注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
学研ＨＤ Research Memo（3）：高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業を展開
■学研ホールディングス<9470>の事業概要3. 医療福祉分野(1) 高齢者住宅事業(株)学研ココファンが「ココファン」ブランドで全国に展開しているサ高住のほか、デイサービス事業所の運営が含まれている。「ココファン」ブランドのサ高住を含む高齢者向け住宅は、2021年9月末で全国169ヶ所を運営している。地域的には首都圏（湘南含む）で全体の6割（戸数ベース）を占め、残りを東海・北陸・西日本エリアで展開している。基本的に土地・建物は自社保有せずにサブリース型のスキームを活用することでバランスシートをスリム化し、迅速な拠点展開を進めている。また、サ高住を中核施設とした「学研版地域包括ケアシステム」※の取り組みも官民連携で推進している。※サ高住施設を中核施設として、グループホームや居宅介護支援、保育所、学習塾などグループで提供するサービスを同一エリアに開設することで、高齢者、子育て世代、子どもが集い、交流する街づくりのこと。(2) 認知症グループホーム事業メディカル・ケア・サービス（以下、MCS）が認知症グループホームのほか介護付き有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護施設等の運営を行っている。2021年9月末で全国に320事業所を運営し、居室数では業界トップとなっている。MCSを子会社化した目的は「学研版地域包括システム」を実現していくうえでのシナジーが高いと判断したためだ。具体的には、1)サ高住の入居者で認知症が重度化した場合の退去時の受け入れ先の確保及び入居率の向上、2)エリアの共通性を基軸とした施設開発、展開力の向上、3)採用活動の協働化による人材確保上のメリットと定着率の向上、などが期待される。なお、サ高住やグループホームなどの運営事業の収益変動要因は、入居率と運営スタッフの人件費となる。新規拠点数が短期間で増加すれば入居率が一時的に低下するほか、運営スタッフの採用費、人件費など先行投資がかさむことになる。このため、入居率の向上と人材育成及び定着率の向上が収益力強化のポイントとなる。(3) 子育て支援事業(株)学研ココファン・ナーサリーが保育園やこども園、学童施設の開発・運営事業を展開している。2021年9月末の子育て支援施設は72拠点で、すべて首都圏で運営している。このうち保育園については43園、園児数で2,661人の規模となる。4. その他その他として、グループの物流サービスやグループ各社向けに各種業務サポート（シェアードサービス）を行う子会社の事業が含まれているほか、2019年9月に子会社化したアイ・シー・ネット(株)による政府開発援助（ODA）コンサルティング事業や海外展開支援事業、グローバル人材育成事業などが含まれている。同社では教育、医療福祉分野において海外展開を推進していく方針となっており、アイ・シー・ネットのネットワークも活用していくことにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/11 16:03
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学研ＨＤ Research Memo（2）：「教育」と「医療福祉」の2分野で事業展開
■事業概要1. 会社沿革と事業セグメント学研ホールディングス<9470>は、創業者の「戦後の復興は、教育をおいてほかにない」という信念のもと、1946年に教育関連の出版事業を行う(株)学習研究社を創立したところからスタートする。当初は学校ルートを開拓し事業展開を進めてきたが、1970年代に入ってからは書店ルートや家庭向け直販体制を構築し、事業を拡大していった。付録つき学習教材である「科学」と「学習」が小学生向けに幅広い支持を集めると同時に、百科事典や辞書、医学書など領域を広げながら教育分野における総合出版企業へと成長を遂げた。また、1980年代以降は学習塾事業にも進出し、教育サービス領域に事業を拡大していく。2000年代に入ると少子化と出版不況で収益環境が厳しくなるなか、第2の事業柱を育成すべく介護事業を2004年から開始した。2009年には持株会社体制に移行し、教育事業における経営合理化を図る一方で、M&Aや事業提携など積極的に進めながら事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組んできた。2018年9月にはグループホームの大手であるメディカル・ケア・サービス(株)を子会社化し、医療福祉分野の事業規模を従来の2倍以上に拡大している。なお、持分法適用関連会社として市進ホールディングス<4645>（株式保有比率37.7%）のほか、2021年1月に資本業務提携を発表したJPホールディングス（同30.72%、2021年1月出資）がある。事業セグメントについては、事業の成長や撤退などに合わせて変化しており、2017年9月期以降は教育分野と医療福祉分野の2つの事業ドメインで開示している。また、教育分野については教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業の3つの事業に、医療福祉分野については高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業の3つの事業にサブセグメント化している。教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業を展開2. 教育分野(1) 教室・塾事業教室事業では、幼児から中学生（一部高校生）までを対象とした学習教室「学研教室」を展開している。1980年に事業を開始して以降、FC展開により全国に教室を広げ、2021年9月末の教室数は15,069教室（取得認可数ベース）、教科会員数は365,143人（履修教科数ベース）の規模となっており、アジア圏を中心とした海外にも展開している。競合は(株)公文教育研究会が展開する「公文式教室」だが、学研教室は、1)月謝が安価、2)無学年方式、個人指導・個人別教材、3)算数・国語の同時並行学習、といった点が特徴・強みとして評価されている。コロナ禍の影響で生徒数、教室数が減少し2020年9月期以降、収益は減少しているが平常時には営業利益率で6%台が見込まれ、同社グループのなかでは安定収益源の位置付けとなっている。また、幼稚園・保育園・こども園に指導員を派遣し、園内において知育や科学、英語などを指導する幼児教室を展開しているほか、2020年4月に小・中学生を対象とした学習教室「小学館アカデミー」及び幼児・小学生向けを対象とした英語教室「イーコラボ」の一部教室、2021年7月に幼児・小学生を対象とした「知能教育 めばえ教室」を相次いで事業譲受※し、事業基盤の拡大を図っている。これら2つの事業は主にショッピングセンターで教室展開を行っており、教室数は合計で約300教室、生徒数で3.5～4万人の規模となっている。※「小学館アカデミー」「イーコラボ」は(株)小学館集英社プロダクションから、「めばえ教室」は(株)綜合教育センターから事業譲受した。一方、塾事業に関しては2000年代半ばからM&A等を活用しながら積極的に拡大してきた。学研教室で取り込んだ生徒をグループ内に進学塾を揃えることで囲い込み、顧客のLTVを最大化することが目的となっている。M&Aでグループ化した進学塾については子会社化後も塾のブランド名を変えずに継続している。また、海外でもシンガポールや台湾、ベトナムなどで邦人子女向けに塾を運営している。2021年9月末の教室数はグループ全体で426教室、生徒数は46,036人となっている。(2) 出版コンテンツ事業出版コンテンツ事業には出版事業、医学看護事業、出版以外の事業が含まれる。出版事業では児童書や学習参考書等を発行・販売しており、学習参考書については小中学生向けの比率が高く、業界でもトップシェアとなっている。2020年7月にメディア事業を会社分割し、定期雑誌やムック書籍出版事業、Webメディア事業、コンテンツマーケティング事業の運営について新設した合弁会社、(株)ワン・パブリッシング（出資比率49.5%）に移管した一方で、2021年1月に(株)ダイヤモンド・ビッグ社から「地球の歩き方」等旅行ガイドブック出版事業及びインバウンド事業を譲受している。医学看護事業では、医学書・看護書等の出版物の発行・販売を行っているほか、看護師向け研修用e-ラーニング事業を展開している。e-ラーニングに関しては看護師の資格取得等を目的として導入するニーズがコロナ禍以降さらに高まっており、2021年9月末時点で契約病院数は2,066施設に拡大している。また、出版以外の事業としては、デジタルコンテンツや教育玩具の開発・販売、オンライン英会話サービス、体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」の運営事業などが含まれている。(3) 園・学校事業園・学校事業では、幼児教育、学校教育、社会教育の3つの事業が含まれる。幼児教育事業では主に幼稚園・保育園・こども園向けの出版物（絵本など）や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の物販事業を手掛けている。また、2021年6月にソフトバンク<9434>の子会社から事業譲受した子育てクラウドサービス「hugmo（ハグモー）」も含まれる。「hugmo」では保護者とのコミュニケーション機能（連絡、スケジュール、各種申請/アンケート等）や子どもの見守りサービス、園の業務運営を支援する各種ICTサービス（こども台帳、職員管理、請求管理等）等の機能が用意されており、月額利用料を支払うことでこれら機能が利用できる。収益的にはまだ先行投資段階の事業である。学校教育事業では、小・中学校向けの教科書（保健体育、道徳）や教師用指導書、副読本などを発行しているほか、高校向けに小論文、模試など、大学向けに就職模擬テスト・教材などの製作・販売を行っている。また、GIGAスクール構想に対応したICT教材の開発・販売も行っている。なかでも収益の大半を占めるのは、小・中学校向けの教科書及び教師用指導書となっている。教科書は4年サイクルで文部科学省による検定が実施され、公立学校の場合は各自治体の教育委員会が検定に合格した教科書のなかから採択するため、その動向によって販売シェアが変動することになる。また、教科書の販売については採択されれば次回の採択年まで安定した需要が見込まれるが、教師用指導書については使用開始年度（採択の翌年）に販売が集中するため、年度によって収益変動が起きる傾向にある点には留意する必要がある。教師用指導書の部数が最も多くなるのは小学校（6学年あるため）で直近では2020年9月期に該当する。社会教育事業では、(株)学研教育みらいが企業向けに採用支援サービスを提供しているほか、2018年2月に子会社化した(株)ジェイテックスマネジメントセンターで企業内研修サービスの企画・運営を展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/11 16:02
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学研ＨＤ Research Memo（1）：教育分野の構造改革とDX戦略を加速し、連続増収増益を目指す
■要約学研ホールディングス<9470>は教育分野と医療福祉分野を事業領域とする総合サービス企業である。教育分野では塾の運営や児童書、学習参考書の出版、看護師向けeラーニング、幼保・こども園向け物販、小学校・中学校向け教科書の発行、医療福祉分野ではサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）、認知症グループホームや保育園等の運営などを展開している。2021年1月に保育所・学童保育の運営で業界トップのJPホールディングス<2749>の株式の30.72%を取得し、持分法適用関連会社としている。1. 2021年9月期業績は12期連続増収、7期連続営業増益を達成2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比4.7%増の150,288百万円、営業利益で同22.9%増の6,239百万円といずれも会社計画を上回り、12期連続増収、7期連続の増益となった。教育分野では、一部事業の売却や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により売上高は同2.0%増と伸び悩んだものの、児童書・実用書の販売好調や看護師向けeラーニングの成長並びに構造改革を推進した効果等により、営業利益は同87.9%増の大幅増益となった。一方、医療福祉分野はサ高住、グループホーム等の拠点拡大により売上高で同8.2%増、営業利益で同10.9%増と順調に成長した。2. 2022年9月期業績は教育分野の収益性向上、医療福祉分野での規模拡大を推進2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比4.5%増の157,000百万円、営業利益で同7.4%増の6,700百万円と増収増益が続く見通し。教育分野ではDXの取り組みを加速化し、教室・塾事業における収益性向上を図るほか、看護師向けeラーニングの高成長持続、リカレント教育やGIGAスクールに対応したコンテンツ開発等に注力していく。一方、医療福祉分野ではサ高住やグループホーム施設の拠点開設を加速していく計画で、立ち上がり負担増により営業利益は前期比微増益にとどまるが、同分野における事業基盤をさらに固めていくための先行投資と位置付けている。3. 教育分野でDX戦略を推進する子会社を新設、成長基盤の構築を図る同社は2021年9月期よりスタートした中期経営計画「Gakken2023」において、「揺るぎない成長基盤の確立」を経営方針として掲げ、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」をテーマに持続的な企業価値向上を目指していく。最終年度となる2023年9月期の経営数値目標は、売上高165,000百万円、営業利益7,500百万円、ROE8.0%以上、配当性向30.0%以上を掲げており、初年度となる2021年9月期は期初計画を上回る順調な滑り出しとなった。業績目標を達成するうえで課題として挙げられているのは教育分野における顧客拡大と収益性向上にあり、同社はDX戦略を推進することでこうした課題をクリアしていくことにしている。具体的には、同社グループの会員を「Gakken ID」で統合することによって、全てのサービスを利用可能なものとし、利便性向上を図ることで顧客のLTV最大化を目指す。教育分野では多種多様なサービスを提供している反面、グループ全体としての顧客管理やプロモーション戦略が統一化できておらず、そのリソースを十分に生かし切れていなかったが、「Gakken ID」で統合することにより費用対効果の向上も期待できる。また、Ed-Techに代表される新規ビジネスの創出等を目的とした新会社、(株)Gakken LEAPを2021年12月に設立した。DX戦略を今後同社が中心となって推進し、2025年までに新興企業との資本提携なども含めて250億円を投下していく計画となっている。また幼児・グローバル事業における投資も進めていく予定で、教育分野における中長期的な成長基盤を構築していくことになる。■Key Points・2021年9月期業績は12期連続増収、7期連続の営業増益を達成・2022年9月期も教育分野、医療福祉分野で増収増益が続く見通し・DX戦略を推進する子会社を新設し、新規サービス創出や収益性向上の取り組みを加速していく方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/11 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:メディアは大幅に続伸、エクスモーションがストップ高
<3181> 買取王国 570 -6朝高後、マイナス転換。22年2月期の営業利益を従来予想の0.90億円から1.40億円（前期実績1.25億円）に上方修正している。店舗シフトの見直しなどで労働時間が適正化し、上昇すると見込んでいた人件費が予想を下回っているため。また、広告宣伝費などの費用発生が予想より少なかったことも利益を押し上げる見通し。減益予想が一転して増益予想となったことが好感され、買いが入っていた。<4883> モダリス 512 -16上場来安値。アステラス製薬<4503>からMDL-204の共同研究開発契約を延長しない旨の通知を受領したと発表している。戦略上の理由によるものという。MDL-204は中枢神経疾患を対象としたプログラムで、19年から共同研究を続けていた。アステラス製薬との契約期間満了を受け、モダリスの森田晴彦代表取締役CEOは「複数の新規パイプライン候補を有しており、適切な段階でパイプラインとして昇格させていく」とコメントしている。<6198> キャリア 507 +80ストップ高。岸田首相が「自衛隊による（新型コロナウイルスワクチンの）大規模接種会場の設置など自治体の取り組みを後押しする」と強調したと報じられ、買い材料視されている。高齢者への接種について「900万回分の未使用ワクチンを活用してさらに前倒しする」としている。キャリアは大規模接種会場に看護師を派遣した実績があり、再設置で派遣需要が期待できるとの見方から買いが殺到しているようだ。<4394> エクスモーション 1146 +150ストップ高。22年11月期の営業利益予想を前期比39.2％増の2.00億円と発表している。コンサルティング事業で自動車業界での電動化や自動運転などの受注拡大に取り組む。また、実践型ナレッジ提供サービス「Eureka Box」が収益拡大に寄与すると見込む。同期から収益認識に関する会計基準を適用する。21年11月期の営業利益はオンラインによるコンサルトレーニングが定着し、61.1％増の1.43億円で着地した。<7697> REXT 359 +80ストップ高。RIZAPグループ<2928>が3月29日の株主を対象に1株につき400円（前営業日終値は279円）でスクイーズアウト（強制買い取り）すると発表している。株主をRIZAPグループのみとし、REXT株は同月28日付で上場廃止となる見通し。大規模リストラや高収益業態への転換などが狙い。また、株式を併合して単元株式数の定めを廃止するため、臨時株主総会を招集して定款を一部変更する。定款変更は同月30日の予定。<3815> メディア 344 +12大幅に続伸。22年8月期第1四半期（21年9-11月）の営業利益を前年同期の15.75倍となる0.63億円と発表している。デジタルコンテンツ事業が好調でヒットコンテンツのライフサイクルが長期化しているほか、占いサービスなどを手掛けるOne to One事業が安定的に成長した。通期予想は前期比89.1％増の0.90億円で据え置いた。進捗率は70％に達しており、第1四半期の好調なスタートが評価されて買いが集まっているようだ。
＜ST＞
2022/01/11 15:36
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日本BS放送---1Q増収増益、新規事業開発や既存コンテンツ強化とともに広告宣伝、広報施策を実施
日本BS放送<9414>は7日、2022年8月期第1四半期（21年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.2%増の30.40億円、営業利益が同22.8%増の7.05億円、経常利益が同9.6%増の7.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.9%増の4.66億円となった。「報道ライブインサイドOUT」に新サブキャスターとして上野愛奈さんを迎え、報道番組の統一感と連動性を強化した。前年度に特別番組として放送した歴史教養番組「偉人・素顔の履歴書」、紀行番組「私たち鉄印帳はじめます。」を新レギュラー番組として、2021年10月よりスタートしたほか、「京都画報」を10月より月1回のレギュラー番組としている。スポーツ番組では、プロバスケットボールBリーグの情報番組「マイナビ Be a booster! B.LEAGUE ウィークリーハイライト」の新シーズンをスタート。また、新たな試みとして「スタンレーレディスゴルフトーナメント」を放送し、多くの視聴者から好評を得た。その他、２年ぶりの開催となった「2021年度 全日本学生柔道優勝大会」、「ダート競馬の祭典 JBC2021生中継」、「日本女子ソフトボールリーグ2021 決勝トーナメント」を放送。また、毎年恒例の「京都紅葉生中継」、「おいでよ和歌山 絶景！爽快！海沿いサイクリング旅」を放送した。アニメ関連事業について、「ANMIME＋」枠では、「無職転生」など約40タイトルのアニメを放送、視聴者からの強い要望に応え「鬼滅の刃 竈門炭治郎立志編」の再放送を実施し、「鬼滅の刃 無限列車編」と併せ、視聴者ニーズの充足に努めた。また、配信コンテンツについて、重点施策である「配信ビジネス、新規事業開発と収益化」を目的とし、自社制作番組のネット配信を強化しており、番組を厳選し、各種プラットフォームにて広告付き見逃し配信を開始した。また、同社独自の配信サイト「BS11オンデマンド」でも、レギュラー番組、特別番組について、放送後に無料見逃し配信を行っている。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.6%増の122.00億円、営業利益が同32.2%減の18.10億円、経常利益が同34.0%減の18.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.0%減の12.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/01/11 15:16
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泉州電業 Research Memo（6）：2022年10月期は年間配当100円の予定。9年連続の増配
■株主還元策泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準となっているが、「今後は30%も意識」と述べており、増配にも前向きである。実際の配当については、年間配当を2016年10月期の40円から、2017年10月期には45円、2018年10月期55円と増配を続け、さらに2019年10月期は創立70周年の記念配当10円を含めて年間70円の配当、2020年10月期には普通配当で年間70円を行い、終了した2021年10月期は当初は普通配当で年間80円の予定であったが、好業績を反映して年間90円配当を行った。進行中の2022年10月期は年間100円配当を宣言しており、これで9年連続の増配になった。また単位株（100株）を保有する株主に対しては、以前はオリジナルQUOカード（1,000円分）を贈呈していたが、現在は1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。さらに同社はもう1つの株主還元策として、自社株買いにも前向きである。2016年10月期に271,700株、2018年10月期に150,000株、2019年10月期に300,000株、2020年10月期に315,700株、終了した2021年10月期も268,600株の自社株買いを実行した。さらに進行中の2022年10月期には100,000株の自社株買いと300,000株の自己株式消却を発表している。このように、事業拡大と併せて資本効率の向上に対する同社の姿勢は大いに評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2022/01/11 15:06
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スパークス Ｇ Research Memo（6）：配当性向は高い水準を維持。株主還元策の継続を期待
■スパークス・グループ<8739>の株主還元策同社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主に利益還元していくことを重要な経営課題の1つとして位置付けている。株主還元については、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等のほか、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行う方針だ。この方針に基づき、2021年3月期は、前期比2.0円増配の1株当たり11.0円（配当性向63.4%）を実施した。これは記念配当を除く普通配当としては、過去最高額である。2022年3月期については、業績予想を開示していないことから未定としているものの、過去の配当性向は高い水準を維持していることから、順調に業績が推移すれば安定した水準が継続すると弊社では見ている。なお、株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的として、2021年8月に962,000株の自己株式取得も実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/01/11 15:06
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泉州電業 Research Memo（5）：中計では2024年10月期に売上高1,050億円、経常利益63億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 目標数値を上方修正泉州電業<9824>は2019年11月に設立70周年を迎えたが、ここを1つの通過点として、2017年10月期より2021年10月期を最終年度とする中期経営計画（5ヶ年）を推進してきた。この中期経営計画の数値目標として、売上高で1,000億円、経常利益で50億円、ROEで6.0%以上を掲げていたが、コロナ禍の影響で足元の業績や業界環境が大きく変わってきていることから、ROEの目標値を8.0%以上へ引き上げるとともに、目標年度を2024年10月期に変更した。しかしその後、記述のように2021年10月期の業績が大幅増益となったことから、業績の目標数値を売上高1,050億円、経常利益を63億円に上方修正した。計画を上方修正した背景の1つは、足元の業績が好調なことであるが、さらに日本電線工業会が2025年度の出荷数量が2021年度（見通し）比で全体が5.0%増、建設電販部門が4.4%増になると発表したことも加味した。銅価格は現在の水準が続くとの前提で、「脱炭素」「AI・IoT・5G」「万博・IR」「M&A」「アグリ」をキーワードとして、目標の達成を目指す。2. 「SS2024」達成に向けての重要施策この目標を達成するために、主に以下の重要施策を実行していく方針である。(1) 売上高1,050億円、経常利益63億円、ROEで8.0%以上の達成。(2) オリジナル商品の開発と加工部門の強化により直需部門の売上アップ。(3) ジャスト・イン・タイム体制の充実。(4) 関東・東京地区での営業強化。また、その他地区においてもシェア拡大を図る。(5) 自社ブランドを含む非電線商品の開発・拡販及び新分野の開拓を積極的に進める。(6) 海外での収益拡大のため海外連結子会社との連携を進め、グローバル展開の強化を図る。(7) 社会課題の解決を起点とした新たなビジネスの創出、ESG経営及びSDGsを含めたサステナビリティへの貢献を通じて企業価値を向上。(8) 泉州改革プロジェクト（仕入、物流、人事、新商品、コスト削減）の推進。3. サステナビリティ経営同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに、株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。これに基づき「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進していく方針だ。この内容を要約すると下図のようになる。4. ESGとSDGsへの取り組み同社では、ESGとSDGsへの様々な取り組みを行っている。こうしたなかで、重要課題（マテリアリティ）として、1)環境保全、2)人権の尊重と配慮、3)働きがいのある職場環境の整備、4)安定的な商品供給とサービスの提供、5)ガバナンス体制の構築の5点を挙げ、様々な取り組みを行っている。その内容やSDGs目標を要約すると下表のようになる。またこれに関連して、「環境報告書」を毎年発刊し、顧客や取引先へ配布している。さらに従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的には収益性を高める投資であるという考えの下、健康経営推進体制を構築した。5. 「アビルヒーター」事業中期経営計画の1つである「自社ブランドを含む非電線商品の開発・拡販及び新分野の開拓」では、新分野であるアグリ事業において、「農業ハウス用地中加熱ビニール線“アビルヒーター”」を開発・販売している。この“アビルヒーター”は、一種の電熱線であり、これを地中に埋めることで土中を加温し、農作物の生育をサポートするもので、温度を一気に約40℃まで上げることができる。そのため、コストはビニールハウスの約半分と推定され、今後の拡販が期待されている。某大手メーカーとの協同開発品で、同社が独占販売権を有している。現在はサンプル出荷だが、2022年10月期から本格出荷が始まる予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2022/01/11 15:05
注目トピックス 日本株
スパークス Ｇ Research Memo（5）：2026年までに運用資産残高を2021年3月期末比2倍の3兆円に増加へ
■中期成長戦略スパークス・グループ<8739>の中期成長戦略としては、成長実現のための4本柱として掲げる「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」の運用資産残高を、2026年までに2021年3月期末の1兆5,356億円から2倍の3兆円に増加させる目標を掲げている。具体的な施策は以下のとおりである。(1) 日本株式当面、1,000億程度の運用資産残高を目標に、再拡大しているロング・ショート戦略やエンゲージメント戦略など、収益性の高いオルタナティブ商品への取り組みを強化する。そのほか、海外機関投資家の関心が高いサステナブル投資戦略については、質の高い運用を継続しつつ、資金の流入とリターンの拡大によって2023年3月期の運用資産残高を倍増させる計画だ。(2) OneAsia日本株投資戦略と同規模以上に成長させるべく、時間をかけて重層的に高品質な運用体制を構築していく。(3) 実物資産太陽光から、バイオマスや地熱など高い投資リターンを見込まれる発電所へと、開発の重点を移すとともに、グリーン水素やコーポレートPPAなど、固定価格買取制度後を見据えた、安定的な収益を生み出す投資戦略の開発を積極的に進める。(4) プライベート・エクイティ「カーボンニュートラル」に資する投資対象企業を見つけ出し、新しいファンドの組成を目指す。そのほか、宇宙フロンティアファンドや日本モノづくり未来ファンドについても、投資を着実に実行していく。(5) 新たな領域AIの利用が前提となった新しい時代の成長領域であるエネルギー、医療・介護、金融などと、量子コンピュータなどの新しい道具が結びつく領域へ、一定の自己資金やグループ内リソースの範囲で投資をさらに進める方針だ。(6) 総括今後は「日本株式」の運用資産残高が順調に推移することはもちろん、特に「プライベート・エクイティ」及び「実物資産」の運用資産残高が拡大していくと弊社では予想している。これは、既述のとおり、「プライベート・エクイティ」は徹底した企業調査と優れた仮説構築能力により投資家の気付いていない魅力的なベンチャー企業を見つけ出せること、SDGsや脱炭素の潮流が強まるなか、「実物資産」のうち太陽光発電、風力発電、地熱発電などへの社会的ニーズはますます高まることが予想されるためである。脱炭素の促進については制度面での後押しも十分期待でき、より高いリターンを得られる投資対象になっていくと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/01/11 15:05
注目トピックス 日本株
スパークス Ｇ Research Memo（4）：運用資産残高が増加したことに伴い残高報酬が伸長し、大幅増収増益を達成
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期の業績概要スパークス・グループ<8739>の2022年3月期第2四半期の業績は、営業収益が前年同期比12.5%増の6,783百万円、営業利益が同32.2%増の3,081百万円、経常利益が同24.4%増の2,974百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.5%増の2,241百万円と、大幅な増収増益を達成した。また、基礎収益についても同48.7%増の3,060百万円と大きく伸長した。増収の主な要因は、ファンドへの新たな資金流入とマーケット等の影響により、資産運用残高が前期末比5.4%増加、残高報酬が前年同期比21.0%増の5,345百万円となったことによる。平均運用資産残高については、「日本株式」が同25.1%増の10,546億円、「OneAsia」が同93.8%増の1,315億円、「実物資産」が同17.6%増の2,537億円に拡大した結果、2022年3月期第2四半期の平均運用資産残高（6ヶ月平均）は同24.8%増の15,566億円となった。営業費用及び一般管理費については、主に人員の増加及び営業利益増加に伴い賞与引当金の増加等による人件費が増加したものの、オフィス関連費用等が減少したことにより、前年同期比と同水準の3,701百万円に抑制した。2. 過去の業績推移(1) 運用資産残高期末運用資産残高は、「OneAsia」が一時大きく減少したものの、ここ数年持ち直しており、さらには「日本株式」「実物資産」「プライベート・エクイティ」は順調に増加しており、右肩上がりの傾向にあることから、「マクロはミクロの集積である」という投資哲学が投資・運用手法として優れており、投資家から支持を得ていると弊社では見ている。(2) 営業収益営業収益については、徹底した企業調査によるハイリターンの実現と高度な運用スキームによって残高報酬が堅調に推移している。「マクロはミクロの集積である」という投資哲学に則って運用されるファンドは、今後も高リターンを期待できるため、結果として残高報酬料率も高水準で推移していくと弊社では予想している。(3) 基礎収益持続的かつ安定的な収益力を示す指標である「基礎収益」（「手数料控除後の残高報酬-固定費などの経常的経費」）は2008年3月期にリーマンショックの影響を受けて一時的にマイナスになったものの、その後は右肩上がりで回復している。2022年3月期（2021年4月〜9月の実績を2倍して年度換算）の基礎収益はリーマンショック前の最高水準を超えることが視野に入っている。特に企業の業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、金融市場の先行きに関しても不確実性が非常に高いなかで、リーマンショック前の水準を回復したことは特筆に値する。基礎収益を回復し、今後さらなる成長に向かうと弊社は考える。3. 財務状況と経営指標2022年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比2,989百万円減の34,997百万円となった。このうち流動資産は3,856百万円減の19,685百万円となったが、これは主に現金及び預金が4,919百万円減少したことによる。固定資産は867百万円増の15,312百万円となったが、これは主に投資有価証券が1,266百万円増加したことによる。負債合計は同2,540百万円減の12,170百万円となった。このうち流動負債は7,588百万円減の3,775百万円、固定負債は5,048百万円増の8,395百万円となった。純資産合計は、同449百万円減の22,827百万円となった。財務状況に関しては、長期借入金が前期末比5,000百万円増加しているものの流動比率が521.5%と非常に高いほか、自己資本比率も前期末比3.9ポイント上昇の65.2%と高水準であることから、健全であると言える。4. 2022年3月期の業績見通し2022年3月期の業績予想については、主事業である投信投資顧問業は業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあることから将来の業績予想は難しいと認識し、開示していない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/01/11 15:04
注目トピックス 日本株
スパークス Ｇ Research Memo（3）：「マクロはミクロの集積である」という独自の投資哲学を貫く（2）
■スパークス・グループ<8739>の会社概要3. 同社グループの強み同社グループの強みとしては、(1) ボトムアップ型企業調査・優れた仮説構築能力、(2) 優れた質問力、(3) 高い収益率、(4) オープンな企業風土による人材育成、(5) 長期的視点での運用、(6) CEO直轄の部署、の6点が挙げられる。(1) ボトムアップ型企業調査・優れた仮説構築能力「マクロはミクロの集積である」という全社に浸透した投資哲学に基づいた、「ボトムアップ型の徹底した企業調査」と「優れた仮説構築能力」がある。「マクロはミクロの集積である」とは、既述のとおり「徹底した企業調査の集積によって、大きな潮流が見えてくる」という考え方である。数多くの企業を精緻に分析しているからこそ、適切な仮説を組み立てることができ、その仮説をもとに、社会から必要とされる企業、すなわち成長性の高い企業を見つけ出せると言える。また、新ファンドの組成や新しい投資信託の開発という観点からは、投資家自身も気付いていない投資価値のある領域を見つけ出せる。投資運用会社ではアナリストが企業調査を担当し、ファンドマネージャーが運用を担当するというように分業型が敷かれていることが多いが、同社グループでは「ボトムアップ型企業調査」を重視し、ファンドマネージャーも自身の仮説をもとに企業調査を行う。(2) 優れた質問力徹底した企業調査が「優れた質問力」に結び付き、強みとなっている。徹底した企業調査によって、短期的な株価の変動や来期の業績といった表層的な議論にとどまらず、より本質的な質問を投資対象企業に投げかけ、深い議論を行うことが可能となる。本質的な質問をすることでより重要な情報を獲得することができ、これにより投資対象企業の業績を向上させるための適切な議論を行うことができることから、優れたエンゲージメント戦略にもつながると弊社では見ている。(3) 高い収益率同社グループの強みである「高い収益率」としては、残高報酬料率と成功報酬の対運用資産残高付帯比率が挙げられる。残高報酬料率や成功報酬をファンドに付帯するかどうかは、顧客との折衝で決まるが、投資信託の場合は証券会社や銀行などの販売会社との折衝で決まる。同社グループのファンドは、徹底した企業調査によって投資対象企業が優れたリターンを上げていること、運用スキームが高度で優れていることにより、高い残高報酬料率（2020年3月期第2四半期は0.78%、2021年3月期第2四半期は0.71%、2022年3月期第2四半期は0.69%）を設定することが可能となっている。また、成功報酬の対運用資産残高比率についても、高度なスキームで運用されるファンドを多数保有していることから、32.4%（2022年3月期第2四半期）と高くなっている。これらの結果、営業利益率も45.4%（同）と高くなっている。(4) オープンな企業風土による人材育成同社グループでは、企業調査の進捗状況を共有するミーティングを毎朝行っている。またこれとは別に毎週ミーティングがあり、仮説、投資行動の共有、議論がなされる。これは人材育成として非常に大きな意味を持っていると弊社では考えている。経験豊富な運用担当者からの鋭い指摘によって、自分自身に足りていない部分や調査する際の切り口などを学ぶことができるからだ。調査の手法や仮説構築の仕方など、マニュアル化することが難しく、ともすると属人的なものになってしまいがちな能力を、議論によって共有することに成功しているのである。これによって運用担当者のレベルを引き上げることができ、優秀な人材の蓄積が可能となる。同社グループは人材育成を非常に重視しており、時間をかけて人材を育てることを信条としているため、勤続年数が長いことも特徴だ。運用担当者の能力が会社の収益を左右する資産運用業界において、オープンな企業風土と情報共有を通じた人材育成は強みとなり、好業績につながっていると弊社では見ている。(5) 長期的視点での運用同社グループは、長期的な視点で運用を行うことにより、投資対象企業とより密接な関係を構築し、企業価値を高めることができると考えている。一時的なイベントによる株式相場の下落などの影響についても、長期運用によって緩和することができるため、結果として投資家にリターンを提供することが可能となる。また、運用期間が20年と長期のファンドでは運用資産残高と残高報酬が安定的に増加することから、収益の安定性にもつながる。(6) CEO直轄の部署「CEO本部」というCEO直轄の部署があることも特徴である。ここでは新規に立ち上げる事業などを主に扱っている。ビジネス環境が急速に変化する現在、意思決定を迅速に行いビジネスチャンスを逃さないことを目的に創設された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/01/11 15:03
注目トピックス 日本株
スパークス Ｇ Research Memo（2）：「マクロはミクロの集積である」という独自の投資哲学を貫く（1）
■スパークス・グループ<8739>の会社概要1. 会社概要同社グループは、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」というビジョンのもと、現 代表取締役社長である阿部修平（あべしゅうへい）氏によって1988年に設立された、独立系アクティブ運用会社のパイオニアである。著名な投資家であるジョージ・ソロス氏の教えを受けた阿部氏の投資手法は、ユニークかつ戦略的なものであり、今ではファンド業界では当たり前となっている「ロング・ショート戦略」を日本に初めて導入した。社名の「スパークス」は阿部氏がジョージ・ソロス氏に自身の投資戦略を説明した際、同氏が「君の投資戦略からはスパークを感じる」と言ったことに由来している。(1) 「ARTSの精神」同社グループは独立系運用会社としての使命感も強く、投資家のためになるファンドの創設、投資信託の開発を志向している。この原点として「ARTSの精神」を掲げており、「ARTSの精神」を実行することが同社グループの価値を作り出すと考えている。(2) 投資哲学特徴的かつ競争優位となっているのが「マクロはミクロの集積である」という投資哲学だ。阿部氏はこの概念を非常に重視しており、全社に浸透させている。ここでいう「マクロ」とは「正確に予測することが難しい大きな潮流」のことであり、一例を挙げると「日本経済が今後どうなっていくのか」「どのような業界が成長するか」などがある。他方で「ミクロ」とは、「各企業が行っている日々の事業活動」「経営者の資質・方針」といった「予測しやすいこと」「理解できること」を意味する。つまり、企業が行っている活動や経営者の資質を徹底的に調査し、それを積み重ねていくことによって、「マクロ（大きな潮流）」が見えてくるという考え方が「マクロはミクロの集積である」という言葉に集約されている。この考えに基づき、投資現場では「日経平均株価が今後どうなるか」や「目的企業の株価がどう推移するか」といった議論は一切行われず、ファンドマネージャーが自ら設定した仮説に基づき個別企業を訪問し、経営者と対話することを重視している。また、投資対象企業選定の前段階として「投資仮説」を立てていることも大きな特徴である。「投資仮説」とは「ESG重視が叫ばれるなか、脱炭素企業に対する社会的なニーズが高まる」などが該当する。「投資仮説」に基づき徹底した企業調査を行うことで仮説の是非を検証し、割安かつ健全な成長力を持った企業を見つけ出すことが可能となる。「マクロはミクロの集積である」という投資哲学は、同社が競争優位に立つために今後ますます重要になってくると弊社では見ている。なぜなら、金融市場にAI（人工知能）が浸透し、運用をAIに任せる流れが加速しているためだ。AIによる運用は、過去の株価の変動に関する膨大なデータをAIに学習させ、統計的に将来の株価を予想するものである。しかし、企業活動や経営者の資質・考えは、実際に現場に出向いてみなければ理解、体感できないものである。企業の業績の行方を決めるのは企業活動の集積や経営者の資質などであり、過去のデータから統計的手法で予測できるものではないとする同社の考えに、弊社は同調する。このように、徹底的な個別企業調査を行い、投資対象を選定することで、ハイリスク・ハイリターンが原則の金融市場において「安定性」と「高収益」を両立することができる類まれな投資運用会社となり、業界をリードし続けている。なお、資本金は8,587百万円（2021年3月期末時点）、グループ従業員数は180名（同）である。2. 事業内容同社グループは、日本株式に投資・運用する「日本株式」、韓国及びその他のアジア地域の株式に投資・運用する「OneAsia」、再生可能エネルギー発電所などに投資・運用する「実物資産」、ベンチャー企業投資を目的としたファンドを組成・運用する「プライベート・エクイティ」の4本柱を成長実現のための注力分野と設定し、投資信託委託業務・投資一任業務・投資助言業務・証券業務を行っている。(1) 日本株式及びOneAsiaスパークス・アセット・マネジメント(株)が「日本株式」、SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.及びSPARX Asia Investment Advisors Limitedが「OneAsia」分野の運用を担当している。日本株式ロング・ショート投資戦略、日本株式長期厳選投資戦略、日本株式中小型投資戦略、日本株式マーケット・ニュートラル投資戦略、日本株式サステナブル投資戦略などの戦略に基づき、株式への投資・運用を行っている。「日本株式」及び「OneAsia」を合わせた2021年9月末時点の運用資産残高は、前期末比7.2%増の1兆2,478億円に拡大している。(2) 実物資産実物資産のうち太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電所の開発・管理・運営はスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー(株)が担っている。発電所施設の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資・運用（グリーンフィールド投資）はスパークス・アセット・マネジメント(株)が担っている。さらに、運転開始後の発電所施設に投資・運用（ブラウンフィールド投資）するファンドはスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント(株)が担っている。主な投資実績は、太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所などである。投資対象に対する知見が不足している場合は、経験豊富なパートナーと組んで投資を行うことで質の高い実物資産に投資し、高い収益を上げることを可能にしている。また、相対的に安定した収益が見込めるオルタナティブ商品に投資するため、他分野のリスクを平準化し、4本柱全体での運用資産残高の安定成長に寄与していると言える。2021年9月末時点の運用資産残高は2,411億円で、投資案件31件（約582MW）のうち売電開始案件は26件（約449MW）であった。投資した案件が順調に収益を上げ始めていることが伺える。また、運用期間が最長20年と長く、その間実質的に解約がないため、安定的な収益が見込まれる。(3) プライベート・エクイティスパークス・アセット・マネジメント(株)、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント(株)及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー(株)が、「知能化技術」「ロボティクス」「水素エネルギー」「電動化」「新素材」「カーボンニュートラル」「宇宙」などの切り口から国内外のベンチャー企業への投資・運用を行っている。ベンチャー企業への投資が実るまでには長期の時間を要するものの、Sansan<4443>（2019年6月上場）、メドレー<4480>（2019年12月上場）、フリー<4478>（2019年12月上場）などのベンチャー企業に投資を行い、新規株式公開（IPO）までたどり着いている。また、大手企業と共同でファンドを組成していることも特徴だ。一例を挙げると、2021年10月より運用を開始した「未来創生3号ファンド」では、トヨタ自動車<7203>や(株)三井住友銀行が出資者として名を連ねている。徹底した個別企業調査と優れた仮説構築能力によって大手企業からの出資が実現していると、弊社では評価している。なぜなら、「ミクロ」を知り尽くしているからこそ、投資家自身も気付いていない魅力的な分野に関するファンドを組成できるだけでなく、仮説は適切で説得力があるため、投資家から資金を集めることができるのである。さらに運用期間は10年であり、その間実質的に解約がないため、実物資産と同様に安定的な収益が見込まれる。「プライベート・エクイティ」は同社グループが強みを発揮できる分野であり、伸ばしていきたいと考えている分野でもある。「顧客が気付いていない新たな投資領域を創造する」ことで成長を築き上げてきた同社グループにとって、「プライベート・エクイティ」は本質を体現している分野の1つであると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/01/11 15:02
注目トピックス 日本株
スパークス Ｇ Research Memo（1）：安定性と高収益を両立する、独立系アクティブ運用会社のパイオニア
■要約1. 会社概要スパークス・グループ<8739>は、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」というビジョンのもと、1988年に設立された独立系アクティブ運用会社のパイオニアである。今ではファンド業界で当たり前の手法となった「ロング・ショート戦略※」を運用手法として日本で初めて導入するなど、独自の運用手法を確立してきた。2019年には、投資顧問会社としては日本初となる東京証券取引所1部への上場を果たし、アクティブ運用会社として業界をリードし続けている。※値上がりが期待できる割安な銘柄を買うと共に値下がりが予想される割高な銘柄を空売りすることによって、株式相場が下落してもリターンを確保する手法。同社グループは、日本株式に投資・運用する「日本株式」、韓国及びその他のアジア地域の株式に投資・運用する「OneAsia」、再生可能エネルギー発電所などに投資・運用する「実物資産」、ベンチャー企業投資を目的としたファンドを組成・運用する「プライベート・エクイティ」の4本柱を成長実現のための注力分野と設定し、2026年までに運用資産残高を2021年3月期末比2倍の3兆円に増加させることを目指している。「マクロはミクロの集積である」という独自の投資哲学に則り、徹底的な個別企業調査を行い、投資対象を選定することで、「安定性」と「高収益」を両立することができる類まれな投資運用会社となり、業界をリードし続けている。2. 業績動向2022年3月期第2四半期（2021年4月～9月）の連結業績は、運用資産残高（AUM）の増加に伴い残高報酬が伸長した結果、営業収益が前年同期比12.5%増の6,783百万円、営業利益が同32.2%増の3,081百万円、経常利益が同24.4%増の2,974百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.5%増の2,241百万円と大幅な増収増益となった。持続的かつ安定的な収益力を示す指標である「基礎収益※」が同48.7%増の3,060百万円と好調に推移したほか、平均運用資産残高（6ヶ月平均）も同24.8%増の15,566億円となり、営業利益率は45.4%と高水準で着地した。これらの結果から、「マクロはミクロの集積である」という投資哲学が安定的かつ効率的に高い収益を生み出していると言えよう。※基礎収益は「手数料控除後の残高報酬-固定費などの経常的経費」と定義される。株価上昇による成功報酬など、変動の大きい要素が含まれていないため、投資運用会社の収益の安定性を見るうえで重要な指標となる。なお、2022年3月期の業績予想については、主事業である投信投資顧問業は業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあることから将来の業績予想は難しいと認識し、開示していない。3. 中期成長戦略中期成長戦略としては、成長実現のための4本柱として掲げる「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」の運用資産残高を、2026年までに3兆円（2021年3月期末は1兆5,356億円）に増加させる目標を掲げている。具体的には、「日本株式」の1つである「サステナブル投資戦略」に対する海外機関投資家のニーズが旺盛なことなどを受け、2023年3月期に運用資産残高を倍増させる計画を立てているほか、「プライベート・エクイティ」で新ファンドを組成し、投資資金の流入を加速させることを目指している。弊社では、同社グループの強みである「徹底した企業調査」→「優れた投資仮説の構築」→「仮説に基づく徹底した投資対象調査」というサイクルによって、投資家が気付いていない、新しい投資価値のある領域を見つけ出せると考えている。加えて、徹底した企業調査から導き出される仮説は斬新かつ説得力があることから、投資家からの資金も十分に集められるだろう。これらのことから、2026年までに運用資産残高3兆円に増加させる目標は十分に達成可能であると弊社では見ている。■Key Points・「マクロはミクロの集積である」を投資哲学とする独立系アクティブ運用会社・2022年3月期第2四半期は、運用資産残高増加に伴う残高報酬の伸長により、大幅な増収増益を達成・2026年までに運用資産残高を2021年3月期末比2倍の3兆円に増加させることを目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/01/11 15:01
注目トピックス 日本株
キーエンス---急落、グロースからバリューへの資金シフトが鮮明化
キーエンス<6861>は急落。個別の材料は観測されていないが、米長期金利の上昇をきっかけとしたグロース（成長）株売りの流れが続いている。同社はPBRが7倍超の水準と、主力株の中ではバリュエーションの割高感が目立つ状況にあり、これまでの上昇の反動が出やすいもよう。一方、グロースからバリュー（割安）への資金シフトも強まっており、本日も保険や銀行株が強い動きのほか、個別では三菱重工の株価上昇も今年に入って鮮明化してきている。
＜YN＞
2022/01/11 14:43
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iS日国際、iSJリートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月11日 14:26 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<0> 不二精機 460000 34900 1218.05% 5.07%<2561>* iS日国際 112202 10721.2 946.54% -0.22%<1475> iSTOPIX 754401 95585.6 689.24% -0.68%<2562> 上場ダウH 949370 139906 578.58% -0.67%<7707> PSS 1326100 215000 516.79% 8.94%<1456> 225ベア 14796 2682 451.68% 1.17%<1476>* iSJリート 500819 113065.8 342.94% -0.62%<4612> 日ペイントH 6963700 1746420 298.74% -12.2%<3604> 川本産業 4106000 1054140 289.51% 17.29%<1369> DIAM225 33867 9094.4 272.39% -0.86%<8699> 澤田HD 299600 82980 261.05% -0.16%<3186> ネクステージ 5936000 1668160 255.84% 7.12%<6612> バルミューダ 121100 34120 254.92% -5.42%<2568> 上場NSQ 242160 70032 245.78% -1.81%<7821> 前田工繊 124200 36800 237.50% 1.63%<3083>* シーズメン 1300800 393480 230.59% 16.53%<2569> 上場NSQA 300740 93318 222.27% -1.09%<6619> WSCOPE 5295300 1756040 201.55% 7.68%<4412> サイエンスアーツ 1063700 353520 200.89% 1.27%<7527> システムソフト 4612500 1581760 191.61% -3.31%<7283> 愛三工 304500 105340 189.06% 5.39%<8806> ダイビル 2476200 858420 188.46% -0.23%<3480> ジェイエスビー 81500 29880 172.76% 5.93%<6034> MRT 228200 84040 171.54% 5.71%<4592> サンバイオ 1386300 519660 166.77% 10.6%<4922> コーセー 465800 174820 166.45% -8.72%<1305> ETFTPX 675320 262822 156.95% -0.67%<4686> ジャストシステ 270800 105700 156.20% 0.7%<6861> キーエンス 1296600 523320 147.76% -7.8%<2648> NF米債7-10ヘッジ有 5030 2042 146.33% -0.2%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/11 14:36
注目トピックス 日本株
バイク王---急伸、決算発表控えて期待感が先行
バイク王<3377>は急伸。本日、21年11月期の決算発表を予定している。通期営業利益は14.9億円、前期比2.1倍を計画しているが、第3四半期までの進捗率は96.3％にまで達している。前期業績上振れ期待も高いほか、コロナ禍での行動変化に伴うバイク志向の高まりから、新年度の好業績期待なども高いもよう。高い業績変化率を想定した先回り買いの動きが優勢に。
＜YN＞
2022/01/11 14:27
注目トピックス 日本株
ウエルシアHD---急落、売上伸び悩みで第3四半期は下振れ着地
ウエルシアHD<3141>は急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は298.2億円で前年同期比9.6％減益、会社計画の311.5億円を下振れた。コロナ関連商材の反動減が想定以上だったほか、医薬品なども伸び悩んだようだ。また、12月の既存店売上高は前年同月比1.3％増にとどまり、会社側の第4四半期前提4.5％増に対して、やや低調なスタートになっている。
＜YN＞
2022/01/11 14:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～不二精機、前田工繊などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月11日 13:28 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6400> 不二精機 437300 34900 1153.01% 4.06%<7707> PSS 1247400 215000 480.19% 10.21%<1456> 大和２２５ベア 14708 2682 448.40% 0.94%<3604> 川本産業 3857100 1054140 265.90% 17.29%<1369> ＤＩＡＭ・日経 31118 9094.4 242.17% -0.83%<8699> HSHD 277900 82980 234.90% -0.41%<7821> 前田工繊 117700 36800 219.84% 1.63%<3186> ネクステージ 5291300 1668160 217.19% 6.19%<6612> バルミューダ 107300 34120 214.48% -6.68%<4612> 日ペＨＤ 5151000 1746420 194.95% -12.04%<6619> WSCOPE 4989100 1756040 184.11% 6.38%<8806> ダイビル 2286800 858420 166.40% -0.27%<7527> システムソフト 4148700 1581760 162.28% -2.48%<7283> 愛三工 274200 105340 160.30% 5.15%<6034> MRT 214200 84040 154.88% 5.32%<3480> ジェイエスビー 74900 29880 150.67% 6.44%<4686> ジャストシステ 258400 105700 144.47% 0.4%<4592>* サンバイオ 1260600 519660 142.58% 9.84%<9262> シルバーライフ 101100 43200 134.03% -6.9%<4412> サイエンスアーツ 821500 353520 132.38% 10.54%<4922>* コーセー 385000 174820 120.23% -9.03%<1475> iSTOPIX 207601 95585.6 117.19% -0.63%<3185> 夢展望 369900 170380 117.10% 0.77%<6861> キーエンス 1121700 523320 114.34% -7.81%<1305>* ETFTPX 561740 262822 113.73% -0.71%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/11 13:43
注目トピックス 日本株
良品計画---急落、第1四半期は市場想定下回る営業2ケタ減益
良品計画<7453>は急落、連日で昨年来安値を更新。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は111.5億円で前年同期比15.3％減益となった。市場予想を10億円強下回る着地となったほか、会社側通期計画450億円、前期比6.0％増益に対しても低調なスタートとなった。主に衣服・雑貨の苦戦などを背景に、国内事業の粗利益率が想定以上に低下したもよう。
＜YN＞
2022/01/11 13:42
注目トピックス 日本株
ミダックHD---急落、公募増資実施による希薄化や需給懸念で
ミダックHD<6564>は急落。100万株の公募増資、並びに、10万株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると先週末に発表。調達資金は新規管理型最終処分場の工事代金の一部や新規水処理施設の建設費用に充当する計画。株式価値の希薄化は最大で4.1％となる。70周年記念配当2.5円の実施や500株以上の株主に対する記念品贈呈なども発表しているが、希薄化や目先の需給懸念をネガティブ視する動きが優勢に。
＜YN＞
2022/01/11 13:22
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/11（1）】ホクリヨウ、イセ食品グループのトーチクから鶏卵生産販売事業を譲り受け
■ホクリヨウ<1384>、イセ食品グループのトーチクから鶏卵生産販売事業を譲り受け■東レ<3402>子会社の東レ・カーボンマジック、インフュージョン成形によるFRP製品開発・製造のSCTに出資■カルチュア・エンタテインメント、DASから街エンタメ事業「NAZOTOWN」「go to town」事業を譲り受け■動画の継続的なPDCAを支援するビジネス動画制作クラウド「video plant」提供のWanget、資金調達を実施■データカタログSaaS開発のQuollio Technologies、シードラウンドで5000万円の資金調達を実施■マイナビ、子会社のアタックスグループとマイナビダイレクトを統合 新会社名は「マイナビBX」■マーケティング会社のmannaka、Webサイト制作のリンクスラボをグループ会社化■生命科学研究支援企業のホクドー、ナカライテスクに全株式を譲渡■カスケード東京子会社のおおきな木、デイサービス・配食事業のソームフィールドスクウェアの株式を取得■カスケード東京、ユニコーンから東京都町田市のデイサービス「ジップリハパーク」を譲り受け■カスケード東京、プロスケアネットから神奈川県大和市の「リハビリデイサービスWakuWakuやまと」を譲り受け■農業用無人航空機専門会社の茨城スカイテック、西日本スカイテックの茨城営業所に業務全般を移管■業務用食品等製造・販売のエンド商事、岸和田青果をグループ化■「旅の指さし会話帳シリーズ」展開の情報センター出版局、全事業をゆびさしに譲渡■一般財団法人日本品質保証機構、無線通信機器の認証機関であるディーエスピーリサーチをグループ会社化■MBOにより非上場化した大成、公開買付者のアイ・ケイ・ケイを吸収合併■日本国土開発<1887>、防水・止水工事業の藤信化建を子会社化■化粧品・健康食品通信販売・卸売業のヴェントゥーノ、大学の研究シーズの商品化・事業化を支援するための事業を展開する九大アグリベンチャーを子会社化■エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合、福島県の総合建設会社である南会西部建設コーポレーションに出資■各種システムのコンサルティング・企画・開発・保守運用を手掛けるメディアリンク、システム開発のヌーヴェルを子会社化■自動外観検査システム提供のMENOU、資金調達を実施■コンシューマー向けエンタメギフトサービス「VOM」運営のWunderbar、シードラウンドで総額約5000万の資金調達を実施■デサント<8114>、持ち分法適用会社で中国で「アリーナ」ブランドを展開するASH社の持ち分を追加取得し子会社化■双日<2768>、米・カリフォルニア州のスバルブランド自動車認定ディーラー店舗のフランチャイズ権と資産を取得【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2022/01/11 12:35
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続落、ファーストリテが1銘柄で約40円分押し下げ
11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり91銘柄、値下がり122銘柄、変わらず12銘柄となった。日経平均は3日続落。247.25円安の28231.31円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えている。東京市場は10日、成人の日の祝日で休場だった。この間、米市場ではNYダウが7日4ドル安、10日162ドル安と4日続落。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数はそれぞれ-0.96％、+0.04％となった。7日発表の12月雇用統計が労働需給の引き締まりを意識させる内容となり、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感が一段と広がった。もっとも、10年物国債利回りは一時1.8％まで上昇すると伸び悩み、ハイテク株に押し目買いが入る場面があった。本日の日経平均は連休中の米株安を受けて97円安からスタート。朝方には前週末終値近辺まで戻す場面があったが、今晩の米国ではパウエルFRB議長の再任に絡んだ米議会上院の公聴会が予定されており、積極的な買いは手控えられた。前場中ごろを過ぎると一時28089.49円（389.07円安）まで下落した。個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が3％超の下落。キーエンス<6861>は6％超の下落となるなど、値がさグロース（成長）株の売りが続いている。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>などが軟調で、トヨタ自<7203>や郵船<9101>は小安い。ローソン<2651>や良品計画<7453>といった小売株は決算を受けて売りがかさみ、金融各社による株式売出しを発表した日ペHD<4612>は東証1部下落率トップとなっている。一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>といった金融株や任天堂<7974>はしっかり。中小型株ではネクステージ<3186>が前週末に続き賑わいを見せており、決算が好感されたエスクローAJ<6093>は東証1部上昇率トップとなっている。セクターでは、電気機器、鉱業、化学などが下落率上位。一方、保険業、銀行業、空運業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は28％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約40円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、キッコーマン<2801>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約13円押し上げた。同2位はNTTデータ<9613>となり、テルモ<4543>、アステラス製薬<4503>、第一三共<4568>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28231.31(-247.25)値上がり銘柄数 91(寄与度+60.91)値下がり銘柄数 122(寄与度-308.16)変わらず銘柄数 12○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3588 64 +13.53<9613> NTTデータ 2332 37 +6.52<4543> テルモ 4488 29 +4.09<4503> アステラス薬 1877.5 23 +4.05<4568> 第一三共 2742 29 +3.07<4021> 日産化学 6550 80 +2.82<4502> 武田 3268 72 +2.54<7267> ホンダ 3460 30 +2.11<6301> コマツ 2935.5 46.5 +1.64<5713> 住友鉱 4637 85 +1.50<7974> 任天堂 54190 390 +1.37<2282> 日本ハム 4250 65 +1.15<8630> SOMPOHD 5244 156 +1.10<7751> キヤノン 2818.5 14.5 +0.77<2914> JT 2351.5 19 +0.67<8253> クレセゾン 1279 17 +0.60<8601> 大和証G 691.2 16 +0.56<7911> 凸版印 2155 32 +0.56<2502> アサヒ 4605 16 +0.56<7269> スズキ 4650 15 +0.53○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 59520 -1150 -40.53<8035> 東エレク 63770 -1150 -40.53<9984> ソフトバンクG 5351 -138 -29.18<6861> キーエンス 63550 -4300 -15.16<2801> キッコーマン 9030 -350 -12.34<4911> 資生堂 6013 -340 -11.98<6857> アドバンテ 10550 -160 -11.28<6954> ファナック 24460 -315 -11.10<6976> 太陽誘電 6440 -260 -9.16<4063> 信越化 19615 -220 -7.75<6645> オムロン 10580 -210 -7.40<7733> オリンパス 2478 -47 -6.63<6098> リクルートHD 6332 -48 -5.08<6758> ソニーG 14400 -140 -4.93<4704> トレンド 5840 -130 -4.58<4901> 富士フイルム 8565 -126 -4.44<4324> 電通G 3965 -110 -3.88<4452> 花王 5856 -107 -3.77<7832> バンナムHD 8522 -105 -3.70<6762> TDK 4475 -35 -3.70
＜CS＞
2022/01/11 12:33
注目トピックス 日本株
ツインバード---大幅反落、9-11月期は営業赤字に転じる
ツインバード<6897>は大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業損益は6億円の黒字で、前年同期比8.1億円の損益改善となっている。ただ、9-11月期は2億円の赤字となっており、収益成長の鈍化が意識される状況となっている。9-11月期は量販店向けの売上が前年比で大きく減少、販売管理費の増加なども影響へ。決算期待で先週末に上昇した反動も強まる形のようだ。
＜ST＞
2022/01/11 11:26
注目トピックス 日本株
ローソン---大幅続落、9-11月期は市場予想下回り2ケタ営業減益に
ローソン<2651>は大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は119億円で前年同期比23.8％減と減益に転じる形になっている。150億円程度の市場予想も下振れる着地になっている。チェーン売上の伸び悩みや販促費の増加などが背景となっているようだ。会社側では通期計画500億円、前期比22.3％増を据え置いているが、店舗改装の進捗なども遅れている印象であり、計画達成に対する不透明感なども懸念視されているもよう。
＜ST＞
2022/01/11 11:21
注目トピックス 日本株
クラウディア---急伸、第1四半期営業益は黒字転換へ
クラウディア<3607>は急伸。先週末に第1四半期決算を発表している。営業損益は2.2億円で前年同期比5.3億円の損益改善となっている。リゾート挙式や式場運営などコンシューマー事業の売上回復が黒字転換の背景に。収益認識基準適用によるマイナス影響も1.4億円程度あったが、これを吸収する形にもなっている。会社側では引き続き業績計画を未定としているが、収益回復ペースは想定以上に速いとの評価になっているもよう。
＜ST＞
2022/01/11 11:11
注目トピックス 日本株
エスクローAJ---大幅反発、9-11月期大幅増益で第3四半期営業益は通期計画を超過
エスクローAJ<6093>は大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.7億円で前年同期比38.2％増益となり、据え置きの通期計画である5億円、前期比1.6％増を超過している。9-11月期は3.4億円で前年同期比2.7倍と急拡大、上半期の同20.4％減益から一転増益に転じている。金融機関向けの業務受託サービスなどが増加したほか、営業活動制限緩和により大型案件も含めたオークションの決済件数増加などが背景となる。
＜ST＞
2022/01/11 10:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～サイエンスアーツ、ローソンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月11日 10:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2562> 上場ダウH 948130 139906 577.69% -0.64%<7707> PSS 968300 215000 350.37% 7.66%<1456> 225ベア 8976 2682 234.68% 0.94%<2568> 上場NSQ 198960 70032 184.1% -1.74%<2569> 上場NSQA 255080 93318 173.34% -1.11%<8699>* 澤田HD 206900 82980 149.34% -2.14%<2648>* NF米債7-10ヘッジ有 5020 2042 145.84% -0.26%<3604> 川本産業 2554700 1054140 142.35% 14.13%<7821> 前田工繊 87800 36800 138.59% 3.94%<3186> ネクステージ 3851300 1668160 130.87% 4.47%<6619> WSCOPE 3790400 1756040 115.85% 7.8%<6612> バルミューダ 71800 34120 110.43% -5.17%<8806> ダイビル 1766600 858420 105.8% -0.23%<1475> iSTOPIX 189322 95585.6 98.07% -0.97%<3480> ジェイエスビー 58700 29880 96.45% 5.59%<7527> システムソフト 2893000 1581760 82.9% -2.48%<3185> 夢展望 310200 170380 82.06% -0.38%<6034> MRT 147700 84040 75.75% 6.17%<3482> ロードスター 687900 400700 71.67% 3%<7283> 愛三工 174400 105340 65.56% 3.8%<4412>* サイエンスアーツ 578300 353520 63.58% 12.86%<3556> リネットJG 305000 191080 59.62% -7.72%<4612> 日ペイントH 2776500 1746420 58.98% -13.4%<2651>* ローソン 521000 334020 55.98% -6.53%<9262> シルバーライフ 67100 43200 55.32% -5.03%<6897> ツインバード 252800 162880 55.21% -11.19%<6400>* 不二精機 53400 34900 53.01% 3.45%<6861>* キーエンス 793800 523320 51.69% -7.09%<7453> 良品計画 3557800 2460300 44.61% -6.84%<1369>* DIAM225 12969 9094.4 42.6% -0.74%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/11 10:52
注目トピックス 日本株
日ペHD---大幅続落、海外市場における株式売出実施を発表
日ペHD<4612>は大幅続落。海外市場における株式の売出を実施すると発表している。金融機関6社が売出人となり、計1億4013万3800株の売出、並びに、1763万2500株のオーバーアロットメントによる売出を行う。売出価格の決定期間は1月19日から21日までの間となる。「プライム市場」上場維持のため求められる流通株式比率の改善を企図しているもよう。売出株数は最大で発行済み株式数の6.7％にあたり、目先の需給懸念が先行する形に。
＜ST＞
2022/01/11 10:45
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は28200円～28800円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。年明けからの株式市場の波乱の値動きに「今は様子を見よう」という投資家さんも多いのではないでしょうか。今週はどんな材料があるのか、しっかりとチェックして慎重に見ていきましょう。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『株式市場は年明け早々、波乱の展開となった』として、『先週末に米国の長期金利は一時1.8％台に上昇、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準まで達した。これを受けてハイテク・グロース株が売られ、ナスダック総合株価指数は前日比1％下げた』と解説しています。そして、『今週も引き続き金利動向をにらみながら神経質な値動きが予想される』と言及。そうした中、今週最大の注目点は、『FRBのパウエル議長の再任指名承認公聴会だ』と広木さんはいいます。『11日に上院銀行委員会で開かれる予定である。翌日の12日に米国の消費者物価指数（CPI）の発表を控えているだけに、パウエル議長はタカ派的なスタンスを堅持するだろう。議長の発言には要警戒である』とのことです。一方、国内では『小売企業を中心に21年9-11月期決算が多く発表される』として、『11日は安川電機<6506>、12日はイオン<8267>、13日はセブン＆アイ・ホールディングス<3382>、ファーストリテイリング<9983>が開示する予定』と主要決算を伝えています。そんななか、『相場の重しとなりそうなのが国内で急拡大しているオミクロン変異株の感染』と広木さん。『広島・山口・沖縄3県では「まん延防止等重点措置」が適用された。首都圏やほかの地域へ広がる不安はあるが、政府は慎重な対応をするだろう。初めにオミクロン株が見つかった南アフリカに続き、英国でも感染者数が減少に転じた。オミクロン株は感染が速い分、ピークアウトも早い可能性がある』とみているようです。また、『先週公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でバランスシート縮小が早期に行われる可能性が示めされたことが、市場を動揺させたが、別に特段のサプライズではない』と見解を述べています。その背景については、『米国株は年明けから最高値更新で始まっていただけに、格好の利益確定売りの材料にされた面もあるだろう。長期金利の1.8％にしても、絶対水準としては高くない。新年入りしてニューマネーも動き出す。米国の10年債で1.8％なら魅力的に映り、機関投資家からの買いも入るだろう。一本調子の金利上昇はないと思われ、株式市場にも押し目買いも入ってくるだろう』ということです。さらに、『前段でパウエル議長の公聴会発言とCPIに警戒と述べたが、そこを無難に通過すれば、アク抜けして相場が切り返すきっかけになるかもしれない』とも考察しています。最後に、国内の相場については『トヨタ<7203>、東京海上<8766>、日立<6501>、三菱UFJ<8306>などの大型株選好は続くだろう。一方、マザーズがどこで底を入れるか、そろそろ見極めていきたい』としています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2022/01/11 10:08
注目トピックス 日本株
新晃工業---ヒートポンプAHUの製品ラインアップを拡充
新晃工業<6458>は12月27日、ヒートポンプAHUに冬場の冷風送風を緩和する「デフロストローテーション機能」を追加し、製品ラインアップの拡充を図ったことを発表した。同社は、中期経営計画の柱の1つとして、大規模建物向け水AHUと共に主力製品である、中小規模建物向けに「ヒートポンプAHU強化」を掲げている。中小規模の建物では、新型コロナ感染症拡大によって、換気の重要性が再認識され、換気装置（外調機）に対する需要が高まっている。ただ、従来の標準的な外調機には暖房時の加湿不足、更には、暖房の際の除霜運転（デフロスト）時の給気温度低下という課題もあった。同社は、安定した湿度コントロールができる大風量・大容量タイプのヒートポンプ空調機IIシリーズをリリースしているが、今回の製品拡充においては、デフロスト時の給気温度低下を抑制する「デフロストローテーション機能」を新たに追加した。冷媒系統が異なる複数の室外機同士がデフロストのタイミングをコントロールし、デフロストの重なりを防止することで、給気温度の低下を抑制する。また、室外機の熱交換効率向上により、冷媒封入量を従来機より最大25％削減し、環境負荷の低減に貢献する。同社は、ダイキン工業<6367>との共同開発でヒートポンプAHUの製品を拡充させ、市場シェアの拡大を目指すとしている。
＜ST＞
2022/01/11 09:20