 337000 124780 170.08% 5.75%<7792> コラントッテ 142500 54580 161.08% 0.19%<7810>* クロスフォー 81000 31520 156.98% 2.9%<2497> UNITED 114900 44760 156.70% 2.26%<6299> 神鋼環境 37100 14600 154.11% 2.43%<3496> アズーム 27900 11000 153.64% 2.9%<3480> ジェイエスビー 110200 43800 151.60% -4.58%<6966> 三井ハイテク 2282400 927980 145.95% 2.91%<2301> 学情 179100 72900 145.68% 4.05%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/14 13:56
注目トピックス 日本株
学情---急伸、第3四半期累計営業益は一転大幅増益に
学情<2301>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は7.14億円で前年同期比31.1％増益となっている。上半期は同45.7％減益であり、一転して大幅増益に転じる形に。内定辞退に対応する即応性などが人気となり、「就職博」の売上高が急速に回復する形となっている。据え置きの通期予想15.7億円、前期比32.1％増の達成可能性なども高まる状況とみられる。
＜YN＞
2021/09/14 13:55
注目トピックス 日本株
東京海上---急伸、自己株式取得の追加実施を好感
東京海上<8766>は急伸。発行済み株式数の1.1％に当たる750万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は9月14日から11月30日まで。機動的な資本政策を行うことを取得理由としている。300億円の自己株式取得を8月に完了したばかりであり、追加の自己株式取得にはポジティブなインパクトが強まっているようだ。今後の業績に対する自信とも受け止められる形に。
＜YN＞
2021/09/14 13:33
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続伸、KDDIが1銘柄で約19円分押し上げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり150銘柄、値下がり69銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3日続伸。115.05円高の30562.42円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。週明け13日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに反発し、261ドル高となった。下院民主党が法人税率を現行の21％から26.5％に引き上げることを提案したが、バイデン大統領が当初提示した28％を下回り、安心感が広がった。原油先物相場の上昇もあって、景気敏感株を中心に押し目買いが入った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで137円高からスタートすると、寄り付き後も上げ幅を拡大。引き続き自民党総裁選を前に次期政権への期待が相場を押し上げ、前場中ごろを過ぎると日経平均は一時30795.78円（348.41円高）まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新した。ただ、目先の達成感やここまでの大幅上昇による過熱感から上げ幅を急速に縮めて前場を折り返した。個別では、日本郵船<9101>、レーザーテック<6920>、商船三井<9104>などが堅調で、川崎船<9107>は4％近く上昇している。公募株の受渡日となった昭電工<4004>は6％超、自社株買いを発表した東京海上<8766>は5％超の上昇。財務改善へ子会社株を一部売却するWSCOPE<6619>や決算発表の学情<2301>、業績上方修正のアークランド<9842>も大きく買われ、シンシア<7782>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、欧州でゲーム機「ニンテンドースイッチ」を値下げすると報じられた任天堂<7974>は2％近い下落。ソフトバンクG<9984>、JR西<9021>、キーエンス<6861>もさえない。また、神戸物産<3038>やHameeは<3134>は決算を受けて売りがかさみ、東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、保険業、石油・石炭製品、海運業などが上昇率上位。一方、その他製品、電気・ガス業、医薬品などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の44％、対して値下がり銘柄は50％となっている。値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、エムスリー<2413>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位はコナミHD<9766>となり、アドバンテス<6857>、オリンパス<7733>、中外薬<4519>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 30562.42(+115.05)値上がり銘柄数 150(寄与度+186.12)値下がり銘柄数 69(寄与度-71.07)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3815 90 +19.45<6954> ファナック 26850 425 +15.30<2413> エムスリー 8392 153 +13.22<4063> 信越化 21285 285 +10.26<6098> リクルートHD 7035 73 +7.89<9983> ファーストリテ 75880 210 +7.56<7269> スズキ 5170 158 +5.69<8766> 東京海上 6054 312 +5.62<6762> TDK 12870 150 +5.40<7832> バンナムHD 8679 145 +5.22<6976> 太陽誘電 7450 130 +4.68<4021> 日産化学 6890 120 +4.32<4901> 富士フイルム 9842 115 +4.14<8035> 東エレク 55480 110 +3.96<7203> トヨタ 9896 101 +3.64<7267> ホンダ 3436 49 +3.53<2502> アサヒ 5638 85 +3.06<6645> オムロン 11610 80 +2.88<6902> デンソー 7896 69 +2.48<7951> ヤマハ 7230 60 +2.16○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 7026 -50 -10.80<9766> コナミHD 6960 -220 -7.92<6857> アドバンテ 11220 -100 -7.20<7733> オリンパス 2377.5 -46.5 -6.70<4519> 中外薬 4204 -44 -4.75<4568> 第一三共 2767 -35 -3.78<3382> 7&iHD 5110 -90 -3.24<6988> 日東電 9100 -70 -2.52<4578> 大塚HD 4884 -59 -2.12<3659> ネクソン 2031 -29 -2.09<4704> トレンド 6330 -50 -1.80<4911> 資生堂 8203 -47 -1.69<6971> 京セラ 7305 -15 -1.08<9434> ソフトバンク 1588.5 -26.5 -0.95<9735> セコム 8525 -25 -0.90<6724> エプソン 2264 -12 -0.86<2282> 日本ハム 4470 -45 -0.81<4503> アステラス薬 1901 -4 -0.72<4502> 武田 3717 -20 -0.72<5713> 住友鉱 4393 -34 -0.61
＜CS＞
2021/09/14 12:33
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---東京農業大学教職員組合の「Web投票システム」を「スパイラル(R)」で構築
パイプドＨＤ<3919>は13日、子会社のパイプドビッツが東京農業大学教職員組合に「Web投票システム」を提供したと発表した。ローコード開発プラットフォーム「スパイラル(R)」を基盤に構築した同システムによって、選挙事務作業の効率化を実現した。東京農業大学の教職員組合は、組合活動に関する組合員投票などを年に10回程度行っている。以前は3時間ほどかけて開票作業を手作業で行っていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに事務作業の効率化や時間短縮が必要となり、この基盤に「スパイラル(R)」が採用されたという。Web投票システムを導入したことで、投票用紙の印刷や配布のほか、多い時では8か所もの投票所の確保が不要となり、1回の選挙でかかる事務作業工数が10分の1の30分に削減できたとしている。
＜ST＞
2021/09/14 12:22
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/14（1）】旭化成子会社の米ZOLL社、イスラエルの医療機器メーカーItamar社を買収
■旭化成<3407>米子会社のZOLL社、イスラエルの医療機器メーカーItamar社を買収 金額は約592億円■アドバンテッジパートナーズ、洋菓子店エコール・クリオロの日本銘菓総本舗構想への参画を発表 同構想から3件目の事業承継を実施■ジェネシア・ベンチャーズ、ベトナムでBNPL/後払い決済サービスを提供するFundiinのシードラウンドでリード投資家として出資■プレイリスト＆カルチャーメディア「DIGLE MAGAZINE」等運営のCotoLab.、セレス<3696>から資金調達を実施■JERA、水素エネルギーキャリアの独自技術を有する独ハイドロジーニアス社にリードインベスターとして出資■マクセルHD<6810>傘下のマクセル、子会社で総合肌チェックサービスのマクセルスマートコミュニケーションズを吸収合併■オンライン難関資格予備校「アガルートアカデミー」など運営のアガルート、LunwayからTOEFL IELTS Booster事業を譲り受け■迷走神経刺激による革新的な治療デバイス開発のアドリアカイム、サイバーダイン<7779>グループ等から資金調達を実施■商用EV車両製造・販売のEVモーターズ・ジャパン、資金調達を実施■スカパーJSAT、フリークアウトHD<6094>に資本参加■三菱重工業<7011>、大阪ガス<9532>と共同でグループのオリデン社から米国の太陽光発電プロジェクトを事業買収■サンデンHD<6444>、組織再編を実施 持株会社から事業会社に移行■ダブル・スコープ<6619>、韓国子会社WCP社の保有株の一部を同国証券会社のKB Securities社等に譲渡■医療法人社団慶幸会、医療法人社団盟生会を吸収合併■スチール製品製造・販売のアベキン、プラスチック製品製造の千代田を子会社化■デンソー<6902>、イーソル<4420>に追加出資 車載ソフトウエアの開発連携を強化■「肉のハナマサ」等展開のJMホールディングス<3539>、中期経営計画を策定【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/14 12:11
注目トピックス 日本株
アークランド---大幅続伸、業績予想の上方修正を素直に好感
アークランド<9842>は大幅続伸。前日大引け後、上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益を95億円から前年同期比46.7％増の113億円へ上方修正している。販売管理費及び一般管理費が当初計画を下回ったことに加え、外食事業で営業外収益に雇用調整助成金及び時短協力金を助成金収入として計上することが上振れの要因となる見込み。通期業績は当初の下半期計画を据え置いたうえでの修正とした。売上高は、新型コロナウイルス感染症対策を行ったうえでの販売促進及びワクチン接種率向上による制限の緩和等で、当初計画通りに推移するものと見込んでいる。
＜TY＞
2021/09/14 11:11
注目トピックス 日本株
住友ベーク---大幅反発、増産投資効果など期待で国内証券が投資判断を格上げ
住友ベーク<4203>は大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5810円から6700円に引き上げている。通期の事業利益は前期比41％増の235億円を予想、会社計画を45億円上回るとみている。中国など海外への封止材投資が小額投資にも拘らず利益を牽引すると期待、自動車関連の需要回復・用途開拓なども業績を押し上げるとみているようだ。
＜TY＞
2021/09/14 10:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～住友ベ、ヘッドウォータなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月14日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9842> アークランド 713200 142860 399.23% 4.36%<4011>* ヘッドウォータ 72200 14760 389.16% 13.83%<7868> 広済堂 12983200 3012700 330.95% 6.39%<2513> NF外株ヘッジ無 98190 27560 256.28% 0.65%<3134> Hamee 517900 146180 254.29% -10.02%<4936> アクシージア 407400 124240 227.91% -7.17%<6946> 日アビオ 64800 20080 222.71% -3.65%<4498> サイバートラスト 134300 43060 211.89% 3.23%<6619> WSCOPE 5403400 2005080 169.49% 6.27%<3921> ネオジャパン 103900 40120 158.97% 2.97%<4194> ビジョナル 339800 133580 154.38% 13.48%<3038> 神戸物産 3578500 1461300 144.88% -9.66%<3496>* アズーム 23200 11000 110.91% 3.83%<4420> イーソル 132600 63160 109.94% 6.05%<7792> コラントッテ 112600 54580 106.3% 0%<6612>* バルミューダ 63400 31180 103.34% 4.6%<5698> エンビプロH 247800 124780 98.59% 5.81%<6969>* 松尾電 409600 212560 92.7% 13.77%<4074>* ラキール 437000 228640 91.13% 6.81%<2301> 学情 135400 72900 85.73% 5.56%<6966> 三井ハイテ 1713400 927980 84.64% 4.43%<1762>* 高松G 92000 50980 80.46% -2.86%<6299> 神鋼環境 26200 14600 79.45% 2.43%<4004> 昭電工 11805200 6688120 76.51% 7.1%<7047> ポート 121800 71880 69.45% 3.48%<3421> 稲葉製作 104400 61860 68.77% -4.5%<3480> ジェイエスビー 73400 43800 67.58% -5.72%<7379>* サーキュ 407400 246420 65.33% -10.16%<4203>* 住友ベ 170200 103460 64.51% 8.59%<9240> デリバリコンサル 268800 168360 59.66% -0.08%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/14 10:51
注目トピックス 日本株
セグエグループ---自社開発製品「RevoWorks Browser」の新バージョンをリリース
セグエグループ<3968>は10日、子会社のジェイズ・コミュニケーションが、自社開発セキュリティ製品「RevoWorksシリーズ」の仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」の新機能バージョンをリリース、9月10日より提供を開始することを発表。RevoWorks Browserは、インターネット分離とファイル無害化のソリューションを提供するローカルコンテナ型の仮想ブラウザとして、自治体・金融・医療などの分野を中心に利用されている。今回の新機能バージョンでは従来のMozilla Firefoxに加え、Google ChromeとMicrosoft Edgeも利用可能となる。さらにWeb会議システムの利用に対応するほか、セキュリティ向上も実現。ジェイズ・コミュニケーションはRevoWorksの提供を通じて、重要な情報システムを扱う企業・団体のテジタルトランスフォーメーション実現に貢献するとしている。
＜ST＞
2021/09/14 10:38
注目トピックス 日本株
システム ディ---3Q売上高は28.02億円、計画を上回る営業利益を計上
システム ディ<3804>は13日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高が28.02億円、営業利益が5.39億円、経常利益が5.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.77億円となった。当第1四半期期首から「収益認識に関する会計基準」」（企業会計基準第29号）等を早期適用している。このため当該基準等を適用する前の前第3四半期連結累計期間に対する増減率は記載していない。当第3四半期累計期間においては、長引く新型コロナウィルス感染拡大による影響が大きく、計画していた売上金額を下回ることになった。営業利益は、上半期までの勢いを維持するには至らなかったが、引き続きパッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、販管費、外注費等のコストの見直し、改善を進め、計画を上回る営業利益を計上している。学園ソリューション事業については、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」が引き続き好評で、新規顧客からの引き合いだけでなく、既存ユーザへの追加導入も多くあったが、個別案件のプロジェクト延期や進捗の鈍化が目立つようになり、安定した売上、営業利益を計上してはいるものの、計画には届いていない状況で推移している。ウェルネスソリューション事業については、依然として厳しい環境下にあり、既存店舗を対象としたシステム利用料収入についても徐々に影響を受け始めている。このような環境下にあっても、従来の「Hello」シリーズをベースとして大幅にリニューアルした新製品、クラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」は、パーソナルジムを始めとする小型店舗を中心に納品・導入件数が増加している。ソフトエンジニアリング事業については、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当第3四半期連結累計期間も、コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が進行する中、民間企業をはじめ多くの事業所で導入が検討され、引き続き着実に売上、営業利益を計上することができた。公共2分野のうち公教育ソリューション事業については、同社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、当四半期も引き続き大規模案件を受注する事ができ、受注残高が増加している。同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業については、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入された結果、圧倒的なシェアを占めている。加えて、当第3四半期連結累計期間は、撤退を発表した国策の競合商品からのリプレイスも順調に進んでいる。保険薬局向け事業を営んでいるシンクについては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保した。同社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道は、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与し、積極的な営業活動を進めた。2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が40.85億円、営業利益が7.73億円、経常利益が7.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.32億円とする期初計画を据え置いている。2021年10月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を早期適用しており、上記の業績予想は適用後の金額である。
＜ST＞
2021/09/14 10:36