注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（8）：2023年2月期業績は期初計画を据え置き、2ケタ経常増益を目指す
■今後の見通し1. 2023年2月期の業績見通しリソー教育<4714>の2023年2月期の連結業績は、売上高で前期比10.0%増の33,000百万円、営業利益は同19.1%増の3,610百万円、経常利益は同21.4%増の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%増の2,500百万円と期初計画を据え置いた。すべての事業で生徒数を拡大し、増収増益を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が1ケタ台にとどまるのは、繰延税金資産の計上を見込まず、実効税率が上昇することによる。第2四半期までの通期計画に対する進捗率を見ると、売上高で46.8%、営業利益で27.9%となっており、直近3年間の平均進捗率（売上高47.3%、営業利益30.1%）をやや下回っているが、前述のとおりコロナ禍で未消化となっていた授業を9月～12月に実施することや、「名門会」「伸芽会」など上期に低調だった事業の生徒獲得に注力すること、経費の見直しを実施することなどにより、計画の達成を目指す。また、第2四半期に計上した30百万円の株式報酬費用が下期はなくなることもプラス要因となる。9月の月次業績はこうした取り組みの成果により計画を上回ったようで、第3四半期以降は増益に転じる見通しだ。なお、物価上昇等により水道光熱費やその他経費の増分については、2023年4月以降に価格転嫁する意向であり、各事業において数%程度の値上げを検討している。下期の取り組みについて主力の学習塾事業は、第3四半期に「TOMAS」を1校新たに開校するほか、2校の増床リニューアルを実施し、生徒の獲得に注力する。家庭教師派遣教育事業では、順調な滑り出しを見せた「メディック名門会」で志望校への合格という顧客目標を達成し、さらなる校舎展開につなげる考えだ。1校当たりの生徒数は10～20名程度と少ないが、生徒当たり単価は500～600万円とグループのなかで最も高い水準となり、2023年2月期の売上高は1億円程度が見込まれている。同社は3年間で10校以上を展開する予定である。「名門会」「TOMEIKAI」については下期に新規校舎展開の予定はなく、既存校での生徒獲得に注力する。幼児教育事業では、「伸芽会」での生徒数回復に取り組む。生徒が入れ替わる第4四半期にどれだけ巻き返すことができるかがカギを握る。学校内個別指導事業では、人員体制を強化して稼働校数の拡大に取り組んでいく。2022年8月時点で110校の導入契約校のうち未稼働校が28校あり、これらを稼働していくことで売上規模のさらなる拡大と利益率の上昇が期待される。人格情操合宿教育事業については、ツアー企画の開催数回復等により下期も増収基調が続く見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/09 16:38
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リソー教育 Research Memo（7）：無借金経営で手元キャッシュも潤沢、財務内容は良好
■業績動向3. 財務状況リソー教育<4714>の2023年2月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,400百万円減少の17,645百万円となった。主な変動要因として、流動資産では配当金支出等により現金及び預金が1,751百万円減少した。一方、固定資産は新規校舎開設等により有形固定資産が230百万円増加したほか、敷金及び保証金が50百万円増加した。負債合計は前期末比509百万円増加の9,041百万円となった。流動負債では未払法人税等が350百万円減少した一方で、未払金が444百万円、前受金及び契約負債が484百万円それぞれ増加した。また、固定負債では退職給付に係る負債が111百万円増加した。純資産は同1,910百万円減少の8,603百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益636百万円を計上した一方で、配当金2,461百万円を支出したことが減少要因となった。キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは1,153百万円のプラスとなったが、減益となったことで前年同期の2,279百万円からは減少した。投資活動によるキャッシュ・フローは新規校舎の開設に伴う有形固定資産の取得等により444百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支出等により2,462百万円のマイナスとなった。この結果、四半期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,751百万円減少の6,259百万円となった。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.8%から48.1%に低下したが配当金支出が要因であり、前年同期の41.5%からは上昇している。財務内容としては、無借金経営で手元キャッシュも60億円超と潤沢にあることから良好な状況にあると判断される。同社では積み上がったキャッシュは、校舎展開等の設備投資やM&A資金のほか、引き続き株主還元にも積極的に振り向ける方針を示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/09 16:37
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GMOアドパートナーズ---3Qも2ケタ増益、エージェンシー事業が好調に推移
GMOアドパートナーズ<4784>は7日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が126.26億円、営業利益が前年同期比90.1%増の7.28億円、経常利益が同71.3%増の7.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.8%増の4.15億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年12月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、当第3四半期累計期間の売上高については、対前年同四半期増減率を記載していない。エージェンシー事業の売上高は78.49億円、営業利益は前年同期比73.1%増の9.16億円となった。当第3四半期累計期間においては、コロナ禍からの広告需要の回復が想定を上回って推移したことに加え、前年度に獲得した新規顧客との取引が順調に拡大したことから、売上高・利益ともに前第3四半期累計期間を大きく上回った。また、アフィリエイト広告関連サービスも引き続き堅調に推移しており、収益率の向上に貢献している。メディア・アドテク事業の売上高は48.48億円、営業利益は前年同期比2.1%減の4.11億円となった。当第3四半期累計期間においては、主力商材である「AkaNe」や「ReeMo」といったアドテク商材が媒体仕入枠の獲得競争により収益が伸び悩む状態が引き続いており、その改善に取り組んできた。一方で、メディア事業において「michill by GMO」のPV・MAUが好調に推移する状況が継続し、収益に貢献したことから、セグメント利益は前第3四半期累計期間と同水準となった。2022年12月期通期については、売上高は150.00億円、営業利益は前期比23.1%増の6.00億円、経常利益は同17.0%増の6.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.3%増の3.85億円とする8月4日に上方修正した連結業績予想を据え置き、来期に向けた戦略投資を実行する、としている。
＜TY＞
2022/11/09 16:36
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リソー教育 Research Memo（6）：「スクールTOMAS」の導入契約校数は順調に拡大
■リソー教育<4714>の業績動向2. セグメント別動向(1) 学習塾事業学習塾事業の売上高は前年同期比4.7%増の7,803百万円、営業利益は同8.5%減の241百万円となった。新規開校やリニューアル増床などを行ったことにより生徒数が着実に増加し、売上高は過去最高を更新したが、利益面では人件費や水道光熱費等の増加により減益となった。校舎展開については、「TOMAS」を2022年3月に3校新たに開校したほか、増床リニューアルを3月、5月、8月に各1校実施した。また、「インターTOMAS」を5月に1校新たに開校し、2022年8月末時点の校舎数は学習塾（TOMAS、メディックTOMAS、Spec.TOMAS）で前年同期比3校増の96校、英会話塾の「インターTOMAS」で同2校増の12校となった。コロナ禍でも徹底した感染防止対策によって安心・安全な学習環境を整備し、対面型授業で高品質な教育サービスを提供するという同社の考え方が、多くの生徒や保護者から支持されており、新規開校した校舎でも生徒数が順調に増加したようだ。新型コロナウイルス感染症の第7波の到来により、講師や生徒が感染した影響で未消化となった授業は、9月～12月にかけて実施する予定となっている。(2) 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上高は前年同期比0.4%減の2,348百万円と横ばいとなり、営業損失10百万円（前年同期は64百万円の利益）を計上した。「名門会」で2022年4月に1校をリニューアルしたほか、新ブランドとなる「メディック名門会」で3月に大阪本部校、4月に神戸校の2校を新規に開校した。2022年8月時点の校舎数は「名門会」が35校、「TOMEIKAI」が12校と前年同期比横ばいとなり、「メディク名門会」2校を追加したことになる。「メディック名門会」の入会生徒数は想定を上回ったものの、生徒募集活動のリソースを「メディック名門会」に傾注したこともあり、「名門会」や「TOMEIKAI」の入会生徒数が低調に推移し、事業全体では生徒数が前年同期比でやや減少した。利益面では、「メディック名門会」の先行投資費用増が主な減益要因となった。「メディック名門会」は、高卒生を対象とした完全個別指導の医学部受験専門予備校で、勉強全般のサポートだけでなく、学生寮を完備しコンシェルジュによる生活管理・メンタルサポート、モチベーションフォローなども行うなど、志望校合格に向けてフルサポート体制で徹底的にバックアップすることが特徴となっている。(3) 幼児教育事業幼児教育事業の売上高は前年同期比4.3%減の3,168百万円、営業利益は同31.3%減の627百万円と減収減益に転じた。「伸芽’Sクラブ学童」を2022年4月に1校（コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー品川校）、8月に1校（晴海トリトン校）それぞれ開校したほか、「伸芽’Sクラブ託児」を8月に1校（晴海トリトン校）開校し、2022年8月時点で「伸芽会」は前年同期比横ばいの24教室、「伸芽’Sクラブ学童」は同3校増の19校、「伸芽’Sクラブ託児」は同1校増の8校となった。生徒数は「伸芽’Sクラブ」が順調に増加したものの、「伸芽会」が減少したことにより全体では微減となった。単価の高い「伸芽会」の生徒数が減少したことが減収減益要因となった。「伸芽会」の生徒数が減少した要因は、入会シーズン※に新型コロナウイルス感染症が再拡大していたことや、募集活動を指揮・管理するキーパーソンが不在だったことが響いたようだ。現在はキーパーソンも復職し、通常のオペレーション体制に戻ったことから、下期は生徒数回復により増収に転じるものと見られる。なお、2022年4月に開校した「コナミスポーツ 伸芽’Sアカデミー」は、開校して間もなく定員に達するなど、生徒や保護者に非常に好評だったことから、2023年4月に増床して定員数を現在の60名から約2倍に拡大する予定となっている。※幼稚園の受験は10月～11月に実施されるため、生徒が入れ替わる時期は第4四半期（12月～2月）となる。(4) 学校内個別指導事業学校内個別指導事業の売上高は前年同期比27.7%増の1,237百万円と好調に推移し、営業損失も前年同期の44百万円から6百万円に縮小した。導入契約校数が前年同期の82校から110校と順調に増加していることや（稼働校数で82校）、既存導入校でも対象学年が拡大しており、受講生徒数の増加が増収要因となった。2021年6月に業務提携したKDDI まとめてオフィス(株)との協業効果も契約校数の増加に寄与しているものと見られる。KDDI まとめてオフィスは、タブレット端末や通信ネットワーク装置等のICT機器とオンライン教育サービスなどのソフトを組み合わせたICT教育ソリューションを全国の約250の学校に導入しており、教育サービスの1つとして「スクールTOMAS」の導入提案を進めている。「スクールTOMAS」の場合、学校内での完全1対1の個別指導サービスに加えて、「atama＋」等のAI教材やオンライン英会話個別指導、インターネット教材などを組み合わせて提供できることが強みとなっており、私立学校からの引き合いが増えている。(5) 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業の売上高は前年同期比71.3%増の876百万円、営業利益は42百万円（前年同期は12百万円の損失）となった。前年同期はコロナ禍により情操分野を育む体験型ツアーの開催数が少なかったが、2023年2月期第2四半期累計では開催数も一定程度回復し、増収要因となった。コロナ禍前の売上水準と比較すると8割程度まで回復したことになる。また、「TOMAS体操スクール」「TOMASサッカースクール」についても堅調に推移した。「TOMAS体操スクール」は2022年7月に1校開校し、合計10校となった。また、「TOMASサッカースクール」は新規開校がなく6校である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/09 16:36
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテとダイキンが2銘柄で約111円分押し下げ
9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり99銘柄、値下がり121銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は3日ぶり反落。8日の米株式市場でダウ平均は333.83ドル高と3日続伸。中間選挙での共和党躍進を背景に、民主党政府の増税政策など市場にネガティブな政策の成立を回避できるとの期待から買いが先行。ドル安や長期金利の低下も買い安心感を誘った。ナスダック総合指数も＋0.48％と3日続伸。日経平均は週明けから700円近く上昇していることもあり、本日は12.44円高とほぼ横ばいの水準からスタート。心理的な節目の28000円を手前に新たな買い材料に欠ける中、開票作業が進む米中間選挙の投票結果や10日の米10月消費者物価指数（CPI）を見極めたいとの思惑もあり、次第に騰勢を弱める展開に。中国での新型コロナ感染拡大を嫌気した中国・香港株の下落も重石となり、午後も引けまでじり安基調が続いた。大引けの日経平均は前日比155.68円安の27716.43円となった。東証プライム市場の売買高は12億8177万株、売買代金は3兆3915億円だった。セクターではその他製品、鉱業、石油・石炭が下落率上位となった一方、海運、パルプ・紙、金属製品が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の47％、対して値上がり銘柄は48％だった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約70円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、任天堂<7974>、第一三共<4568>、オリンパス<7733>、バンナムHD<7832>、KDDI<9433>、などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約22円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテ<6857>、信越化<4063>、太陽誘電<6976>、村田製<6981>、エムスリー<2413>、などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27716.43(-155.68)値上がり銘柄数 99(寄与度+142.23)値下がり銘柄数 121(寄与度-297.92)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 41350 660 +22.60<9984> ソフトバンクG 7019 90 +18.49<6857> アドバンテス 8180 180 +12.33<4063> 信越化 16250 290 +9.93<6976> 太陽誘電 4325 215 +7.36<6981> 村田製 7537 244 +6.68<2413> エムスリー 4189 81 +6.66<6988> 日東電 8340 180 +6.16<7269> スズキ 5296 180 +6.16<6762> TDK 4945 30 +3.08<8031> 三井物産 3800 85 +2.91<3405> クラレ 1107 85 +2.91<9064> ヤマトHD 2281 59 +2.02<4452> 花王 5320 57 +1.95<8766> 東京海上 2808.5 36 +1.85<9107> 川崎船 2608 168 +1.73<6273> SMC 62920 500 +1.71<6645> オムロン 6924 50 +1.71<6724> エプソン 2100 24 +1.64<6954> ファナック 20045 35 +1.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 81440 -2060 -70.54<6367> ダイキン工 21930 -1195 -40.92<7974> 任天堂 5783 -442 -15.14<4568> 第一三共 4592 -126 -12.94<7733> オリンパス 3018 -91 -12.46<7832> バンナムHD 9477 -333 -11.40<9433> KDDI 4268 -50 -10.27<9766> コナミG 6340 -300 -10.27<4523> エーザイ 8351 -250 -8.56<3659> ネクソン 2354 -110 -7.53<6098> リクルートHD 4520 -55 -5.65<4543> テルモ 4335 -38 -5.20<4151> 協和キリン 3100 -150 -5.14<4704> トレンド 7160 -130 -4.45<4503> アステラス薬 2067.5 -20 -3.42<2801> キッコマン 7860 -90 -3.08<9613> NTTデータ 1953 -17 -2.91<6902> デンソー 7375 -81 -2.77<8830> 住友不 3435 -80 -2.74<7951> ヤマハ 5360 -80 -2.74
＜FA＞
2022/11/09 16:35
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リソー教育 Research Memo（5）：2023年2月期第2四半期累計業績は生徒数の増加により過去最高売上を更新
■業績動向1. 2023年2月期第2四半期累計業績の概要リソー教育<4714>の2023年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比5.7%増の15,441百万円、営業利益で同24.3%減の1,007百万円、経常利益で同24.7%減の1,034百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同27.2%減の636百万円と増収減益決算となった。2022年夏頃に新型コロナウイルス感染症の第7波が到来し、講師や生徒、社員の感染者数が急増したことにより、夏期講習など予定していた授業の一部が、9月以降にズレ込むなどの影響があったが、「TOMAS」や「スクールTOMAS」における生徒数が着実に増加したことにより、売上高は第2四半期累計として過去最高を更新した（グループ全体の生徒数は2022年8月末時点で前年同期比1.4%増の26,599人）。同社ではコロナ禍による授業の先送りで、数億円程度の売上影響があったと見ている。一方、利益面では新規開校や既存校のリニューアル、新規事業への設備投資を実施したことや、優秀な人材の確保に取り組んだことによる人件費、採用広告費の増加、インフレ圧力による物価上昇やエネルギー価格高騰による水道光熱費の増加などが減益要因となった。項目別では人件費で380百万円、広告費で97百万円、水道光熱費で86百万円それぞれ増加したほか、第2四半期に株式報酬費用30百万円を計上したことも減益要因となった（前期は第3四半期に計上）。事業セグメント別の業績を見ると、売上高は学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で増収となった一方、家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業で若干の減収となった。営業利益は学校内個別指導事業で損失額が縮小したほか、人格情操合宿教育事業が黒字転換したが、学習塾事業や家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業など主力3事業が減益となり、特に幼児教育事業の減益幅が大きくなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/09 16:35
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リソー教育 Research Memo（4）：完全個別指導による高品質な教育サービスを差別化戦略として成長を続ける
■会社概要3. 特長・強みリソー教育<4714>は様々な特長や強みを有しているが、弊社では特に以下の2つが重要だと考えている。1)長期的にほぼ一貫して業績が拡大基調を歩んでいることと、2)高い利益率を実現していること、の2つだ。これら2つの特長は、同社が構築してきた優位性のある事業モデルに起因するものと考えており、これらを理解することで同社の中長期的な成長シナリオに対する理解度や確信度が高まるものと考えている。同社の売上高は創業初年度となる1986年6月期で163百万円を計上し、2013年2月期まで増収を継続してきた（2006年2月期は決算期変更によって8ヶ月の変則決算のため減収となったが、12ヶ月換算すると実質的に増収を達成）。2013年代半ばに不適切な会計処理問題が発覚し、内部管理体制の再構築を実施したことで一時的に成長が鈍化したほか、コロナ禍の影響で2021年2月期に減収となったことを除けば、長期的に成長トレンドが続いていると見ることができる。重要なことは、少子化の進行と参入企業の増加によって生徒獲得競争が激化するなかでも、「TOMAS」や「名門会」「伸芽会」といった主要事業においていずれも生徒数を伸ばし、成長を続けてきたことである。同社の主要ターゲットとなる小・中・高等学校の生徒数は、2015年度の1,332万人から2021年度は1,246万人※と年率1.1%のペースで減少してきたが、同期間における主要3事業の売上高は逆に年率8.0%で成長してきた。将来についての不透明感が高まるなかにおいて、私立の小学校・中学校を受験する生徒が増加し、かつ1人当たりの教育費も増加するといった市場環境下で、受験対策ニーズを的確に取り込んできたことが成長要因になっていると考えられる。※文部科学省「学校基本調査」（平成28年度、令和3年度）における小学校、中学校、高等学校の在籍生徒数の合計値。また同社の営業利益率の推移を見ると、2021年2月期はコロナ禍の影響で一時的に低下したものの、2016年2月期以降は10%程度と安定して推移している。学習塾・予備校業界を俯瞰した場合、営業利益率10%の水準は平均よりも上位に位置する。上場する同業他社のなかには同社よりも高い営業利益率を実現している企業も複数あるが、それらは集団指導を中核の事業モデルとしているか、FC事業展開によりロイヤルティ収入を獲得している企業となる。同社のように直営教室で個別指導をメインとするか、集団と個別とを半々で展開するような業態で2ケタ台の営業利益率を実現している同業他社は極めて少ない。このように同社が持つ安定した売上成長と高い収益性という2つの特長は、同じところに起因すると弊社では考えている。現 取締役会長の岩佐氏は創業にあたり中国の一人っ子政策から2つの大きなヒントを得た。それは一人っ子政策による少子化の進行と、少子化の結果として子ども1人当たりに投下される教育費は増大するということの2点だ。このヒントを基にして、少子化を当初から想定して事業モデルを構築してきたことが現在までの成長につながっており、また子ども1人当たりの教育費が増大する点を予見したことで、少子化を逆風ではなく追い風に変えることに成功したと言える。少子化を追い風にするための重要なポイントが、1対1の完全個別指導による高品質な教育サービスの提供と、その目的（ゴール）を進学指導に置いたことの2点にある。この2つは現在の「TOMAS」をはじめとする各業態に共通した要素でもある。この2つを組み合わせた個別指導を本格的に展開しているところは現状ではほかに見当たらない。現在の個別指導市場で一般的なモデルとしては、1対少数（2～3名）の“凖”個別指導であり、学校の授業の補習目的というものが多い。他社が同社のモデルを採用しない大きな理由は明確で、事業リスクが高いためだ。完全個別指導で収益化を図るためには必然的に料金を高くせざるを得ないが、“授業の補習”ではその高い料金を正当化することはできない。高い授業料を正当化するものは難関校への進学実績だけという厳しい現実がある。このため、同社と同様の事業モデルで新規参入する企業はほとんどなく、完全個別指導の進学塾として高いブランド力とポジションを確立している要因となっている。同社は質の高い個別指導の提供を設立目的としながらも、創業当初は「1クラス6名の学力別クラス編成」という少人数制からスタートし、岩佐氏が思い描いていた完全個別指導を提供したのは創業5年後の1990年だった。その間は同社内でも意見・方針の対立もあったと推察されるが、最終的に完全個別指導が実現したのは、「学習塾産業はサービス業である」という意識の導入とその徹底にある。その意識の下、高い顧客満足度を提供することに注力してきた。学習塾・予備校業界における高い顧客満足度とは志望校への合格にほかならない。同社は創業以来、現在に至るまでサービス業という意識が一貫して保持されており、サービス事業者の使命として進学実績の追求を最大の経営目標としている。この“進学実績追求型”の事業モデルこそが同社の強みの源泉であり、冒頭の安定増収と高利益率の2つを実現できる要因であると考えられる。同社がサービス産業という意識を高く持って経営していることを表す1つの事例が、同社の正社員はマネジメントに徹するというスタイルだ。前述したとおり、「TOMAS」の講師陣は学生や社会人のアルバイトであり、各教室に在籍する正社員はそうした講師陣と児童・生徒、及びその保護者との調整役に徹している。具体的には、1)生徒・保護者の本音の目的・目標（ゴール）を引き出し、2)それを担当講師としっかり共有したうえでカリキュラムを作成し、3)授業開始後は進捗状況やその後の指導方針等について保護者に対して説明責任を果たす、という作業だ。この一連のサイクルを繰り返し行うことで、高い顧客満足度を維持しつつ、最終的に志望校合格という最大の顧客満足へとつなげている。同社の安定成長・高利益率という状況が将来的に持続可能かという点については、投資時期や規模をどう設定するかにもよるが、5年から10年という時間軸では持続する可能性が高いと弊社では考えている。まず、同社の展開する事業モデル（高価格・高品質のサービス）に対する需要は少子化が進むなかでも常に一定数存在することが挙げられる。次にその市場への他社の参入がポイントになるが、この点は前述のように過当競争に陥るリスクは小さいと見ている。同社が創業から長年構築してきた事業モデルを後追い・再現するには事業リスクが高いためだ。同社の進学実績追求型事業モデルに対する参入障壁の高さが、同社の3つ目の特長であり強みと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/09 16:34
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（3）：TOMAS、名門会、伸芽会を中心に各種教育サービス事業を展開
■会社概要2. 事業の概要リソー教育<4714>及び主要子会社5社で、学習塾事業を中心に各種教育サービスを展開しており、事業セグメントとしては学習塾事業、家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業に分けて開示している。直近5年間の事業別売上構成比では、学習塾事業が売上高の5割強で推移しており、家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業と合わせた3つの事業で全体の約9割を占める格好となっている。また、2018年2月期から2022年2月期までの変化を見ると、家庭教師派遣教育事業の構成比が低下傾向にあり、幼児教育事業や学習塾事業、学校内個別指導事業が上昇している。事業セグメント別の利益率を見ると、幼児教育事業が15～20%と最も高くなっている。これは名門幼稚園・小学校受験のパイオニアとして66年の実績を持つ伸芽会が圧倒的なブランド力を確立していることが背景にあると考えられる。学習塾事業や家庭教師派遣教育事業については10%前後の水準で推移している。学校内個別指導事業については、まだ売上規模が小さいことや先行投資段階ということもあり収益性は相対的に低く変動も大きいが、売上規模が一定以上の水準に拡大すれば10%以上の収益性が維持できるものと弊社では見ている。(1) 学習塾事業学習塾事業では、主力事業である完全個別指導塾「TOMAS」を首都圏で91校（2022年8月末時点、以下同様）展開しているほか、英会話スクールの「インターTOMAS」を12校、医学部受験専門個別指導塾「メディックTOMAS」を4校展開している。また、子会社の駿台TOMASで、最難関校受験専門の個別指導塾「Spec. TOMAS」を1校（自由が丘校）運営している。「TOMAS」は小学生から高校生までを対象とした1対1の完全個別指導塾で、同社によると各生徒のスキルに応じて個人別「合格逆算カリキュラム」を作成・提供することで、個別指導塾として難関志望校合格者数トップの実績を実現している。講師は学生や社会人等のアルバイト講師が大半を占め、学習相談・サポートなどを正社員で対応することで顧客満足度の高い「安心で確実なサービス」の提供を可能としている。生徒数の構成比は小学生が4.5割、中学生が2.5割、高校生が3割となっている。また、「Spec. TOMAS」については入塾のための試験を実施しており、不合格となった生徒には近隣の「TOMAS」を紹介している。「Spec. TOMAS」自由が丘校は小学1～6年生を対象とし、最難関中学校の合格を目指すべく講師も正社員として採用しているのが特長だ。(2) 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業では、名門会が全国主要都市に「名門会」を35校展開している。社会人のプロ講師が家庭教師としてサービスを提供しており、同社によると進学実績を公表できる唯一の家庭教師センターとしている。毎年多数の難関校合格者を輩出しており、特に医学部で高い合格実績を上げていることが特徴で、2022年には新たな取り組みとして医学部受験指導に特化した「メディック名門会」を2校（大阪、神戸）開校した。また、首都圏以外をサービスエリアとする個別指導塾として「TOMEIKAI」を12校（九州エリア6校、東海エリア3校、甲信越エリア2校、近畿エリア1校）展開している。講師は大学生となるため、開設する地域は近隣に医科大学など優秀な大学生が多くいる地域をターゲットにしている。(3) 幼児教育事業幼児教育事業では、名門幼稚園・小学校受験のパイオニアでトップクラスの合格実績を持つ伸芽会が、首都圏を中心に「伸芽会」を24教室（首都圏21教室、京阪神3教室）展開しているほか、学童・保育事業として「伸芽’Sクラブ」を首都圏で27校（学童19校、託児8校）展開している。託児では伸芽会式教育メソッドを取り入れた“お受験”対応型の長時間託児を、学童では進学指導付き長時間学童保育を行っていることが特徴だ。仕事と育児の両立を希望するワーキングマザーから高い支持を得ており、いずれも開校と同時に定員が埋まるほどの盛況が続いている。(4) 学校内個別指導事業学校内個別指導事業では、スクールTOMASが各学校と契約して放課後の時間を活用して同社が派遣した講師による個別指導を行っている。また、2020年からはAI学習支援システム「atama+（アタマプラス）」や映像教材システム「駿台サテネット21」などと組み合わせた個別指導サービスなども提供している。生徒の獲得や教師の長時間労働が経営課題となっている私立の中高一貫校を中心に導入契約校数は年々増加しており、2022年8月末時点で110校となっている（稼働校数は82校）。(5) 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業では、プラスワン教育でサッカー教室を6校、体操教室を10校運営しているほか、土・日曜日や夏休みなどの長期休暇を利用した体験型教育プログラム「School Tour Ship」を企画・提供している。「School Tour Ship」に参加して様々な体験をすることで行動力や判断力を養い、知的好奇心を育むことが目的となっている。同事業に関しては「TOMAS」など主力事業の生徒に対する付加サービス的な位置付けとなっているため、利益に関しては重視していない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/09 16:33
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サイバーコム---3Q増収・2ケタ増益、ソフトウェア開発事業・サービス事業ともに堅調に推移
サイバーコム<3852>は8日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比8.5%増の123.94億円、営業利益が同15.4%増の9.83億円、経常利益が同14.8%増の9.96億円、四半期純利益が同14.9%増の6.86億円となった。同社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めるとともに、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってきた。また、AWS（Amazon Web Services）を始めとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最先端技術の教育強化など、さらなる技術領域拡大に向け取り組んできた。さらに、2022年2月には、顧客が必要とするITソリューションをワンストップで提供する新サービス「Cyber Solution Plusシリーズ」の販売を開始するとともに、2022年3月には顧客の要望を受け従来の自社商品より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Cyber Position Navi Plus」を販売開始し好評となっている。主力のソフトウェア開発事業の売上高は前年同期比8.8%増の97.78億円、営業利益は同19.7%増の16.63億円となった。通信ソフトウェア開発の一部作業案件が一巡したことによる反動減があるものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発、車載ソフトウェア開発案件等の作業規模拡大により好調に推移している。また、業務ソフトウェア開発については、金融系システム、公共系システム、流通系システム等の作業規模拡大により好調に推移した。サービス事業の売上高は同7.6%増の25.96億円、営業利益は同15.0%増の3.80億円となった。SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件については好調に推移した。自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品（Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone）については、年間保守、クラウド使用料等により堅調に推移した。2022年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.0%増の163.00億円、営業利益が同4.8%増の10.00億円、経常利益が同1.1%減の10.20億円、当期純利益が同0.7%減の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/09 16:32
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リソー教育 Research Memo（2）：質の高い教育サービスの提供を目的に1985年に設立
■会社概要1. 会社沿革リソー教育<4714>は現 取締役会長の岩佐実次（いわさみつぐ）氏が、自身も経営に参画していた(株)日本こどもぴあが教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、日本こどもぴあから14教室を譲り受け、1985年7月に個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的に(株)日本教育公社を設立したことに始まる。設立当初は理想教育研究所（略称：理想研）という教室名の集団指導でスタートし、1クラス6名、学力別クラス編成、100%正社員講師を基本として教室運営を行い、1990年3月から同社独自の「完全個室の1対1の個人教授システム」を開発、名称を「東京マンツーマンスクール」と改称して提供を開始した。これが後に「TOMAS」へと名称変更（1997年に愛称として採用後、2000年に正式名称化）し今日に至っている。同社は教育サービスの多角化にも積極的で、1989年に名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門に進出した（2003年に分社化し、名門会として運営）。また、2000年にはインターネットテレビ電話を活用したリアルタイム双方向の完全個別指導を目的に(株)日本エデュネット（現 スクールTOMAS）を、2002年には人格情操合宿教育を目的に(株)スクールツアーシップ（現 プラスワン教育）を相次いで設立した。さらに、2003年には名門幼稚園・小学校の受験指導を目的に伸芽会の株式を取得し子会社化したほか、2019年には(学)駿河台学園と資本業務提携を行い、最難関校受験に特化した個別指導塾「Spec. TOMAS」を展開すべく、合弁で(株)駿台TOMAS（出資比率51%）を設立した。直近ではアライアンス戦略も積極的に推進している。2020年9月にヒューリック及びコナミスポーツと業務提携を発表し、子ども向けの教育特化ビル「こどもでぱーと」を共同で展開していくことを発表したほか、2021年6月にはKDDI まとめてオフィス(株)と学校向けICT環境整備や学校内学習支援システムの導入を共同で進める業務提携を発表した。また、2022年3月には幼児教育事業等のさらなる成長に向けて、同社及び伸芽会とKids Smaile Holdings及び(株)Kids Smile Projectの4社で業務提携を発表した。なお、ヒューリックについてはその後、同社の株式を段階的に取得しており、2022年8月末時点の持株比率で20.63%と筆頭株主になっている。証券市場には、1998年に日本証券業協会に株式を店頭登録したのち、2001年の東京証券取引所市場第2部上場を経て2002年6月に同市場第1部に指定替えし、2022年4月の市場区分再編でプライム市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/09 16:32
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（1）：異業種連携効果が徐々に顕在化、高付加価値型教育提供により2ケタ成長を目指す
■要約リソー教育<4714>は“完全個別指導”と“進学指導”とを組み合わせた独自の高付加価値型ビジネスモデルを構築し、事業領域を拡大している教育サービス企業である。幼稚園・小学校受験指導の(株)伸芽会や家庭教師派遣の(株)名門会、学校内個別指導の(株)スクールTOMAS、ツアー体験企画や体操教室などを運営する(株)プラスワン教育などを子会社に持つ。1. 2023年2月期第2四半期累計業績の概要2023年2月期第2四半期累計（2022年3月～8月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.7%増の15,441百万円、営業利益で同24.3%減の1,007百万円と増収減益となった。2022年夏頃に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、講師や生徒での感染者数が急増したことにより、予定していた授業が行えず売上高で数億円のマイナス影響が出たものの、完全個別指導塾の「TOMAS」や「スクールTOMAS」を中心に生徒数が着実に増加したことにより、売上高は過去最高を更新した。一方、利益面では人件費や採用広告費の増加に加えて、新規及びリニューアル校の開設費用や新規事業への投資、水道光熱費などが増加したことにより減益となった。2. 2023年2月期の業績見通し2023年2月期の連結業績は、売上高で前期比10.0%増の33,000百万円、営業利益で同19.1%増の3,610百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率はやや低いものの、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）で未消化となっていた授業を9月以降に実施するほか、経費の抑制に取り組むことにより計画達成を目指す。9月については予算を上回って進捗しているようで、第3四半期以降は増益に転じる見通しだ。なお、物価上昇や水道光熱費の値上げなどによる費用増分については、2023年3月以降に価格転嫁する予定で数%程度の値上げを想定している。このため、2024年2月期には生徒数増加に加えて、価格改定効果も業績面で寄与してくるものと予想される。3. 中期経営計画の進捗状況同社は、2023年2月期からスタートしている3ヶ年の中期経営計画において、異業種との業務提携による事業拡大と顧客の囲い込み戦略を推進する方針だ。2025年2月期には売上高で40,000百万円、営業利益で4,510百万円を目標に掲げており、3年間の年平均成長率は売上高で10.1%、営業利益で14.2%となる。異業種連携の取り組みとしては、コナミスポーツ(株)との協業で「コナミスポーツ 伸芽’Sアカデミー」（品川校）を2022年4月に開校したのに続き、2023年には関西に3校の開校を予定しており、当面20校を目標にコナミスポーツの拠点内に展開する予定となっている。また、ヒューリック<3003>、コナミスポーツとの連携による教育特化ビル「こどもでぱーと」についても、現在、首都圏で7棟の企画が進行中となっている。同一ビル内にて「伸芽会」や「伸芽’Sクラブ」「TOMAS」など各種教育サービスを提供することで、顧客の囲い込みとLTV（顧客生涯価値）の向上を進める戦略だ。2029年までに首都圏で20棟まで広げていく構想を描いており、中期的に同社の売上拡大と収益性向上につながる取り組みとして注目される。また、KDDIまとめてオフィス(株)との協業による「スクールTOMAS」の導入校開拓も順調に進んでいる。Kids Smile Holdings<7084>との連携では、Kids Smile Projectの会員（約4千人）に対して「伸芽会」「TOMAS」「名門会」等のサービスを紹介することで、顧客の囲い込み戦略を推進する予定となっている。少子化が進むなかで、高品質な教育サービスの提供に加えて異業種連携に取り組むことで効率的に生徒数を獲得し、持続的な成長を実現する考えだ。■Key Points・2023年2月期第2四半期累計業績は生徒数の増加により過去最高売上を更新・2023年2月期業績は期初計画を据え置き、2ケタ経常増益を目指す・異業種連携により効率的に事業を拡大、2025年2月期に売上高400億円、営業利益45億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/11/09 16:31
注目トピックス 日本株
サイバーコム---Oracle社と提携、「Oracle Cloud 版 Cyber Position Navi(R)」を
サイバーコム<3852>は7日、Oracle社と提携し「Oracle Cloud 版 Cyber Position Navi(R)」の販売を開始すると発表。同社は2020年7月より人やモノの位置や動線を可視化するサービス「Cyber Position Navi(R)」を発売した。今回、Oracle社と提携し「Cyber Position Navi(R)」で収集した膨大な位置情報データを、より高度なデータ分析で顧客のニーズに応じた柔軟なカスタマイズができる「Oracle Cloud 版 Cyber Position Navi(R)」の販売を開始する。同サービスは、Oracle社提供のOracle Cloud Infrastructure(OCI)上で動作する。
＜TY＞
2022/11/09 16:28
注目トピックス 日本株
ジェイリース---2Qも2ケタ増収・増益、保証関連事業も堅調
ジェイリース<7187>は8日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.0%増の52.44億円、営業利益が同37.8%増の12.17億円、経常利益が同39.1%増の12.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同44.2%増の8.39億円となった。保証関連事業の売上高は前年同期比18.4%増の51.23億円、営業利益は同36.7%増の12.17億円となった。主力の住居用賃料保証については、出店効果や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営業やニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移した。また、成長分野の事業用賃料保証も順調に拡大するとともに、不動産会社に対する住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果等も売上拡大の要因となった。医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大した。不動産関連事業の売上高は前年同期比182.6%増の1.25億円、営業利益は0.04億円（前年同期は0.06億円の損失）となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍者に対する業務を中心に展開している。外国人の入国制限緩和により、賃貸仲介及び転貸物件への入居が増加したこと、また、販売用不動産売却による売上拡大が寄与し、黒字転換した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.0%増の104.50億円、営業利益が同11.6%増の22.00億円、経常利益が同11.5%増の21.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の14.80億円とする計画を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/09 15:51
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新興市場銘柄ダイジェスト:ブティックス、サンウェルズ、タスキがストップ高
<9272> ブティックス 3350 +502ストップ高。23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の営業利益を前年同期比97.6％増の4.70億円と発表している。M＆A仲介事業で成約組数が順調に伸びた。通期予想は前期比19.3％増の7.00億円で据え置いた。また、大量保有報告書でSBIホールディングス<8473>傘下のSBI証券とレオス・キャピタルワークスが計34万2800株を所有したことが分かった。保有割合は計6.75％。保有目的は証券業務に係る商品在庫や純投資。<3773> AMI 1095 +143年初来高値。23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の営業利益を前年同期比65.2％増の3.84億円と発表している。コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」のビジネスが加速したほか、議事録作成・文字起こし支援アプリケーション／サービスの需要が増大した。通期予想は前期比21.5％増の10.00億円で据え置いた。進捗率は38.4％。<9229> サンウェルズ 7660 +1000ストップ高を付け、上場来高値を更新している。23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の営業利益を4.92億円と発表している。説明資料によると、前年同期比249.9％増。パーキンソン病専門施設「PDハウス」の全国展開を加速させた上、既存施設を含めた各施設の稼働率が順調に推移したことから大幅な増益となった。通期予想は前期比169.2％増の13.20億円で据え置いている。<2987> タスキ 1138 +150ストップ高。23年9月期の営業利益予想を前期比23.7％増の21.20億円と発表している。新築投資用IoTレジデンスの企画開発を推進するとともに、中小企業・小規模事業者向け不動産融資サービスの提供に努める。同期から中間配当（20.00円）を実施する。年間配当予想は40.00円（前期は33.00円）。22年9月期の営業利益は17.14億円で着地した。新築投資用IoTレジデンスや開発用地の販売が業績を牽引した。<4978> リプロセル 234 +6大幅に3日続伸。細胞医薬品の製造受託を手掛けるスペインのヒストセル社が実施する第三者割当増資を引き受け、40万ユーロを出資すると発表している。ヒストセル社は幹細胞を用いた再生医療等製品や創傷治癒のメディカルデバイス等の独自開発に加え、幹細胞製品の受託製造を実施している。出資により、リプロセルの臨床用iPS細胞事業でヒストセル社の受託製造事業との提携を強化する。<4582> シンバイオ製薬 754 +21大幅に6日続伸。22年12月期の営業利益予想を従来の17.70億円から20.00億円（前期実績は単体ベースで10.16億円）に上方修正している。抗ウイルス薬ブリンシドフォビルのグローバル開発を最優先で進めながら販管費の削減を図った結果、利益が拡大する見込みとなった。第3四半期累計（22年1-9月）の営業利益は15.88億円（前年同期は4.24億円）で着地した。併用療法の適応追加や中外製薬<4519>による薬価収載が寄与した。
＜ST＞
2022/11/09 15:23
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～光ビジネス、ジャムコがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月9日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4199> ワンプラ 2042900 124940 1535.10% 16.13%<5563> 日本電工 15774000 1092280 1344.14% 17.37%<7187> Jリース 2453800 191760 1179.62% 19.08%<3773> AMI 964500 76800 1155.86% 15.23%<2987> タスキ 1094000 87200 1154.59% 15.18%<3939> カナミックN 641300 57020 1024.69% 11.04%<4582> シンバイオ製薬 7159600 697020 927.17% 3.14%<3673> ブロドリーフ 3159800 344800 816.42% -8.91%<3103> ユニチカ 3694300 403520 815.52% -5.69%<6579> ログリー 1943700 232020 737.73% 0.75%<9888> UEX 785000 109680 615.72% 16.55%<4390> ips 405500 56680 615.42% 11.49%<3358> ワイエスフード 1412200 199420 608.15% -4%<3110> 日東紡 888100 127700 595.46% -9.09%<2788> アップル 2357200 347000 579.31% 2.76%<2585> ライフドリンクC 332900 49800 568.47% 16.41%<7745> A＆Dホロン 928300 144060 544.38% 13.68%<6140> 旭ダイヤ 2025500 335220 504.23% -9.84%<4477> BASE 14812300 2550440 480.77% 6.87%<5988> パイオラックス 906100 170640 431.00% -10.16%<4422> VALUENEX 149800 28820 419.78% -2.14%<6457> グローリー 662600 129820 410.40% -10.41%<2676> 高千穂交 135300 27980 383.56% 7.64%<5632> 三菱製鋼 388200 81980 373.53% 5.86%<9722> 藤田観 137200 29700 361.95% -3.26%<6227> AIメカテック 351500 77620 352.85% -15.42%<3948>* 光ビジネス 357800 81920 336.77% 4.1%<2767> 円谷フィールズFD 1689200 393160 329.65% -2.82%<7408>* ジャムコ 906900 212260 327.26% -16.38%<3405>* クラレ 6872100 1611280 326.50% 8.22%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/09 14:47
注目トピックス 日本株
旭ダイヤ---急落、通期業績下方修正がネガティブなインパクトに
旭ダイヤ<6140>は急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は15.4億円で前年同期比41.9％増益、従来計画の11億円を大きく上振れる着地になった。ただ、第1四半期の好進捗から上振れは想定線とみられる。一方、通期予想は従来の32億円から29億円、前期比3.2％増に下方修正。欧州の景気減速の影響に加えて、工場再編による費用計上なども下方修正の要因に。上振れ期待も高かったとみられ、ネガティブなインパクトにつながっている。
＜YN＞
2022/11/09 14:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～シンバイオ製薬、ワンプラなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月9日 14:04 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5563> 日本電工 14485500 1092280 1226.17% 18.49%<2987> タスキ 1094000 87200 1154.59% 15.18%<7187> Jリース 2384200 191760 1143.32% 18.11%<3773> AMI 938900 76800 1122.53% 15.55%<3939> カナミックN 619300 57020 986.11% 11.53%<4582> シンバイオ製薬 7015500 697020 906.50% 3.27%<4199> ワンプラ 1202500 124940 862.46% -0.25%<3103>* ユニチカ 3596100 403520 791.18% -6.41%<6579> ログリー 1919300 232020 727.21% 1.68%<3673>* ブロドリーフ 2725900 344800 690.57% -8.55%<3358>* ワイエスフード 1398800 199420 601.43% -3.67%<4390> ips 393800 56680 594.78% 12%<9888> UEX 762000 109680 594.75% 16.9%<2788> アップル 2301300 347000 563.20% 3.01%<3110> 日東紡 830500 127700 550.35% -9.35%<7745> A＆Dホロン 898600 144060 523.77% 13.57%<2585> ライフドリンクC 305800 49800 514.06% 15.91%<6140>* 旭ダイヤ 1893300 335220 464.79% -10.23%<4477> BASE 14178900 2550440 455.94% 6.87%<4422> VALUENEX 147600 28820 412.14% -1.79%<6457> グローリー 608200 129820 368.49% -10.1%<2676> 高千穂交 130100 27980 364.97% 7.45%<5988>* パイオラックス 787400 170640 361.44% -9.37%<9722>* 藤田観 132900 29700 347.47% -3.92%<5632>* 三菱製鋼 365400 81980 345.72% 5.34%<6227> AIメカテック 340900 77620 339.19% -15.42%<2767> 円谷フィHD 1631300 393160 314.92% -3.1%<6937> 古河電池 248400 60400 311.26% 0.58%<3328> BEENOS 1319900 327180 303.42% 18.32%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/09 14:23
注目トピックス 日本株
グローリー---急落、一転営業赤字見通しへの下方修正を嫌気
グローリー<6457>は急落。前日に発表した上半期決算、通期予想の下方修正が嫌気されている。上半期営業損益は47億円の赤字、4-6月期の9億円の赤字に対して7-9月期は38億円の赤字となった。通期予想は従来の60億円の黒字から一転、70億円の赤字に下方修正。売上計画はやや上方修正している一方、想定以上の原材料価格の高騰、円安による海外費用の増加などが下振れの要因とみられる。
＜YN＞
2022/11/09 14:18
注目トピックス 日本株
新晃工業---2Qは増収、日本の売上高が増加
新晃工業<6458>は8日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.9%増の179.10億円、営業利益が同20.2%減の14.59億円、経常利益が同9.1%減の18.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.1%減の12.70億円となった。日本では、売上高は前年同期比6.8%増の160.57億円、セグメント利益（営業利益）は同22.8%減の14.90億円となった。部材調達難による納期延期が例年以上に見込まれるなか、購買強化と納期調整に注力した。アジアでは、売上高は前年同期比26.4%減の18.73億円、セグメント損失（営業損失）は同0.56億円（前年同期は1.24億円の損失）となった。中国では、不動産市場の動向等を注視する必要はあるものの、固定資産投資の伸びはおおむね横ばいとなり、景気は持ち直しの動きが見られた。しかし新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を受けた。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.5%増の430.00億円、営業利益が同0.7%増の57.50億円、経常利益が同0.8%増の61.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の41.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/09 14:14
注目トピックス 日本株
新日本電工---急伸、大規模な自社株買い実施を発表
新日本電工<5563>は急伸。発行済み株式数の10.21％に当たる1500万株、40億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は11月9日から23年3月24日まで。取得方法の詳細はないが、大規模な自社株買いによる1株当たりの価値向上とともに、需給改善を期待する動きが先行している。なお、同時に第3四半期の決算を発表、サプライズは限定的ながらも前年同期比2ケタ増収増益と堅調な内容となった。
＜YN＞
2022/11/09 14:04
注目トピックス 日本株
リソルホールディングス---2Qは2ケタ増収・各利益は黒字転換、ゴルフ運営事業及びリソルの森（CCRC）事業が順調
リソルホールディングス<5261>は7日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比87.1%増の126.82億円、営業利益が9.45億円（前年同期は10.65億円の損失）、経常利益が8.76億円（同9.70億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が5.57億円（同8.74億円の損失）となった。ホテル運営事業では、企業研修の団体長期宿泊、ビジネス出張、レジャー・観光宿泊などの動きが活発になった。「上級・女性・観光・長期滞在」のテーマや品質・サービスを重視した企画・販売を実施しながら、“ホテルリソル”の強みを活かしたブランド向上への取り組みを一層進めた。新規事業の“リソルステイ事業”では、貸別荘ニーズの高まりを背景に受託物件拡大に注力し、「スイートヴィラ」の新規開業を積極的に進めるとともにWEB施策等で稼働率向上を図った。ゴルフ運営事業では、需要に合わせてプレー単価を変動させる「レベニューマネジメント」により売上が向上した。また、リソルカード会員のリピート率アップを狙った企画の実施で来場数は順調に推移した。リソルの森（CCRC）事業では、ゴルフ部門において、コース品質への評価によるプレー単価上昇と会員権販売の好調が売上向上へとつながった。宿泊部門は、アウトドアリゾート需要を見据えたグランピングエリアが高単価・高稼働率となった。さらに、リゾートエリアとの相乗効果も相まって、ゴルフ会員権やリゾート会員権「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売が好調に推移した。福利厚生事業では、ウェルビーイング関連メニューの提携拡充と会員の利便性向上を図った。また、資本提携しているアドバンテッジリスクマネジメントとの連携を強化しながら、生活オンライン機能においてメニュー数拡充やLINEやスマホアプリでの利用促進などを図った。再生エネルギー事業では、グループゴルフ場3ヶ所における自家消費型のソーラーカーポート事業に向けた準備を進めた。また、福島新規太陽光発電設備建設計画の準備を進めた。投資再生事業では、販売用不動産として旧ゴルフ場敷地内に開発した福島石川太陽光発電所第二設備の信託受益権（40%）を売却した。2023年3月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点では未定とし、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示するとしている。
＜SI＞
2022/11/09 13:56
注目トピックス 日本株
オプティム---「Optimal Biz」が10年連続国内EMMソフトウェア市場売上シェア首位を獲得
オプティム<3694>は8日、IDC Japanが発刊した調査レポート「国内システム/サービス管理ソフトウェア市場シェア、2021年:多様化するITオペレーション」において、MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」が、「国内エンタープライズモビリティ管理ソフトウェア市場ベンダー別売上額実績/シェア、2020年～2021年」にて2021年国内EMMのベンダー別売上額実績/シェアが首位になったと発表した。同市場のベンダー別売上額実績/シェアにおいて10年連続で首位となったという。「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービス。
＜SI＞
2022/11/09 13:46
注目トピックス 日本株
武蔵精密---急伸、欧州事業の収益改善などで7-9月期営業益は急回復
武蔵精密<7220>は急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は26.4億円で前年同期比4倍の水準となり、第1四半期の11.9億円の赤字から急改善し、市場予想もやや上振れる着地になった。通期予想は売上計画を上方修正する一方、営業利益は100億円、前期比18.9％増を据え置いた。とりわけ、欧州事業のコスト増が懸念要因であったが、7-9月期にかけては収益が大きく改善しており、安心感につながっているようだ。
＜YN＞
2022/11/09 13:24
注目トピックス 日本株
日医工---ストップ安売り気配、グループ会社減損計上で上半期末債務超過転落の公算
日医工<4541>はストップ安売り気配。7-9月期決算において、Sagentグループが所有するのれん、有形固定資産、無形資産について多額の減損損失を計上する見込みになったと発表。具体的な減損額は決算時に公表としているが、今回の減損計上によって、同社グループは中間期末において債務超過の状態になる見込みとしている。現在、特定認証紛争解決手続（ADR）の中で進めている再生計画の行方に、不透明感が強まる形と捉えられているもよう。
＜YN＞
2022/11/09 13:14
注目トピックス 日本株
ムサシ---2Qは増収・大幅増益、四半期純利益が前年同期比3倍に
ムサシ<7521>は8日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.0%増の183.89億円、営業利益が同178.3%増の15.55億円、経常利益が同181.2%増の15.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同213.6%増の10.60億円となった。情報・印刷・産業システム機材のうち、情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業について官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長した。また、スキャナーなど電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が好調だったほか、工業用検査機材の販売も概ね順調に推移した。印刷システム機材は、印刷材料の販売が順調に推移した。金融汎用・選挙システム機材のうち、金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資意欲抑制と新紙幣発行前の買い控えの影響により落ち込んだ。選挙システム機材は、参議院選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売も順調に推移した。紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長し、順調に推移した。2023年3月期通期については、売上高が前期比0.2%増の362.94億円、営業利益が同17.3%増の20.48億円、経常利益が同14.0%増の21.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.5%増の13.99億円とする、10月25日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/09 13:12
注目トピックス 日本株
クルーバー---2023年3月期10月度月次売上状況
クルーバー<7134>は7日、2023 年 3 月期 10 月度月次売上状況を発表。前年同月比115％と大きく上回り推移。メイン事業であるアップガレージ（リユース事業）の全店売上高は、19.93億円（前年比115.0％増）と好調に推移し、4-9月の平均前年比を大きく上回った。直営店の売上高は、全店が3.95億円(前年比109.9％)、既存店が3.61億円(同107.8％)となった。一方、フランチャイズ店の売上高は、全店が15.98億円(同116.3％)、既存店が15.45億円(同114.4％)となった。主力商品のスタッドレスタイヤを中心として、直営店・フランチャイズ店の販売及び買取が好調に推移したため、既存店・全店共に売上高が前年同月を大きく上回った。スタッドレスタイヤ商戦は、通期業績を占うポイントとなるため、来月以降の業績も注目される。店舗数は、直営店・フランチャイズ店合わせて219店舗となった。
＜SI＞
2022/11/09 13:07
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小反落、ファーストリテが1銘柄で約40円分押し下げ
9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり116銘柄、値下がり106銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日ぶり小反落。44.95円安の27827.16円（出来高概算6億4688万株）で前場の取引を終えている。8日の米株式市場でダウ平均は333.83ドル高（＋1.01％）と3日続伸。中間選挙での共和党躍進により、民主党政府の増税政策やインフレを助長するような政策への傾斜が回避できるとの期待が強まり、買いが先行。ドル安や長期金利の低下も買い安心感を誘った。ナスダック総合指数も＋0.48％と3日続伸。日経平均は週明けから700円近く上昇していることもあり、本日は12.44円高とほぼ横ばいの水準からスタート。的な節目の28000円を手前に新たな買い材料に欠ける中、開票作業が進む米中間選挙の投票結果を見極めたいとの思惑もあり、次第に騰勢を弱める展開に。決算を受けた個別株物色にとどまる中、日経平均はじり安基調が続いた。個別では、川崎汽船<9107>を筆頭に郵船<9101>、商船三井<9104>の海運大手が大幅高。三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社株も高い。ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、村田製<6981>、太陽誘電<6976>のハイテク・グロース株のほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>の半導体関連も大きく上昇。今期大幅増益見通しを示したBEENOS<3328>、上半期大幅増益が好感されたジェイリース<7187>、堅調な決算に加えて高水準の自社株買いを発表した新日本電工<5563>、同様に最終損益の黒字転換に加えて自社株買いを発表した共同印刷<7914>、などが急伸している。業績予想を上方修正した三菱製鋼<5632>、外資証券の目標株価引き上げが観測されたイビデン<4062>、新光電工<6967>なども大幅高となっている。一方、ゲーム機「スイッチ」の販売台数引き下げなどが嫌気された任天堂<7974>、業績予想の上方修正が小幅にとどまったダイキン<6367>、同様に業績予想を上方修正もサプライズに乏しく資源価格の下落が重石となったINPEX<1605>が大きく下落。増配を発表も営業利益予想を下方修正した旭ダイヤモンド工業<6140>、業績予想を下方修正した日東紡績<3110>、グローリー<6457>などが急落し、東証プライム市場の値下がり率上位に並んでいる。ほか、JAL<9201>、JR東海<9022>、三越伊勢丹HD<3099>、パンパシHD<7532>、エアトリ<6191>などのリオープン・インバウンド関連が総じて弱い動きとなっている。セクターでは、その他製品、鉱業、空運が下落率上位となった一方、海運、金属製品、パルプ・紙が上昇率上位となった。。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体40％、対して値上がり銘柄は55％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約40円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、任天堂<7974>、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、オリンパス<7733>、コナミG<9766>、などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約24円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、エムスリー<2413>、アドバンテ<6857>、信越化<4063>、太陽誘電<6976>、村田製<6981>、などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27827.16(-44.95)値上がり銘柄数 116(寄与度+154.45)値下がり銘柄数 106(寄与度-199.40)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 41410 720 +24.65<9984> ソフトバンクG 7013 84 +17.26<2413> エムスリー 4256 148 +12.16<6857> アドバンテス 8170 170 +11.64<4063> 信越化 16265 305 +10.44<6976> 太陽誘電 4355 245 +8.39<6981> 村田製 7549 256 +7.01<6988> 日東電 8360 200 +6.85<7269> スズキ 5313 197 +6.75<6954> ファナック 20125 115 +3.94<6645> オムロン 6960 86 +2.94<6273> SMC 63220 800 +2.74<4452> 花王 5337 74 +2.53<4911> 資生堂 5212 61 +2.09<9064> ヤマトHD 2283 61 +2.09<6762> TDK 4935 20 +2.05<8031> 三井物産 3767 52 +1.78<4324> 電通グループ 4580 45 +1.54<6724> エプソン 2097 21 +1.44<8766> 東京海上 2797.5 25 +1.28○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 82310 -1190 -40.75<6367> ダイキン工 22180 -945 -32.36<7974> 任天堂 5807 -418 -14.31<7832> バンナムHD 9515 -295 -10.10<4568> 第一三共 4622 -96 -9.86<7733> オリンパス 3046 -63 -8.63<9766> コナミG 6410 -230 -7.88<9433> KDDI 4285 -33 -6.78<3659> ネクソン 2375 -89 -6.10<4523> エーザイ 8458 -143 -4.90<4151> 協和キリン 3120 -130 -4.45<6098> リクルートHD 4548 -27 -2.77<4704> トレンド 7220 -70 -2.40<8801> 三井不 2806 -69 -2.36<8830> 住友不 3449 -66 -2.26<4503> アステラス薬 2074.5 -13 -2.23<3382> 7＆iHD 5541 -61 -2.09<4507> 塩野義薬 6630 -56 -1.92<7741> HOYA 13645 -100 -1.71<9009> 京成 3775 -95 -1.63
＜CS＞
2022/11/09 12:59
注目トピックス 日本株
ジオマテック---2Qは営業利益と経常利益が黒字を維持、未定としていた通期業績予想を発表
ジオマテック<6907>は8日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）決算を発表した。売上高が30.79億円、営業利益が2.28億円、経常利益が2.96億円、四半期純損失が2.03億円となった。当第2四半期より非連結での業績を開示しており、前年同四半期増減率の記載はない。ディスプレイの売上高は12.28億円となった。液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けメーターパネルやウェアラブル端末向けの受注は安定的に推移したが、スマートフォン、タブレット、ゲーム機器向けの受注は低調に推移した。モビリティの売上高は9.47億円となった。モビリティ向け薄膜製品は、カバーパネル用反射防止・防汚膜の受注が好調に推移した。半導体・電子部品の売上高は5.64億円となった。半導体・電子部品向け薄膜製品は、半導体向けが安定的に推移しいたことに加え、電子部品向け金属配線・電極膜の受注が増加した。その他の売上高は3.38億円となった。遮光膜・減光膜に関連した製品の受注が堅調に推移した。2023年3月期通期については、同日、未定としていた業績予想を発表した。売上高は前期比0.1%増の58.50億円、営業利益は同77.2%減の0.50億円、経常利益は同59.0%減の1.35億円、当期純損失は3.70億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/11/09 12:52
注目トピックス 日本株
TDSE---AI画像解析サービス「TDSE Eye」提供開始
TDSE<7046>は8日、AIによる画像解析サービス「TDSE Eye」の第一弾サービスとして、異常検知サービス提供を開始した。「TDSE Eye」は、簡単に画像検査AIを利用できるサービス。本サービスは、少数の正常データのみでAIモデルを作成できる最先端の異常検知AIが実装されており、設備の保守業務、製品の品質確認など目視作業による外観検査を効率化することができるエッジデバイスにも対応可能なサービスとなっている。「TDSE Eye」を活用することで、これまでの画像認識AIの導入を断念したケースでも、画像検査AIを導入することが可能になる。現在、同社では無料トライアルを実施中である。
＜SI＞
2022/11/09 12:49
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---3Q売上高73.55億円、業績予想の上方修正を発表
シンバイオ製薬<4582>は8日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が73.55億円、営業利益が15.88億円、経常利益が18.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が15.55億円となった。2022年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率は記載していない。2020年12月に自社によるトレアキシン（R）（一般名：ベンダムスチン塩酸塩またはベンダムスチン塩酸塩水和物）の販売を開始し、2021年度の最重要課題である収益化を達成した。地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、全国に医薬情報担当者を、さらには「ヘマトロジー・エキスパート」を地域ごとに配置することで、より科学的な情報提供ができる体制を確立した。また、全国流通体制を確立するためスズケン<9987>及び東邦薬品との間で両者を総代理店とする医薬品売買に関する取引基本契約を締結し、全国流通体制を構築している。物流については、エス・ディ・コラボと提携し、東日本地域と西日本地域の2拠点に物流センターを設置している。当第3四半期累計期間においては、トレアキシン（R）点滴静注液100mg/4mL［RTD (Ready-To-Dilute)製剤］の投与時間を10分間に短縮するRI（Rapid Infusion）投与について、2022年2月に一変承認を取得した。RTD製剤は、従来の凍結乾燥製剤（FD製剤）に比べて手動による煩雑な溶解作業に要する時間を短縮することができるうえ、RI投与により投与時間が大幅に短縮できるため患者及び医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となる。それに伴い輸液量も少なくなることから塩分量が軽減できる。FD製剤からRTD製剤への切り替えは、納入がほぼ完了した。また、RI投与については、2022年9月末時点で94%を超す医療施設において切り替えの意向を確認しており、順調にRI投与への切り替えが進んでいる。営業活動については、新型コロナウイルス感染症による治療の遅延、それに伴う医療施設の訪問規制が継続し、営業活動の制約となったこと等の要因はあるが、2021年3月に承認となったベンダムスチンとリツキシマブの併用療法及びベンダムスチンとリツキシマブ、ポラツズマブ ベドチン（遺伝子組換え）との併用療法の再発又は難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（以下r/r DLBCL）の適応追加、並びに2021年5月の中外製薬<4519>によるポラツズマブ ベドチン（遺伝子組換え）の薬価収載によるr/r DLBCLの売上が寄与し、売上高は増収となった。販売費及び一般管理費については、研究開発費として15.63億円（前年同期比21.6%増）を計上し、そのほかの販売費及び一般管理費との合計では38.77億円（同7.1%増）となった。2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が100.03億円、営業利益が20.00億円（前回予想比13.0%増）、経常利益が23.00億円（同31.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が16.50億円（同11.5%増）としている。
＜TY＞
2022/11/09 12:17