注目トピックス　日本株

東京海上---急伸、自己株式取得の追加実施を好感

配信日時：2021/09/14 13:33 配信元：FISCO
東京海上<8766>は急伸。発行済み株式数の1.1％に当たる750万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は9月14日から11月30日まで。機動的な資本政策を行うことを取得理由としている。300億円の自己株式取得を8月に完了したばかりであり、追加の自己株式取得にはポジティブなインパクトが強まっているようだ。今後の業績に対する自信とも受け止められる形に。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 property technologies---私募債「あすなろ」発行、令和6年能登半島地震義援金寄付 *16:21JST property technologies---私募債「あすなろ」発行、令和6年能登半島地震義援金寄付 property technologies<5527>は20日、グループ会社のホームネットが「あすなろ」を発行し令和6年能登半島地震の義援金として寄付したと発表。「あすなろ」は愛知銀行を引受先とするあいぎんSDGs私募債(名称はホームネット第29回無担保社債)。発行金額は1億円、発行日は2024年4月25日、発行期間は5年。義援金は、日本赤十字社愛知県支部を通じて被災地に届けられる。 ＜SI＞ 2024/05/21 16:21 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---リリカラとの資本業務提携契約の締結 及び同社株式に対する公開買付けの開始 *16:12JST ティーケーピー---リリカラとの資本業務提携契約の締結 及び同社株式に対する公開買付けの開始 ティーケーピー<3479>は17日、リリカラ<9827>との資本業務提携契約の締結及びリリカラの株式に対する公開買付けの開始を発表した。今回同社は、本応募合意株主の所有する対象者株式の一部(合計3,240,933株(所有割合にして26.31％)を取得し、リリカラを同社の連結子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決定した。本公開買付けを通じて、両社が安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として両社の中長期的な企業価値の向上に資する様々な施策を行うことを目的として、本資本業務提携契約を締結する。買付け期間は2024年5月20日から2024年6月14日まで(20営業日)。買付け価格は普通株式１株につき金650円、買付予定数は340万株(上限)。 ＜SI＞ 2024/05/21 16:12 注目トピックス　日本株 ウイングアーク Research Memo（11）：2025年2月期は5.3円増の84.0円配当を計画 *16:01JST ウイングアーク Research Memo（11）：2025年2月期は5.3円増の84.0円配当を計画 ■株主還元策ウイングアーク１ｓｔ<4432>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、成長性を維持するために将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、毎期における業績を勘案のうえ株主還元を実施することを基本方針としている。内部留保資金は経営体質の強化に充当するとともに、新製品や新しいサービスを提供するための投資・開発、M&A等の原資として活用する方針である。また同社は年間2回の配当を基本方針としているが、配当基準日を毎年5月31日、8月31日、11月30日及び2月末日と基準日を定めており、株主への機動的な利益還元を可能としている。同社は、2023年10月に配当政策の変更を発表した。2024年2月期から株主還元方針について「30%程度の連結配当性向」から「50%程度の総還元性向」へ変更する。リカーリングビジネスを中心とした安定的な事業成長の実現及びキャッシュ・フローの健全性の高まりを背景に財務体質の改善を推し進め、一定の成果を得ることができたためとしている。なお、2022年１月13日公表の中期経営方針に記載の還元政策のとおり、2023年2月期から2027年2月期の5ヶ年は、親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年2月期の水準（4,352百万円）を下回る場合、2022年2月期の年間の配当金42.6円を維持する方針である。2024年2月期の年間1株当たり配当金は78.7円（配当性向50.2%）となった。2025年2月期は親会社の所属者に帰属する当期利益が5,800百万円を計画しているため、年間1株当たり配当金は前期から5.3円増配の84.0円（配当性向50.1%）を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　井上　康） ＜SO＞ 2024/05/21 16:01 注目トピックス　日本株 ウイングアーク Research Memo（10）：中経方針では企業のDXを推し進めるデータプラットフォームの実現が柱 *16:00JST ウイングアーク Research Memo（10）：中経方針では企業のDXを推し進めるデータプラットフォームの実現が柱 ■今後の見通し2. 中長期の成長戦略コロナ禍を機にDXが進み、企業は引き続き働き方改革や新しい環境での競争力強化を図るためDXを推進している。また、2022年1月にリモートワークやペーパーレスを後押しする改正電子帳簿保存法が施行され、企業間取引に関する文書の電子化も急激に進展した。ウイングアーク１ｓｔ<4432>は、このような市場の大きな変化をチャンスと捉え、2022年1月に5ヶ年の「中期経営方針」を発表した。「企業のDXを推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に据え、主にクラウドビジネスでの大きな成長を目指す計画である。「中期経営方針」の最終年度となる2027年2月期までの目標は、「クラウド成長率40%（2022年2月期～2027年2月期平均）」「リカーリング比率75%」「クラウド比率40%」「EBITDA120億円」である。具体的な取り組みは、(1) クラウドビジネスの拡大、(2) リカーリングビジネスの拡大、(3) グループ経営基盤の強化である。(1) クラウドビジネスの拡大企業のDXへの取り組みが広がるなか、迅速な導入が可能で初期コストが低く、ほかのシステムとの連携が容易なクラウドサービスの市場は拡大している。現在の同社グループの売上収益の大半はソフトウェアから生み出されているが、同社は「中期経営方針」でクラウドをベースとした「企業のDXを推し進めるデータプラットフォームの実現」を掲げた。2022年2月期から2027年2月期のクラウド売上の年平均成長率40%及び2027年2月期の全社売上に占めるクラウド売上比率40%を目標としている。・開発体制の強化同社グループでは、クラウドサービスに関する継続的な新機能の開発や性能向上のため、開発体制の強化を進めている一方で、優秀なエンジニアの獲得はますます難しい状況になっている。最先端技術への積極的な取り組みや働き方改革を進め、エンジニアにとって魅力的な環境を提供するとともに、外部リソースも活用し、柔軟な開発体制を構築する考えである。・アライアンスの推進同社グループが提供するクラウドサービスは、同社グループのみがサービスを提供するのではなく、様々な特徴を持つ企業と密に連携することで、スピーディに包括的なサービスを提供することを目指している。今後もサービスレベル向上のため、様々な企業との連携を行っていく考えである。(2) リカーリングビジネスの拡大同社グループは、「リカーリングビジネス」を推進している。「リカーリングビジネス」の利点は、業績の安定化、業績の予見性の向上、顧客とのリレーションシップの維持などであるが、顧客の維持管理コストの増加といったデメリットもある。そのため、同社は「リカーリングビジネス」に特化した部署を組織し、離脱防止対策を行うとともに、顧客への追加商材の提案による売上の向上を目指している。今後も売上の拡大とともに当該比率の向上を目指す考えである。・保守契約継続率の維持向上「リカーリングビジネス」は、一度契約した顧客にいかに継続的に利用してもらうかが最も重要となるため、同社グループでは、「保守契約継続率」をKPIとしている。そして、専門部署にて顧客の利用状況や課題をヒアリングし、きめ細かな対応を行うことにより、KPIの維持向上に努めている。なお、2024年2月期における「保守契約継続率」は94.0%であり、高位で安定している。(3) グループ経営基盤の強化同社グループは2013年9月の非上場化以来、経営基盤の強化に取り組み、グループの再編（子会社の統合、非コア事業の売却）、社内基幹システムの再構築、経営管理システムの高度化、各種顧客管理業務のシステム化などを推し進めてきた。「中期経営方針」の目標達成に向け、クラウドサービスの立ち上げや強化を行う計画で、精緻な業績管理が求められる。また、業容拡大を目的としてM&Aで獲得した海外を含む子会社についても、一体となった管理体制が求められる。同社グループはこれに対応すべく社内のDXを推し進め、グループ各社の経営状況をタイムリーに把握することで、適切な対策を早期に打てる体制の強化に取り組む。(4) 「中期経営方針」2期目の実績と3期目の計画「中期経営方針」2期目の2024年2月期はクラウド成長率が36.4%、リカーリング比率が61.8%、EBITDAが85.9億円となった。3期目となる2025年2月期においてはクラウド成長率25.8%、リカーリング比率65.0%、EBITDA94.7億円を計画しており、最終年度に向かって着実に実績を積み上げる計画である。また、戦略投資については当初3ヶ年で55億円の投下を計画していたが、2025年2月期は17.5億円の投下を計画し、3ヶ年累計で52.1億円となる見通しである。今後も同程度の投資が行われる予定であるが、状況次第では公共領域拡大のための投資がある可能性がある。地方自治体により電子化には濃淡があるため、見極めたいのだと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　井上　康） ＜SO＞ 2024/05/21 16:00 注目トピックス　日本株 ウイングアーク Research Memo（9）：2025年2月期は増収増益を予想 *15:59JST ウイングアーク Research Memo（9）：2025年2月期は増収増益を予想 ■今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通しウイングアーク１ｓｔ<4432>の2025年2月期の会社計画は、売上収益は前期比7.2%増の27,600百万円、営業利益は同9.5%増の8,000百万円、EBITDAは同10.1%増の9,470百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.2%増の5,800百万円としている。2025年2月期は2022年1月に発表した「中期経営方針」の3期目であり、クラウドを中心にビジネスの拡大が進む見通しである。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前期比10.3%増の18,200百万円を見込む。企業間で流通する帳票を集約・配信・最適化する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」の展開に注力する。大企業は、帳票の領域だけでなく基幹システムとしっかり連携したDXの実現を重要視している。このためデジタル庁が推奨している電子文書の標準規格「Peppol」も活用できるよう、「invoiceAgent」の機能強化を進めている。また帳票関連業務においては、顧客だけではなく取引先も含めてトータルでデジタル化することが重要である。2024年2月期にインボイス制度や改正電子帳簿保存法が施行されたものの、企業は異なる帳票システムを導入したため企業間の連携が不十分なことがある。同社の調査によると、保管・管理と受取りでは異なる帳票システムを利用していると回答した企業の社員が55.5%いた。このうち90.8%が業務効率の低下を感じているほか、76.6%が情報漏洩リスクの高まりを懸念している。同社はこうした需要を取り込み、クラウド契約社数1,000～1,100社を目指す。一方データエンパワーメントソリューションでは、DXの拡大によりローコード／ノーコード開発の重要性が高まってきており、同市場へ進出を目指す。同社の主戦場であるBI市場の近隣領域にローコード開発市場がある。一般的なBIの機能はデータの集計や可視化を行うものが基本であるが、その市場へ多くのプログラムを開発し投入するのではなく、BIで集計・可視化したデータを活用し様々な業務を簡単に行えるシステムを構築する領域への進出を目指す。例えば、BIの集計・可視化ではシンプルな課題解決ができるが、同社の場合これに「MotionBoard」が持つ機能を織り込めば、個々の業務に即した課題解決が可能になる。また、同社が得意とする大企業向けなどは、「Dataring」を通じて子会社なども含め獲得を目指す。システム管理されている情報とシステム化されていない（現場など手元で保持するような）Excelなどで作成したデータをデータベースに保存することでこれらを連携させれば経営分析・営業プロセス分析・販売管理といった経営・マネジメントに活用できるようになるほか、建設現場や農場管理、運行情報など現場業務に活用できるものである。企業ごとに異なる業務プロセスに対応するよう「Dr.Sum」（保管・集計）、「MotionBoard」（可視化）、「invoiceAgent」（帳票の保存・運用）との連携も可能である。既にフラッグシップとなる案件を獲得しており、今後はアカウントプラン等をしっかりと構築しながら打って出る考えである。また2024年3月には、生成AI「ChatGPT」との連携を可能にした「Dr.Sum Copilot」をリリースした。データベースエンジンでプログラミング言語SQL及びPythonの生成が可能になり、データ加工工数を大幅に削減することができる。業務レベルまで落とし込むことで市場獲得を目指す。さらに、公共市場へも取り組んでいく。自治体関連ビジネスはマイナンバー系、庁内DX系、住民接点系の3つの領域と、自治体が地方創生を行う準公共ビジネスがある。これらの領域に「SVF」「Dr.Sum」「MotionBoard」「invoiceAgent」を導入したうえで各領域に知見を持った企業とのアライアンスを構築し、同市場への展開も目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　井上　康） ＜SO＞ 2024/05/21 15:59 注目トピックス　日本株 ウイングアーク Research Memo（8）：キャッシュが積み上がり、財務レバレッジは大幅に低下 *15:58JST ウイングアーク Research Memo（8）：キャッシュが積み上がり、財務レバレッジは大幅に低下 ■業績動向2. ウイングアーク１ｓｔ<4432>の財務状況(1) 連結財政状態計算書2024年2月期末における資産は、65,950百万円（前期末比3,399百万円増）となった。流動資産は15,273百万円（同2,035百万円増）、非流動資産は50,676百万円（同1,364百万円増）となった。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物1,810百万円の増加によるものである。非流動資産の増加の主な要因はその他の金融資産1,677百万円の増加があったことによるものである。2024年2月期末における負債は、26,853百万円（前期末比1,122百万円減）となった。流動負債は13,348百万円（同596百万円増）、非流動負債は13,504百万円（同1,718百万円減）となった。流動負債の増加の主な要因は、契約負債等で428万円の増加があったことによるものである。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金1,699百万円の減少によるものである。2024年2月期末における資本は、39,096百万円（前期末比4,522百万円増）となった。資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加3,510百万円によるものである。財務の健全性については、同社の財務レバレッジ（純有利子負債÷EBITDA）がマイナス0.4倍（前期は0.1倍）と大幅に改善しており、健全性は向上した。キャッシュは順調に積み上がっており、将来はM&Aなどを視野に入れているようだ。なお、同社が2016年4月に旧 ウイングアーク１ｓｔの全株式を取得した際に発生したのれん及びその他の無形資産は、その後の企業買収により発生したものを含め2024年2月期末時点でそれぞれ27,348百万円及び15,674百万円となり、合わせて同社グループの資産の65.2%を占めている。IFRSでは、のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産（商標権）の償却を行わない。毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施する。同社グループの事業の収益性が低下したと認められる場合には、減損損失を計上する必要があるため、同社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。ただ、同社グループではのれんの減損に係るリスクを低減するため事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施している。・リカーリングビジネスの拡大ソフトウェアライセンスの保守、サブスクリプションやクラウドサービスの利用料等のリカーリングレベニューは、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約社数が増加すればその分売上も増加する。同社グループは、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングビジネスの拡大を図っている。・業務・業務に特化したソリューションの推進同社グループは、単なるソフトウェアやクラウドサービスの提供ではなく、業種ごとのノウハウを組み合わせた顧客の業務に即したソリューションを提供している。特にデータエンパワーメントソリューションは、製造業向けのIoT可視化ソリューションや金融業向けの営業生産性向上ソリューション等の提供により成長してきた。新ソリューションによるさらなる売上拡大のため、継続的な技術開発と業種ノウハウの蓄積に努めている。(2) 連結キャッシュ・フロー計算書2024年2月期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、7,840百万円（前期は6,870百万円の獲得）となった。これは主に、法人所得税の支払額1,791百万円の計上があったものの、税引前利益7,304百万円の計上、減価償却費及び償却費1,612百万円の計上があったことによるものである。(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、1,600百万円（前期は1,020百万円の使用）となった。これは主に、基幹システム刷新や顧客管理システム改修に伴う無形資産の取得による支出585百万円、投資有価証券の取得による支出527百万円、新規技術設備工事などに伴う有形固定資産の取得による支出488百万円を計上したことによるものでる。(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、4,462百万円（前期は3,730百万円の使用）となった。これは主に、長期借入れによる収入10,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出12,250百万円、配当金の支払額1,900百万円を計上したことによるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　井上　康） ＜SO＞ 2024/05/21 15:58 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ミンカブは年初来安値、売れるネット広告が大幅に続伸 *15:57JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ミンカブは年初来安値、売れるネット広告が大幅に続伸 <9235> 売れるネット広告　2662　+170大幅に続伸。越境EC事業子会社の売れる越境EC社（東京都港区）が米国での販路開拓を目的として「米国Amazon」でストアページを開設し、商品販売を開始したと発表している。海外でモール事業の販路開拓を進めており、その第一歩。今後、売れる越境EC社を通じてグループとして海外物販のノウハウを獲得・蓄積してサービスを提供することで、日本のD2C（ネット通販）事業者の海外展開をサポートしていくとしている。<4477> BASE　321　+18大幅に続伸。一部メディアが「米グーグル傘下の動画投稿サイト『YouTube』が日本国内における買い物機能を強化する」とした上で、「配信者が動画上で商品販売する際に活用できる電子商取引（EC）サービスにネットショップ作成サービスの『BASE』を加える」と報じ、買い材料視されている。報道によると、YouTube上で商品を販売したい投稿者の選択肢を増やし、買い物機能利用者の増加を目指すという。<4436> ミンカブ　1213　-71年初来安値。25年3月期の営業損益予想を12.00億円の黒字と発表している。メディア事業やソリューション事業の持続的成長に加え、先行投資案件の収益寄与が本格化すると見込む。24年3月期の営業損益は6.99億円の赤字（前期実績1.11億円の黒字）で着地した。メディア事業で先行投資費用が発生したほか、広告市況の回復が遅れたことが損益を圧迫した。今期は黒字に転換する見通しだが、材料出尽くし感から売り優勢となっているようだ。<5595> QPS研究所　3250　+75大幅に続伸。防衛省から新たに宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打ち上げを受注したと発表している。受注金額は15.65億円（税抜）、納期は28年5月期中。3月1日に公表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」で、技術実証衛星の打ち上げと付随する対応を実施するために新たに受注したもの。具体的な内容は受注相手先に対する営業秘密保護の必要性から非開示としている。<3987> エコモット　451　-5反落。福井コンピュータホールディングス<9790>傘下の福井コンピュータ（福井県坂井市）が提供する土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」と自社グループの配筋検査ARシステム「BAIAS」の連携を22日から開始すると発表している。BAIASで得られた鉄筋の計測値をEX-TREND武蔵の出来形管理プログラムに取り込み、国土交通省などへ電子納品可能な出来形管理図表として出力できるとしている。<4493> サイバーセキュリ　2456　+1朝高後、値を消す。国内セキュリティメーカーとして初となるクラウド型WAAP（Web Application and API Protection）サービスの提供を開始したと発表している。WAAPはクラウド型WAF（ウェブアプリケーションファイアウォール）の次世代版とされるセキュリティサービスで、従来のWAFの機能にAPI保護、Botマネジメント、DDoS対策の3つの要素を組み合わせたものという。 ＜ST＞ 2024/05/21 15:57 注目トピックス　日本株 ウイングアーク Research Memo（7）：2024年2月期は前期比15.2%増収、EBITDA 20.0%増益 *15:57JST ウイングアーク Research Memo（7）：2024年2月期は前期比15.2%増収、EBITDA 20.0%増益 ■業績動向1. 2024年2月期の業績概要ウイングアーク１ｓｔ<4432>の2024年2月期の連結業績は、売上収益で前期比15.2%増の25,752百万円、営業利益で同22.9%増の7,309百万円、EBITDAで同20.0%増の8,597百万円となり、2023年4月に発表した期初時点での会社計画（売上収益23,800百万円、営業利益6,350百万円、EBITDA7,600百万円）、2024年1月の第3四半期決算発表時に上方修正された会社計画（売上収益25,400百万円、営業利益7,200百万円、EBITDA8,470百万円）を上回った。帳票・文書管理ソリューションとデータエンパワーメントソリューションがともに堅調に推移した。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前期比14.9%増の16,494百万円となった。企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっている。「SVF」は、底堅い需要を背景にライセンス／サービス及び保守ともに堅調に推移し売上収益は同8.1%増の14,146百万円となった。うち、クラウドサービスは、業務システムのクラウド化の進行を受けてクラウド帳票のニーズが増加し、同32.1%増の785百万円となった。「invoiceAgent」は、リモートワークの浸透に伴う企業のペーパーレス需要の増大及び改正電子帳簿保存法が2022年1月に施行され、同法関連の引き合いが活発になったことから好調に推移し、売上収益は同86.7%増の2,095百万円と成長した。データエンパワーメントソリューションの売上収益は前期比15.8%増の9,258百万円となった。企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現する「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっている。「Dr.Sum」は、同4.6%増の3,063百万円と伸び悩んだものの、「Dr.Sum Cloud」は大企業からの導入が進み、売上収益は同68.7%増の324百万円と大きく成長した。「MotionBoard」の売上収益は同22.5%増の3,652百万円となった。うち、クラウドサービスは、契約社数を927社（前期は766社）と積み上げたことで、売上収益は同23.3%増の1,512百万円と拡大した。同社グループは、IFRSにより規定された財務指標以外に、EBITDAを開示している。以前は調整後EBITDAを開示していたが、一時的な費用調整項目がなくなったことから現在のEBITDAとなっている。2024年2月期のEBITDAは、売上収益は順調に拡大したことから8,597百万円（前期比20.0%増）と2ケタ増益となった。また、EBITDAマージンは33.4%（前期は32.1%）と上昇した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　井上　康） ＜SO＞ 2024/05/21 15:57 注目トピックス　日本株 ウイングアーク Research Memo（6）：強みは独自のテクノロジー・強力なビジネスチャネル等による強固な財務基盤 *15:56JST ウイングアーク Research Memo（6）：強みは独自のテクノロジー・強力なビジネスチャネル等による強固な財務基盤 ■ウイングアーク１ｓｔ<4432>の事業概要4. 強み(1) 独自のテクノロジー同社グループは、創業より企業の情報活用に特化した独自の技術開発に取り組んでいる。超高速集計、データの仮想統合、IoTデータのリアルタイム処理は代表的な特長的技術であり、同社グループの競争力の源泉となっている。それぞれの技術は高度で難解なものであるが、「誰でも簡単」に利用でき、素早く効果を上げられるようにシンプルで直観的に使用できるユーザーインターフェイスを備えたソフトウェア及びサービスとして提供している。なお、研究開発活動及びソフトウェア開発のコア部分は、全て自社グループ内で行っている。(2) 強力なビジネスチャネル同社グループの販売モデルは、パートナーを介した間接販売が主となっている。大都市圏で大企業や官公庁の大型案件を得意とするSIerや地方を拠点とするSIer、特定領域に特化したコンサルティングファームやクラウドシステムの構築を専業とするクラウドSIer等多くのパートナー企業と契約しており、日本全国のシステム開発案件をカバーするソリューション/サービス提供体制を構築している。これにより継続的な案件創出と営業コストの抑制が可能となり、効率的な販売活動を行っている。なお2021年2月期に、同社グループのソフトウェア及びサービスの販売だけではなく、パートナーとともに新たな市場を開拓していくという考えの下、パートナー制度を改定した。今後もパートナーとより良い関係を築き、双方のビジネスの発展に努めていく考えのようだ。自社の販売が1割程度なのに対し、残りは日本電気<6701>（NEC）、日立製作所<6501>、富士通<6702>など契約パートナー向けが占めている。(3) 厚いリカーリングレベニュー同社グループが提供するソフトウェア及びサービスは、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約のほかサブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されている。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積み上がるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、同社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献している。2024年2月期のリカーリング比率は61.8%（前期は60.2%）であった。四半期ベースで見てもリカーリング収益は順調に増加しており、なかでもクラウドサービスが成長している。また、同社グループは保守契約の継続率をリカーリングビジネスの最も重要なKPIの1つとしている。2024年2月期は94.0%（前期は95.6%）と高い水準で安定している。既存の契約は最大限維持しつつ、新規契約を積み上げることにより高い保守契約継続率を維持し、持続的な成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　井上　康） ＜SO＞ 2024/05/21 15:56
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