注目トピックス　日本株

パイプドＨＤ---東京農業大学教職員組合の「Web投票システム」を「スパイラル(R)」で構築

配信日時：2021/09/14 12:22 配信元：FISCO
パイプドＨＤ<3919>は13日、子会社のパイプドビッツが東京農業大学教職員組合に「Web投票システム」を提供したと発表した。ローコード開発プラットフォーム「スパイラル(R)」を基盤に構築した同システムによって、選挙事務作業の効率化を実現した。

東京農業大学の教職員組合は、組合活動に関する組合員投票などを年に10回程度行っている。以前は3時間ほどかけて開票作業を手作業で行っていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに事務作業の効率化や時間短縮が必要となり、この基盤に「スパイラル(R)」が採用されたという。

Web投票システムを導入したことで、投票用紙の印刷や配布のほか、多い時では8か所もの投票所の確保が不要となり、1回の選挙でかかる事務作業工数が10分の1の30分に削減できたとしている。


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以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年6月29日15時に執筆不動産テックとは言うものの、なかなか業界に精通していなければ何が効率化されたのかイメージを掴むのが難しいかもしれませんな。クローズドな業界だからこそ、企業分析や業界研究に打ち込めば他の投資家を出し抜けるチャンスも眠っているはずですよ。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。AIの導入によって、業務効率化はあらゆる業界で進んでいるようです。中でも不動産業界というのはアナログの代名詞でもあり、不動産テックとAIによるイノベーションが期待されてきました。矢野経済研究所によると2022年度に約9400億円だった不動産テック市場は2030年度に約2兆3780億円にまで拡大するとの事です。賃貸くらいしか不動産業者と付き合いのない庶民としては、内見や重要事項説明がオンラインで実施できるくらいは把握しておりました。それが今や用地取得の為の不動産所有者情報の閲覧から、文書のリーガルチェック、デザイン・間取り図の作成までAIに代替されつつある状況でしょうな。活況な不動産テック業界の躍進を裏付けるように、6月の注目株として筆者のブログでもご紹介しましたククレブ・アドバイザーズ<276A>もどこまで下値を切り上げるのか気になるところです。同社は自社開発の不動産テックの販売からソリューションまで手掛けておりますからねぇ。業績の規模は小さくても、投資家の評価は上々なようです。昨今、政府が外国人の不動産売買の規制や急増する空き家問題などを議論している事もあり、そのような社会問題を解決する不動産テックが今後注目される可能性もあるかもしれませんな。これからが楽しみな不動産テック関連を今回はチェックして参りますよ。まずは不動産投資ポータルサービス「リノシー」を運営する」ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>です。6月12日の決算発表は好調だったものの、材料出尽くしで売られました。しかし、その後はすぐに反発しておりますよ。25年10月期は過去最高益を更新する見通しで、株価2000円の大台に乗るか注視です。底値圏からじわじわと切り返しているSREホールディングス<2980>も、業績好調で26年3月期は過去最高益を更新する予想となりました。ITテクノロジーとAI技術を基盤とした不動産事業を展開する同社は、不動産テック関連として要注視ですな。不動産・施設を管理するクラウドサービスを提供するプロパティデータバンク<4389>は、直近で1株を2株へ株式分割を行いました。小型株ながら業績も好調で、光通信が同社株の保有割合を高めている事も気になります。都市部のオフィスビル投資や不動産特化型クラウドファンディングサービスも展開するロードスターキャピタル<3482>は、年々業績拡大して増配も実施している模様。25日線・75日線を上回って、PERも割安ですな。投資用賃貸マンションなどを展開するタスキHD<166A>は直近では子会社の手掛けるクラウド型物件管理サービスの累計導入社数が200社を突破したと発表、さらにその後には営業AIエージェントも開発し、不動産のマッチング機能の提供を始めるとも発表しています。株価はまだ動いていませんが、PERは7倍と割安感がありますので、次の決算でどのように動くか注目しておきたいところ。最後は昨年3月にIPOしたCocolive<137A>をチェックして参ります。上場後から株価の下落基調が続いておりましたが、今年に入り底を打ってじわじわと上昇している様子。同社は不動産業界向けSaaSの顧客・追客管理ツール「KASIKA」の開発などを手掛け、時価総額100億以下でも不動産テック関連としての実力はあると見ております。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず ＜HM＞ 2025/07/06 10:00 注目トピックス　日本株 株ブロガー・さなさえ：トランプ関税関連株が動意！米国との交渉の行方で相場が変化する今【FISCOソーシャルレポーター】 *17:00JST 株ブロガー・さなさえ：トランプ関税関連株が動意！米国との交渉の行方で相場が変化する今【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年7月3日15時に執筆トランプ米大統領は7月2日、アメリカがベトナムと貿易交渉において合意した事を明らかにして関連株へと買いが入ってきています。日本はこの関税を巡る交渉が暗礁に乗り上げている状況みたいですが…果たして大丈夫でしょうか。さなさえです。復活期待の夕刊フジ主催『株1GPグランドチャンピオン大会準優勝（21年度）』の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も128回目。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜米国の貿易交渉の行方に市場は注目＞日本の関税交渉を巡っては、トランプ氏は相互関税の発動停止期限の7月9日までに合意できない場合は「30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と述べて対日関税の引き上げを示唆するほど、なかなか進まない交渉に対して不満を示しているようです。これまでの日米関係や、赤沢経済再生担当相による度重なる訪米と交渉もあっていずれは合意には至るとはわたしは勝手ながら予想していますが、やはり相場が相互関税の発動期限が迫る中で「本当に発動するかもしれない…特に自動車関税はマジやばい…」と、市場はこれに反応しているようです。これまで個人を中心に人気化していたAI関連株への売りが顕著となり、グロース市場指数も25日線を割り込んできています。そんな中でベトナムがこの交渉に合意と伝わると、「米国の世界を相手どった一連の貿易交渉」に関連した株への買いが急増しているように見えます。今回はそんな銘柄にスポットを当てていきたいと思いまっす♪＜ベトナム関連＆レアアース関連＞ベトナムと米国間の貿易で関税の影響を色濃く受けるのは鉄鋼やアルミです。その思惑もあってか、貿易交渉合意の報道が伝わると関連株への買いが目立ちました。まずは高配当銘柄としても知られたJFEホールディングス<5411>は日足の一目均衡表の雲を上抜く強さを見せています。それに続けと神戸製鋼所<5406>も動いていたので要チェックです。そのほか、ベトナムに子会社がある企業にも物色も目立っていましたね。総合塗料大手の日本ペイントHD<4612>、国策である再生可能エネルギー関連のAbalance<3856>、プリント配線板を手掛けベトナムに生産工場を持つメイコー<6787>、プラスチック加工大手の児玉化学工業<4222>、マヨネーズのキユーピー<2809>とそのキューピーが協賛パビリオンとして参加している企業＆ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」を展開するキッズスター<248A>を監視入りとしました。また、米中の貿易交渉を巡る中国のレアアースの輸出規制に伴い、今週ワシントンの国務省で開催された日、米、豪、印の4ヵ国の「クアッド」の外相会合では協力体制を推進する事で一致した事を受け、レアアース関連への物色が加速しているのを受け、古河機械金属<5715>やDOWA<5714>、そして昨年来高値を射程距離圏内としている三井金属<5706>にも注目企業としてピックアップしました。はい、ホントはもっと色々ご紹介したいのですが…今回は以上でっす♪ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目３銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』 ＜HM＞ 2025/07/05 17:00 注目トピックス　日本株 個人投資家・有限亭玉介：機密データを狙うAI対AIの攻防の中で思惑の注目株【FISCOソーシャルレポーター】 *10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：機密データを狙うAI対AIの攻防の中で思惑の注目株【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年6月29日10時に執筆AIの進化によって、残念な事にフィッシング詐欺や詐欺電話なども手口が巧妙になってきております。某国から届く詐欺メールなど、近年は本当のビジネスメールと変わらない文章力ですからねぇ。AIに対抗できるのは、やはりAIしかないのか…。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。6月4日に日本でAI新法が公布されました。日本のサイバーセキュリティが脆弱過ぎると言われて、何年経ちましたかねぇ…。そもそもサイバーセキュリティのみならず、セキュリティ全般における法整備や危機管理の意識が低過ぎると言っても過言ではありません。単純作業を高速処理できるAIなら詐欺メールを大量送信できるでしょうし、電話番号など0からシラミ潰しに発信する事も可能です。個人家庭レベルならカード番号が流出してお金を取られて済む話でしょうが、これが国の中枢機関や防衛機密を盗まれたとしたら他の同盟国にまで被害が及ぶ可能性もありますからねぇ…。日本の民間企業であっても世界中の企業と取引しているでしょうし、その機密情報や技術が狙われて流出してしまうレベルなら、誰も日本と手を組んでビジネスをやろうと思わなくなるでしょう。それを避けるべく、セキュリティレベルを欧米などと同水準にしてAIに関する法整備なども世界水準の共通認識を持つべきです。昨年8月発効のEU AI法でAI開発に厳しい姿勢だったEUも、現在は米国同様に人的安全より開発優先に舵を切った印象を受けます。トランプ大統領に「日本のセキュリティがガバガバだから、日米同盟を解消する」と言われないよう、日本も足並みを揃えていくべきでしょうな。というわけで、今回はサイバーセキュリティ関連をピックアップしてみました。システム構築やデータセンター事業も手掛ける日鉄ソリューションズ<2327>は、26年3月期は過去最高益を更新する見通しです。25日線・75日線を上回った後は、年初来高値を更新できるか監視中。鮮やかな上昇トレンドを形成している網屋<4258>は、直近で1株を2株へ株式分割しました。データセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業を展開する同社は、サイバーセキュリティ関連として思惑買いが入っております。年初来高値をこのまま更新し続けるか注視したいです。セキュリティ対策ソフトやシステム構築が主力のソリトンシステムズ<3040>は、直近で年初来高値を更新しました。業績は直近で急拡大しているわけではないものの、安定しておりますな。SBIテクノロジー傘下のサイバートラスト<4498>は、「iTrust本人確認サービス」がソフトバンク<9434>に採用された事で材料視されました。オンラインで携帯電話を申し込む際の本人確認サービスで採用されたとの事。証券口座乗っ取りの詐欺が先日話題となりましたので、本人確認サービスが今後どう進化するのか注視したいですな。6月24日に5月の月次経常収益（MRR）の成長率が前年同月比で116%となったと発表したペイクラウド<4015>は、動意後に年初来高値を更新しました。25年8月期の業績予想を見ても、昨年比で急拡大している様子が見て取れますな。7月14日の決算発表でどこまで伸長するか監視を強めていきたいです。最後は国内ゲームデバッグ市場において圧倒的なシェアを誇っているデジタルハーツHD<3676>をチェックして参ります。同社の傘下であるAGESTグループがサイバーセキュリティ事業も手掛けており、AGESTグループに関してはスピンオフ上場への思惑もある模様。チャートの上値は重そうではありますが、業績と材料性に注目かと。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず ＜HM＞ 2025/07/05 10:00 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2アヲハタ、アジュバン、rakumoなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2アヲハタ、アジュバン、rakumoなど 銘柄名<コード>4日終値⇒前日比野村マイクロ・サイエンス<6254> 2417 -65特に個別材料もなく需給要因か。インフォマート<2492> 403 -8中小型グロースの一角は米長期金利上昇が重しに。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 3384 -28モルガン・スタンレーMUFG証券では、フラッシュメモリ依存度の高さ課題と。日野自動車<7205> 376.7 -9.9自動車株は関税懸念で戻り売り優勢にも。IHI<7013> 14705 -2054日は主力の防衛関連も全般低調。ニデック<6594> 2659 -61有価証券報告書の提出期限延長申請発表後はさえない動き続く。JX金属<5016> 818.9 -24.14日は非鉄金属株の軟調な動きが目立ち。SUMCO<3436> 1118.5 -36.5非鉄株安の流れに引きずられる形にも。三菱マテリアル<5711> 2291.5 -52.5ジェフリーズ証券では投資判断を格下げ。日産自動車<7201> 354.3 -7.8米国による自動車関税の影響懸念は拭い切れずで。アヲハタ<2830> 3150 +503キユーピーとの株式交換比率にサヤ寄せの動き。アジュバン<4929> 899 +150ミトコンドリアDNAの損傷修復を促進する原料を発見と。放電精密<6469> 1745 +89第1四半期大幅増益で上半期業績予想を上方修正。スターシーズ<3083> 732 +41短期的な突っ込み警戒感から押し目買い優勢に。エス・サイエンス<5721> 155 -283日は自律反発となったが戻り売り。ナルミヤ<9275> 1416 -208ワールドとの株式交換比率にサヤ寄せ。Abalance<3856> 644 -873日はベトナム関連として買い優勢となったが。rakumo<4060> 963 +91企業向けグループウェア製品「Google版rakumo」の利用料金改定。VIS<130A> 567 -26菱瓦斯化<4182>と核酸医薬の創出・製造方法確立で共同研究契約。買い先行するが失速。トランスGG<2342> 172 -17「エクソンヒト化マウス」を作製する技術に関する特許が日本で成立し3日人気化するも長い陰線に。4日は売り先行。ソフトマックス<3671> 328 -323日に高値更新するが長い陰線となり手仕舞い売りかさむ。地域新聞社<2164> 430 -11厚労省が定める女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を取得したと発表し3日買われる。4日は人気離散。ELEMENTS<5246> 1099 +91引き続きオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のマイナ免許証対応が手掛かり。ナイル<5618> 461 -362日高値で達成感広がり手仕舞い売り継続。レナサイエンス<4889> 1887 +91非小細胞性肺がんに対するニボルマブとPAI-1阻害薬（RS5614）併用療法の第2相試験における症例登録が終了。ビープラッツ<4381> 479 -222日の高値でひとまず達成感。ブライトパス<4594> 82 +30多発性骨髄腫の治療薬候補「BP2202」が米国で希少疾病用医薬品指定。 ＜CS＞ 2025/07/05 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1データセク、キユーピー、霞ヶ関キャピタルなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1データセク、キユーピー、霞ヶ関キャピタルなど 銘柄名<コード>4日終値⇒前日比きょくとう<2300> 483 -27第1四半期営業利益17.3％減。ビーマップ<4316> 449 +80「宇宙・防衛事業準備室」を開設すると発表。データセク<3905> 1986 +400アジア最大級の日本初となるエヌビディアB200搭載AIスーパークラスターの構築を発表。ブルーイノベ<5597> 1726 +151東証が信用取引規制を解除。農業総合研究所<3541> 410 +39引き続き株主優待制度新設が手掛かり。いつも<7694> 845 +75引き続き「TikTok Shop」出店支援サービスが手掛かり。霞ヶ関キャピタル<3498> 16140 +1800大幅増益決算や株式分割実施発表を好感。キユーピー<2809> 3912 +422減益率縮小決算や自社株買い実施を高評価。東洋エンジニアリング<6330> 1055 +87レアアース関連としての物色が継続の格好で。クスリのアオキ<3549> 3974 +310前期の上振れ決算や新たな自社株買い実施を好感。アニコムHD<8715> 712 +35ダルトンの大量保有を買い材料視。北海道電力<9509> 812.3 +414日は電力セクターが上昇率トップに。東京電力HD<9501> 541 +14.2データセンター事業進出なども引き続き期待材料視。池田泉州<8714> 606 +28米長期金利上昇など銀行株の支援に。良品計画<7453> 6920 +2463日は6月既存店の伸び鈍化で売り優勢となっていたが。シンフォニアテクノロジー<6507> 9300 +210SBI証券では新規に買い推奨。スルガ銀行<8358> 1375 +66米系証券の一角では目標株価引き上げも。レノバ<9519> 750 +29野村證券では目標株価を引き上げ。SCREEN<7735> 12045 +380モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。オリエンタル白石<1786> 375 +10防衛関連の穴株としてはやされる。富士通<6702> 3455 +86プラットフォーム開発で豪証取に提供と3日伝わる。三井海洋開発<6269> 6650 +80レアアース関連の一角では人気化続く。アドバンスクリエイト<8798> 300 -18業績下方修正や株主優待休止を引き続きマイナス視。キオクシアHD<285A> 2380 -168半導体関連総じて伸び悩みの動きに押される。住友林業<1911> 1435 -59米長期金利の上昇をマイナス材料視。住友金属鉱山<5713> 3615 -88ジェフリーズ証券では目標株価を引き下げ。オンワードHD<8016> 583-14第1四半期小幅増益で6月既存店はマイナス成長に。日本製鋼所<5631> 8210 -165丸三証券では投資判断を格下げ。 ＜CS＞ 2025/07/05 07:15 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ブルーイノベは大幅反発、ブライトパスがストップ高 *16:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ブルーイノベは大幅反発、ブライトパスがストップ高 <130A> VIS 　567 　-26反落。三菱ガス化学と核酸医薬の創出及び製造方法確立を目的とする共同研究契約を締結したと発表し、上昇して始まったが売りに押されている。今後3年間を予定する研究期間内に長鎖RNA標的に対する核酸医薬ASOの創薬に取り組み、開発候補ASO化合物の取得と製造方法の確立を目指すもので、同社は自社独自の創薬プラットフォームibVISを活用して開発候補ASO化合物の取得を、MGCは開発候補ASO化合物の製造方法の確立を担う。得られた成果物は、主にVISが権利を保有、MGCは一部を保有する。<5597> ブルーイノベ 　1726 　+151大幅反発。東京証券取引所(東証)が、4日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感して買いが優勢となっている。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<4889> レナサイエンス 　1887 　+91大幅反発。広島大学など6医療機関と実施している「非小細胞性肺がんにおけるニボルマブとPAI-1阻害薬(RS5614)併用療法の安全性・有効性を検討する第II相試験」の登録を終了した(登録患者数36症例)ことを発表し、好材料視されている。。今後、投与期間(最大24週間)を経て、本試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書に纏める予定。同研究で有効性を検証できれば、非小細胞肺がんに対する新たな治療法が提案できるとしている。<9251> AB＆C 　942 　0買い先行も、値を消す。4日の取引終了後に、25年6月の国内店舗月次営業速報を発表し、好材料視されている。国内全店舗の税抜売上高は前年比8.2%増と前年実績を上回ったが、国内既存店の税抜売上高については同0.7%減となった。ただ、直営店舗・FC店舗別国内店舗売上高については、直営店舗が13.35億円、FC店舗が16.52億円(合計29.88億円)とそれぞれ前年同月を上回り堅調さを維持している。なお、25年6月1日付で全株式を取得したestの業績数値は、同月速報には反映されていない。<7112> キューブ 　489 　+40大幅反発。25年6月度直営店月次売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比108.4%と堅調な成長を維持した。記録的な高温や訪日外国人観光客数の減少といった外部環境の課題が見られたものの、フルプライス店舗における品揃えとブランド訴求力が奏功し、大型店舗が売上を牽引した。また、同社初の常設型アウトレット店舗である「御殿場プレミアム・アウトレット店」が、新規顧客獲得に加え、過去に同社商品を利用した顧客との再エンゲージメントにも貢献し、実店舗全体で前年実績を大きく上回る結果となった。<4594> ブライトパス 　82 　+30ストップ高、年初来高値更新。多発性骨髄腫の治療薬候補「BP2202」が米国FDAより希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に指定された。多発性骨髄腫の年間新規罹患数は米国で約3.2万人、全世界では18万人を超え、希少疾患だが世界市場は30年には345億米ドル(5兆円)規模に達すると予測されている。今回の指定により、米国において開発費用に対する税制上の優遇措置、承認申請手数料の免除、承認取得後の7年間にわたる独占的販売権が与えられるなど、複数の開発支援・優遇措置を受ける対象となる。 ＜ST＞ 2025/07/04 16:38 注目トピックス　日本株 オンワードHD---売り優勢、第1四半期小幅増益で6月既存店はマイナス成長に *16:36JST オンワードHD---売り優勢、第1四半期小幅増益で6月既存店はマイナス成長に オンワードHD<8016>は売り優勢。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益53.5億円で前年同期比5.5％増となったが、据え置きの通期計画115億円、前期比133.3％増に対して、増益ペースはやや鈍いとの見方が先行。賃金アップ等の人的資本投資や、新たなDX関連投資の強化等により、経費率が上昇しているもよう。また、同時に発表した6月の月次動向も、既存店売上高が前年同月比4.9％減と、2カ月ぶりマイナスに転じている。 ＜ST＞ 2025/07/04 16:36 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約51円分押し上げ *16:33JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約51円分押し上げ 4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり97銘柄、値下がり127銘柄、変わらず1銘柄となった。前日3日の米国株式市場は上昇。雇用統計が予想外に強まったことを好感。通商交渉の進展やトランプ政権の大型減税成立期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。独立記念日祭日の前日で短縮取引となる中、終盤にかけて上げ幅を拡大、ナスダックやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。好調な米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。朝方の買い一巡後は、指数は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、その後プラス圏に浮上した。ただ、後場は再度マイナス圏に転落する場面も見られ、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。朝方に4万円台に乗せる場面がみられたが、利益確定や戻り待ちの売りも目立ち、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き投資家心理の重石となった。また、本日の米株市場は独立記念日のため休場となるため、週末要因も相まって後場は手掛かり材料に乏しかった。大引けの日経平均は前日比24.98円高の39810.88円となった。東証プライム市場の売買高は15億5102万株、売買代金は3兆8803億円だった。業種別では、電気・ガス業、銀行業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、海運業、鉄鋼、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は48.2％、対して値下がり銘柄は46.5％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約39円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、コナミG<9766>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約23円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、京セラ<6971>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、東京海上<8766>、HOYA<7741>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39810.88(+24.98)値上がり銘柄数 　　97(寄与度+187.74)値下がり銘柄数 　 127(寄与度-162.76)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 10675　 　145　 39.17<8035>　東エレク　　　　　　 27175　 　125　 12.66<9766>　コナミG　　　　　　　20510　 　300　 10.13<9984>　ソフトバンクG　　　　10700　 　 50　 10.13<6367>　ダイキン工業　　　　 17905　 　290　　9.79<4519>　中外製薬　　　　　　　7125　 　 89　　9.02<4063>　信越化　　　　　　　　4874　 　 52　　8.78<7453>　良品計画　　　　　　　6920　 　246　　8.31<9433>　KDDI　　　　　　　2485　　19.5　　7.90<6758>　ソニーG　　　　　　　 3688　 　 31　　5.23<6098>　リクルートHD　　　　　8203　 　 51　　5.17<7735>　SCREEN　　　　　12045　 　380　　5.13<4543>　テルモ　　　　　　　　2481　 　 15　　4.05<2802>　味の素　　　　　　　　3955　 　 51　　3.44<6861>　キーエンス　　　　　 57000　 　970　　3.28<7974>　任天堂　　　　　　　 13200　 　 90　　3.04<6702>　富士通　　　　　　　　3455　 　 86　　2.90<9735>　セコム　　　　　　　　5252　 　 39　　2.63<6273>　SMC　　　　　　　 52160　 　730　　2.46<4704>　トレンドマイクロ　　　9678　 　 72　　2.43○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47660　　-290　-23.50<6762>　TDK　　　　　　　　1619　 -13.5　 -6.84<6971>　京セラ　　　　　　　　1674　 　-24　 -6.48<5803>　フジクラ　　　　　　　7520　　-185　 -6.25<6146>　ディスコ　　　　　　 40550　　-900　 -6.08<8766>　東京海上HD　　　　　　5900　　-106　 -5.37<7741>　HOYA　　　　　　 16635　　-295　 -4.98<7203>　トヨタ自動車　　　　2484.5　 　-27　 -4.56<6594>　ニデック　　　　　　　2659　 　-61　 -3.30<6920>　レーザーテック　　　 18655　　-235　 -3.17<4911>　資生堂　　　　　　　　2627　 　-90　 -3.04<8801>　三井不動産　　　　　　1378　 　-30　 -3.04<6988>　日東電工　　　　　　　2713　 -16.5　 -2.79<8058>　三菱商事　　　　　　2919.5　 　-27　 -2.73<6526>　ソシオネクスト　　　　2678　 　-80　 -2.70<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2249　 -24.5　 -2.48<7269>　スズキ　　　　　　　　1657　 -17.5　 -2.36<7011>　三菱重工業　　　　　　3395　 　-68　 -2.30<4901>　富士フイルム　　　　　3080　 　-22　 -2.23<6645>　オムロン　　　　　　　3640　 　-65　 -2.19 ＜CS＞ 2025/07/04 16:33 注目トピックス　日本株 Ｉスペース Research Memo（5）：2025年9月期業績は主力事業の収益力回復が計画達成の鍵を握る *16:17JST Ｉスペース Research Memo（5）：2025年9月期業績は主力事業の収益力回復が計画達成の鍵を握る ■インタースペース<2122>の今後の見通し1. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円、経常利益で同52.9%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同572.0%増の400百万円と期初計画を据え置いた。ただ、上期までの進捗率は営業利益で39.0%とやや低くなっており、利益ベースでは下振れする可能性がある。計画の前提として、主力の国内パフォーマンス広告やコンテンツ型メディアについて安定推移に加え、注力領域であるマーケティングソリューションや比較・検討型メディアの増収効果、並びに一部不採算メディアの撤退によるコスト改善を増益要因として見込んでいたが、このうち主力事業が計画を下回るペースとなっており、特に「ママスタ」に関しては下期に回復したとしても通期で前期並みの水準まで戻すにはハードルがやや高いと見られるためだ。とはいえ、同社は主力事業の収益力回復に向けた施策を推進するほか、コストの見直しを進めるなどして業績計画の達成を目指す考えだ。営業利益の増減要因を見ると、店舗型DXソリューションを中心としたマーケティングソリューションの売上増に伴う売上総利益の増加で760百万円、比較・検討型メディアのジャンル横展開による増収と不採算メディアの撤退による増加360百万円が増益要因となる一方で、マーケティングソリューションの会員獲得に関わる販促費用の増加等で650百万円、比較・検討型メディアの集客コストやUI/UX開発費用250百万円が減益要因となる見込みだ。事業セグメント別では、パフォーマンスマーケティング事業、メディア事業ともに前期比約1億円の増益を計画している。営業外収支は前期比65百万円の改善を見込むが、ベトナム関連会社の収益回復による持分法投資損益の改善が主因である。前期は持分法投資損失55百万円を計上しており、当期は若干の黒字転換を見込んでいる。上期は7百万円の損失を計上したが、ライブコマースを含めてトータルプロモーションを提供するサービスを開始する予定で、下期に挽回することは可能と見られる。なお、連結従業員数については国内とインドネシアを中心に前期末比で10名程度の増加を予定していたが、収益力強化を図るため国内外ともに採用を抑制する方針としている。特に、海外事業は先行投資として各地域で人材投資を実施した結果、上期末で86人と事業規模からするとやや過剰感があり、営業体制については周辺地域もカバーするなど範囲を拡大することで人員のスリム化を図る方針だ。(1) パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業のうち、主力の国内パフォーマンス広告については第3四半期に入っても基調に大きな変化は見られず、伸び悩みの状況が続いている。金融分野では新NISA口座開設案件の需要が一段落しており、暗号通貨や不動産クラウドファンディング関連など需要が伸びている領域へ注力することで前期並みの売上水準を目指す。EC分野は顧客ポートフォリオの見直しが進んでおり、売上は弱含んでいるもののロングテールの案件が着実に増えており、安定性は向上することが予想される。人材サービスや美容・エステを中心としたサービス分野は、下期の回復を見込んでいたが、第3四半期も回復力に勢いは見られないようだ。一方で、マーケティングソリューションについては店舗型DXソリューションが引き続き好調で下期も期初計画を上回る成長が見込まれる。引き続き「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」の会員獲得に向け、販促費を投下しながら収益を拡大する戦略だ。特に、ここ最近はスマートフォンを利用した詐欺被害が多発しており、シニア層を中心に「ダレカナブロック」の成長が期待される。Webサイト改善ツール「SiteLead」については、「アクセストレード」向けの機能拡充を図り、パートナーサイト向けの導入を促進する。収益への貢献はまだ軽微なものの、同ツールの導入によってパートナーサイトのCVRが向上すれば、パフォーマンス広告の収益増にもつながるため、今後の動向が注目される。損益面では前期に40百万円強の損失を計上したが、のれん償却額28百万円がなくなるため、損失額は縮小するものと予想される。海外パフォーマンス広告の売上高はインドネシアを中心に年率2ケタ成長を見込んでいたが、中間期が微増にとどまっており、第3四半期についても成長は緩やかな状況が続いている。インドネシアについては主要顧客である大手ECプラットフォーマーの伸長が続いているほか、今後は同プラットフォームを活用するEC事業者への営業を強化し、広告案件の獲得につなげる。また、タイやマレーシアなどでもEC分野や金融分野を中心に広告主の獲得に注力する方針だ。(2) メディア事業コンテンツ型メディアのうち、「ママスタ」については広告表示規制等による広告枠の削減が続くなか、下期中に会員向けの有料サービスを開始したい考えだ。有料会員限定のコンテンツ配信サービス、またはコンテンツを読み続けるために必要となる広告視聴を省略できるサービスなどが考えられるが、今後トライアルをしながら進めることになりそうだ。いずれにしても読者にとって関心の高い良質なコンテンツを提供するだけの企画力・制作力が重要になってくると思われる。そのほか、広告主側に対しても、20万人の会員データを活用により広告単価は高くても費用対効果の高い広告配信サービスの提案を進める。また、「4MEEE」や「4yuuu」「saita」などその他のメディアについては、引き続き大手メディアやSNSとの連携を強化し売上を伸ばす考えだ。比較・検討型メディアについては、ユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことでオーガニックによる集客を行い、収益力を高める方針だ。「塾シル」は、有料掲載教室数が1.4万教室を突破し大手学習塾などの顧客獲得も進んだことから、今後はSEO対策やコンテンツ内容を強化することで集客力を高め、送客による成果報酬の拡大に注力する。「塾シル」の特徴は、保護者や生徒の知りたい情報が競合のポータルサイトと比較して充実している点にある。送客ルートは資料請求、体験授業、電話と3つのルートがあるが、なかでも体験授業の申し込みと電話の問い合わせが多く、結果的に送客に対する入塾率の割合が競合サイトに比べて高い点が強みとなっている。このためオーガニックにサイトへの集客を増やすことができれば、成果報酬の拡大につながり収益化も射程内に入るものと予想される。2025年9月期は約20%の増収を目指しており、2026年9月期第3四半期以降の黒字化が射程圏に入っている。一方、「転職派遣サーチ」などは引き続きUI/UXの改善に取り組む。比較・検討型メディアの2024年9月期における事業損失は196百万円であったが、このうち1億円弱は「塾シル」で残りの損失は不採算メディアによるものであった。2025年9月期は不採算メディアの撤退で1億円のコストが削減できるほか、「塾シル」の損失が縮小することから、比較・検討型メディア全体の事業損失も縮小する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 16:17
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