注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アイペットホールディングス、ＧＭＯーＦＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アイペットホールディングス<7339>第一生命HD<8750>は、同社に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ペット保険事業の拡充などを目的に完全子会社化を目指すようである。アイペット株を約55％保有する親会社のドリームインキュベータ<4310>はTOBへの応募に合意している。TOB価格は1株3550円。期間は8日から12月20日まで。ＧＭＯーＦＧ<4051>9月28日につけた12150円をボトムに緩やかなリバウンドを形成しているが、直近では75日線に上値を抑えられる格好から調整を見せており、25日線まで下げてきた。まずは25日線が支持線として機能する可能性から、リバウンドを試すスタンス。一目均衡表では雲下限に抑えられているが、遅行スパンは実線を突破し、上方シグナルを継続させている。週間形状では13週、26週線に上値を抑えられているものの、下値を切り上げていることで、煮詰まり感が台頭。
＜FA＞
2022/11/08 08:49
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比65円高の27615円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、オリンパス<7733>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、TDK<6762>、オムロン<6645>など対東証比較（1ドル146.62円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円高の27615円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は423.78ドル高の32827.00ドル、ナスダックは89.26ポイント高の10564.52で取引を終了した。中間選挙を控え下院で共和党優勢の思惑で景気減速懸念が後退、さらに不透明感払しょく期待に寄り付き後、上昇。ドル高が一段落したことも支援しダウは終日堅調に推移。長期金利上昇でナスダック総合指数は朝方、伸び悩んだものの引けにかけ主要株式指数は上げ幅を拡大し、終了した。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、146円09銭まで下落後146円73銭まで上昇し、146円65銭で引けた。FRBの利上げ減速観測根強くさらに、対欧州通貨でのドル売りに押されたのち、長期金利の上昇に伴うドル買いやリスク選好の円売りが優勢となった。ユーロ・ドルは0.9976ドルから1.0034ドルまで上昇し、1.0020ドルで引けた。ドイツの予想を上回る経済指標の結果を受けユーロ買いが優勢となった。NY原油先物12月限は弱含み（NYMEX原油12月限終値：91.79 ↓0.82）。■ADR上昇率上位銘柄（7日）<7733> オリンパス 22.12ドル 3243円 （180円） +5.88％<6758> ソニーG 75.5ドル 11070円 （225円） +2.07％<2802> 味の素 28.6ドル 4193円 （73円） +1.77％<4523> エーザイ 60.21ドル 8828円 （136円） +1.56％<9202> ANA 4.12ドル 3017円 （39円） +1.31％■ADR下落率下位銘柄（7日）<8591> オリックス 68.87ドル 2020円 （-143円） -6.61％<6976> 太陽電 102.25ドル 3748円 （-247円） -6.18％<6753> シャープ 1.41ドル 827円 （-32円） -3.73％<5631> 日製鋼 10.46ドル 3067円 （-98円） -3.1％<7012> 川重 6.99ドル 2562円 （-49円） -1.88％■その他ADR銘柄（7日）<1925> 大和ハウス 20.71ドル 3037円 （1円）<1928> 積水ハウス 16.57ドル 2429円 （-4.5円）<2503> キリン 14.98ドル 2196円 （-4.5円）<2802> 味の素 28.6ドル 4193円 （73円）<3402> 東レ 9.85ドル 722円 （-1.9円）<3407> 旭化成 13.12ドル 962円 （-0.6円）<4523> エーザイ 60.21ドル 8828円 （136円）<4704> トレンド 48.92ドル 7173円 （13円）<4901> 富士フイルム 47.3ドル 6934円 （39円）<4911> 資生堂 35.02ドル 5135円 （33円）<5108> ブリヂストン 18.26ドル 5355円 （29円）<5201> AGC 5.84ドル 4285円 （-40円）<5802> 住友電 10.84ドル 1589円 （3.5円）<6301> コマツ 20.81ドル 3051円 （35円）<6503> 三菱電 17.97ドル 1317円 （1.5円）<6645> オムロン 46.53ドル 6822円 （31円）<6702> 富士通 24ドル 17594円 （64円）<6723> ルネサス 4.28ドル 1257円 （-5円）<6758> ソニーG 75.5ドル 11070円 （225円）<6762> TDK 33.43ドル 4902円 （57円）<6902> デンソー 25.3ドル 7419円 （4円）<6954> ファナック 13.61ドル 19955円 （30円）<6988> 日東電 27.24ドル 7988円 （-2円）<7201> 日産自 6.64ドル 487円 （-1.5円）<7202> いすゞ 12.05ドル 1767円 （-8円）<7203> トヨタ 137.26ドル 2013円 （20円）<7267> ホンダ 23.49ドル 3444円 （42円）<7270> SUBARU 8.56ドル 2510円 （0円）<7733> オリンパス 22.12ドル 3243円 （180円）<7741> HOYA 92.25ドル 13526円 （51円）<7751> キヤノン 21.81ドル 3198円 （16円）<7974> 任天堂 10.44ドル 6123円 （2円）<8001> 伊藤忠 56.4ドル 4135円 （34円）<8002> 丸紅 97.44ドル 1429円 （3.5円）<8031> 三井物 497ドル 3644円 （16円）<8053> 住友商 14.82ドル 2174円 （-3円）<8267> イオン 18.63ドル 2732円 （-3円）<8306> 三菱UFJ 4.83ドル 708円 （4.2円）<8309> 三井トラスト 2.92ドル 4281円 （15円）<8316> 三井住友 5.81ドル 4259円 （3円）<8411> みずほFG 2.19ドル 1605円 （-10円）<8591> オリックス 68.87ドル 2020円 （-143円）<8604> 野村HD 3.31ドル 485円 （4.3円）<8766> 東京海上HD 18.79ドル 2755円 （12.5円）<8802> 菱地所 12.62ドル 1850円 （0円）<9202> ANA 4.12ドル 3017円 （39円）<9432> NTT 27.37ドル 4013円 （9円）<9735> セコム 14.06ドル 8246円 （-24円）<9983> ファーストリテイ 57.44ドル 84226円 （386円）<9984> ソフトバンクG 22.65ドル 6642円 （41円）
＜ST＞
2022/11/08 07:46
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 東エレク、カヤック、JWSなど
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比山一電機<6941> 1836 -370今期営業減益見通しをネガティブ視。リコー<7752> 1035 -887-9月期は市場想定比下振れで通期予想を下方修正。有沢製作所<5208> 1218 -55通期業績予想を下方修正。IDEC<6652> 3005 -175上半期好決算で配当予想上方修正だが出尽くし感優勢に。日本曹達<4041> 4240 -270上半期営業利益は計画比下振れ。ケーズHD<8282> 1115 -70自社株買い発表見送りなどもマイナス視。協和キリン<4151> 3220 -155第3四半期決算はコンセンサスを下振れか。H2Oリテイル<8242> 1271 -56決算を受けて先週末は大きく上昇となったが。日テレHD<9404> 1047 -42通期業績予想下方修正を嫌気。デサント<8114> 3515 -185通期上方修正もコンセンサス未達で出尽くし感。シャープ<6753> 859 -297-9月期の営業赤字転落を嫌気。パナHD<6752> 1231.5 -27.0決算発表後の株価上昇に過熱感も強まる。東エレク<8035> 39390 +1440米SOX指数は5％近い上昇となり。日本郵船<9101> 2604 +41先週末は取引時間中に上方修正を発表している。大阪チタ<5726> 4460 -85先週末は決算を好感して急伸となったが。住友商事<8053> 2177.0 +99.5市場予想を上回る大幅上方修正を発表。アルメディオ<7859> 409 +78業績上方修正を引き続き材料視。東京ラヂエーター製造<7235> 678 +68マレリの報道を受けて再編思惑などが強まる状況に。トラスト<3347> 397 +34通期営業益や中間配当を引き上げ。MCJ<6670> 982 +757-9月期大幅増益決算を評価。高田工業所<1966> 1184 -188上半期業績は計画下振れ着地に。児玉化学工業<4222> 367 -49業績下方修正で一転して営業減益に。セルシス<3663> 706 -547-9月期営業益は前四半期比減益に。すららネット<3998> 845 +3322年12月期第3四半期の営業利益4.26億円、通期予想上回る。デコルテHD<7372> 1324 +8025年9月期の営業利益目標を21.36億円とする中期経営計画を発表。キッズバイオ<4584> 252 +51次世代型SHEDの新規治療法が脳腫瘍に有効な治療アプローチの可能性。バンクオブイノベ<4393> 9120 -2220東証が11月7日より信用取引に関する臨時措置を強化へ。アンジェス<4563> 145 -15下落の流れ止まらず安値更新の展開。カヤック<3904> 1094 +150短期資金の関心向かい強い値動きが継続。イルグルム<3690> 711 -7323年9月期の営業利益予想は前期比小幅増益見通しで嫌気売りが優勢。JWS<7386> 1955 +14423年9月期予想およびフロー型ビジネスへの本格参入に期待した動きが続く。フリー<4478> 2800 -106同社などグロース市場の主力処は高安まちまちの動き。pluszero<5132> 6660 -60直近IPO、引き続き投資家の関心強く商い好調。
＜FA＞
2022/11/08 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 インソース、三井倉庫HD、サンリオなど
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比帝人<3401> 1229 -12623年3月期利益予想を下方修正。IIJ<3774> 2294 +104上半期営業利益20％増。エーザイ<4523> 8692 -129上半期営業利益91％減。ケー・エフ・シー<3420> 1401 -61上半期営業利益94％減。Aiming<3911> 385 +16スマホゲーム「脱獄ごっこ PRO」を17日から提供開始。日本動物高度医療センター<6039> 1993 +96上半期営業利益は前年同期比60％増。ヤマシンフィルタ<6240> 488 +80通期営業益は一転増益見通しに上方修正。セレス<3696> 990 +1507-9月期純損益は黒字に転換。インソース<6200> 3430 +501当面の収益2ケタ成長見通しや株式分割を好感。アイスタイル<3660> 559 +80第1四半期の大幅な収益改善がインパクトに。三井倉庫HD<9302> 3555 +370通期業績・配当予想を上方修正。サンリオ<8136> 4460 +510上半期大幅上振れ着地で通期予想を上方修正。ジーテクト<5970> 1489 +1507-9月期増益幅拡大で上半期は営業益倍増。イリソ電子工業<6908> 4740 +485上期大幅上振れ着地で通期予想を上方修正。飯野海運<9119> 827 +88上方修正・増配をポジティブ視の動きへ。ブックオフGHD<9278> 1349 +13510月の既存店動向などポジティブ視へ。シグマクシス<6088> 1245 +99好決算並びに自社株買い発表を好感。川崎汽船<9107> 2332 +145自社運営事業の上振れなど評価も。IMAGICA GROUP<6879> 846 +48決算嫌気で先週末は下落となったが。日本瓦斯<8174> 2062 +1207-9月期決算マイナス視の動きにも一巡感。JFE<5411> 1480 +100上半期は上振れ着地で中間配当も増額。MIXI<2121> 2487 +98モンスト好調などで通期営業益を大幅上方修正。コニカミノルタ<4902> 532 +287-9月期の営業黒字転換を引き続きポジティブ視。ゲオHD<2681> 2052 +125高値もみ合い上放れに追随の動き。日本M＆A<2127> 1659 +87米グロース株高で押し目買い優勢か。
＜FA＞
2022/11/08 07:15
注目トピックス 日本株
ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（9）：現在は成長投資のための内部留保拡充を優先。将来的には還元施策を検討
■株主還元策unerry<5034>は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識している。しかし現在は成長過程であり、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他の成長投資に対して機動的に対応できるよう内部留保の充実を図っていく考えだ。将来的には財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討する方針としている。同社のビジネスモデルは利益率が高まっていくという特徴を持っている。人流データに対する注目度が高まっていることや2022年6月期に通期での利益黒字化を達成したことを考えると、将来的に株主還元施策が実行される可能性は高いと弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/07 17:39
注目トピックス 日本株
ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（8）：リテールDXとスマートシティを軸に業績拡大スピードを早める
■短・中期の成長戦略unerry<5034>は2024年6月期を最終年度として短・中期の成長戦略を策定している。リテールDXにおいては、既存業界（小売・外食）での新規顧客の獲得と新規業界（消費財メーカー）への進出によって業績を拡大する考えだ。スマートシティに関しては、日本における実績を積み重ねたうえで、グローバル市場への進出を計画している。(1) 小売・外食向けリテールDX事業の小売・外食業界向けの戦略として同社は、「顧客数×単価×NRRの最大化」によって売上と利益の最大化を実現する構えだ。具体的には、リカーリング顧客数の増加を目的に、販売代理店としての機能を持つパートナー制度の拡充と認知向上のために広告宣伝活動の強化を行っていく。リカーリング顧客の年間単価の向上に関しては、顧客業界に造詣の深いDX専門家の採用や短期で活躍できるスタッフを育成するために社内教育制度を拡充することによって、顧客のROIを高めることができる体制を強化する方針だ。また、成功事例を社内で共有することにより、同社全体の提案力をさらに底上げすることを目指す。NRRの最大化に関しては、AI・自動化技術による提供価値のさらなる向上と複層的な顧客リレーションの構築によって実現を目指す。AI・自動化技術による提供価値の向上には、分析結果の活用方法に関する顧客へのコンサル業務をAIにより自動化することなどを想定している。これにより、顧客が同社ソリューションを利用する際の利便性をさらに高める考えだ。(2) 消費財メーカー向け現在、小売・外食向けに展開しているソリューションをより川上の顧客である消費財メーカーに展開し、マーケティング費用を獲得していくことを目指す。そのために消費財メーカーが必要としているデータの蓄積を強化していく方針だ。また、分析レポートなどで提示する項目（商圏・来店数・頻度など）に関しても消費財メーカーが必要とする項目にカスタマイズし、顧客への訴求力を高めることを計画している。(3) スマートシティ現在は国・自治体のスマートシティ公募案件に応募をして、要件に合わせた分析や施策を実施することにより収益を得ている。今後は、これから立ち上がってくる都市OSに対応した「分析・可視化サービス」「行動変容サービス」「One to Oneサービス」を提供することにより、手数料を獲得していく。さらには、スマートシティ関連の事業を展開するプレイヤーが増えて市場規模が拡大するなかにおいて、しっかりと業績に取り込み、業績を拡大することを目指す。最終的には日本で確立したモデルをグローバル市場にローカライズしたうえで世界市場へ展開させ、TAMを大きく拡大する考えである。同社資料によると、グローバルスマートシティIoT市場は2030年までに171兆円に拡大することが予想されている。巨大な市場に参入することによって、業績拡大のスピードが加速することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/07 17:38
注目トピックス 日本株
ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（7）：2023年6月期の営業利益は183.8%伸長の見通し
■今後の見通しunerry<5034>の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比35.1%増の1,953百万円、営業利益で同183.8%増の212百万円、経常利益で同185.7%増の205百万円、当期純利益で同12.8%減の125百万円を見込んでいる。2022年6月期に通期の営業黒字を達成し、今後は利益率が高まっていくことが想定される。それを受け、営業利益は同183.8%増と急伸を見込んでいる。当期純利益に関しては、2022年6月期にあった繰延税金資産の計上がなくなる反動によって減少を見込むものの、一時的な要因である。業績の拡大に向けて、既存顧客単価の上昇と新規顧客の開拓に注力していく。具体的には、「分析・可視化サービス」においては分析データの量と種類を増やし、小売・飲食の顧客向けに、より訴求力のあるサービスにしていくことを計画している。また、川上への進出として消費財メーカーへの展開も計画している。「行動変容サービス」においては、既存サービスを消費財メーカーに展開するためにリテールメディアとしての役割を担っていく計画である。「One to Oneサービス」においては、顧客ニーズに沿ったソリューションを開発する。「分析・可視化」「行動変容サービス」においては自動化を推進し、事業拡大のスピードを早める計画である。そのほか、スマートシティにおいては新サービスとして「ショッパーみえーる」の街づくり版の開発を計画している。マーケティング面では、認知広告と業務提携によるパートナーセールスを推進し、複層的な顧客リレーション（最前線の社員だけでなく、役職ごとに顧客とのリレーションを強固にすること）を構築する方針だ。利益面に関しては、2022年6月期に引き続き原価が改善することによる売上総利益の増加を見込んでいる。同社ビジネスにとって重要な各種KPIも好調に推移する見通しだ。リカーリング顧客数は前期比プラス23社の72社に拡大することを見込んでいる。また、引き続きコストを適切に抑制することによって、売上総利益率は同プラス4.1ポイントの41.9%、営業利益は同プラス5.7ポイントの10.9%に上昇することを見込んでいる状況だ。同社の業績予想に関して弊社は、達成の可能性は高いと考える。売上高に関しては、外部環境がプラスに寄与するだろう。データを活用したマーケティングに対する注目は、近年高まっていると言える。同社によれば、コロナ禍の影響を受けて特に人流データに対する注目が高まっているという。また、同社の2019年6月期から2022年6月期の売上高の年平均成長率（CAGR）は66.5%と高い成長率を誇っている。CAGRに照らしても売上高成長率35.1%の達成は可能であると考える。また、利益面に関しても稼ぐ力が高まっていくことが予想される。同社のビジネスモデルがSaaSを中心としたものであり、利益率が高い収益構造となっていることが理由で、2022年6月期の業績予想と実績値を比較すると売上高・営業利益ともに上振れて着地している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/07 17:37
注目トピックス 日本株
ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（6）：自己資本比率は67.9%と高数値。流動・固定比率ともに健全な数値
■業績動向2. 財務状況と経営指標unerry<5034>の2022年6月期の財務状況を見ると、総資産は前期末比257百万円増加の1,203百万円となった。主な増加要因を見ると、流動資産では受取手形、売掛金及び契約資産（前期は売掛金）が97百万円、当期純利益の計上によって現金及び預金が100百万円増加した。固定資産では、繰延税金資産が71百万円発生した一方で、敷金及び保証金が30百万円減少した。負債合計は前期末比96百万円増加の382百万円となった。主な増減要因を見ると、流動負債では買掛金が86百万円、未払金が16百万円増加した一方で、前受金18百万円が当期は発生しなかった。固定負債では、長期借入金が20百万円減少した。純資産合計は前期末比161百万円増加の820百万円となった。当期純利益の計上によって、繰越利益剰余金が143百万円増加した。経営指標を見ると、流動比率と固定比率がそれぞれ406.0%、9.2%と非常に健全な数値になっており、長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。また、自己資本比率は67.9%と非常に高い数値である。利益をしっかりと出すことができるビジネスモデルに加えて、財務状況が健全な点も評価できる。また、今後は自己資本の厚みが増していくと弊社は考える。SaaS方式など同社ビジネスの収益性が高いためだ。社歴を重ねるにつれて財務の厚みが増していくことが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/07 17:36
注目トピックス 日本株
ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（5）：2022年6月期は売上高が84.7%伸長。営業利益・当期純利益は黒字化に
■業績動向1. 2022年6月期の業績unerry<5034>の2022年6月期の業績は、売上高が前期比84.7%増の1,446百万円、営業利益が74百万円（前期は160百万円の損失）、経常利益が71百万円（同162百万円の損失）、当期純利益が143百万円（同162百万円の損失）となった。業績予想と実績値を比較すると、売上高でプラス81百万円、営業利益でプラス3百万円、経常利益でプラス1百万円、当期純利益でプラス73百万円と各業績値が予想を上回って着地した。2015年の設立からわずか7年で通期の黒字化を達成したが、社歴の若い企業においては売上高が拡大する一方で先行投資がかさみ、最終損失を計上するケースが多い。そういったなかで、早い時期に通期の黒字化を達成したことは注目に値すると弊社は考える。このことからも同社の事業に対する社会の関心が高いことが窺える。また、高収益体質のビジネスモデルであることも分かるだろう。売上高に関しては、リアル行動ビッグデータ収集体制の拡充、解析精度の向上、サービス開発の推進を実践するなかで新規顧客の開拓と既存顧客からの売上拡大が順調に推移した。実際、2022年6月期時点のNRRは160.1%まで高まった。また、コロナ禍により人流データに対する注目度が上がったことも同社業績にプラスに寄与した。結果として、セグメント別売上高は「分析・可視化サービス」が前期比164.2%増の503百万円、「行動変容サービス」が同48.5%増の576百万円、「One to Oneサービス」が同79.3%増の366百万円となった。利益面では、通期での営業黒字を達成した。売上が伸長したほか、コスト効率を高めたことが要因だ。これは、同社のビジネスモデルが関係している。同社サービスの1つである「分析・可視化サービス」はクラウド方式で提供するSaaSであり、契約期間中は月額料金が収益として計上する。SaaSビジネスは一般的に売上の伸びに比べてコストの伸びが低く、利益率が高まっていくという特徴を持っていることから、同社の収益構造が利益面に関してプラスに寄与した格好だ。また、粗利率の高い「分析・可視化サービス」と「行動変容サービス」のプッシュ配信が伸びたことも利益の黒字化にプラスに働いた。さらに、自動化などの業務効率化を実施し、コストの伸びを適切に抑制した。直近のトピックスとしては、2022年5月に(一財)日本気象協会及びALiNKインターネット<7077>と共同でスマホアプリ「天気プッシュ」を開発したほか、環境省とデータ活用による連携を開始した。また6月には、テレビ視聴者へのフルファネル※での効果検証が可能なデジタル広告の配信を実現するために電通が提供する統合マーケティングプラットフォーム「STADIA」とのデータ連携を開始したほか、推計精度向上を図るため、(株)ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計」（R）とのデータ連携を開始した。さらに7月には、リテールメディアプラットフォームを構築することを目的に、三菱食品と業務提携を行った。※消費者が購入までの過程をたどる行動プロセスに分けてモデル化し、認知から購買までのファネルをトータルで指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/07 17:35
注目トピックス 日本株
ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（4）：ビッグデータの量・質、高度なAI分析、安定した収益基盤などが強み
■会社概要3. unerry<5034>の特徴と強み同社の強みはビッグデータの量・質、高度なAI分析、事業提携による事業拡大とクロスセル、リカーリングによる安定した収益基盤に大別することができる。(1) 屋外・屋内の人流がわかるリアル行動ビッグデータ同社は210万個、約120のアプリ（1.1億IDに相当）が登録された「Beacon Bank（R）」を運営することによって、屋外・屋内双方のデータを蓄積・分析することを可能にしている。月間300億件に上る膨大なログを蓄積し、網羅性のあるデータを保有していることにより、詳細な分析を行いターゲットに関する精緻な理解と確度の高い推定を行うことが可能となる。「Beacon Bank（R）」の最大の特徴は同社が日本・米国・中国で特許を取得した技術（スマートフォンアプリがキャッチできるビーコンの数を限定しないこと）に基づくものであり、模倣困難性が高いことである。また、「Beacon Bank（R）」にはネットワーク効果（ビーコンとアプリの登録数がプラスの相互作用を発揮すること。登録しているビーコンが多ければより多くのアプリが登録されるようになり、その逆も然りである）も働いており、競争優位を持続させる大きな要因になっている。また、人流データを蓄積するなかにあっても、プライバシーに配慮している点も特徴だ。欧州のGDPR（一般データ保護規則）に代表されるようにグローバルレベルでプライバシーへの関心が高まっていることは、同社事業にとって追い風になると言うことができるだろう。(2) AI×豊富なノウハウによるカスタマーサクセス力リアル行動データを意味付ける独自開発のAI群と社内でのデジタルマーケティングにおける最適事例の共有の仕組み構築により、顧客のROIと売上高を向上させるカスタマーサクセス力を実現している。蓄積したデータをAIで分析する際には、160以上の店舗カテゴリの訪問傾向をプロファイリングする「プロファイリングAI（行動DNA）」、徒歩・自動車・電車などの移動手段や日常・非日常を推定する「移動手段・状況推定AI」、ビルインや地下店舗を含む日本全国254万POI（地図上の特定のポイントのこと）の来店・来店計測を行う「POI来訪計測AI（＆混雑推定）」、次にどの店舗を訪問する可能性があるかを推定してレコメンドする「リアルレコメンドAI」、来店可能性の高い人を自動的にターゲティングする「来店可能性予測AI」、夜間の滞在場所を居住地、昼間を勤務地とし、出社率推移なども特定可能な「居住地・勤務地AI」により、データを顧客にとって価値ある情報に変換している。また、社内でデジタルマーケティングに関する最適な事例が共有される仕組みの構築も促進している。小売・メーカーでDXやデジタルマーケティングの経験を持つメンバーを採用することによって顧客が直面する課題を的確に把握し、AI分析により顧客の業績向上に貢献している。そのほか、過去の成功事例を社内で共有し、社員の提案力・問題解決力を高める取り組みも実践している。(3) 事業提携×クロスセルによる成長サイクル同社はこれまで業界を代表する企業と業務提携・連携を行うことによって、業績を拡大させてきた。2017年6月期に小売・外食向けのデータ支援を目的にコカ・コーラウエスト（現 コカ・コーラボトラーズジャパン）と連携したことを皮切りに、2018年6月期に電通、三菱地所、アドウェイズ<2489>、2019年6月期に(株)impactTV、2020年6月期にNTTデータ、2021年6月期に三菱商事、(株)カインズなど業界を代表する企業と連携してきた。直近の2022年6月には、凸版印刷<7911>、LINE(株)、三井住友カード(株)、グーグル・クラウド・ジャパン(同)との連携を発表している。業界の大手企業と連携するなかで連携先の顧客を自社の顧客として取り込み、業績を拡大してきた。同社によると、コカ・コーラウエストや三菱地所と連携をするなかで「業界トップクラスの企業が組む企業」というイメージが出来上がってきたという。こうした流れとデータドリブン経営に対する注目度の高まりを受け、今後も業界大手企業との連携が加速することが予想される。それとともに同社の顧客数・業績が拡大するものと弊社は見ている。また、先述のように「分析・可視化サービス」「行動変容サービス」「One to Oneサービス」からなるサービス群がクロスセルを意識した構成になっている点も特徴だ。これにより、顧客当たりの単価を上昇させ、同社の業績拡大を実現している。さらに、250店舗のスーパーマーケットを構える顧客の事例においては、「分析・可視化サービス」を月額15万円で利用したところから始まり、最終的には「分析・可視化サービス」「行動変容サービス」「One to Oneサービス」をフルラインナップで利用し、月額1,200万円まで顧客単価が伸びた例もあると言う。(4) リカーリングを生み出す収益モデル「分析・可視化サービス」と「One to Oneサービス」は1年契約が基本となっている。また、「行動変容サービス」に関しても顧客の店舗数増加に伴って収益が拡大するモデルを採用しているため、継続かつ安定的に売上が増加しやすい収益モデルを構築している。同社のサービスを使用することによって目に見える形で効果が出ることから、顧客が離反する誘因が働きにくい点も安定収益に寄与している。実際、2022年6月期のリカーリング顧客数は49社となり、2019年6月期の16社から大きく増加した（年平均成長率は45%）。また、リカーリング顧客の年間単価は2022年6月期に2,546万8千円となり、2019年6月期の1,626万3千円から急伸した（年平均成長率は16%）。結果として、売上高に占めるリカーリング売上高比率は86.3%と高い数値となった。リカーリング顧客の単価が上昇したことは、リカーリングモデルが機能していること、同社のクロスセルを促進するサービス構成が寄与していると言える。なお、同社の業績は季節要因によって変動することに注意が必要だ。主要顧客である小売業の繁忙期が12～3月であるため、売上高が第3四半期（1～3月）に偏重する傾向がある。一方で、事業にかかる費用は通年で発生するため、売上高の相対的に小さい第1四半期と第2四半期は営業赤字となる可能性がある。特定の四半期に囚われず、通年で業績を評価していくことが重要であると言えるだろう。(5) 経験豊富な経営陣同社代表取締役CEOの内山英俊（うちやまひでとし）氏は米ミシガン大学大学院でコンピューターサイエンスの修士号を取得したスペシャリストである。大学院卒業後もグローバル戦略コンサルティングファームであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）、A.T.カーニーなどで活躍してきた経歴を持っている。そのほかの経営陣に関しても、PwCをはじめとして(株)経営共創基盤、アクセンチュア(株)などで活躍した人財が揃っている。AI・コンピューターサイエンス分野のスペシャリストである内山氏をはじめとした層の厚い経営陣が揃っている点も同社の魅力である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/07 17:34
注目トピックス 日本株
ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（3）：消費の92%は実社会で行われており、同社の事業拡大余地は大きい（2）
■会社概要2. 事業内容unerry<5034>は先述のとおり、GPSとBluetoothビーコンにより取得した位置情報データをAI群で解析することによって、主に小売・外食業界、スマートシティの領域においてソリューションを提供している。具体的には、「分析・可視化サービス」「行動変容サービス」「One to Oneサービス」という3種類のサービスを提供している。「分析・可視化サービス」を導入サービスとして位置付け、その上位サービスとして「行動変容サービス」と「One to Oneサービス」があり、これらのクロスセルを促進する仕組みを構築している点も特徴だ。データ分析による現状把握から顧客に合わせたシステム構築まで一気通貫で提供することにより、顧客を囲い込めるサービス群を擁している。(1) 「分析・可視化サービス」「分析・可視化サービス」は、同社が「Beacon Bank」に収集・蓄積した位置情報データをAIで解析し、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体等に対してダッシュボードサービスや、顧客のニーズに応じてカスタマイズした行動分析レポートを提供している。顧客はリアル行動データに基づく各種行動分析レポートを参照することによって自社のDX推進や店づくりに活用することができ、街づくりの場面で使用すれば、スマートシティの構築に活用することができる。主に小売事業者を対象に提供している「ショッパーみえーる」は、全国4.5万点（2022年6月末時点）における来店者のリアル行動データをAIで分析・推定することによって、商圏の把握、競合店舗とのシェア比較、来店客のデモグラフィー、細かな行動嗜好を簡単に把握することができる可視化ツールである。主に小売事業者のマーケティング施策に関わる意思決定の際の根拠として導入されている。また、「リアル行動データ可視化・分析」サービスは、スマートシティの構築などにも活用することが可能だ。そのほか、店舗やイベント会場などの曜日・時間帯別混雑状況をAIが「混雑」「通常」「閑散」の3段階で推定し可視化する「カスタマイズ混雑マップ」も提供している。顧客は混雑状況を推定したグラフを自社のサイトやアプリに好みのデザインで掲載することができ、これにより、密の回避による利用者・自社スタッフの安全の確保を実現することができる。これらのサービスは、クラウドで提供するSaaS方式を採用しており、サービス契約期間は基本的に年間契約である。契約期間中は、顧客の店舗数に応じた月額課金（15万～95万円）がある。(2) 「行動変容サービス（Beacon Bank AD）」「行動変容サービス」は、まずリアル行動ビッグデータのAI解析により小売事業者や消費財メーカーへの来店可能性が高い顧客群と商圏を発見する。そして、顧客群へSNS（Instagram、Twitter、LINE、Facebookなど）や動画等で情報発信することにより、顧客群の行動変容を促す広告配信サービスを提供している。最大の特徴は、広告配信の効果を測定し、次の意思決定の質を高めることによって顧客のROI（費用対効果）を高めることができる点だ。店頭に設置しているビーコン等を活用することによって、来店数、来棚数、購買数などの単位で効果を計測することができる。顧客はその測定結果に基づきPDCAサイクルを回すことによって、より効果の高い広告配信施策を打つことが可能になる。主な用途としては、流通店舗・イベントのデジタル集客、メーカーなどの販促プロモーション、オンラインイベント・ECへの集客である。同社が提供する「分析・可視化サービス」でターゲットを抽出・把握したうえで、「行動変容サービス」によって効果的なプロモーションを行うといった利用方法が主である。同サービスの収益は、デジタルチラシとして毎月受領する配信料（月額100万～1,500万円）のほか、新規出店や特売セールなどのイベントに応じて受領するスポット収入から構成される。(3) One to Oneサービス（Beacon Bank 1 to 1）「One to Oneサービス」は、同社のサービス群のなかでクロスセルの最終段階に位置付けられるサービスである。主に小売事業者や商業施設運営事業者等に向けてオリジナルアプリの開発や統合マーケティング基盤（CDP：カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築・提供し、消費者にパーソナル体験を届けるシステムソリューション全般の構築を担っている。「分析・可視化サービス」でターゲットを抽出・把握し、「行動変容サービス」で効果的なプロモーション活動を実践したうえで、さらに顧客エンゲージメントを高めて維持したいという場合に導入される。同サービスを利用することによって、同社の保有するリアル行動ビッグデータをはじめとした各種データソースに顧客が保有するデータ等を集約し、リアル行動、リアル購買、ネット行動、ネット購買のデータを統合・分析し、AIで意味付けすることにより、消費者を深く理解し、それにより個々のターゲットが必要としている情報や興味関心のある情報を最適なタイミング、最適な媒体（インターネット上の広告表示、アプリを通じたプッシュ配信、デジタルサイネージなど）を通じて提供することが可能になる。同サービスの収益は、システム・アプリ等の構築対価と構築後の運用・保守への対価からなっている（月額100万～1,500万円）。「One to Oneサービス」の導入企業数は、2022年6月末時点で106社となっている。導入企業の業種は食品、ドラッグストア、ホームセンター、外食から家電メーカー、金融、不動産、商社、広告、国・自治体、公共交通、メディアまで幅広い業界にわたっている。また、各業界のトップクラスの企業が導入している点も特徴だ。食品においては三菱食品<7451>、金融においては東京海上日動火災保険(株)、不動産の三菱地所<8802>、商社の三菱商事、広告の電通グループ<4324>、SIerのNTTデータ、TVメディアのTBSテレビ(株)、自治体では環境省などの企業・省庁が同社の顧客となっている。業界トップクラスの企業が導入する理由は、同社のサービスが自社業績の拡大に直結するためだ。実際、三菱地所は利用者の平均購買頻度を10%上昇させることに成功した。そのほか、東京海上日動火災保険はeゴルファー保険広告反応率が1.4倍、ファミリーレストランを展開する(株)ジョイフルは顧客の来店頻度が3.5倍に増え、TBSは広告クリック率が3%超、(一財)箱根町観光協会は来訪率が4.7倍となり、ECサイトのHANEDA Shoppingはサイト訪問者の購入率を22%高めることに成功した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/07 17:33
注目トピックス 日本株
ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（2）：消費の92%は実社会で行われており、同社の事業拡大余地は大きい（1）
■会社概要1. 会社概要unerry<5034>は、「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションの下、リアル行動データとAIを活用し、リアル空間を見える化することによってマーケティングや街づくりの領域でソリューションを提供している企業である。中国・北米・日本で特許を取得しているリアル行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank（R）」を通じて特定の個人を識別しない人流データを蓄積し、「分析・可視化」「行動変容」「One to One」という3つのサービスを顧客に提供している。人流データは、ユーザーがビーコン電波範囲に入った際に位置情報を取得するBluetoothビーコン（Bluetoothの電波を発信する小さな端末）と、ユーザーの断続的な位置情報を取得するGPSにより位置情報データを取得している。具体的には、同社の「Beacon Bank SDK（ソフトウェア開発キット：ソフトウェアやWebサービスの開発に必要なプログラム、API、仕様書などをパッケージ化したもの）」を組み込んだアプリを介して取得した位置情報データが、リアル行動データプラットフォームである「Beacon Bank（R）」に蓄積され、同社独自開発のAI群によって解析される仕組みだ。同社が分析対象としているデータは膨大であり、1.1億IDのアプリユーザー（約120に上るアプリが同社の「Beacon Bank SDK」を搭載している）と210万ヶ所のビーコンから月間300億件以上のログを解析している。こうして膨大かつ網羅的な人流データを分析できることも同社サービスの競争優位の1つだ。併せて、同社はプライバシー対応も実践している。SDKを組み込んだアプリで情報を取得する際はユーザーの事前許諾を得ることや、ユーザーがデータ許諾を拒否する方法を明示することなどを徹底し、透明性の高い情報の収集・蓄積を可能にしている。さらに、情報の分析の際にも統計処理の方法を工夫し、情報の蓄積・分析を行っている。特定の個人を識別する可能性を排除するために統計データ化や少数サンプルの秘匿処理などを実践し、安全性を高める工夫をしている。デジタル化が高度に発達した時代においても、消費の91.9%は実社会で行われている。一方で実社会においてはデータの収集・蓄積・整理・分析・活用がまだ十分になされていない状況だ。そういった意味で今後、同社の事業が貢献できる領域は広大であり、伸び代も大きいと言えるだろう。なお、同社はビーコンから取得したデータを基に一般消費者ごとに最適な情報が提供される世界を「環境知能」と命名し、「人が意識してコンピュータを操作するのではなく、IoTデバイスが人々を『取り巻く（=ambient）』環境に遍在し、状況を賢くセンシングすることで自然な形で必要な情報が提供され、安全安心な状況が保持される環境が知能を持ち、くらしをサポートしてくれる世界」と定義している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/07 17:32
注目トピックス 日本株
ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（1）：2022年6月期は設立からわずか7年で通期の黒字化を達成
■要約unerry<5034>は、「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションの下、実社会のデータをAIで分析し、リアル空間を見える化することによって生活のUX（ユーザーエクスペリエンス：ユーザーがプロダクトやサービスを通して得られた価値）向上に貢献している。リアル行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank（R）」を通じて特定の個人を識別しない人流データを蓄積し、「分析・可視化」「行動変容」「One to One」という3つのサービスを顧客に提供している。人流データは、GPS（全地球測位システム）と各施設に設置されたビーコンによりスマートフォンアプリの位置情報を取得し、同社独自開発のAI群で分析することによって情報を意味あるデータに変換している。今後は、顧客業態と市場の拡大によって、さらなる業績の拡大と企業価値の向上を目指す方針だ。業態の拡大に関しては、主に小売・外食顧客向けに提供している同社サービスを消費財メーカーに展開することを計画している。市場の拡大に関しては、日本においてスマートシティの実績を蓄積したうえで、将来的には海外のスマートシティ事業に参入することを計画している。1. 2022年6月期の業績概要2022年6月期の業績は、売上高が前期比84.7%増の1,446百万円、営業利益が74百万円（前期は160百万円の損失）、経常利益が71百万円（同162百万円の損失）、当期純利益が143百万円（同162百万円の損失）となった。2015年の設立からわずか7年で通期の黒字化を達成した。売上高に関しては、リアル行動ビッグデータ収集体制の拡充、解析精度の向上、サービス開発の推進を実践するなかで新規顧客の開拓が順調に推移した。また、既存顧客からの売上も拡大した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の状況下において、人流データに対する注目度が上がったことも同社業績にプラスに寄与した。利益面に関しても、通期での営業黒字を達成した。売上が伸長したほか、コスト効率を高めたことが要因だ。自動化などの業務効率化を実施したことも利益の増加に寄与した。なお、同社は2022年6月期の期初から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。そのため、前期業績との比較については参考値として記載している。2. 2023年6月期の業績見通し2023年6月期の業績は、売上高が前期比35.1%増の1,953百万円、営業利益が同183.8%増の212百万円、経常利益が同185.7%増の205百万円、当期純利益が同12.8%減の125百万円を見込んでいる。当期純利益のみ2022年6月期にあった繰延税金資産の計上がなくなる反動によって減少を見込むものの、売上高とそのほかの各利益に関しては成長を見込んでいる。好調な外部環境に加えて、サービスごとに戦略を遂行することによってトップラインの拡大を図る考えだ。具体的には、「分析・可視化サービス」においては分析データの量と種類を増やし、小売・飲食の顧客向けに、より訴求力のあるサービスにすることを計画している。また、川上への進出として消費財メーカーへの展開も計画している。「行動変容サービス」においては、既存サービスを消費財メーカーに展開するためにリテールメディアとしての役割を担っていく計画だ。「One to Oneサービス」においては、顧客ニーズに沿ったソリューションを開発していく。「分析・可視化サービス」「行動変容サービス」とともに業績拡大を計画している。利益面に関しては、2022年6月期に引き続き原価が改善することによる売上総利益の増加を見込んでいる。これを受け、営業利益と経常利益に関しても前期比で大幅な成長を見込んでいる。3. 短・中期成長戦略の概要同社は短・中期の成長戦略として2024年6月期を最終年度とする事業計画を策定し、推進している。リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する企業とグローバル市場でスマートシティの実現に貢献する企業という2軸で成長を追求する構えだ。「顧客数×単価×NRR（ネットレベニューリテンションレート）※1の最大化」「店頭での行動変容サービスへの進化（リテールメディア戦略）」「都市の可視化・行動変容への応用（展開する都市OS※2数の拡大）」を主要戦略として業績の拡大と企業価値の向上を目指す。「顧客数×単価×NRRの最大化」によって既存のリテールDXにおける成長を目指すことに加えて、リテールメディア戦略とグローバルスマートシティ戦略によってTAM（獲得可能な最大市場規模）を拡張し、売上高と収益性を高める考えである。※1 前期以前に獲得したリカーリング※3顧客の当期売上高÷当該顧客の前期売上高※2 地域の枠を超えたサービス連携や各都市における成果を横展開するための仕組み。※3 四半期以上連続で取引のある顧客企業及び直近3ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業からの売上高。■Key Points・実社会のデータをAIで分析し、リアル空間を見える化する環境知能実装企業・設立は2015年と若い企業でありながら、増収及び通期利益黒字化を達成・SaaS型ビジネスモデルを採用することにより高利益体質を実現・今後の利益率の伸長に期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/07 17:31
注目トピックス 日本株
すららネット---2Q売上高16.07億円、 GIGAスクール構想とオンライン学習の普及により、高水準で関心・注目が継続
すららネット<3998>は4日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が16.07億円、営業利益が4.26億円、経常利益が4.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.98億円となった。2022年12月期第1四半期末をみなし取得日として、ファンタムスティックを連結子会社化したことに伴い、2022年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率は記載していない。従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているが、eラーニング事業は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想と、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、オンライン学習の普及が拡大し、高い水準で関心・注目が続いている。第3四半期累計期間において塾マーケットでは、総合教育サービス企業の成基コミュニティグループ新規事業にて、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」を導入、運用等の業務提携が決定した。学校マーケットでは、現在もEdTech導入補助金2022の追加申請受付を行っているが、8月の交付決定分として261校、7万7千人の利用が新たに始まった。また、経済産業省「未来の教室」の2022年度実証事業者として認定を受けたほか、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」においても「すらら」が採択されるなど個別最適化された学びの提供に向けての活路も拡大している。経営指標である課金対象導入校数と利用ID数について、塾マーケットでは、過去の新型コロナウイルス感染症拡大による通塾の自粛による影響と、塾が使用しているEdTech教材の多様化により、前年同期比で導入校数は増加したが利用ID数は減少した。学校マーケットにおいては、EdTech導入補助金の採択数が前期と比較し減少した。その結果、すららネットでの当第3四半期累計期間時点における導入校数は2,363校（前年同期比230校減少）、利用ID数は328,352ID（前年同期比102,443ID減少）となった。2022年12月期通期については、売上高が21.20億円、営業利益が4.17億円、経常利益が4.27億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.84億円とする8月5日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/07 17:31
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トレードワークス---3Q売上高25.60億円、主力の金融ソリューション事業を中心に堅調に推移
トレードワークス<3997>は4日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は25.60億円、営業利益は3.28億円、経常利益は3.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.02億円となった。当第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年四半期増減率については記載していない。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年12月期第3四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。金融ソリューション事業の売上高は22.85億円となった。既存顧客数社への米国株式取引システムの開発・サービスの提供およびインターネット証券取引システム開発のサービス提供が引き続き堅調に推移した。FXシステム事業の売上高は1.20億円となった。主力商品の「TRAdING STUDIO」のFX為替市場分析システム機能を搭載した「シグナルマップ」の拡販が引き続き順調に推移した。セキュリティ診断事業の売上高は0.34億円となった。当第3四半期において新規顧客への手動診断サービスの提供、また既存顧客の年度更新契約が計画通りに進捗した。デジタルコマース事業の売上高は0.37億円となった。新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、AI及びVR等の高度通信技術による様々な次世代対応への変革に寄与すべく、また、「次世代のデジタルコマースを創生する」をミッションとし、金融システム開発で培ったコア技術をベースとしたプラットフォーム及びソリューションの新たなビジネスモデルとして取り組んでおり、リアル/デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFE」を中心に事業展開をした。ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業の売上高は0.83億円となった。新規顧客への業務システムの受託開発及びサービスの提供により売上は堅調に推移した。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高32.00億円、営業利益3.00億円、経常利益3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/07 17:14
注目トピックス 日本株
テリロジーHD---テリロジーサービスウェア、小・中学校、高等学校などにRPAツール「EzAvater」の無償提供開始
テリロジーホールディングス<5133>は4日、同社の連結子会社のテリロジーサービスウェアが、RPAツール「EzAvater(イージーアバター)」を、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校を対象に無償提供を開始したことを発表した。テリロジーサービスウェアは、ICTソリューションサービス事業を展開している。EzAvaterは、テリロジーが開発した国産RPA(Robotic Process Automation)ツールで、誰でも簡単に定型業務自動化ロボットを作成できるユーザ目線のRPAツールとなっている。テリロジーサービスウェアは、2023年1月13日までフル機能ロボット1ライセンス(6か月間)、導入支援サポートを提供する。RPAのテクノロジーで、学校における働き方革命、人材不足の課題解決に貢献する。
＜SI＞
2022/11/07 17:08
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクとファーストリテの2銘柄で約91円押し上げ
7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり55銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。先週末4日の米株式市場でNYダウは5日ぶり反発。中国当局の「ゼロコロナ」政策緩和期待や、10月雇用統計や連邦準備制度理事会（FRB）の一部高官の発言を受けて利上げ減速観測が広まったことなどが株価支援要因となった。米株高を受けた今日の東京市場は投資家心理が好転し、日経平均は207.04円高からスタート。取引開始後は、朝方軟調だったダウ平均先物が底堅く推移し、また、香港ハンセン指数が堅調な動きだったこともあり、日経平均は前場の中頃から上げ幅を拡大した。後場は、8日の米中間選挙、10日の米10月消費者物価指数（CPI）発表などのイベントを控え、やや様子見ムードが広がったが、概ね今日の高値圏で底堅く推移した。大引けの日経平均は前日比327.90円高の27527.64円となった。東証プライムの売買高は12億3359万株、売買代金は2兆9125億円だった。セクターでは鉄鋼、海運業、金属製品などが上昇。一方、空運業、繊維製品、電気・ガス業などが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は25％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約91円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはJFE<5411>で7.25％高、同2位は川崎汽船<9107>で6.63％高だった。JFEは、先週末に上半期決算を発表、事業利益は1879億円となり、従来計画の1650億円を上振れた。通期計画も従来の2350億円から2550億円に上方修正し、厳しい収益環境下での上方修正を評価する動きが優勢に。川崎汽船は、先週末の前引け後に上半期決算を発表、直後は売り先行となったが、その後は切り返して、本日も買い優勢の流れが継続した形に。一方、値下がり寄与トップはキッコマン<2801>、同2位は協和キリン<4151>となり、2銘柄で日経平均を約12円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは帝人<3401>で9.30％安、同2位はリコー<7752>で7.84％安だった。リコーは、先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は138億円で、前年同期比85.9％増益となったが、180億円程度の市場コンセンサスは下振れた。また、通期予想は従来の900億円から850億円、前期比2.1倍に下方修正したことも嫌気された格好。*15:00現在日経平均株価 27527.64(+327.90)値上がり銘柄数 168(寄与度+366.35)値下がり銘柄数 55(寄与度-38.45)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 39390 1440 +49.31<9983> ファーストリテ 83840 1240 +42.46<6367> ダイキン工 22840 395 +13.53<6857> アドバンテス 7770 190 +13.01<4543> テルモ 4330 88 +12.05<4063> 信越化 15780 325 +11.13<2413> エムスリー 4146 130 +10.68<6954> ファナック 19925 305 +10.44<7733> オリンパス 3063 72.5 +9.93<9984> ソフトバンクG 6601 44 +9.04<4911> 資生堂 5102 193 +6.61<7974> 任天堂 6121 167 +5.72<6971> 京セラ 6732 83 +5.68<6645> オムロン 6791 161 +5.51<6273> SMC 60990 1560 +5.34<6988> 日東電 7990 150 +5.14<6758> ソニーG 10845 145 +4.97<7741> HOYA 13475 290 +4.97<6098> リクルートHD 4550 47 +4.83<4901> 富士フイルム 6895 141 +4.83○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2801> キッコマン 7710 -210 -7.19<4151> 協和キリン 3220 -155 -5.31<4523> エーザイ 8692 -129 -4.42<7752> リコー 1035 -88 -3.01<9613> NTTデータ 2087 -15 -2.57<4578> 大塚HD 4548 -54 -1.85<4503> アステラス薬 2060.5 -10 -1.71<4568> 第一三共 4636 -10 -1.03<9008> 京王 4970 -150 -1.03<6753> シャープ 859 -29 -0.99<6752> パナソニック 1231.5 -27 -0.92<3401> 帝人 1229 -126 -0.86<5831> しずおかFG 934 -22 -0.75<7270> SUBARU 2510 -18 -0.62<3099> 三越伊勢丹 1313 -18 -0.62<6762> TDK 4845 -5 -0.51<3086> Jフロント 1182 -29 -0.50<5803> フジクラ 901 -14 -0.48<8233> 高島屋 1833 -22 -0.38<6473> ジェイテクト 1023 -11 -0.38
＜FA＞
2022/11/07 16:57
注目トピックス 日本株
ソフト９９コーポレーション---2Q増収、ポーラスマテリアル事業が引き続き順調に推移
ソフト９９コーポレーション<4464>は4日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%増の145.42億円、営業利益が同10.1%減の16.94億円、経常利益が同10.2%減の17.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.2%減の12.37億円となった。ファインケミカル事業の売上高は前年同期比1.4%減の71.12億円、営業利益は同17.5%減の9.52億円となった。海外向け販売や電子機器・ソフトウエア開発販売が好調に推移したが、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進む中で、巣ごもり消費需要が落ち着いたことや、TPMSの企画開発販売が苦戦したこと、家庭用製品販売の売上高が落ち着いたことなどにより、減収となった。また、営業利益は、原材料や光熱費高騰の影響や、販売ミックスの変化により原価率が上昇したことから、販売費及び一般管理費において、営業活動の強化に伴い増加傾向にあった営業費用を抑えたが、売上総利益の減少を補うには至らず、減益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比10.9%増の40.38億円、営業利益は同1.6%増の5.38億円となった。産業資材部門（産業分野）について、国内向け販売は前期並みの水準で推移し、海外向け販売も前年同期を上回り、全体でも前年同期を上回った。生活資材部門（自動車分野・生活分野）については、 国内向け販売・海外向け販売ともに前年同期を上回る結果となった。営業利益は、原材料や光熱費高騰による変動費の上昇や、新工場の稼働開始に伴う減価償却発生といった原価上昇要因による影響はあったものの、売上高の増加により増益となった。サービス事業の売上高は前年同期比0.2%減の27.07億円、営業利益は同10.1%減の0.87億円となった。自動車整備・鈑金事業が美装事業の強化により売上を伸ばした一方、生活用品企画販売事業や、教習事業においてコロナ禍の影響が緩和されたことによる需要減をカバーしきれず、減収となった。不動産関連事業の売上高は前年同期比17.0%増の6.84億円、営業利益は同11.2%増の1.12億円となった。不動産賃貸事業（生活分野）および介護予防支援事業（生活分野）においては、前年同期を下回る結果となったが、温浴事業（生活分野）は前年同期を上回った。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.0%増の290.00億円、営業利益が同14.9%減の32.00億円、経常利益が同14.2%減の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.3%減の22.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/07 16:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～カルビー、コメ兵HDがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月7日 14:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7859> アルメディオ 20883800 1202620 1636.53% 24.17%<2309> シミックHD 437000 42980 916.75% 4.7%<5208> 有沢製 1165300 152400 664.63% -4.08%<2121> MIXI 1729000 229580 653.11% 4.59%<6941> 山一電機 2357700 323220 629.44% -16.68%<5970> ジーテクト 916400 126340 625.34% 10.46%<8136> サンリオ 2369300 403160 487.68% 13.04%<9278> ブックオフGHD 557700 110540 404.52% 10.96%<9302> 三井倉庫HD 937800 200100 368.67% 11.46%<7625> Gダイニング 114700 24660 365.13% 2.47%<6670> MCJ 838100 183920 355.69% 8.38%<3401> 帝人 3110800 695720 347.13% -9.52%<1369> DIAM225 3800 863.6 340.02% 1.35%<4199> ワンプラ 119700 28900 314.19% 9.45%<3989> シェアリングT 1857600 458720 304.95% 8.24%<6844> 新電元 169900 44140 284.91% -9.2%<3663> セルシス 2144600 564780 279.72% -7.5%<2568> 上場NSQ 197540 53084 272.13% 0.42%<6908> イリソ電子 305100 86680 251.98% 11.99%<4975> JCU 277900 81920 239.23% 2.14%<8114> デサント 976000 294080 231.88% -5%<2229>* カルビー 2277000 697320 226.54% -3.29%<7609> ダイトロン 164800 50920 223.64% 5.8%<1615> 銀行 4589400 1435320 219.75% 0%<3935> エディア 225700 71180 217.08% 3.25%<6652> IDEC 383800 125720 205.28% -5.5%<6240> ヤマシンF 2728500 910260 199.75% 19.61%<3660> アイスタイル 8102200 2721660 197.69% 16.7%<2513> 野村外国株式 51710 17942 188.21% 0.81%<2780>* コメ兵HD 289000 103600 178.96% 3.76%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/07 16:26
注目トピックス 日本株
明豊ファシリティワークス---2Qは2ケタ増収増益、各利益は過去最高を記録
明豊ファシリティワークス<1717>は4日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の21.75億円、営業利益が同14.8%増の4.62億円、経常利益が同14.6%増の4.63億円、四半期純利益が同13.9%増の3.19億円となった。売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益は、建設投資の実行に関する様々な課題が発生する中で、発注者を支援する同社への期待が更に高まり、前年同期を上回り過去最高を記録した。オフィス事業の売上高は前年同期比10.2%減の4.56億円となった。企業がアフターコロナへの働き方を模索するなかで、働き方改革及びDX（デジタルトランスフォーメーション）に自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁におけるリモート環境整備をはじめとした働き方改革支援及びオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加した。CM事業の売上高は同19.7%増の13.21億円となった。数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設においてCM（コンストラクション・マネジメント）サービスが評価された。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手IT会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客からの継続的な引き合いと共に、新規顧客からの引き合いも増加している。同時に脱炭素化や環境施策も強く求められるようになり、基本計画段階から同社内の専門技術者チームが顧客の高い要求水準に対応している。CREM事業の売上高は同6.7%減の3.47億円となった。同社技術者集団による透明なプロセス（CM手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のLCC、脱炭素を考慮した機能最適化更新支援等を行っている。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「明豊のCMの価値」を提供している。DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同54.1%増の0.50億円となった。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えているなか、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoAMSや、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでDX化を支援するシステムMPSへの関心が高まっている。2023年3月期通期の連結業績予想については、第２四半期迄の好調な実績を踏まえ、同社は、通期においても過去最高利益となるよう取り組んでいるが、期初公表した売上高は前期比5.6%増の45.00億円、営業利益は同0.0%増の8.65億円、経常利益が同0.0%増の8.65億円、当期純利益が同1.0%減の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/07 16:26
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:バンクオブイノベは一時ストップ安、キッズバイオが大幅に反発
<4393> バンクオブイノベ 9120 -2220一時ストップ安。東証が7日から信用取引に関する規制措置を強化し、売買を圧迫するとの見方から売り優勢となっている新規の売付及び買付に係る委託保証金率が70％以上（うち現金40％以上）となった。日証金も増担保金徴収措置を強化している。バンク・オブ・イノベーション株は新作ゲームのリリースを契機に1日に上場来高値を更新するなど短期間に急騰していただけに、利益確定売りも続いているようだ。<3911> Aiming 385 +16年初来高値。UUUM<3990>グループ会社のLiTMUS（東京都港区）と共同開発しているスマートフォン向けゲーム「脱獄ごっこ PRO」を17日から提供開始すると発表している。累計1000万ダウンロードを突破しているオンラインマルチ対戦ゲーム「脱獄ごっこ」シリーズの最新作。新機能として大勢でコミュニティを作れる「クラン」や配信を盛り上げる「実況モード」などを取り入れている。<6039> 動物高度医療 1993 +96大幅に反発。23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の営業利益を前年同期比60.8％増の2.93億円と発表している。動物医療業界で新型コロナウイルス感染拡大の影響からペットとの生活に癒しを求める動きが強まる中、紹介症例数の増加に努めた結果、初診数や手術数が伸びた。通期予想は前期比21.8％増の5.35億円で据え置いた。進捗率は54.8％に達している。<4584> キッズバイオ 252 +51大幅に反発。浜松医科大学脳神経外科と協働で進めていた次世代型のSHED（第2世代SHED）を用いた新規治療法に関する基礎研究で論文を発表し、脳腫瘍及び脳転移がんに対する有効な治療アプローチとなる可能性が示唆されたことを明らかにしている。SHEDは神経提由来の細胞である乳歯歯髄幹細胞。今回の研究成果は、世界初のSHEDを用いた細胞治療薬の創出プロジェクトにおける重要なステップであるとしている。<3998> すららネット 845 +33大幅に4日ぶり反発。22年12月期第3四半期累計（22年1-9月）の営業利益を4.26億円と発表している。前年同期比増減率は非開示。総合教育サービス企業の成基コミュニティグループ（京都市）の新規事業にラーニング教材「すらら」を導入・運用する業務提携が決定している。通期予想は4.17億円で据え置いた。第3四半期累計時点で既に通期予想を上回っていることから、上方修正への期待が広がっている。<7372> デコルテHD 1324 +80大幅に3日続伸。25年9月期の営業利益目標を21.36億円とする中期経営計画を発表している。当面は大都市圏への出店を強化し、増大する需要を取り込む。23年9月期の営業利益予想は前期比10.4％減の12.33億円。アニバーサリーフォトサービスで運営体制強化と人員育成などの先行投資を実施する。22年9月期の営業利益はフォトウエディングサービスが伸び、58.0％増の13.77億円で着地した。
＜ST＞
2022/11/07 16:25
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～エディア、JCUがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月7日 13:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7859> アルメディオ 19425800 1202620 1515.29% 22.36%<2309> シミックHD 407400 42980 847.88% 4.09%<2121> MIXI 1664500 229580 625.02% 5.94%<5208> 有沢製 1077300 152400 606.89% -4.32%<6941> 山一電機 2099900 323220 549.68% -16.73%<5970> ジーテクト 774000 126340 512.63% 13.59%<8136> サンリオ 2154300 403160 434.35% 12.66%<9302> 三井倉庫HD 894800 200100 347.18% 11.93%<9278> ブックオフGHD 492300 110540 345.36% 12.19%<7625> Gダイニング 108200 24660 338.77% 2.83%<1369> DIAM225 3772 863.6 336.78% 1.37%<6670> MCJ 781300 183920 324.80% 8.27%<4199> ワンプラ 112800 28900 290.31% 9.54%<3989> シェアリングT 1653300 458720 260.42% 8.24%<2568> 上場NSQ 186770 53084 251.84% 0.38%<3663> セルシス 1960200 564780 247.07% -7.89%<3401> 帝人 2410000 695720 246.40% -9.3%<6844> 新電元 148500 44140 236.43% -8.4%<6908> イリソ電子 277200 86680 219.80% 11.63%<1615> 銀行 4531800 1435320 215.73% 0.12%<6240> ヤマシンF 2728500 910260 199.75% 19.61%<3660> アイスタイル 8102200 2721660 197.69% 16.7%<8114> デサント 870600 294080 196.04% -4.19%<7609> ダイトロン 145000 50920 184.76% 5.3%<6652> IDEC 354200 125720 181.74% -5.19%<3935>* エディア 193400 71180 171.71% 5.19%<4975>* JCU 222000 81920 171.00% 2.91%<2513>* 野村外国株式 48070 17942 167.92% 0.84%<6200> インソース 875800 330440 165.04% 17.1%<9119> 飯野海 3080500 1208540 154.89% 11.23%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/07 16:23
注目トピックス 日本株
unerry---CEO内山英俊、EOY 2022 JapanのExceptional Growth部門受賞
unerry<5034>は1日、代表取締役社長CEO内山英俊氏が、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2022ジャパン」(EOY 2022 Japan)にて「Exceptional Growth部門」を受賞したことを発表。同氏は、2022年度の日本代表候補のアントレプレナーとして最終選考に臨む。選考結果は12月上旬に発表予定で、日本代表は2023年6月の世界大会に参加する。EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーは、EY Japanが主催する起業家表彰制度。成長の可能性を持つアントレプレナーの活動を奨励し、先見性、リーダーシップ、功績により人々に希望を与えるアントレプレナーの貢献をたたえていることが特徴。「Exceptional Growth部門」は、革新的な技術やビジネスモデルによって事業を展開し成果を挙げ、海外でも展開・拡大を予定しており、今後さらなる成長が期待されるアントレプレナーを選出するもの。
＜SI＞
2022/11/07 16:19
注目トピックス 日本株
サムティ---販売用不動産(レジデンス)31物件の売却
サムティ<3244>は4日、販売用不動産31物件の売却に関する契約を締結したことを発表。売却物件は東京、神奈川、名古屋、大阪、福岡のレジデンスで、計31件。売買契約締結日は2022年11月4日、引渡は同年11月29日の予定。売却先は東京都内に所在する特定目的会社3社。売却価格は非公表だが、当該物件の売却に伴う連結売上高は、2021年11月期の連結売上高の10％に相当する額以上、経常利益の増加額は、2021年11月期の連結経常利益の30％に相当する額以上、親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2021年11月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上となる見込み。現在の国内不動産市場における事業環境は、長引く円安や低金利見通し、政治的安定等を理由に、国内外の機関投資家が長期資金を運用する投資対象として日本の不動産を選好しており、好立地の物件売買では堅調に推移している。なかでも賃貸住宅は、コロナ禍においても、賃料への影響を受けにくい、利回り水準の安定したアセットクラスとして、今後も堅調な需要が続くと認識している。同社グループは今後も、個別不動産の特性や市場動向を勘案し、機動的に事業を推進していくとしている。
＜SI＞
2022/11/07 16:09
注目トピックス 日本株
日本電技---資本政策の基本方針の変更および期末配当予想の修正(増配)、ならびに剰余金の配当
日本電技<1723>は2日、資本効率性への取り組みと株主還元策の充実が重要との判断から、資本政策の基本方針の変更とこれに伴う期末配当予想の修正(増配)、ならびに2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当を発表した。同社は、2021年3月に長期経営指針「ND For The Next 2030 計装の総合力で未来を拓く」、ならびに、その実現に向けた第1フェーズとして「中期経営計画(2022年3月期-2024年3月期)」を同時に策定・公表し、同社における成長基盤の構築期間と位置付け取り組んでいる。変更後の資本政策の基本方針については、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施。連結ROE10％以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指す。株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)4％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していくとした。配当予想の修正については、株主還元方針の変更に伴い、2022年5月6日に公表した2023年3月期期末配当予想を1株当たり98.0円から140.0円に上方修正。剰余金の配当(第2四半期末)については、2022年5月6日に公表している予想どおり、1株当たり10.0円に決定した。
＜SI＞
2022/11/07 16:03
注目トピックス 日本株
TDSE---「NetBase」を活用し、日経CNBC番組で米国中間選挙動向を提供
TDSE<7046>は9日「NetBase」を活用し、日経CNBC番組でSNS上における米国中間選挙動向を提供する。マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCは、米国中間選挙状況はもちろん、注目度の高いFOMCの金融政策動向などを報道している。今回、日経CNBC番組「昼エクスプレス」において、Twitter等を情報源とするビッグデータ分析に同社が取り扱うSNS分析製品「NetBase」を活用することが決定している。投開票に合わせ11月9日14時過ぎより同社社員が「NetBase」をリアルタイムに操作し、ソーシャルメディア上での世論の動向や政党・候補者が発信する情報が実際の政党や政策の支持率、投票率、得票数にどのように影響したかを検証し、紹介する。
＜SI＞
2022/11/07 16:01
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2022年10月期10月度直営店売上速報、全店で前年同月比22.2％増
ギフトホールディングス<9279>は4日、2022年10月期10月度の直営店舗の売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比22.2％増、既存店売上高(全営業日)は同5.2％増、既存店売上高(通常営業日)は同4.8％増となった。店舗数は、前月と変わらず159店舗。既存店売上高(通常営業日)は、時短営業日を除外した通常営業日の売上高を前期と当期で比較。10月度は、昨年より低い気温の日が多く、9月度に引き続きディナー帯が堅調に推移した。また、これまで戻りの遅かったビジネス街でも人流の回復により、顧客来店頻度が上昇した。
＜SI＞
2022/11/07 15:59
注目トピックス 日本株
ＭＩＸＩ---急反発、モンスト好調などで通期営業益を大幅上方修正
ＭＩＸＩ<2121>は急反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は112億円で前年同期比23.1％増、第1四半期の同7.6％減から一転して2ケタ増益となっている。また、通期予想は従来の85億円から155億円、前期比13.0％減にまで大幅に上方修正。モンスターストライクが人気IPとのコラボや新規施策とマーケティングの掛け合わせなどにより好調に推移しているもよう。なお、事業撤退損の計上などにより、純利益は従来計画の50億円を据え置き。
＜TY＞
2022/11/07 15:32
注目トピックス 日本株
ジーテクト---急伸、7-9月期増益幅拡大で上半期は営業益倍増
ジーテクト<5970>は急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は72億円で前年同期比倍増となり、第1四半期の同28.5％増から増益率は大きく拡大している。つれて、通期予想は従来の131億円から141億円、前期比29.0％増に上方修正。労務費や製造経費、販管費などが想定以上に抑制できているもよう。上振れ期待はそれほど高まっていなかったため、上方修正をストレートに評価の動き。
＜TY＞
2022/11/07 13:45
注目トピックス 日本株
サンリオ---急反発、上半期大幅上振れ着地で通期予想を上方修正
サンリオ<8136>は急反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は53.5億円で前年同期比18.6倍の水準となり、従来計画の33億円を大きく上回る着地になっている。海外及び国内での需要が想定以上に堅調推移となっているもよう。つれて、通期計画は従来の47億円から70億円、前期比2.8倍にまで引き上げている。また、年間配当金も従来計画の20円から30円に引き上げ、前期比14円の増配となる。
＜TY＞
2022/11/07 13:30