注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
バイク王&カンパニー---21年11月期は2ケタ増収・大幅な増益、売上高・当期純利益は過去最高を更新
バイク王&カンパニー<3377>は11日、2021年11月期決算を発表した。売上高が前期比18.9%増の265.70億円、営業利益が同120.3%増の15.58億円、経常利益が同105.9%増の17.70億円、当期純利益が同106.3%増の12.26億円となった。当年度では、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層顧客満足度を高めるとともに、経営基盤の強化に努めてきた。バイクの仕入においては、効果的な広告展開、人員や体制の強化、仕入れキャンペーン等の実施により、高市場価値車輌の確保が継続できた。リテールにおいて は、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（2店舗）、移転・増床（5店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進した。また、優良な在庫を確保し続けたことにより高市場価値車輌の比率が上昇し、堅調なリテール市場の需要にも支えられ好調を維持した。さらに、車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトの運営を担う、子会社・バイク王ダイレクトを設立し、顧客との接点拡大を図った。ホールセールにおいても同様に、高市場価値車輌の比率が上昇したことに加え、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めた。これらの取り組みによって、販売台数は、リテールでは前期より増加した。リテールへ商品在庫を確保し続けたことにより、ホールセールでは前期より減少して、全体としては前期よりやや減少する結果となった。一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前期より大幅に上昇し、売上高は増収となった。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前期より大幅に上昇したため、売上総利益も増益となった。営業利益以降の各段階利益については、リテール、ホールセールいずれも好調であったため前期より大幅な増益となった。2022年11月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.5%増の275.00億円、営業利益が同12.3%増の17.50億円、経常利益が同10.2%増の19.50億円、当期純利益が同6.0%増の13.00億円を見込んでいる。また同日、2022 年11 月期から2024 年11 月期までを対象とした中期経営計画を発表。2024 年11 月期に売上高を315 億円、経常利益を25 億円、ROE を20％前後とする経営指標を掲げている。
＜ST＞
2022/01/12 14:13
注目トピックス 日本株
くら寿司---急伸、中期的な利益率向上を期待し国内証券が格上げ
急伸。岩井コスモ証券は投資判断を「B+」から「A」へ引き上げ、目標株価を4300円とした。中計で24年10月期の経常利益率として5％以上を掲げるも、今期は2.6％とまだ回復途上。今後は「スマートくら寿司」のレベルアップや高付加価値メニューの拡充、海外事業拡大による利益率改善に期待できると指摘。既存店売上高動向も順調に推移しており、中期的な成長性から格上げしたとしている。
＜YN＞
2022/01/12 14:09
注目トピックス 日本株
プロパスト---2Q減収なるも、バリューアップ事業の売上高・利益は大幅増
プロパスト<3236>は11日、2022年5月期第2四半期（21年6月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比19.5%減の106.36億円、営業利益が同20.5%減の13.64億円、経常利益が同25.6%減の11.35億円、四半期純利益が同28.5%減の7.63億円となった。分譲開発事業の売上高は前年同期比26.9%減の3.40億円、セグメント利益は同45.0%減の0.15億円となった。自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施した。なお、販売物件がこのプロジェクトのみにとどまる中で、当第2四半期累計期間においては、販売を開始した前年同期累計期間と比較して販売が進捗したことに伴い販売戸数が少なくなっていたため、減収減益となった。賃貸開発事業の売上高は前年同期比39.7%減の62.53億円、セグメント利益は同28.2%減の13.87億円となった。首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、西池袋2プロジェクト、両国3プロジェクト及び日本橋浜町2プロジェクト等の9物件を売却した。前年四半期同期に複数の大型物件を販売した反動に加えて、物件売却が順調に進んだことにより保有する竣工済物件数も限られたことを受けて売却物件数が減少した。バリューアップ事業の売上高は前年同期比69.7%増の40.34億円、セグメント利益は同71.7%増の4.61億円となった。中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、北千束3プロジェクト、白金5プロジェクト及び巣鴨4プロジェクト等の8物件を売却した。収益性の高いエリアでの物件売却が進められた結果、増収増益となった。2022年5月期通期の業績予想については、売上高は前期比7.8%増の203.64億円、営業利益は同15.0%減の14.57億円、経常利益は同24.5%減の9.80億円、当期純利益は同24.3%減の6.96億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/01/12 14:08
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～タマホーム、キユーピーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月12日 13:30 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1419> タマホーム 3084700 242660 1171.20% 16.47%<4933> I−ne 143900 16800 756.55% -4.2%<2918> わらべやHD 579900 67980 753.05% -8.82%<3681> ブイキューブ 4368900 878600 397.26% -15.2%<4745> 東京個別 1135700 240200 372.81% -8.35%<2809> キユーピー 1227600 306580 300.42% -5.86%<3604> 川本産業 7505000 1919280 291.03% 0.94%<2702> マクドナルド 2276100 627020 263.00% -3.29%<3083> シーズメン 2223000 617720 259.87% 7.08%<3772> ウェルス 102600 29880 243.37% 10.67%<1489>* 日経平均高配当株５０ 9073 2655.2 241.71% 1.12%<6197> ソラスト 289200 90860 218.29% -0.6%<3377> バイク王 1694400 571500 196.48% -11.67%<3179> シュッピン 446100 152560 192.41% 7.12%<2462> ライク 166900 58820 183.75% 5%<6289> 技研製作所 111800 40300 177.42% 5.73%<7246> プレス工 1973700 757500 160.55% 10.22%<7283> 愛三工 395200 156700 152.20% 1.74%<4714> リソー教育 1794400 743740 141.27% -2.68%<5410> 合同鉄 128900 55460 132.42% 0.63%<1369>* ＤＩＡＭ・日経 29863 13036 129.08% 1.79%<5741> UACJ 396100 177280 123.43% 3.06%<2991> ランドネット 16800 7700 118.18% 6.81%<7513> コジマ 493800 230940 113.82% 6.24%<8699> HSHD 320600 150440 113.11% 0.83%<6093> エスクローAJ 3838700 1813260 111.70% -2.48%<6506> 安川電 2774700 1379960 101.07% 2.76%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/12 14:02
注目トピックス 日本株
シュッピン---急伸、EC売上好調主因に12月月次売上は11カ月連続プラス成長
シュッピン<3179>は急伸。前日に12月の月次動向を発表、売上高は前年同月比26.9％増となり、11カ月連続でのプラス成長となった。EC売上高が同33.9％増と大きく伸長し、月次で過去最高を更新した。特にカメラ事業が好調だった。今期に入って初めて、EC事業の伸び率は全体増収率を上回る形にもなっている。順調な販売拡大を見直す動きが優勢に。
＜YN＞
2022/01/12 13:40
注目トピックス 日本株
タマホーム---急伸、業績・配当予想を上方修正
タマホーム<1419>は急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は60.2億円で前年同期比42.0％増益となった。また、通期予想は従来の113億円から120億円、前期比9.1％増に上方修正した。主力事業である住宅事業において受注が順調に推移しているほか、リフォーム事業、不動産事業なども好調のようだ。年間配当金も従来計画110円から115円に引き上げ、前期比15円の増配となる。
＜YN＞
2022/01/12 13:24
注目トピックス 日本株
安川電機---大幅反発、部品調達難ネックも受注は順調推移
安川電機<6506>は切り返して大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は131億円で前年同期比93.6％増益、通期計画580億円、前期比2.1倍に対する第3四半期累計での進捗率は69％にとどまっており、下振れ懸念などが強まる状況になっている。部品調達難の影響が生産面でのネックになっているもよう。ただ、受注自体は9-11月期も一段と拡大するなど需要面は順調に推移、地合いの改善もあって下落場面では押し目買いが優勢になっている。
＜YN＞
2022/01/12 13:09
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/12（1）】みずほFG子会社、米国証券関連事業会社のCSPを買収
■みずほFG<8411>子会社の米州みずほLLC、米国証券関連事業会社のCapstone Partners社を買収■カーライフテックサービス「cars」運営のファーストグループ、ホームセンター経営のカインズ等と資本業務提携■見積もり工数のナレッジシェアツールを提供するEngineerforce、資金調達を実施■創作イラスト投稿アプリ「pib」等運営のSozi、資金調達を実施■製造企業向け現場データの一元管理SaaS「スマートクラフト」開発のSmart Craft、資金調達を実施■再生可能エネルギーを活用したビットコイン・マイニング事業のFUELHASH、資金調達を実施■葬儀ITベンチャーのよりそう、資金調達を実施■不動産データ分析基盤提供のestie、資金調達を実施■ベンチャー・成長企業に特化した就活サイト「CheerCareer」運営のCheer、資金調達を実施■DMM.com、子会社でアニメスタジオ事業「ダブトゥーンスタジオ」運営のDMM.futureworksを吸収合併■給油所大手の新出光、九州中心に宅配ピザチェーン「ピザポケット」を運営するポケットフーズを買収 宅配ピザ事業に参入■石油資源開発<1662>、ベトナム北部のLNG基地プロジェクトを担うITECO社の株式を取得■小田急電鉄<9007>グループの箱根登山鉄道、箱根ロープウェイを吸収合併■EdTech企業のEdulinX、アルクエデュケーションの事業承継中止を発表■イリソ電子工業<6908>、射出成形金型製造・販売のエスジーディーを買収■日本紙パルプ商事<8032>、段ボール製品製造・販売の大阪紙器工業に追加出資し子会社化■ソフトクリエイトHD<3371>、孫会社でビジュアルマーケティングプラットフォーム開発のvisumoの増資引き受けを決議■明治機械<6334>、臨時株主総会招集のための基準日を1月27日に設定■DIC<4631>、イタリアの接着剤・ポリマメーカーのSAPICI社と持株会社を買収■エスポア<3260>、株主であるアークHDによる臨時株主総会招集請求・株主名簿閲覧謄写請求に関する書面を受領■ゼネラル・オイスター<3224>、阪和興業<8078>との資本業務提携と第三者割当による新株発行を決議■象印マホービン<7965>、買収防衛策を導入■象印マホービン<7965>、2月開催予定の定時株主総会における株主提案について「反対」を決議【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2022/01/12 12:43
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶりに大幅反発、東エレクが1銘柄で約88円分押し上げ
12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり185銘柄、値下がり35銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は4日ぶりに大幅反発。525.73円高の28748.21円（出来高概算6億0247万株）で前場の取引を終えている。11日の米株式市場でNYダウは183.15ドル高（+0.50％）と5日ぶりに反発。再任指名に伴う公聴会での連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の証言は一段と金融引き締め懸念を強めるものではなかったことから警戒感が後退。金利が低下に転じたことでハイテク株を中心に買戻しに弾みがつき、軟調に推移していた主要株式指数は上昇に転じた。ナスダック総合指数は+1.40％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+1.84％となった。こうした流れを引き継いで日経平均は227.05円高でスタート。朝方の買い一巡後はもみ合いが続いていたが、アジア市況の上昇が追い風となり、前場中頃からは再び騰勢を強めると上げ幅を500円超に広げた。個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、SUMCO<3436>などの半導体関連のほか、ソフトバンクG<9984>、村田製<6981>などのハイテク株が大幅高。直近下落が目立っていたキーエンス<6861>、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>などのグロース（成長）株の一角も大幅に反発。ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、日本電産<6594>なども堅調で、川崎汽船<9107>やINPEX<1605>などの市況関連の急伸ぶりも目立つ。9-11月期業績は市場予想を下振れ、通期計画も据え置かれた安川電機<6506>は売りが先行したものの、受注の好調も評価され切り返して反発。好決算が評価された技研製作所<6289>が大幅高で、業績予想を上方修正したタマホーム<1419>は東証1部の上昇率上位に躍り出た。一方、米長期金利の上昇一服から三井住友<8316>や東京海上HD<8766>が軟調で、第一生命HD<8750>が大きく下落。直近上昇が続いていたデンソー<6902>が利益確定売りに押され、エーザイ<4523>やKDDI<9433>などのディフェンシブ銘柄でも冴えないものが散見される。今期業績見通しが市場予想を下回ったキユーピー<2809>は大幅安となり、9-11月期業績が失望感を誘った東京個別<4745>やわらべ日洋<2918>が急落し、業績予想を下方修正したブイキューブ<3681>と共に東証1部の下落率上位に並んだ。セクターでは鉱業、金属製品、海運業を筆頭にほぼ全面高となっており、保険業、電気・ガス業、銀行業の3業種のみが下落している。東証1部の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は10％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約88円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはエーザイ<4523>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位はデンソー<6902>となり、KDDI<9433>、キッコーマン<2801>、第一三共<4568>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28748.21(+525.73)値上がり銘柄数 185(寄与度+555.01)値下がり銘柄数 35(寄与度-29.28)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 65260 2510 +88.46<9984> ソフトバンクG 5642 282 +59.63<9983> ファーストリテ 60450 1190 +41.94<6367> ダイキン 26475 720 +25.38<4063> 信越化 20070 685 +24.14<6857> アドバンテ 10800 330 +23.26<6098> リクルートHD 6606 198 +20.94<6954> ファナック 24690 510 +17.97<6762> TDK 4545 140 +14.80<6861> キーエンス 65610 3110 +10.96<9613> NTTデータ 2388 61 +10.75<4519> 中外薬 3864 95 +10.04<6981> 村田製 9329 301 +8.49<6758> ソニーG 14635 230 +8.11<4543> テルモ 4576 56 +7.89<7832> バンナムHD 8797 207 +7.30<6645> オムロン 10825 205 +7.23<4911> 資生堂 6199 199 +7.01<6988> 日東電 9230 190 +6.70<7269> スズキ 4879 184 +6.49○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4523> エーザイ 6380 -168 -5.92<6902> デンソー 9940 -120 -4.23<9433> KDDI 3578 -15 -3.17<2801> キッコーマン 9000 -90 -3.17<4568> 第一三共 2731 -25 -2.64<7751> キヤノン 2779 -38.5 -2.04<2802> 味の素 3462 -55 -1.94<2413> エムスリー 5085 -18 -1.52<8766> 東京海上 6959 -51 -0.90<2871> ニチレイ 2615 -26 -0.46<2269> 明治HD 7050 -60 -0.42<8630> SOMPOHD 5302 -51 -0.36<3086> Jフロント 1039 -15 -0.26<9432> NTT 3289 -18 -0.25<2914> JT 2358.5 -7 -0.25<9531> 東ガス 2131 -35 -0.25<8750> 第一生命HD 2611 -60.5 -0.21<8725> MS&AD 3880 -18 -0.19<8331> 千葉銀 738 -5 -0.18<2282> 日本ハム 4250 -10 -0.18
＜CS＞
2022/01/12 12:26
注目トピックス 日本株
アネスト岩田---大幅続落、株式売出による需給悪化を警戒視
アネスト岩田<6381>は大幅続落。179万7000株の売出、26万8600株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。三菱UFJ銀行、常陽銀行が売出人となり、売出価格の決定期間は1月19日から25日まで。保有株主の売却意向、並びに、株主層の拡大や多様化を図るためとしている。68万2000株を上限とする自社株買いの実施も発表しているが、株式売出に伴う目先の需給悪化を警戒する動きが優勢になっている。
＜ST＞
2022/01/12 11:25
注目トピックス 日本株
東京個別---大幅反落、9-11月期営業益は前年比横ばい水準に鈍化
東京個別<4745>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は11.9億円の黒字で、前年同期比15.3億円の損益改善となっている。ただ、9-11月期は4.9億円で同横ばいの水準にとどまっており、収益拡大鈍化をネガティブ視する動きが優勢のようだ。据え置きの通期計画22億円、前期比3.6倍の達成には、12-2月期営業利益で前年同期比9％増益程度が必要となってくる。
＜ST＞
2022/01/12 11:24
注目トピックス 日本株
キユーピー---大幅続落、今期業績見通しは市場予想を下振れ
キユーピー<2809>は大幅続落。前日に第21年11月期の決算を発表している。営業利益は280億円で前期比1.2％減益、昨年末に増額修正した水準での着地となっている。一方、22年11月期は260億円で同7.0％減益としており、市場予想の290億円程度を下回るガイダンスに。主要原材料費上昇の影響に加えて、製品値上げによる需要の減少を織り込んでいるもよう。国内におけるマヨネーズ・ドレッシングの大幅な数量減を想定している。
＜ST＞
2022/01/12 10:43
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～UACJ、プレス工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月12日 10:29 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2630>* MXSS&P500ヘッジ無 25848 2307.8 1020.03% 0.95%<1419> タマホーム 1802900 242660 642.97% 15.31%<4933> I−ne 110900 16800 560.12% -6.09%<2918> わらべやHD 361000 67980 431.04% -8.92%<3681> ブイキューブ 3002100 878600 241.69% -14.79%<4745> 東京個別 796100 240200 231.43% -9.27%<3772> ウェルス 81100 29880 171.42% 9.34%<3083> シーズメン 1594800 617720 158.18% 9.96%<2809> キユーピー 764700 306580 149.43% -6.3%<2702> マクドナルド 1547800 627020 146.85% -3.97%<2632>* MXSナス100ヘッジ有 27145 12242 121.74% 1.44%<3179> シュッピン 323800 152560 112.24% 7.02%<6197> ソラスト 184600 90860 103.17% -1.12%<6289> 技研製 80900 40300 100.74% 6.72%<8699> 澤田HD 294800 150440 95.96% 0.5%<2462> ライク 112600 58820 91.43% 5%<3377> バイク王 1090000 571500 90.73% -10.7%<2991> ランドネット 14400 7700 87.01% 4.71%<4714> リソー教育 1293900 743740 73.97% -4.02%<7246>* プレス工 1265000 757500 67% 8.76%<7283> 愛三工 253600 156700 61.84% 1.63%<5741>* UACJ 286200 177280 61.44% 4.49%<3604>* 川本産業 3058800 1919280 59.37% -7.56%<6506> 安川電 2080900 1379960 50.79% 1.65%<5491> 日金属 58900 42020 40.17% 0.65%<5410> 合同鉄 76200 55460 37.4% 0.49%<6093> エスクローAJ 2450400 1813260 35.14% -0.5%<6086> シンメンテHD 62700 48840 28.38% 0%<4397> チームスピリット 171900 135860 26.53% 4.8%<7513>* コジマ 291300 230940 26.14% 7.21%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/12 10:40
注目トピックス 日本株
わらべ日洋---大幅続落、9-11月期は営業減益に転じる
わらべ日洋<2918>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は42.9億円で前年同期比45.6％の大幅増益となっているが、9-11月期は11億円で同36.9％減益となっている。業績の大幅上振れ期待は後退する展開になっているようだ。また、年間配当金は40円から50円に引き上げているが、一方で、株主優待制度の廃止を発表。これまでは100株以上の株主に対して1000円分のQUOカードを贈呈していた。
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2022/01/12 10:31
注目トピックス 日本株
ブイキューブ---一時ストップ安、業績予想の下方修正を発表
ブイキューブ<3681>は一時ストップ安。前日に業績予想の下方修正を発表、21年12月期営業利益は従来予想の24億円から14億円にまで減額。製薬業界における小規模イベント配信が第3 四半期以降に急減し、この傾向が第4 四半期も顕著に続いたようだ。エンタープライズDX事業における大型案件の翌期以降への納期ずれ、Zoom等の再販商品比率の増加なども響いたもよう。22年12月期計画も従来の35億円から20億円に引き下げている。
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2022/01/12 10:16
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～タマホーム、わらべやHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月12日 9:30 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4933* I−ne 74700 16800 344.64% -5.80> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<1419* タマホーム 847300 242660 249.17% +11.07> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2918* わらべやHD 166100 67980 144.34% -8.92> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<8699* 澤田HD 274900 150440 82.73% +0.42> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2809* キユーピー 499200 306580 62.83% -7.43> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2702* マクドナルド 996100 627020 58.86% -3.97> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<4745* 東京個別 378800 240200 57.70% -7.57> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2462* ライク 84800 58820 44.17% +5.00> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<3179* シュッピン 208700 152560 36.80% +4.39> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<5491* 日金属 53900 42020 28.27% +1.21> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3681* ブイキューブ 1068300 878600 21.59% -10.03> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3772* ウェルス 36000 29880 20.48% +10.27> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<6289* 技研製 47800 40300 18.61% +5.73> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2991* ランドネット 9100 7700 18.18% +4.71> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6506* 安川電 1602200 1379960 16.10% +0.55> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<6086* シンメンテHD 56700 48840 16.09% +0.91> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3377* バイク王 638100 571500 11.65% -6.37> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4714* リソー教育 806300 743740 8.41% -4.83> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3901* マークラインズ 50000 49380 1.26% +3.33> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<9842* アークランド 141100 143920 -1.96% +0.50> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<7283* 愛三工 150400 156700 -4.02% +4.41> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<5410* 合同鉄 53200 55460 -4.08% +1.25> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6197* ソラスト 85300 90860 -6.12% -0.69> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<4397* チームスピリット 125100 135860 -7.92% +3.56> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<6093* エスクローAJ 1656100 1813260 -8.67% +1.98> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3349* コスモス薬品 120100 132380 -9.28% +0.64> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4686* ジャストシステ 132600 151840 -12.67% +3.90> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3083* シーズメン 528900 617720 -14.38% +6.09> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<4051* GMO-FG 47700 55800 -14.52% +1.89> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<7371* 全研本社 72600 89440 -18.83% +2.94> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/01/12 09:48
注目トピックス 日本株
コーエーテクモ、イオンモール◆今日のフィスコ注目銘柄◆
コーエーテクモ<3635>昨年9月高値5990円をピークに調整トレンドが継続しており、昨年来安値を更新している。13週線は26週線のほか52週線を割り込むどトレンドは悪化傾向に。週足の一目均衡表では雲上限を割り込み、雲下限水準まで調整している。遅行スパンは下方シグナルを継続しているものの、実線は雲下限まで調整を見せたことから、いったんはリバウンド狙いの動きも意識されそうだ。イオンモール<8905>2022年2月期第3四半期業績を発表。売上高は前年同期比15.1％増の2332.86億円、営業利益は同23.1％増の283.46億円だった。コンセンサス（320億円程度）には届かなかったものの、通期計画（590億円）は据え置いている。ベトナムを中心としたアセアンにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業実施等による影響を大きく受けたものの、中国では専門店売上が伸長し、海外事業としては新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、増収増益を確保。
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2022/01/12 08:48
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比305円高の28455円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、資生堂<4911>、オムロン<6645>、エーザイ<4523>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル115.29円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比305円高の28455円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は183.15ドル高の36252.02ドル、ナスダックは210.62ポイント高の15153.45で取引を終了した。上院銀行委の再任承認公聴会で、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が速やかな金融引き締めを強調するとの見方に金利が上昇し、警戒感に寄り付き後、大幅下落。しかし、証言では、議長が段階的な引き締め軌道を示唆したため警戒感が後退。金利も低下に転じたため買戻しに拍車がかかり主要株式指数は上昇に転じた。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円68銭まで上昇したのち、115円27銭まで反落し、115円29銭で引けた。米上院銀行委員会でのパウエル米FRB議長再任指名承認公聴会を控えて、タカ派発言を織り込む金利の上昇に伴いドル買いが優勢となった。その後、議長は証言で、利上げのタイミングは決定しておらず、回数もデータ次第だと発言。バランスシート縮小開始も年後半との見通しを示すなど、警戒されていたほどタカ派寄りの内容ではなかったことから、ドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1313ドルまで下落後、1.1375ドルまで上昇し、1.1370ドルで引けた。NY原油先物2月限は、大幅反発（NYMEX原油2月限終値：81.22 ↑2.99）。■ADR上昇率上位銘柄（11日）<7012> 川重 8.05ドル 2320円 （79円） +3.53％<5486> 日立金 189.98ドル 2190円 （60円） +2.82％<5802> 住友電 14.47ドル 1668円 （37.5円） +2.3％<9984> ソフトバンクG 23.71ドル 5467円 （107円） +2％<6954> ファナック 21.3ドル 24551円 （371円） +1.53％■ADR下落率上位銘柄（11日）<6753> シャープ 2.76ドル 1273円 （-39円） -2.97％<6361> 荏原 26.33ドル 6071円 （-149円） -2.4％<3401> 帝人 12.33ドル 1422円 （-35円） -2.4％<6976> 太陽電 217.5ドル 6269円 （-111円） -1.74％<8355> 静岡銀 75.06ドル 865円 （-15円） -1.7％■その他ADR銘柄（11日）<1925> 大和ハウス 29.2ドル 3366円 （21円）<1928> 積水ハウス 21.34ドル 2461円 （1.5円）<2503> キリン 16.27ドル 1876円 （10.5円）<2802> 味の素 30.68ドル 3537円 （20円）<3402> 東レ 12.52ドル 722円 （3.3円）<3407> 旭化成 19.7ドル 1136円 （13円）<4523> エーザイ 57.35ドル 6612円 （64円）<4901> 富士フイルム 74.23ドル 8558円 （64円）<4911> 資生堂 52.54ドル 6057円 （57円）<5108> ブリヂストン 22.19ドル 5117円 （25円）<5201> AGC 9.22ドル 5315円 （15円）<5802> 住友電 14.47ドル 1668円 （37.5円）<6301> コマツ 25.58ドル 2949円 （9円）<6503> 三菱電 26.38ドル 1521円 （8円）<6586> マキタ 41.94ドル 4835円 （45円）<6645> オムロン 92.98ドル 10720円 （100円）<6702> 富士通 32.06ドル 18481円 （81円）<6723> ルネサス 6.08ドル 1402円 （16円）<6758> ソニーG 126.32ドル 14563円 （158円）<6762> TDK 38.51ドル 4440円 （35円）<6902> デンソー 44.04ドル 10155円 （95円）<6954> ファナック 21.3ドル 24551円 （371円）<6988> 日東電 39.38ドル 9080円 （40円）<7201> 日産自 10.88ドル 627円 （4.7円）<7202> いすゞ 12.76ドル 1471円 （6円）<7203> トヨタ 201.9ドル 2328円 （6円）<7267> ホンダ 30.34ドル 3498円 （16円）<7270> SUBARU 9.55ドル 2202円 （6円）<7733> オリンパス 21.85ドル 2519円 （23.5円）<7741> HOYA 137.56ドル 15859円 （89円）<7751> キヤノン 24.55ドル 2830円 （12.5円）<7974> 任天堂 58.99ドル 54408円 （578円）<8001> 伊藤忠 61.4ドル 3539円 （11円）<8002> 丸紅 98.54ドル 1136円 （9.5円）<8031> 三井物 489.8ドル 2823円 （18円）<8053> 住友商 14.98ドル 1727円 （18円）<8267> イオン 22.77ドル 2625円 （-15円）<8306> 三菱UFJ 6.1ドル 703円 （1.6円）<8309> 三井トラスト 3.74ドル 4306円 （38円）<8316> 三井住友 7.38ドル 4254円 （-1円）<8411> みずほFG 2.78ドル 1603円 （15.5円）<8591> オリックス 108.55ドル 2503円 （37.5円）<8604> 野村HD 4.65ドル 536円 （3.6円）<8766> 東京海上HD 61.33ドル 7071円 （61円）<8802> 菱地所 14.12ドル 1628円 （2.5円）<9202> ANA 4.16ドル 2398円 （2.5円）<9432> NTT 28.9ドル 3332円 （25円）<9735> セコム 17.13ドル 7900円 （-40円）<9983> ファーストリテイ 51.65ドル 59547円 （287円）<9984> ソフトバンクG 23.71ドル 5467円 （107円）
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2022/01/12 07:43
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 川本産業、バイク王、エクスモーションなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比良品計画<7453> 1646 -78第1四半期は市場想定下回る営業2ケタ減益。日本電子材料<6855> 2683 -243半導体関連株の軟化が響く形に。ウエルシアHD<3141> 3315 -185売上伸び悩みで第3四半期は下振れ着地に。ローソン<2651> 5020 -3409-11月期は市場予想下回り2ケタ営業減益に。マルマエ<6264> 2722 -196半導体関連株安の流れに押される形に。資生堂<4911> 6000 -353化粧品株安の流れに押される形へ。OKK<6205> 1086 -68先週末に急伸の反動で利食い売りが優勢。日本シイエムケイ<6958> 609 -4825日線を割り込んで見切り売り圧力強まる。三井ハイテック<6966> 9480 -8101万円大台割り込み処分売りが優勢にも。Gunosy<6047> 740 -40決算発表も接近で手仕舞い売りが優勢に。レーザーテック<6920> 30730 -1490先週末のSOX指数大幅安をマイナス視。川本産業<3604> 1694 +300新型コロナ感染者数の再拡大を引き続き材料視。インタートレード<3747> 575 +67特に材料観測されず値幅取り狙いの短期資金中心。バイク王<3377> 1131 +103決算発表を控えて期待感も先行へ。ユニバンス<7254> 1064 +110前週末の急反落から押し目買いが優勢に。ツインバード<6897> 722 -829-11月期は営業赤字となり。明治機械<6334> 284 -8臨時株主総会招集請求で先週は急伸。グローバルダイニング<7625> 371 -30先週末にかけて急伸の反動。エクスモーション<4394> 1146+15022年11月期の営業利益予想を前期比39.2％増の2.00億円と発表。メディア工房<3815> 344 +12第1四半期の営業利益が前年同期の15.75倍となる0.63億円。CAICA DIGITAL<2315> 145 +4子会社がイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)事業の検討開始。協和コンサルタンツ<9647> 3355 -16021年11月期予想を上方修正、営業利益は3.30億円から4.79億円に引き上げ。モダリス<4883> 512 -16MDL-204の共同研究開発契約を延長しないとアステラス製薬から通知受領。バルミューダ<6612> 3735 -230BALMUDA Phoneの一時販売停止を受けて。弁護士ドットコム<6027> 4700 -195マザーズ時価総額上位銘柄の一角には売りが続く。ステラファーマ<4888> 831 +71買い戻しの動きが活発。REXT<7697> 359+80RIZAPグループが3月29日の株主を対象に1株400円でスクイーズアウトと発表。サイエンスアーツ<4412> 7900 -730直近IPO銘柄の一角に物色。
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2022/01/12 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 住友鉱、ネクステージ、SOMPOなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比デクセリアルズ<4980> 3695 -275地合いの悪化受け、高値圏にある銘柄には利食い売り強まる。ウエストホールディングス<1407> 4805 -215レノバの連日の急落なども波及。住友鉱<5713> 4716 +164景気敏感・バリュー株への資金シフト。T＆Dホールディングス<8795> 1699 +82米長期金利の先高観が追い風に。エスクローAJ<6093> 202 +379-11月期大幅増益で第3四半期営業益は通期計画を超過。クボテック<7709> 310 +35買い戻しなども交えて短期資金の値幅取り狙いの動きが中心。クラウディア<3607> 268 +27第1四半期営業益は黒字転換へ。ダブル・スコープ<6619> 924 +78子会社WCPの上場準備を引き続き材料視。グレイステクノロジー<6541> 406 +28安値もみ合いからの自律反発狙いの動きに。ネクステージ<3186> 2870 +188想定以上の収益成長を評価が続く。スノーピーク<7816> 2953 +88突っ込み警戒感から押し目買い向かう形にも。グリー<3632> 852 +43メタバース関連として物色向かう展開か。三菱重工業<7011> 3076 +125グロースからバリューへの資金シフトの流れ波及か。アルヒ<7198> 1158 +60東海東京証券では買い推奨を継続。栃木銀行<8550> 235 +16米長期金利上昇意識した銀行株高の流れで。筑波銀行<8338> 196 +8株価低位の銀行株として物色も。クックパッド<2193> 269 +12直近ではアルファレオの保有比率上昇が確認されている。SOMPO<8630> 5353 +265保険セクターは本日業種別上昇率トップに。コシダカHD<2157> 624 +31今週の決算発表控えて買い戻しも優勢か。日ペHD<4612> 1100 -154海外市場における株式売出実施を発表で需給懸念。コーセー<4922> 11520 -1100新型コロナ感染再拡大で化粧品株に売りが向かう。レノバ<9519> 1706 -124ゴールドマン・サックス証券など目標株価引き下げ相次ぐ。ファーマフーズ<2929> 1882 -14612月安値割り込んで下値不安強まる形にも。キーエンス<6861> 62500 -5350割高なバリュエーションを警戒視する動き。
＜FA＞
2022/01/12 07:15
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---3Qも2ケタ増収増益、全分野が好調に推移し過去最高の業績
クリーク・アンド・リバー社<4763>は6日、2022年2月期第3四半期（21年3-月11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.5%増の312.76億円、営業利益が同57.7%増の30.11億円、経常利益が同55.7%増の30.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.6%増の19.78億円となった。クリエイティブ分野（日本）の売上高は前年同期比15.0%増の218.10億円、セグメント利益（営業利益）は同69.6%増の20.72億円となった。映像・TV・映像技術関連分野は、TV各局の通常番組に加え、特別番組の制作需要を的確に捉え成長した。動画配信サービスへの取り組みは、ネットワークするYouTubeクリエイターによる総チャンネル数が280（2021年11月末）に増加し、順調に推移している。ゲーム分野は、同社及び連結子会社クレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進している。XR（VR/AR/MR）への取り組みは、企業の教育研修やビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねている。Web分野は、コロナ禍の影響により、一層高まった企業のデジタルマーケティングやデジタルによる業務改革の需要を捉えた提案や、全国の拠点を活かしたエリア戦略等により、業容の拡大に努めている。出版分野は、電子書店に取次を行なう電子書籍取次で、コロナ禍での外出自粛による巣籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加した。建築分野は、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業や設計・建築の受託案件が堅調に拡大している。クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前年同期比6.2%増の26.08億円、セグメント利益（営業利益）は0.09億円（前年同期は0.46億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、コンテンツ事業のデジタルコミック（Webtoon）開発を進める等、今後の収益向上へ繋がる仕組みを整え、前年同期を上回って推移した。医療分野の売上高は前年同期比15.5%増の36.10億円、セグメント利益（営業利益）は同27.3%増の9.37億円となった。主軸の医師紹介事業は、全国の新型コロナワクチン接種ニーズに対応し、17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で15,000件以上の医師紹介を行なう等、順調に事業を成長させている。また、「レジナビFair」をオンラインにて実施する環境を整え、収益化をはかっている。会計・法曹分野の売上高は前年同期比4.0%増の15.37億円、セグメント利益（営業利益）は同27.3%減の0.55億円となった。売上高は前年同期を上回って推移したが、セグメント利益は今後の成長に向けた登録促進施策などが先行したこと等により減益となった。その他の事業の売上高は前年同期比11.0%増の17.08億円、セグメント損失（営業損失）は0.59億円（前年同期は0.80億円の損失）となった。IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社リーディング・エッジ社は、エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で優秀な人材の確保を積極的に進めている。ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社インター・ベルは、独自ノウハウを活かした販売代行事業が成果を上げ始めた他、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、ポストコロナ社会における新たな収益機会を的確に捉え、いち早く再成長軌道へと回復している。人材メディア事業を展開する連結子会社プロフェッショナルメディアは、前期に広告業界の求人サイトから、市場ニーズに合わせてリニューアルしたWeb・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の業容拡大に取り組んでいる。連結子会社VR Japanは、「低遅延VRライブ配信システム」や「VR遠隔同時講義システム」等の開発を推進し、特に医療分野における教育研修等の領域において、事業基盤を構築しつつある。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社Idrasysは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業のデータ活用支援を展開している。米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER Global,Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開している。2022年2月期通期については、売上高が前期比10.7%増の413.00億円、営業利益が同30.7%増の32.00億円、経常利益が同28.7%増の32.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の19.50億円とする、2021年9月30日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。また、同日、2022年2月期通期連結業績予想が従来予想を上回って推移していることを踏まえ、2022年2月期の期末配当予想を前回予想比1円増配し、1株当たり18円（前期比2円増配）に修正することを発表した。
＜ST＞
2022/01/11 18:35
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【M&A速報：2022/01/11（2）】武田薬品工業<4502>、抗体ベースの治療薬開発の英Adaptate社を買収
■武田薬品工業<4502>、抗体ベースの治療薬開発の英Adaptate Biotherapeutics社を買収 オプション権を行使■バイク王＆カンパニー<3377>、中期経営計画を発表■日揮HD<1963>傘下の日本ファインセラミックス、昭和電工マテリアルズからのセラミック事業譲り受けで契約締結■カゴヤHD、多言語対応サイト構築などのエスケイワードを買収■アステナHD<8095>傘下のイワキ、食品原料WEBマッチングサービス「シェアシマ」運営のICS-netに出資■マーケティングオートメーションツール提供のSATORI、総額約20億円の資金調達を実施■海外不動産メディア・コンサルティング事業のプロパティアクセス、プレシリーズAで約2億円の資金調達を実施■味の素<2802>、食のパーソナライズによる健康・医療の最適化を目指すおいしい健康に出資■東証、上場会社による新市場区分の選択結果を発表■SHIFT<3697>グループ、セキュリティ製品の営業・販売事業展開の米SentryMark社と資本業務提携■ジェイグループHD<3063>、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として総額10億円の種類株式を発行【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2022/01/11 16:52
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、東エレクとファーストリテが2銘柄で約126円分押し下げ
1月11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり127銘柄、値下がり93銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は3日続落。日本の連休中、米国市場ではNYダウが7日に4ドル安、10日に162ドル安と4日続落した。7日発表の12月雇用統計が労働需給の引き締まりを意識させる内容となり、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感が一段と広がった。連休明けの日経平均はこうした流れを引き継いで97円安からスタート。今晩の米国で予定されているパウエルFRB議長の再任を巡る米議会上院の公聴会の内容も警戒され、前場に一時28089.49円（前週末比389.07円安）まで下落すると、その後軟調な展開が続いた。大引けの日経平均は前日比256.08円安の28222.48円となった。東証1部の売買高は12億4677万株、売買代金は3兆0073億円だった。業種別では、電気機器、化学、金属製品が下落率上位だった。一方、保険業、銀行業、証券が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の53％、対して値上がり銘柄は44％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約76円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、アドバンテ<6857>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、NTTデータ<9613>、中外薬<4519>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、ホンダ<7267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28222.48(-256.08)値上がり銘柄数 127(寄与度+101.89)値下がり銘柄数 93(寄与度-357.97)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3593 69 +14.59<4543> テルモ 4520 61 +8.60<9613> NTTデータ 2327 32 +5.64<4519> 中外薬 3769 44 +4.65<4568> 第一三共 2756 43 +4.55<4503> アステラス薬 1879 24.5 +4.32<7267> ホンダ 3482 52 +3.67<6098> リクルートHD 6408 28 +2.96<5713> 住友鉱 4716 164 +2.89<4502> 武田 3275 79 +2.78<7203> トヨタ 2322 14.5 +2.56<7269> スズキ 4695 60 +2.11<8630> SOMPOHD 5353 265 +1.87<6301> コマツ 2940 51 +1.80<4523> エーザイ 6548 51 +1.80<8766> 東京海上 7010 77 +1.36<2282> 日本ハム 4260 75 +1.32<2914> JT 2365.5 33 +1.16<8725> MS&AD 3898 107 +1.13<6971> 京セラ 7191 15 +1.06○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 62750 -2170 -76.48<9983> ファーストリテ 59260 -1410 -49.70<9984> ソフトバンクG 5360 -129 -27.28<6954> ファナック 24180 -595 -20.97<6861> キーエンス 62500 -5350 -18.86<6857> アドバンテ 10470 -240 -16.92<4063> 信越化 19385 -450 -15.86<4911> 資生堂 6000 -353 -12.44<6976> 太陽誘電 6380 -320 -11.28<6762> TDK 4405 -105 -11.10<2801> キッコーマン 9090 -290 -10.22<4901> 富士フイルム 8494 -197 -6.94<6645> オムロン 10620 -170 -5.99<6758> ソニーG 14405 -135 -4.76<4704> トレンド 5840 -130 -4.58<6981> 村田製 9028 -157 -4.43<7733> オリンパス 2495.5 -29.5 -4.16<3382> 7&iHD 5019 -98 -3.45<9064> ヤマトHD 2590 -98 -3.45<4452> 花王 5872 -91 -3.21
＜FA＞
2022/01/11 16:43
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学研ＨＤ Research Memo（10）：2022年9月期は5期連続増配を予定、株主優待も長期保有株主向けを拡充
■株主還元策学研ホールディングス<9470>は株主還元を経営の重要課題と位置付け、配当による還元と株主優待制度を導入している。配当については、安定的配当と成長分野への積極投資による利益拡大とをバランスよく実施し、配当性向で30%を目安に実施していく方針としている。2021年9月の1株当たり配当金は、前期比2.0円増の22.0円（配当性向34.1%）となった。2022年9月期の1株当たり配当金は実質5期連続増配となる24.0円（配当性向30.7%）を予定している。なお、株主優待制度については拡充することを2021年9月に発表している。従来との変更点は100～399株保有の株主についても同社運営のショッピングサイトで利用可能な学研モールクーポンが付与されることになったことと、長期保有株主（3年以上継続保有）に対する優待を拡充したことである。長期保有株主優待については従来、1,200株以上保有株主を対象に図書カード1,000円分を贈呈していたが、今回これを2,000円分に引き上げたほか、400～1,199株保有株主についても1,000円分を贈呈することとした。長期保有の安定株主を増やすことが狙いとなっており、今後も株主優待の原資を長期保有株主にさらにシフトする施策を検討していくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/11 16:10
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学研ＨＤ Research Memo（9）：DX戦略を推進する子会社を新設し、新規サービス創出や収益性向上を加速する方針
■今後の見通し2. 中期経営計画「Gakken2023」(1) 経営方針学研ホールディングス<9470>は2021年9月期から中期経営計画「Gakken2023」をスタートさせている。教育分野と医療福祉分野を両輪として、DXの推進とグローバル展開も進めながら「揺るぎない成長基盤の確立」を図り、持続的な企業価値の向上を目指していく方針だ。コロナ禍によって社会様式や生活様式が急速に変化するなか、この3年間で取り組むべき課題として、1)コロナ禍による「新常態」への適応、2)デジタル・トランスフォーメーション、3)国内成熟市場への偏重、の3点を掲げ、こうした課題に対して、1)オープン・イノベーション（協創）の積極活用、2)事業ポートフォリオの最適化（選択・成長）、3)グローバル展開による新市場の開拓等に取り組み、2030年までの長期ビジョンを実現するための成長基盤を構築していく。また、これら目標を達成していくための戦略領域への投資額（M&A含む）として、2021年9月期から2025年9月期までの5年間で500億円を予定している。内訳は、DX戦略で250億円、幼児・グローバル事業で250億円を目安としている。(2) 経営数値目標2023年9月期の経営数値目標は、売上高165,000百万円、営業利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円、ROE8.0%以上、配当性向30.0%以上とした。また、事業セグメント別では教育分野で売上高82,000百万円、営業利益4,500百万円、医療福祉分野で売上高76,000百万円、営業利益3,600百万円を目標としている。前述のとおり1年目は計画を上回る順調な滑り出しを見せた。事業セグメント別では、医療福祉分野がほぼ計画どおりの進捗だったのに対して、事業構造改革の効果等により教育分野で想定以上に収益性が改善した。このため、2022年9月期の教育分野の営業利益計画は中期計画最終年度の目標値を上回る格好となっている。今後、構造改革に加えてDX戦略の効果が顕在化してくれば、2023年9月期の教育分野の営業利益は当初目標を大きく上回る可能性もあると弊社では見ている。一方、医療福祉分野についてはサ高住やグループホーム等の新拠点開設が計画どおりに進めば※、超高齢化社会の到来で需要は十分に見込めることから売上目標の達成は可能と弊社では見ている。課題は収益性の向上にあり、離職率の動向がカギを握ると見られる。特に介護スタッフは労働に対して給与水準の低いことが離職率の高さや、慢性的な人材不足の一因と見られている。現在取り組んでいる人材採用・育成システムをさらに強化していくことで離職率の低減を図り、収益性向上につなげていく考えだ。政府で介護士の処遇改善に向けた施策を今後導入する方針を表明しており、人材不足の緩和につながる可能性がある。その他についてはコロナ禍の長期化によりグローバル事業の取り組みが遅れているものの、アジアの新興国では教育熱が高まっており、コロナ禍が収束すれば積極的に展開していく予定となっている。※2023年9月期でサ高住等を221事業所（2021年9月期169事業所）、グループホーム312棟（同281棟）を計画している。(3) 成長戦略の進捗状況a) DX戦略DX戦略として、同社グループのサービスを利用している会員を「Gakken ID」に統合していくことで、顧客の囲い込みを行い、幼児から高齢者まで一貫して「学研」のサービスを提供する環境を整備し顧客のLTV最大化を実現していく方針だ。従来は、グループ各社がそれぞれで顧客管理やプロモーション施策を行っており、グループシナジーが限定的なものにとどまっていた。「Gakken ID」のプラットフォームに統合することでサービスの登録・決済や顧客管理の一元化が図られ、顧客の利便性が向上する。また、プラットフォームを通じて顧客体験（UX）向上や戦略的プロモーションを行うことで、グループ内の他のサービスの利用促進を図ることも可能となり、顧客のLTV向上並びに顧客獲得コストの低減につながるものと予想される。「Gakken ID」の登録会員数は2021年3月時点の20万人から同年9月には36万人と順調に拡大している。同社グループのデジタル会員数は100万人以上となっていることから、当面は100万人の会員登録を目指していく。また、Ed-Techに代表される新規ビジネスの創出等を目的とした新会社、Gakken LEAPを2021年12月に設立した。新規サービスの開発などDX戦略を加速していくためには、新たな報酬体系にして優秀なDX人材を集める必要があるほか、Ed-Tech領域のベンチャー企業などとの連携、協業、同業者とのエコシステムの構築を機動的に行うためにDX戦略を担う専門の子会社が必要と判断した。今後は同社が核となってグループのコンテンツ、チャネルをフル活用し、DX戦略を推進していくことになる。2025年までの5年間で資本提携なども含めて250億円の投資を行う予定だ。M&Aの実績として、2021年9月期にリカレント教育領域のベンチャー企業2社※をグループ化している。※資格総合サイト「資格Times」、教育総合サイト「学びTimes」の運営等を行う(株)ベンド、中国語学習のオンラインプラットフォームの提供と中国語教師とのマッチングサービスを行う(株)ドントコイを子会社化した。b) 幼児戦略同社は幼児領域の基盤強化を目的に、保育園等の子育て支援施設で業界トップのJPホールディングスと資本業務提携を実施した。資本業務提携の狙いは、子育て支援事業で高い収益性を実現する経営ノウハウを吸収することに加えて、「学研教室」の生徒数を拡大するため、幼児段階から顧客囲い込みを推進するなどシナジー戦略を推進していくことにある。資本業務提携後の具体的な取り組みとして、同社で子育て支援事業の本部組織を変更し、安全管理強化の仕組みの構築に取り組んでいるほか、学研アカデミーの保育士養成コースにJPホールディングスの保育士の受け入れを行い、両社で保育品質の向上に取り組んでいる。また、顧客の囲い込み（卒園児の学研教室送客）戦略としては、JPホールディングスの運営施設において「学研教室」の認知度向上施策を実施しているほか、園児保護者と継続的な接点創出に取り組んでいる。また、幼児向け教育コンテンツ・教材の拡販を進めるため幼児教育研修を実施し、幼児教室の導入園数をさらに拡大していく計画となっている。c) グローバル戦略同社グループの海外展開としては、学研教室や塾、介護施設の運営等をアジア地域で展開しており、2021年9月期の売上実績で約45億円、構成比率で約3%の水準となっている。同社はこれら既存事業のオーガニックな成長に加えて、新規事業を展開していくことで、2030年9月期に海外売上比率を30%まで引き上げていく長期ビジョンを掲げている。新規事業としては、同社が得意とする幼児教育を東南アジアで、非認知教育を中国市場で展開していくほか、アイ・シー・ネットのネットワークを活用したODAシナジーによる事業創造（中東地域でのSTEAM教育等）などを想定している。中国市場では学習塾が国策によって事実上、公営化されているが、非認知教育となる幼児教育の分野は規制対象外となっており、展開余地があると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/11 16:09
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学研ＨＤ Research Memo（8）：2022年9月期も教育分野、医療福祉分野で増収増益が続く見通し
■今後の見通し1. 2022年9月期の業績見通し学研ホールディングス<9470>の2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比4.5%増の157,000百万円、営業利益で同7.4%増の6,700百万円、経常利益で同11.0%増の6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同29.9%増の3,400百万円を計画している。事業セグメント別では、教育分野の売上高で前期比2.6%増の81,000百万円、営業利益で同16.0%増の4,800百万円、医療福祉分野の売上高で同6.4%増の70,000百万円、営業利益で同1.9%増の3,100百万円、その他の売上高で同7.6%増の6,000百万円、営業損失で1,200百万円（前期は950百万円の損失）を見込んでいる。特に、教育分野についてはDX推進の効果もあって2ケタ台の増益率を見込んでいる。(1) 教育分野a) 教室・塾事業教室・塾事業の売上高は前期比4.8%増の33,000百万円、営業利益は同60.8%増の1,500百万円を見込む。教室については、幼児教室の新規出店を増加し、「学研教室」への送客を強化していく。利益面では、送客ルートの確立による会員獲得コストの低減並びにデジタルサービスの伸長（学研教室オンラインサービスを2021年9月より開始）により、前期からさらに上昇するものと予想される。塾については教室単位での採算性の徹底により不採算教室の整理を進めていくほか、需要が高まっているオンラインサービスあるいはリアル/オンラインのハイブリッドサービスの対応強化により、生徒数獲得に取り組んでいく。b) 出版コンテンツ事業出版コンテンツ事業の売上高は前期比1.5%増の32,000百万円、営業利益は同7.5%増の3,000百万円を見込む。出版については高校生向け学習参考書の改訂による新刊の売上増が見込まれるほか、「地球の歩き方」旅行ガイドブックの連結化、また中学学習参考書改訂2年目による原価率低下も寄与する。ただ、前期は書籍の返品率が低かったこともあり、収益的には返品率の動向がカギを握ると見られる。医学看護については看護師向けe-ラーニングが引き続きけん引し、増収増益を見込んでいる。契約数の拡大に加えて新たなコンテンツも開発していく予定だ。出版以外については「Gakkenn ID」の活用によるオンライン英会話サービス等の拡大を見込んでいる。c) 園・学校事業園・学校事業の売上高は前期比0.7%増の16,000百万円、営業利益は同19.5%減の600百万円を見込む。幼児教育については業務支援システム「hagumo」の機能を拡張して導入園数のさらなる拡大に取り組んでいく。学校教育は教師用指導書の販売が端境期に入るため、減収減益となる見通しだ。同社ではGIGAスクールに対応したデジタル教材（デジタル百科事典や学習ドリル等）の開発販売を強化し、同コンテンツの導入をフックにして周辺商品・サービスの販売を拡大していく戦略を立てている。社会教育では企業向け採用支援サービスと企業内研修サービスをワンストップで提供していく取り組みを進めていくこと、また、企業内研修サービスではデジタルコンテンツを拡充していくことで増収増益を目指す。(2) 医療福祉分野a) 高齢者住宅事業高齢者住宅事業の売上高は前期比13.0%増の31,000百万円、営業利益は同9.8%増の1,400百万円を見込む。経営管理料の増加分を除いた実質増益率は13%程度となる。新規開設は27事業所と前期の21事業所からさらに加速していく計画となっている。このうち3事業所は官民連携による学研版地域包括ケアシステムによる開設となっている。必要となる人財の育成については、オンラインでのフォローアップ研修や学研アカデミー介護士養成コースを拡充するなど体制強化を図っている。また、業務負担の軽減を図るためのIT活用も進めており離職率の低減にも継続して取り組んでいく。入居率については前期末の90.3%から93.4%に引き上げることを目標としている。b) 認知症グループホーム事業認知症グループホーム事業の売上高は前期比1.1%増の33,500百万円、営業利益は同4.7%減の2,100百万円を見込む。新規開設は16棟を計画しており、居室数は前期末比5.4%増の5,660室、入居率は97.5%と引き続き高水準を見込んでいる。人財面ではホーム長定着と配置率100%を目指し、現場の安定化を図るほか、ITの活用による業務負担の軽減なども進めていく。営業利益ベースでは若干の減益を見込んでいるが、前期に計上した不動産売却益を除けば新規開設を吸収し、前期並みとなる。c) 子育て支援事業子育て支援事業の売上高は前期比5.6%増の5,500百万円、営業利益で同284.6%増の100百万円を見込む。保育園や学童保育の新設については需要が見込める都心に集中し、9施設を計画している。保育士の採用は学校との連携強化並びに学研アカデミー保育士養成コース卒業生の採用を増やすことで充当していく。利益面では、増収効果に加え不採算園の収益改善に取り組むことで増益を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/11 16:08
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学研ＨＤ Research Memo（7）：エクイティ・ファイナンスの実施により自己資本が増加
■学研ホールディングス<9470>の業績動向3. 財務状況とキャッシュ・フローの概況2021年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比13,158百万円増加の116,900百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が5,823百万円減少し、固定資産では有形固定資産が3,185百万円増加したほか、JPホールディングスの株式取得（取得総額9,851百万円）等により投資有価証券が12,515百万円増加した。負債合計は前期末比1,984百万円増加の69,486百万円となった。有利子負債が944百万円、支払手形及び買掛金が116百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は前期末比11,174百万円増加の47,413百万円となった。2021年3月に実施した新株売出し及び自己株式処分等により、資本金が1,460百万円、資本剰余金が4,005百万円増加し、自己株式が2,588百万円減少（増加要因）した。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,747百万円増加した。キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは収益増を主因として4,441百万円の資金増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出4,722百万円、投資有価証券の取得による支出12,183百万円等により18,112百万円の資金減少となった。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の売却と新株発行による収入8,280百万円、配当金の支払い858百万円等により7,806百万円の資金増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比5,845百万円減少の18,920百万円となった。経営指標を見ると、自己資本比率はエクイティ・ファイナンスの実施による自己資本の増加で前期末比5.6ポイント上昇し、有利子負債比率は22.8ポイント低下するなど財務体質の改善が進んでいる。ただ、同社は2021年9月期から2025年9月期までの5年間でM&Aを含めて500億円の成長投資を実施する予定で（DX戦略で250億円、幼児事業及びグローバル事業で250億円）、投資案件の規模によっては一時的に有利子負債が膨らむ可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/11 16:07
注目トピックス 日本株
学研ＨＤ Research Memo（6）：教育分野の営業利益が2ケタ増と大きく伸長（2）
■学研ホールディングス<9470>の業績動向(2) 医療福祉分野医療福祉分野の売上高は前期比8.2%増の65,792百万円、営業利益は同10.9%増の3,042百万円と増収増益基調が続いた。売上高の増加に伴って経営管理料が増加した。a) 高齢者住宅事業高齢者住宅事業の売上高は前期比14.5%増の27,431百万円、営業利益は同5.3%増の1,275百万円となった。通期で21事業所を開設し、M&Aで2事業所（北海道）を事業承継、累計169事業所（FC含む）となった。拠点数の拡大に伴い2021年9月末時点の入居者数は前年同期比13.7%増の7,505人となったが、入居率は前期末の91.9%から90.3%に低下した。第4四半期に新規開設が8事業所と集中したことに加え、コロナ禍による住み替え自粛、施設見学者数の減少などが入居率の低下要因になった。b) 認知症グループホーム事業認知症グループホーム事業の売上高は前期比3.6%増の33,151百万円、営業利益は同17.7%増の2,203百万円となった。グループホームの拠点数は前期末比7棟増加の281棟、居室数は同2.4%増の5,372室となった。感染防止対策費用や施設修繕費用が増加したものの、入居率が97.8%と高水準で推移したこと（前期末98.0%）に加えて、期中に自社保有施設2棟の売却を実施したことが増収増益要因となった。c) 子育て支援事業子育て支援事業の売上高は前期比7.6%増の5,208百万円、営業利益は同79.0%減の26百万円となった。保育所の数は前期末比2園減少の43園（認可保育園39施設、認証保育園2施設、認定こども園2施設）、学童クラブは同1施設増加の27施設、児童発達支援2施設、合計で72施設となっている。また期末園児数は前期末比2.6%増の2,443人となり、不採算園3施設の閉園を行ったことで、保育園の充足率（園児数/定員数）は前期末の85.4%から91.8%に上昇した。ただコロナ禍により在宅勤務が増えた影響により0～1歳児を中心とした入園控えがあったことや、人件費を含めた新規開設園の立ち上げ費用増などが減益要因となった。なお、同社は2021年1月に保育園・学童の運営で国内トップであるJPホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社にするとともに業務提携したことを発表した。売上高営業利益率で約8%と業界トップの収益性を誇るJPホールディングスの経営ノウハウを共有することで同事業の収益力強化を図るとともに、顧客の囲い込み（卒園児を学研教室へ送客）や幼児向け教育コンテンツ及び教材の提供などを推進していくことで、シナジーを高めていく戦略となっている。(3) その他その他の売上高は前期比3.3%増の5,576百万円、営業損失は950百万円（前期は127百万円の営業利益）となった。グループ全体のDX推進に伴うシステム投資、及び人材投資の増加により損失となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/11 16:06
注目トピックス 日本株
学研ＨＤ Research Memo（5）：教育分野の営業利益が2ケタ増と大きく伸長（1）
■学研ホールディングス<9470>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 教育分野教育分野の売上高は前期比2.0%増の78,919百万円、営業利益は同87.9%増の4,138百万円と収益性が大きく改善した。教室・塾事業が一部事業移管や事業譲受効果もあって増収増益となったほか、出版コンテンツ事業、園・学校事業とも減収ながらも増益となった。a) 教室・塾事業教室・塾事業の売上高は前期比10.9%増の31,493百万円、営業利益は同201.0%増の933百万円となった。このうち教室の売上高は前期比32.1%増の12,966百万円となった。園・学校事業から幼児教室を移管した影響で2,429百万円の増収要因となっており、これを除いた実質的な増収率は7.3%となっている。学研教室についてはコロナ禍の影響により教科会員数、認可教室数ともに前期比1ケタ台の減少傾向が続いたものの、2021年4月から開始した保護者向けコミュニケーションサービス「マナミル」等のデジタルサービスが寄与したことにより売上高は若干増加し、コロナ禍前の水準まで回復している。また、2020年4月に「小学館アカデミー」、2021年7月に「めばえ教室」を事業承継したことも増収要因となっている。利益面では、デジタルサービスの売上増や幼児教室の移管、事業承継効果等により増益となった。塾の売上高は前期比0.2%減の18,526百万円となった。コロナ禍から順調に回復し、(株)創造学園や(株)早稲田スクールで過去最高業績を達成した一方で、不振が続いていた2社を清算したほか、不採算教室の整理を進めたことによる生徒数の減少が売上高の伸び悩み要因となった。一方、営業利益は好調塾の貢献と不振会社や不採算教室の整理を進めた効果で大幅増益となり、営業利益率は前期の1.3%から3.9%に上昇した。とは言え、好調2社の収益性が10%を超えていることを考えれば、まだ改善の余地は大きいと見られる。b) 出版コンテンツ事業出版コンテンツ事業の売上高は前期比0.6%減の31,531百万円、営業利益は同58.2%増の2,791百万円となった。このうち、出版の売上高は前期比7.7%減の20,781百万円となった。児童書・実用書の販売が好調だったものの、2020年7月にメディア事業を会社分割したことや巣ごもり特需の反動で学習参考書が減少したことで減収となった。一方、営業利益は前期並みの水準を維持した。不採算だった事業を売却したことや書籍の返品率が前期の35%から25%と大きく低下したことが寄与した。2021年は中学学習参考書の改訂年に当たり例年既刊本の返品があるが、書店での販売好調や在庫最適化等の流通改革に取り組んだことで返品数が少なかったためと見られる。この結果、営業利益率は前期の9.3%から10.2%に上昇した。医学看護の売上高は前期比7.9%増の2,949百万円となった。看護書の販売減があったものの、看護師向けeラーニングの研修需要拡大が増収要因となった。2021年9月末の契約病院数は前期末比15.5%増の2,066施設となり、今後も2ケタ成長が続く見込みだ。増収により営業利益率も前期の16.6%から23.8%に上昇している。出版以外の事業の売上高は前期比20.4%増の7,800百万円となった。教育ICTサービスを園・学校事業に移管したほか、文具カード・レターの不採算商品の整理を進めた一方で、英語事業の伸長が増収要因となった。営業損益は増収効果や不採算商品の整理を進めた結果、前期比で5億円弱縮小し、ほぼ収支均衡ラインまで改善している。c) 園・学校事業園・学校事業の売上高は前期比7.9%減の15,895百万円、営業利益は同50.8%増の745百万円となった。このうち、幼児教育の売上高は前期比9.8%減の10,820百万円となった。幼児教室を教室・塾事業に移管したことが減収要因となっており、実質的には10%程度の増収だったと見られる。先生向け衣類やコロナ対策衛生用品、大型遊具などの販売が好調だったほか、園舎設計の売上も伸長した。営業利益率も増収効果により前期の-0.2%から2.0%と黒字に転換している。学校教育事業の売上高は前期比5.2%減の4,025百万円となり、営業利益も減益となった。中学校教科書の教師用指導書の採択部数が、前期の小学校向けに対して減少したことが要因で、営業利益率も8.2%から7.2%に低下した。新たにGIGAスクールに対応したデジタル教科書等のICT教材サービスを出版事業から移管している。社会教育事業の売上高は前期比2.5%増の1,050百万円となった。就職セミナーや企業向け研修のデジタル化を推進したことで、リアルのセミナーや研修会等からシフトした。また、商品サービスのデジタル化による原価抑制が進み、営業利益率も前期の16.5%から22.5%に上昇した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/11 16:05
注目トピックス 日本株
学研ＨＤ Research Memo（4）：2021年9月期業績は12期連続増収、7期連続の営業増益を達成
■業績動向1. 2021年9月期の業績概要学研ホールディングス<9470>の2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比4.7%増の150,288百万円、営業利益で同22.9%増の6,239百万円、経常利益で同16.2%増の6,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.7%増の2,617百万円となり、売上高、営業利益、経常利益は会社計画を上回って着地した。売上高は12期連続増収、営業利益は7期連続増益と着実に収益成長しており、売上高については24期ぶりの1,500億円台に、営業利益は29年ぶりの60億円台に回復した。営業外収支が前期比で約3億円悪化したが、これは持分法による投資損失が同283百万円拡大したことが主因となっている。また、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、実効税率が想定より高くなったことで会社計画を下回った。営業利益で前期比1,164百万円の増益となった増減要因の内訳を見ると、増収に伴う売上総利益の増加で3,435百万円となり、委託作業費の増加985百万円、広告費の増加748百万円、人件費の増加451百万円等を吸収し、営業利益率も前期の3.5%から4.2%に上昇した。また、事業セグメント別の営業利益を見ると、教育分野で1,935百万円の増益、医療福祉分野で297百万円の増益、その他で1,069百万円の減益となった。その他の減益幅が大きくなっているのは、グループ全体のDX推進に伴うシステム投資や人件費の増加が要因だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/11 16:04