注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ミライノベート---2Q営業利益・経常利益は2ケタ増益、既存事業の収益基盤の拡大と積極的なM&Aで収益の多角化に注力
ミライノベート<3528>は9日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.6%減の34.26億円、営業利益が同40.7%増の5.26億円、経常利益は前年同期比25.1%増の6.75億円に伸び、従来予想の5.77億円を上回って着地。通期計画の5.81億円に対する進捗率が116.2%とすでに上回った。親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.5%減の9.93億円となった。不動産事業の売上高は24.49億円（前年同期は34.78億円）、セグメント損失は0.12億円（同5.98億円の利益）となった。マンション分譲について、当第2四半期累計期間において86戸、27.46億円の新規契約（前年同期は43戸、19.17億円）を行うとともに、前期契約分を含め7戸を引渡し、売上高は2.26億円となった（前年同期は32戸、15.32億円の売上高）。注文住宅について、当第2四半期累計期間において22棟、6.21億円の新規契約（前年同期は38棟、9.59億円）を行うとともに、前期契約分を含め16棟を引渡した。収益認識会計基準等の適用による売上高増加を含めて、売上高は5.69億円を計上した（前年同期は16棟、7.81億円の売上高）。戸建分譲について、当第2四半期累計期間において1棟、0.44億円の新規契約（前年同期は1棟、0.66億円）を行うとともに、1棟を引渡し、売上高は0.51億円を計上した（前年同期は2棟、1.12億円の売上高）。商業用施設建築について、当第2四半期累計期間において契約及び販売実績はない（前年同期は契約実績はなし、0.44億円の売上高）。その他は建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っている。当第2四半期累計期間において16.02億円の売上高を計上した（前年同期は10.07億円の売上高）。再生可能エネルギー事業の売上高は1.96億円（前年同期は6.03億円）、セグメント利益は0.53億円（同3.19億円の利益）となった。太陽光発電について、 当第2四半期累計期間においては、7ヶ所（合計パネル出力25.63MW）の発電所が稼働している。バイオマス発電について、 ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っていたが、2022年9月にRFP WPの出資持分を譲渡したことに伴い、ロシアで展開しているバイオマス発電事業から撤退した。投資事業の売上高は7.79億円（前年同期は2.48億円の損失）、セグメント利益は7.74億円（同2.49億円の損失）となった。主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っている。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.9%増の84.66億円、営業利益が6.95億円、経常利益が同448.3%増の5.81億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.9%減の7.51億円とする10月12日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/10 10:57
注目トピックス 日本株
ブラザー---大幅反落、業績下方修正がネガティブインパクトに
ブラザー<6448>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、事業セグメント利益は359億円で前年同期比27.3％減となり、第1四半期の同5.3％減から減益幅が拡大。通期予想は従来の730億円から700億円、前期比17.2％減に下方修正している。部材コストの上昇が想定以上であるほか、プリンティング・アンド・ソリューション事業の実績下振れなどを反映。円安による業績上振れ期待も高かったとみられ、ネガティブなインパクトにつながる。
＜ST＞
2022/11/10 10:47
注目トピックス 日本株
IC---2022年9月期の配当を1株あたり31.0円に増配
IC<4769>は8日、2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決定した。1株当たりの配当金は、直近の配当予想から3円増配の31.0円。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主への利益配分政策を実施するという基本方針のもと、2022年9月期の業績を勘案した結果、増配を決定した。効力発生日は、2022年12月19日。
＜SI＞
2022/11/10 10:36
注目トピックス 日本株
IC---2022年9月期の売上高と営業利益はそれぞれ4.7％増の84.89億円、5.8％増の6.33億円
IC<4769>は8日、2022年9月期（2021年10月1日〜2022年9月30日）の決算を発表した。連結の売上高は前期比4.7％増の84.89億円、営業利益は同5.8％増の6.33億円、経常利益は同6.3％増の7.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.9％増の5.26億円だった。ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的としたデジタルサービスに対する社会的需要が引き続き好調だったことが背景にある。特に同社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの開発を行い、売上を拡大させた。加えて、リモートワークやオンライン会議等の活用などの経費削減にも取り組み、各利益に関しても前期を上回る実績を残した。事業部門別の業績は、ITソリューション事業の売上高が前期比3.4％増の82.88億円だった。内訳は、ソフトウェア開発の売上高が前期比7.2％増の35.54億円。情報・通信メディア、製造の売上が増加したことなどが寄与した。システム運用の売上高が同0.7％増の47.33億円。サービス、官公庁・自治体の売上が増加したことなどによる。ITサービス事業については、新たに連結子会社となった株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスの売上などが寄与し、売上高は同126.8％増の2.00億円に急伸した。
＜SI＞
2022/11/10 10:34
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インタースペース---22年9月期の売上高は71.23億円インターネット広告事業・メディア運営事業ともに利益が好調に推移
インタースペース<2122>は8日、2022年9月期連結業績を発表した。売上高は71.23億円、営業利益は10.67億円、経常利益は12.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5.63億円となった。当年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づき収益を認識している。このため、当該基準等適用前の2021年9月期の実績値に対する増減率は記載していない。インターネット広告事業の売上高は45.63億円（前年同期は214.46億円）、セグメント利益は同97.9%増の6.55億円となった。主力の「アクセストレード」では、証券口座開設等の金融ジャンルや、求人やマッチングアプリ等のサービスジャンルが大きく伸長した。また、アフィリエイト広告健全化に向けた取り組みとして、消費者庁との検討会への継続的な参加や個人関連情報の法制化への対応を実施したほか、一般社団法人薬機法医療法規格協会が実施するYMAA（薬機法医療法遵守広告代理店認証）およびKTAA（景表法特商法遵守広告代理店認証）の団体認証マークを取得した。「ストアフロントアフィリエイト」では、販売チャネル拡大により継続課金型コンテンツの収益を堅調に積み増し、過去最高の事業利益を計上した。また、新たな継続課金型コンテンツの開発にも取り組んだ。海外事業では、タイ、インドネシアにおいてECや金融ジャンルの大手クライアント案件が好調に推移した。また、アフィリエイトサービスの登録メディア数は、前期比約2倍の216万サイトを超えるまでに伸長した。メディア運営事業の売上高は25.62億円（同23.11億円）、セグメント利益は同169.8%増の4.12億円となった。「ママスタ」やライフスタイルメディア「saita」等のコンテンツ型メディアにおいて、コロナ禍でのニーズやトレンドを捉えたコンテンツの充実により閲覧数が増加し、ネットワーク広告収益は過去最高となった。また、ヨガオンラインメディア「ヨガジャーナルオンライン」においては、タイアップ広告が好調に推移した。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.9%増の74.00億円、営業利益が同3.0%増の11.00億円、経常利益が同7.2%減の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.7%増の7.70億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/11/10 10:32
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神戸鋼---大幅反落、上期上振れ着地も通期収益予想は下方修正
神戸鋼<5406>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、経常利益は418億円で前年同期比5.7％減、為替差益の計上などで従来計画の320億円を上回る着地に。一方、通期計画は従来予想の800億円から700億円、前期比24.9％減にまで下方修正している。石炭市況上昇による電力事業、日野自動車の不正問題による建設機械事業などが下振れの要因のようだ。一過性の面が強いものの、下振れ幅の大きさをネガティブ視する動きが優勢に。
＜ST＞
2022/11/10 10:30
注目トピックス 日本株
住友ゴム---大幅続落、予想外の大幅下方修正にネガティブインパクト
住友ゴム<5110>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業損益は27.4億円の赤字となり、市場予想を60億円程度下回っている。通期営業利益予想は従来の280億円から90億円、前期比81.7％減にまで下方修正している。市場予想は会社計画を上回る水準であったため、想定外の大幅下方修正と受けとめられている。米国市場における低価格品との競争激化、在庫増による一時的な生産停止に伴う原価率の上昇などが下振れの要因に。
＜ST＞
2022/11/10 10:18
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---2022年12月期連結業績予想数値を上方修正
ブロードリーフ<3673>は9日、2022年12月期の連結業績予想数値の上方修正を発表した。修正後の業績予想は、売上収益が前期比35.6％減の133.00億円、営業損失が32.00億円（前期は33.95億円の利益）、税引前損失が34.00億円（同32.33億円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失が27.00億円（同21.73億円の利益）としている。売上収益が6.00億円、営業損益が8.00億円、税引前損益が7.00億円、親会社の所有者に帰属する当期損益が5.00億円上方修正された格好だ。背景には、中期経営計画（2022年〜2028年）における主力商材であるクラウドソフトウェアを中心に月額サブスクリプション型サービスの販売が順調に推移していることに加え、パッケージソフトウェアの販売が2022年12月期第４四半期（2022年10月1日〜2022年12月31日）においても計画を上回る見通しであることがある。さらに、営業活動費の継続的な削減を進めていることから、利益面に関しても上方修正を行った。
＜SI＞
2022/11/10 10:07
注目トピックス 日本株
フジクラ---ストップ高、想定以上の好業績にインパクト強まる
フジクラ<5803>はストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は353億円で前年同期比89.6％増となり、従来計画の230億円を大幅に上回っている。通期計画は従来の500億円から685億円、前期比78.9％増にまで上方修正、市場コンセンサスは510億円程度であった。光関連製品の好調、為替の円安効果などが業績上振れの背景に。年間配当金計画も16円から26円にまで引き上げ。想定以上の好決算にポジティブなインパクトが先行。
＜ST＞
2022/11/10 10:06
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---2022年12月期第3四半期は減収減益の一方、月額サブスクリプション型への移行は順調
ブロードリーフ<3673>は9日、2022年12月期第3四半期（2022年1月1日〜2022年9月30日）の決算を発表した。複数年分一括型から月額サブスクリプション型への移行が進んだ結果、連結の売上収益は前年同期比33.7％減の100.67億円、営業損失は18.63億円（前年同期は23.42億円の利益）、税引前損失は19.14億円（同23.40億円の利益）、四半期純損失は14.38億円（同15.01億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期損失は14.33億円（同15.00億円の利益）だった。企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、顧客の事業継続や事業創造に貢献するための活動を続けるとともに、中期経営計画（2022年〜2028年）で掲げた２つの重点施策である「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」に注力。特に第３四半期連結累計期間においては、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスの提供や、トータルマネジメントシステムへと進化したクラウドソフトウェア『.cシリーズ』の提供も積極化し、顧客の事業全体のDXを支援した。また、SALES GOとの資本業務提携のほか、富士通株<6702>とのAI分野における共同開発の実施など、『Broadleaf Cloud Platform』を起点とするサービスメニューの拡張も推進した。このような状況のなか、『.cシリーズ』は新規顧客への販売を中心に順調に進捗したほか、その他のソフトウェアやサポートサービス等の付帯サービスについても好調に推移。さらに、営業活動の効率化などによるコスト削減もおこなったものの、パッケージシステムの複数年分一括販売を一部業種に限定したことが響き、減収減益だった。サービス区分別の売上高は、クラウドサービスが前年同期比35.7％増の17.67億円、パッケージシステムが同40.2％減の83.00億円だった。
＜SI＞
2022/11/10 10:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～サスメド、ベネッセHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月10日 9:53 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6070>* キャリアリンク 693200 59340 1068.18% 17.82%<2410>* キャリアDC 368700 52920 596.71% 10.7%<4888>* ステラファーマ 434300 105900 310.1% 9.92%<9783>* ベネッセHD 788400 194080 306.22% -9.74%<4053>* サンアスタリスク 754400 190340 296.34% 17.88%<7868>* 広済堂HD 546700 142800 282.84% 20.71%<1821>* 三住建設 1410100 384120 267.1% -8.13%<5803>* フジクラ 7286100 2136640 241.01% 16.39%<4023>* クレハ 200500 66960 199.43% 3.38%<4979>* OATアグリオ 399600 134720 196.62% -4.94%<2602>* 日清オイリオ 151400 51940 191.49% 9.83%<4584>* キッズバイオ 10346400 3617720 185.99% 9.03%<5110>* 住友ゴム 2194500 784600 179.7% -12.58%<4485>* JTOWER 535200 191520 179.45% 13%<3328>* BEENOS 1477600 533340 177.05% -6.61%<8022>* ミズノ 170800 64520 164.72% 7.51%<3668>* コロプラ 600100 238380 151.74% 1.28%<4488>* AIinside 14700 6040 143.38% 3.86%<9229>* サンウェルズ 567400 235720 140.71% 8.09%<2841>* iFEナ100有 90902 38341 137.09% -2.13%<4109>* ステラケミファ 100300 44160 127.13% -4.54%<4263>* サスメド 130200 58660 121.96% 4.15%<3772>* ウェルスマネジ 123500 57640 114.26% 6.15%<6881>* キョウデン 521900 243860 114.02% -7.9%<7944>* ローランド 113200 54140 109.09% -9.14%<4118>* カネカ 520500 252460 106.17% -9.14%<2987>* タスキ 608700 301000 102.23% 4.92%<6089>* ウィルグループ 109100 54380 100.63% -9.03%<3097>* 物語コーポ 110700 55480 99.53% 3%<6104>* 芝浦機 184600 93420 97.6% -6.48%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/10 10:00
注目トピックス 日本株
シュッピン---2Qも2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
シュッピン<3179>は8日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比15.4%増の218.85億円、営業利益が同23.8%増の16.28億円、経常利益が同21.8%増の16.45億円、四半期純利益が同20.6%増の11.25億円となった。カメラ事業の売上高は前年同期比26.4%増の153.41億円、セグメント利益は同30.3%増の17.63億円となった。AIMD、AIコンテンツレコメンドといった、AIを積極的に活用した独自機能やサービスによるOnetoOneマーケティングが機能し、EC売上が堅調に増加した。また、これまで商品情報やおすすめコンテンツはメールやアプリでのプッシュ通知でしたが、その情報をLINEでも受け取れるようにすることで、よりスマートフォンでの顧客の利便性を高めた。これらにあわせ、カメラメーカー各社からの注目の新製品の発売もあったことで、EC売上高は大きく伸長し、店舗売上高も回復した。時計事業の売上高は同5.9%減の58.71億円、セグメント利益は同13.7%減の3.20億円となった。戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化を継続したことで、EC売上は大きく伸長している。あわせて、越境ECとして出店している「eBay」及び「Chrono24」では顧客高評価を得て堅調に成長し、レディース腕時計専門店「BRILLER」はSNSを中心とした情報発信によって認知度も高まっている。一方、店舗では国内需要は引き続き高いが、国際情勢等（入国規制等）の影響によって免税売上高は未だ低迷している。筆記具事業の売上高は同16.5%増の2.14億円、セグメント利益は、売上高の拡大と同時に適切な販売価格の設定による売上総利益率の改善によって0.15億円（前年同期は0.01億円の損失）となった。メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施し、また限定品や国内未発売のレアモデルの万年筆等を多数取り揃えるなど、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない商品ラインナップを充実させ、同時にYouTubeを活用し筆記具の魅力を広く伝えることにも努めた。買取及び商品化においては強化を行い、新着商品のWeb掲載数の増量を図ったことで中古商品の売上高は大きく増加し、増収となった。自転車事業の売上高は同11.2%増の4.58億円、セグメント利益は同20.4%増の0.30億円となった。コロナ禍における生活スタイルの変化と健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡したなかで、スマホアプリによる日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とECサイト上の様々な営業施策を実施した。店舗では世界的に人気が高い日本メーカーのパーツに対する免税需要が高まり、増収増益となった。2023年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比11.1%増の482.59億円、営業利益が同11.6%増の35.06億円、経常利益が同9.1%増の34.76億円、当期純利益が同8.6%増の23.98億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、2023年3月期の第2四半期累計期間における実績が好調に推移したこと及び下期の見込みを踏まえ、期末配当金について、直近の予想1株当たり30.00円から5.00円増配の35.00円とすることを発表した。
＜SI＞
2022/11/10 09:47
注目トピックス 日本株
ナック---2Q微減も、レンタル事業が好調に推移
ナック<9788>は8日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%減の260.97億円、営業利益が同46.6%減の5.52億円、経常利益が同44.9%減の5.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同58.5%減の2.54億円となった。クリクラ事業の売上高は前年同期比2.6%減の74.19億円、営業利益は同24.3%増の7.10億円となった。直営部門では、全体的な基礎顧客件数は同水準に推移したが、夏季の平均気温が全国的に高めに推移したことで水の消費ペースが上がり、またクリクラボトルの値上げ実施前による駆け込み需要によって納品数が増加したため、売上高は前年同期比で微増した。加盟店部門では、顧客件数の微減を、直営部門同様水の消費ペースの増加や、クリクラボトルの駆け込み需要による納品数の増加がカバーしたが、2022年4月より加盟店向けにサーバー販売価格の値上げを行ったため販売数が鈍化しており、さらには次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」関連商材の売り上げが減少したため、売上高は前年同期比で減少した。レンタル事業の売上高は前年同期比7.2%増の86.21億円、営業利益は同23.7%増の8.83億円となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年度に基礎売上を増加したこと、及び2022年7月に一部商品の値上げを実施したこと、並びに家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において引き続き事業数を増やしたことにより、売上高は前年同期比で増加した。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が徐々に営業を再開し、停止していた定期納品が回復に転じた結果、売上高は前年同期比で増加した。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストでは、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）関連事業において、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業が好調に推移したため、売上高は前年同期比で同水準となった。建築コンサルティング事業の売上高は前年同期比15.3%減の29.60億円、営業損失は0.58億円（前年同期は2.96億円の利益）となった。コンサルティング部門では、建築費の高騰や感染症関連融資の返済開始等により、顧客である地場工務店の購買力が低下したため、売上高は前年同期比で減少した。省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギーでは、長期化する半導体不足を原因とする、蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止によって工期が遅延し、売上高は前年同期比で減少した。住宅フランチャイズ事業を展開するエースホームでは、加盟店での上棟数減少に伴う卸売減少に加え、前年同期に好調であった同社との共同開発商品の反動減もあり、売上高は前年同期比で微減した。住宅事業の売上高は前年同期比9.9%減の39.31億円、営業損失は1.97億円（前年同期は0.61億円の損失）となった。ケイディアイでは、販売在庫は微増したものの、土地の価格高騰と建築コストの増加により尚も仕入れ苦戦が続き、また物価高の影響を受け不動産市場が鈍化したため、売上高は前年同期比で減少した。ジェイウッドでは、完工棟数が前年同期比で減少したが、1棟あたりの単価が上がったことや、販売用不動産及び仲介手数料による売り上げが増加したことで、売上高は前年同期比で同水準となった。美容・健康事業の売上高は前年同期比16.3%増の31.84億円、営業損失は0.75億円（前年同期は3.11億円の利益）となった。JIMOSでは、2021年9月にインフィニティービューティー事業及び代謝生活CLUB事業を、アップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、新規顧客獲得が順調に推移し、さらには2022年7月に吸収合併した「豆腐の盛田屋」が好調に売り上げを伸ばしたため、売上高は前年同期比で増加した。アップセールでは、2022年1月に医薬品通販事業を買収したことで、医薬品事業に参入し売上高が増加したものの、既存のヘアケア事業で前年度実施した値上げによる売上高減少をカバーするに至らず、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前年同期比で減少した。ベルエアーでは、主力の栄養補助食品における顧客数減少に歯止めがかからず、売上高は前年同期比で減少した。2023年3月期通期の連結業績予想については、主力商品の一部値上げや、感染症感染拡大の緩和による営業活動の回復によって売上高が増加することを見込み、売上高が前期比9.2%増の600.00億円、営業利益が同8.7%増の30.00億円、経常利益が同7.4%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.1%増の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/10 09:21
注目トピックス 日本株
サイバー・バズ、三井金◆今日のフィスコ注目銘柄◆
サイバー・バズ<7069>9月20日につけた1844円を高値に、長い陰線を形成する形から調整となったが、緩やかに切り上がる25日、75日線を支持線としたリバウンドを見せている。前日の大幅上昇で一目均衡表の雲上限を突破。遅行スパンは9月高値を通過し、上方シグナルを発生させた。9月高値を射程に入れたトレンドが強まりそうである。三井金<5706>8月24日につけた戻り高値3325円をピークに、切り下がる25日線に上値を抑えられる形での調整が継続していたが、2970円辺りでの底固めを経てリバウンドの動きに。25日線を突破し、その後はマドを空けての上昇で75日線を上放れてきた。一目均衡表では雲上限を捉えてきたほか、遅行スパンは実線を上放れ、上方シグナルを発生させた。8月戻り高値を意識したトレンド形成が期待される。
＜FA＞
2022/11/10 08:52
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比130円安の27520円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、HOYA<7741>、富士通<6702>、セコム<9735>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル146.33円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円安の27520円。米国株式市場は反落。ダウ平均は646.89ドル安の32513.94ドル、ナスダックは263.02ポイント安の10353.18で取引を終了した。中間選挙で下院での共和党勝利の勢いが期待された程ではなく依然不透明感が続き、景気減速への懸念も強まり失望感から売られ、寄り付き後、下落。さらに、10日に発表予定の10月消費者物価指数（CPI）を警戒した売りも強まり、終日軟調に推移した。引けにかけて主要暗号資産取引所の破綻リスク上昇で金融市場への影響を警戒した売りが加速し下げ幅を拡大。9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、145円80銭から146円80銭まで上昇し、146円55銭で引けた。重要なインフレ指標である10月消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感や低調な10年債入札結果を受けた長期金利上昇に伴いドル買いが再燃した。ユーロ・ドルは1.0086ドルまで上昇後、0.9993ドルまで下落し、1.0011ドルで引けた。露ショイク国防相がウクライナ南部へルソン州からの撤退を命令との報道でロシア軍の弱体化を示すとユーロ買いに繋がった。同時に、ロシア側からの発表への疑惑も高まりユーロ売りが再開。さらに、米長期金利上昇に伴うドル買いに押された。NY原油先物12月限は続落（NYMEX原油12月限終値：85.83 ↓3.08）。■ADR上昇率上位銘柄（9日）<7733> オリンパス 21.7ドル 3175円 （157円） +5.2％<7202> いすゞ 12.58ドル 1841円 （70円） +3.95％<7012> 川重 7.68ドル 2810円 （96円） +3.54％<6460> セガサミーHD 3.32ドル 1943円 （55円） +2.91％<9202> ANA 4.03ドル 2945円 （58円） +2.01％■ADR下落率下位銘柄（9日）<7267> ホンダ 22.36ドル 3272円 （-155円） -4.52％<6753> シャープ 1.5ドル 878円 （-39円） -4.25％<6952> カシオ 89.85ドル 1315円 （-51円） -3.73％<3861> 王子製紙 34.77ドル 509円 （-18円） -3.42％<8411> みずほFG 2.16ドル 1580円 （-47円） -2.89％■その他ADR銘柄（9日）<1925> 大和ハウス 20.82ドル 3047円 （-18円）<1928> 積水ハウス 16.86ドル 2467円 （-12.5円）<2503> キリン 15.3ドル 2239円 （32円）<2802> 味の素 28.08ドル 4109円 （-13円）<3402> 東レ 9.91ドル 725円 （-9.2円）<3407> 旭化成 13.12ドル 960円 （-11円）<4523> エーザイ 57.01ドル 8342円 （-9円）<4704> トレンド 48.67ドル 7122円 （-38円）<4901> 富士フイルム 47.41ドル 6938円 （-53円）<4911> 資生堂 35.27ドル 5161円 （-23円）<5108> ブリヂストン 18.06ドル 5286円 （-58円）<5201> AGC 6ドル 4390円 （-50円）<5802> 住友電 10.84ドル 1586円 （-7円）<6301> コマツ 20.77ドル 3039円 （-43円）<6503> 三菱電 18.1ドル 1324円 （-11円）<6645> オムロン 46.86ドル 6856円 （-68円）<6702> 富士通 23.52ドル 17208円 （-232円）<6723> ルネサス 4.43ドル 1296円 （-19.5円）<6758> ソニーG 75.48ドル 11045円 （-145円）<6762> TDK 33.46ドル 4896円 （-49円）<6902> デンソー 25ドル 7317円 （-58円）<6954> ファナック 13.54ドル 19813円 （-232円）<6988> 日東電 28.3ドル 8282円 （-58円）<7201> 日産自 6.86ドル 502円 （9.1円）<7202> いすゞ 12.58ドル 1841円 （70円）<7203> トヨタ 134.53ドル 1969円 （-48.5円）<7267> ホンダ 22.36ドル 3272円 （-155円）<7270> SUBARU 8.35ドル 2442円 （-24円）<7733> オリンパス 21.7ドル 3175円 （157円）<7741> HOYA 91.95ドル 13455円 （-180円）<7751> キヤノン 21.8ドル 3190円 （-29円）<7974> 任天堂 9.81ドル 5742円 （-41円）<8001> 伊藤忠 56.91ドル 4164円 （-29円）<8002> 丸紅 99.08ドル 1450円 （-7.5円）<8031> 三井物 512.37ドル 3749円 （-51円）<8053> 住友商 14.86ドル 2174円 （-21.5円）<8267> イオン 18.72ドル 2739円 （2円）<8306> 三菱UFJ 4.79ドル 701円 （-7.5円）<8309> 三井トラスト 2.94ドル 4302円 （-45円）<8316> 三井住友 5.85ドル 4280円 （-53円）<8411> みずほFG 2.16ドル 1580円 （-47円）<8591> オリックス 70.6ドル 2066円 （-29円）<8604> 野村HD 3.31ドル 484円 （-1.7円）<8766> 東京海上HD 19.07ドル 2791円 （-17.5円）<8802> 菱地所 12.74ドル 1865円 （-18円）<9202> ANA 4.03ドル 2945円 （58円）<9432> NTT 26.62ドル 3895円 （-23円）<9735> セコム 13.98ドル 8183円 （-83円）<9983> ファーストリテイ 55.13ドル 80672円 （-768円）<9984> ソフトバンクG 23.51ドル 6880円 （-139円）
＜ST＞
2022/11/10 07:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 東京特殊電線、スズキ、タカトリなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比サンリオ<8136> 4335 -265好決算評価の動きにも一巡感。ユニチカ<3103> 264 -17場中に決算発表で通期予想を下方修正。ラウンドワン<4680> 604 -34フィデリティ投信の保有比率低下。日立造船<7004> 907 -43決算受けて8日に上昇の反動。マネックスグループ<8698> 453 -23暗号資産価格の下落などを売り材料視。デンカ<4061> 3435 -1358日は決算発表後に大きく上昇したが。セガサミーHLDG<6460> 1888 -110決算後にあく抜け上昇した分が剥落の形に。ダイキン工業<6367> 21930 -1195通期利益予想の修正幅が限定的にとどまり。ソフトバンクG<9984> 7019 +90自己株式の取得実績を公表。SUMCO<3436> 2022 +577-9月期上振れ決算などで安心感が先行。スズキ<7269> 5296 +180通期業績予想はコンセンサス上回る水準に上方修正。INPEX<1605> 1596 -49業績上方修正も想定線で出尽くし感先行。住友鉱山<5713> 4404 -92通期業績予想下方修正で減益幅拡大へ。東京特殊電線<5807> 2715 +500カーライル系ファンドが1株5660円でTOB実施。多摩川HD<6838> 870 +150量子センサー向けマイクロセルの実証成功を引き続き材料視。UEX<9888> 991 +1457-9月期も大幅増益決算が続く。ライフドリンク カンパニー<2585> 2085 +275上半期好決算やM&Aを好感。タカトリ<6338> 5680 +560決算発表接近による期待感も。AIメカテック<6227> 1263 -235第1四半期は経常赤字幅拡大。THEグローバル社<3271> 225 -35第1四半期大幅経常増益も出尽くし感に。ナガホリ<8139> 1016 -104短期資金の手仕舞い売りが継続する形に。ハーモニック<6324> 4865 -365通期業績予想を下方修正している。三社電機<6882> 928 -44上半期大幅減益決算をネガティブ視。林兼産業<2286> 483 -438日にストップ高と急騰の反動。PBシステムズ<4447> 1028 +89再度節目の1000円奪還を意識した動きに。ブティックス<9272> 3350 +502上期の営業利益は前年同期比97.6％増の4.70億円で着地。タスキ<2987> 1138 +15023年9月期の営業利益見通しは前期比23.7％増の21.20億円、配当も7円増配へ。シンバイオ製薬<4582> 754 +2122年12月期予想を上方修正、営業利益見通しは17.70億円から20.00億円に。アドバンスト・メディア<3773> 1095 +143上期の営業利益は前年同期比65.2％増の3.84億円で着地。バルミューダ<6612> 2771 -13522年12月期予想を下方修正、最終利益見通しは5.50億円から2百万円に。BASE<4477> 307 +16非開示だった22年12月期見通しを開示、赤字幅は前期から拡大もあく抜け感優勢か。キッズウェル・バイオ<4584> 310 +80上期の営業損益は黒字浮上で着地、通期計画も超過。ブライトパスバイオ<4594> 175 -39直近の急騰に対する反動。フォースタートアップ<7089> 2701 -639上期決算を受けて売りに押される展開。
＜FA＞
2022/11/10 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 サンウェルズ、BEENOS、住友精化など
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比クラレ<3405> 1107 +8522年12月期の純利益上方修正。サンウェルズ<9229> 7660 +1000上半期営業利益は前年同期比3.5倍。ステムセル研究所<7096> 5010 +120上半期営業利益48％増。株式分割も発表。ブロードリーフ<3673> 501 -49第3四半期累計の営業損益は18.63億円の赤字。パイオラックス<5988> 1705 -194業績と配当予想を下方修正。ニプロ<8086> 1060 -3423年3月期営業利益予想を下方修正。BEENOS<3328> 3255 +504今期の大幅黒字転換見通しを高評価。新日本電工<5563> 418 +61大規模な自社株買い実施を発表。ジェイリース<7187> 3050 +472上半期は計画を大幅に上振れ着地へ。A＆DホロンHLDG<7745> 1037 +123為替差益など計上で業績予想を上方修正。アイ・ピー・エス<4390> 3260 +309為替差益など計上で大幅上方修正。カナミックネットワーク<3939> 680 +73今期の2ケタ経常増益見通しを評価。アニコムHD<8715> 659 +54上半期上振れ着地に増配も発表。古河電気工業<5801> 2527 +145通期予想据え置きで安心感も。トレジャー・ファクトリー<3093> 2287 +114高値更新で買い戻しが優勢の展開に。住友精化<4008> 3830 +265大幅な業績・配当予想上方修正を引き続き評価。武蔵精密工業<7220> 1764 +81欧州事業の収益改善などで7-9月期営業益は急回復。KLab<3656> 501 +307-9月期の赤字幅縮小をポジティブ視。中山製鋼所<5408> 706 +468日発表の業績・配当予想引き上げを評価。太陽誘電<6976> 4325 +215下方修正後の悪材料出尽くし感が継続。イビデン<4062> 5390 +270JPモルガン証券では目標株価を引き上げ。ダイフク<6383> 7350 +250受注計画大幅引き上げなどポジティブ視。川崎汽船<9107> 2608 +168自社株買いによる需給改善期待が続く。楽天グループ<4755> 698 +30総務省有識者会議の報告書案をポジティブ視も。三ツ星ベルト<5192> 3405 +155増配で利回り妙味も一段と高まる。日医工<4541> 362 -80グループ会社減損計上で上半期末債務超過転落の公算と。ジャムコ<7408> 1501 -276業績上方修正だがコンセンサスには未達。旭ダイヤモンド工業<6140> 693 -79通期業績下方修正がネガティブなインパクトに。日東紡績<3110> 2107 -203通期の収益予想を下方修正している。グローリー<6457> 2054 -252一転営業赤字見通しへの下方修正を嫌気。円谷フィールズホールディングス<2767> 2099 -30上半期大幅増益決算発表で出尽くし感。ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674> 2208 -177上半期営業益はコンセンサスやや下振れ。gumi<3903> 860 -58暗号資産価格の下落など影響か。任天堂<7974> 5783 -442通期予想据え置きで失望売りが先行。
＜FA＞
2022/11/10 07:15
注目トピックス 日本株
アクアライン Research Memo（4）：8月には単月黒字化を実現
■アクアライン<6173>の今後の見通し2022年5月30日に業務の一部停止処分が終了し、営業活動が順調に回復している。「水まわりサービス（支援）事業」の施工件数は、5月及び6月は月当たり5,500件程度であったが、7月、8月と増加し、8月には単月黒字化が実現した。ただし、業績の季節性には留意が必要で、帰省などで家に人が集まりやすい8月や年末の大掃除が行われる12月、水道管の凍結・破裂などが発生しやすい12月～2月は、業績が膨らみやすい傾向がある。2023年2月期営業利益については、187百万円の赤字見通しとなっている。しかし来期については、駆けつけ事業準備を子会社化したことなどにより加盟店の大幅増加が期待でき、またミネラルウォーター事業についても、ヒトの移動活発化などで需要増加が期待され、営業利益の黒字化が期待される。（執筆：フィスコアナリスト）
＜SI＞
2022/11/09 17:54
注目トピックス 日本株
アクアライン Research Memo（3）：事業買収による加盟店ビジネスの加速 ミネラルウォーター事業にも追い風
■アクアライン<6173>のトピックス1. 加盟店拡大に向けて、駆けつけ事業準備の株式を51%取得2022年10月時点で水まわりサービス（支援）事業の加盟店は、職人数が100名以上の企業が1社、30名以上が1社、1名が3社の合計5社となっている。水まわりサービス（支援）事業の加盟店拡大に向けて、ジャパンベストレスキューシステム<2453>の完全子会社である駆けつけ事業準備(株)の株式の51%を取得し、子会社化することを決定した。駆けつけ事業準備は約400社の加盟店を有し、事業規模は年間売上高が約10億円、営業利益が約1億円となる見込みである。株式譲渡実行予定日は2022年11月30日で、2023年2月期業績への寄与は3ヶ月間であるが、来期以降は通期での寄与が期待される。2. ミネラルウォーター事業にも追い風ミネラルウォーター事業では、地下深くから汲み上げた原水を、全国15ヶ所の採水工場と提携し外気に触れない無菌状態でボトリングしたミネラルウォーターを自社ブランド「aqua aqua」及びプライベートブランドにて提供している。うち、プライベートブランド商品の売上高は約70％で、大学、ホテル、企業、官公庁、自治体などに提供している。プライベートブランドのミネラルウォーター提供先のホテルや大学にとっては、オリジナルラベルのミネラルウォーターを顧客に提供することでブランディング強化が図られ、また市場に流通する既製飲料水よりも高品質で安価といったメリットがある。プライベートブランドのミネラルウォーター販売先としては大学やホテルの割合が高く、これらは新型コロナウイルスの感染拡大でオープンキャンパスの実施が見送られたり、またホテル宿泊者数が激減したことで影響を受けてきたが、現在はこの影響もほぼ終息し、ヒトの移動活発化などにより事業環境には追い風が吹いている。（執筆：フィスコアナリスト）
＜SI＞
2022/11/09 17:53
注目トピックス 日本株
アクアライン Research Memo（2）：行政処分を機にフランチャイズから収入を得るビジネスモデルに事業を転換
■業績動向アクアライン<6173>は2021年8月31日から9ヶ月間、業務の一部（勧誘、申込受付、契約締結）について停止命令の行政処分を受けていた（訪問販売形態以外の方式による業務は継続可能であった）。この行政処分を重く受け止め、同社では特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施し、また主力の水道工事・修理のビジネスモデルを変革し再生を図った。具体的には、行政処分前までは同社正社員スタッフが工事・修理等のサービスを提供していたが、現在は加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、同社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに事業内容を変更している。ビジネスモデルの変革により、2022年2月末の従業員数は112人となり、前期末比で70％以上減少した。これにより固定費の大幅削減が進んでおり、2023年2月期第2四半期（6月～8月）の営業損失は36百万円と、黒字化が見えてきた。従来、同社は「職人」の労働環境や賃金の確保に重点を置いた施策を行ってきた。ただし、職人数の維持・増加に伴う採用コスト並びにコンプライアンスに対するコストに照らし、行政処分後は、自社正社員による水まわりの工事・修理サービスの提供から、加盟店を支援しフランチャイズから収入を得るモデルに事業を転換している。「水まわりサービス（支援）事業」では、創業27年のノウハウを生かし、加盟店に下記のサービスを提供している。・技術支援（初期研修及び随時研修）・マナー研修及びコンプライアンス管理・eラーニングの導入・デバイス及びシステムの貸し出し（タブレット・スマートフォン・録音機器等）・工具・機材レンタル・工事施工支援・顧客の紹介・コールセンター業務の代行・顧客管理システム・見積請求作成システム・材料発注システム及び販売（同社のスケールメリットを活用）・財務経理代行・顧客問い合わせ代行及び管理・スタッフ採用サポート代行（執筆：フィスコアナリスト）
＜SI＞
2022/11/09 17:52
注目トピックス 日本株
アクアライン Research Memo（1）：水まわり工事を軸にビジネスモデルを変革し再生を図る
■会社概要アクアライン<6173>は、水まわりサービス（支援）事業、ミネラルウォーター事業を主力事業としている。2023年2月期上期のグループ売上高2,199百万円のうち、水まわりサービス（支援）事業の売上高は1,474百万円、ミネラルウォーター事業の売上高は599百万円を占める。（執筆：フィスコアナリスト）
＜SI＞
2022/11/09 17:51
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（10）：2023年8月期は好業績を反映して大幅増配を予想、株主優待も継続
■株主還元策霞ヶ関キャピタル<3498>は、株主還元策として2019年8月期より配当を実施している。2020年8月期は減益となったものの、株主の日頃の支援に感謝の意を表するために、期末配当については前期と同額の1株当たり10.0円（2019年8月期は1株当たり40.0円の上場記念配当を行ったが、2019年9月1日付で実施した普通株式1株につき2株の株式分割及び2021年9月1日付で実施した1株につき2株の株式分割を遡及して修正）とした。2021年8月期は、好業績を反映して前期比10.0円増配の20.0円（株式分割遡及修正後）、2022年8月期も同10.0円増配の30.0円とした。2023年8月期については、好調な業績予想に基づき同20.0円増配の50.0円を予定している。同社は保守的な業績予想を発表する傾向が強いことから、十分に達成可能であると弊社では見ている。同社では、株式の希薄化を防ぐために、2020年8月以降、毎年自己株式の取得を実施している。これに加え、同社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、2019年8月期より株主優待制度を導入しており、2021年8月期からは長期保有株主により多く還元する制度に変更した。具体的には、毎年8月末の株主名簿に記載された100株以上保有の株主を対象に、保有株式数及び保有期間に応じた「霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待倶楽部」の株主優待ポイントを進呈している。これにより株主は、それまでのクオカードのほか、同社オリジナルのFAV HOTELの宿泊チケットをはじめとして様々な優待商品（ローストビーフ、とらふぐ刺身セット、魚沼産コシヒカリ、コードレススティッククリーナーなど多数の商品を準備）と交換できるようになった。なお、同社では、2022年4月の東証市場再編に伴いグロース市場へ移行したものの、2022年8月期には直近2年間の経常利益合計25億円以上を達成し、プライム市場への昇格条件を満たしており、昇格が視野に入った。同社では、今後も投資家にさらに評価されるよう、事業・業績の一層の拡大を図ると同時に、株主還元にも十分に配慮するであろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/09 17:50
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（9）：新たな収益モデルにより、2026年8月期に営業利益200億円を目指す
■中期経営計画1. 新たな収益モデル霞ヶ関キャピタル<3498>は、2021年10月に中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）「霞ヶ関キャピタル2.0計画（KC2.0）」を発表した。株式への投資や長期保有を考える投資家は、会社の2～3年先のビジョンや業績計画に基づいて投資する傾向が強い。会社としての経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の正式発表は非常に有意義であると弊社では考える。同社の従来の収益モデルは、土地売却によるキャピタルゲインとコンサルティングによる運用フィー及び成功報酬から成る「コンサルティング型（KC1.0）」であった。短期間に資金回収でき開発リスクのオフバランス化が可能で、資金効率を高めた経営に特長がある一方、開発利益の多くは社外の開発投資家に流出することになる。このため、1つのプロジェクトから同社が享受できる利益は3割程度であった。これに対し「霞ヶ関キャピタル2.0（KC2.0）」では、「コンサルティング型（KC1.0）」の強みである資金回転率及び開発リスクのオフバランス化を維持しながらも、社外に流出した開発利益を取り込むことを目的に、新たな収益モデルとして「パートナーシップ型（KC2.0）」を策定した。「パートナーシップ型（KC2.0）」のビジネスモデルとしては、(1) パートナーと合弁会社（JV）を設立し計画の立案から開発までを実施する、(2) 開発基本スキームはSPCを設立してノンリコースローンとパートナーからの資金で開発を行う形式とする、(3) JVが開発利益を受領し、同社は出資比率分（66%）を享受できる、(4) JVは同社の連結子会社となるがSPCは非連結とすることを基本スキームとしている。このスキームによる同社のメリットとしては、(1) JVが用地取得から開発まで実施するため、これまで機会逸失していた開発利益の66%を得ることが可能となる、(2) SPCを活用した開発の場合、ノンリコースローンを活用するため、同社事業へのリスクは限定的となる、(3) 事前にパートナーと合意した物件を開発するため、用地取得・物件開発をスムーズに進めることが可能となる。「パートナーシップ型（KC2.0）」は、「コンサルティング型（KC1.0）」に比べて収益化のタイミングは遅くなるが収益の総額は大きくなる見通しだ。すなわち、開発利益の66%を取り込めるうえ、オフバランス化によって開発リスクが軽減されることで、販管費は増やさずに大規模な事業にも取り組むことが可能となる。まずは物流施設開発事業からKC2.0化を進め、中期的にはホテル事業や再生可能エネルギー開発事業などのアセットに対しても拡大を予定している。2. 数値目標中期経営計画の数値目標としては、最終年度の2026年8月期に営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を掲げている。営業利益は2021年8月期の13.2億円から15.1倍、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.9億円から12.6倍を目標とする、非常に意欲的な計画である。なお、物流施設開発事業では新たな収益モデル「パートナーシップ型（KC2.0）」を採用し、物流施設開発事業以外では従来の「コンサルティング型（KC1.0）」による利益貢献を前提としている。2022年8月期から2024年8月期は「パートナーシップ型（KC2.0）」の仕込み期間としており、「パートナーシップ型（KC2.0）」の利益貢献は2025年8月期以降から本格化する予定だ。これは、2022年8月期から2024年8月期は物流施設開発事業の仕入及び開発にとどまるものの、2025年8月期以降は運用が開始されることで、売却益などの利益貢献が本格化するためである。2025年8月期以降は、販管費は増えずにプロジェクト当たりの利益が2倍になることから、利益が飛躍的に拡大する見通しだ。また中期経営計画では、AUMの総額を、2021年8月期の316億円（物流施設207億円、ホテル109億円）から、最終年度の2026年8月期には6,000億円規模への拡大を目指す。なお、中間地点の2024年8月期には物流施設「LOGI FLAG」で2,000億円規模、FAV HOTELで約500億円、その他アセットファンドで約500億円のAUMを目指す。物流施設を中心に、ホテル及び再生可能エネルギー発電施設の3本柱でAUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる計画である。以上のように中期経営計画の数値目標は意欲的なものであるが、これらは計画策定時の収益材料に基づいた保守的な計画であり、計画期間中に新たな収益材料が現れる可能性もあることから、十分に達成可能な数値であると弊社では考える。実際、2022年8月期にはレジデンスファンドの組成やヘルスケア関連施設開発事業への参入など、計画発表時には織り込んでいなかった新規事業を立ち上げ、順調な進捗となっている。2022年8月期実績に続き2023年8月期も中期経営計画を上回る業績を予想しており、4年後の目標達成に邁進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/09 17:49
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霞ヶ関キャピタル Research Memo（8）：物流施設開発事業を軸に、引き続き2ケタ増収増益を見込む
■今後の見通し● 2023年8月期の業績見通し今後の経済見通しについて霞ヶ関キャピタル<3498>は、コロナ禍の収束には未だ不透明感があるものの、国内外のワクチン接種の普及拡大とともに経済活動は徐々に回復していくことを基本シナリオとしている。一方でウクライナ・ロシア情勢の緊迫化などの地政学的な問題や原材料価格の高騰、外為市場の急速な円安など様々なリスクが集積しており、工期やコストに関しては下振れリスクを加味した保守的なスタンスで見通しを策定している。物流関連市場においては、EC市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は継続して活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込んでいるが、供給過多の状況になりつつあるエリアもあり、築年数や設備内容など差別化が求められる競争環境になりつつあるとみている。また、ホテル関連市場においては、足元では全国旅行支援などの景気刺激策や外国人観光客の受け入れ再開の動きが見られるなど、景気回復に向けた期待が高まりつつあり、国内旅行需要については堅実に回復する見通しであるが、インバウンド需要の本格的な回復には引き続き時間を要することを前提としている。以上から、2023年8月期の連結業績予想については、売上高26,500百万円（前期比27.5%増）、営業利益3,200百万円（同49.4%増）、経常利益2,700百万円（同55.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円（同81.7%増）としている。大幅な増収増益となり、利益率も改善する見通しだ。また、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が高いが、前期の特別損失（245百万円）がなくなることに伴う反動である。過去最高の売上高及び利益を目指す意欲的な予想であるが、同社は例年期初には保守的な業績予想を発表していることから、予想を達成する可能性は高いと弊社では見ている。事業別に見ると、主力の物流施設開発事業においては、物流施設開発の活況が継続する見通しであること加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も物流関連市場での活動に注力する方針だ。ただ、ホテル開発事業においては、短期的にはコロナ禍の影響からの急激な回復は難しいと見られる。また、再生可能エネルギー開発事業については、太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから、今後は風力発電施設開発を強化する方針である。一方、新たに立ち上げたヘルスケア関連施設開発事業やファンド事業は順調に拡大しており、ヘルスケア関連施設開発事業については2023年8月期から収益貢献する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/09 17:48
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霞ヶ関キャピタル Research Memo（7）：物流施設開発事業を大幅に拡大。新規事業にも積極的に取り組む（3）
■事業別の取り組み4. ファンド事業霞ヶ関キャピタル<3498>は、新規事業としてレジデンスファンド事業に参入した。1号案件として、2022年1月に、デジタル技術を活用した不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業を行っている三井物産デジタル・アセットマネジメント(株)と、都心賃貸マンション16件を組み込む私募ファンドを組成し、運用を開始した。この共同アセットマネージャーは、不動産管理ができる会社として同社が選定したものだ。同事業は、2022年8月期に都心や地方の賃貸マンションに投資する私募ファンドを4件組成するなどAUMを着実に積み上げ、合計470億円規模に拡大している。レジデンスファンド事業参入の背景には、賃貸住宅市場の需要が回復傾向であること、低金利環境が継続するなかで国内外投資家の物件取得意欲は旺盛で、取引価格水準が高値圏で推移していることがある。物流施設、ホテル、再生可能エネルギー施設に続く新規アセットとして賃貸住宅に注目しており、レジデンスファンド組成を積極的に進めることで、AUM拡大を目指す。一方、不動産投資の東京一極集中を是正したいという同社の考えも背景にある。J-REITの資産の内訳を見てみると、首都圏のアセットが資産額ベースで80%を超えているが、地方都市にも投資適格なアセットはあり、それらを投資商品に置き換えるべきと同社は考えている。この具体策として、三井物産デジタル・アセットマネジメント(株)と私募ファンドを組成し、運用を開始した。同社はレジデンスファンド物件をシードアセットに、デジタル証券として小口化投資商品の開発運用分野へ参入することを目指しており、ファンドの規模拡大と魅力的な投資商品の提供を目指す方針だ。なお、同事業は同社のビジネスモデルである成果報酬志向型ファンドマネージャーとしての収益貢献を想定していることから、将来にわたって同社の業績及び企業価値の向上に寄与すると考えられる。5. その他事業(1) 再生可能エネルギー開発事業地球温暖化への対応として、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーへのシフトは社会的な課題である。同社でも、再生可能エネルギー開発事業に積極的に取り組み、北海道から鹿児島県まで全国25件の太陽光発電施設を開発し売却済である。一方、太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから、今後は風力発電施設開発を強化する方針である。2021年4月に北海道松前郡松前町で稼働済みの小型陸上風力発電施設8基及び開発用地を取得したことで、同社本社オフィスの使用電力量をカバーする年間電力量となった。また、これまでのノウハウを生かし、大型風力発電施設開発への参画も予定しており、今後はオフィスだけでなく、保有物件や開発物件にも対象範囲を拡大する予定だ。なお、新たに取得した土地については、協働パートナー及び関係機関とともに風力発電施設開発に向けて準備を進めている。(2) 海外投資事業海外投資事業としては、ASEANで最もインフラが整っているタイと、人口が現在の2億6,000万人から3億人に増加すると予想されるインドネシアに現地法人を設立している。タイは、日本とアジア、そして世界をつなぐ「ハブ」となる立地であり、高速鉄道・路線複線化計画により国内交通インフラの整備が進められている。同社は2018年8月に、世界中に複数の上場会社を傘下に持つ、世界有数のコングロマリットCharoen Pokphand Groupの関連子会社であるAlpha Capital Enterprises Limitedの株式を取得し、そのネットワークを今後の事業展開に活用する考えだ。また、インドネシアは多くの島々で成り立っており、太陽光をはじめとする分散型電源が求められていることから、同社の持つノウハウを活用する計画だ。なお、インドネシアの不動産デベロッパーであるPT Baruna Realty（GREENWOODS）とジョイントオペレーションスキームを用いた投資契約を締結し、戸建て住宅開発プロジェクト「Citaville Pilar Cikarang」を推進している。インドネシアは消費市場をけん引する中間所得層の拡大が進み、住宅をはじめとする不動産市場の需要拡大が期待されることから、同国でのさらなる事業拡大を目指す。同社の海外投資事業の役割は、事業を企画し、適切なファイナンスで資金を調達して販売するスキームを作り上げ、日本の投資家、デベロッパー、事業会社に、海外への水先案内人として投資機会や事業機会を提供することである。当面は大きな進展はないものの、長期的には有望な事業分野と言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/09 17:47
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霞ヶ関キャピタル Research Memo（6）：物流施設開発事業を大幅に拡大。新規事業にも積極的に取り組む（2）
■事業別の取り組み2. ホテル開発事業ホテル関連市場においては、政府による新たな入国規制を行わない決定がなされ、「入国規制撤廃」や「全国旅行支援」実施など、ポストコロナ社会に向けて需要回帰の動きが期待されている。このような環境の下で霞ヶ関キャピタル<3498>は、市場回復時の成長を見据えた方針を打ち出している。具体的には、一般的にグループ旅行者が全体の6割弱を占めるのに対し、3～6人部屋の供給は4割に満たないことから、同社では多人数向けホテルの需給ギャップに着目し、グループ旅行者向けのホテル開発を推進している。同社は家族・グループ旅行等の需要に対応した「アパートメントホテル」の開発を手掛けているが、駅から徒歩5～10分圏内に立地し、キッチンや洗濯機等の長期滞在に対応した設備を完備した部屋を低額で提供できることから、2022年3月からの段階的な入国規制緩和や、同年10月からの全国旅行支援などによる旅行客の取り込みを見込んでいる。同社が開発しているアパートメントホテルは、ブランド名を「FAV HOTEL」とし、3人以上のグループステイのために「広く、快適で、スタイリッシュ」な客室をリーズナブルな値段で提供することをコンセプトに、ゲストの「“Fav”orite」な空間でありたいとの願いから『FAV HOTEL』と名付けている。各室の広さは35～40平方メートル、定員は4名以上を標準プランとし、1人あたりの宿泊単価はビジネスホテル以下になるよう設定している。アパートメントホテルでは、徹底した省力化・低コスト化オペレーションにより、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立している。具体的には、フロント業務の省人化や、チェックアウトベースの清掃、飲食を提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減により、同業他社と比べて低い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を行っている。コロナ禍により稼働中シティホテルの平均定員稼働率は61～70%から14～31%に下落し、多くのホテルが休業や赤字経営を強いられるなか、同社のFAV HOTELは20%未満の稼働率でも運営収支が黒字化する仕組みを構築している。その結果、2020年10月～2022年8月の実績で、GOP※の黒字月割合は86.9%に達している。ポストコロナは従来のように海外旅行者の利用増加も期待できることから、市場回復時には大きな利益貢献が見込まれる。※Gross Operating Profitの略で、営業収入から営業費用を除いた粗利益。アパートメントホテルについては、全国に稼働中・開発中を合わせて19件のホテルを展開している。2022年8月期には「FAV HOTEL 熊本」（67室）「FAV HOTEL 伊勢」（36室）「FAV HOTEL 広島スタジアム」（33室）「FAV HOTEL 函館」（30室）が新規開業し、7件を投資家（オーナー）と運営している。さらに、2023年8月期には5件の開業を予定しているほか、その後も7件のプロジェクトパイプラインがある。これらはタイミングを見て同社が組成するファンドへ売却する計画である。進捗は順調であることから、同社ホテルのコンセプトがマーケットで受け入れられていることが窺える。なお同社では、アパートメントホテル開発に際しては地元の銀行や建設会社を使うなど、地元の経済活性化につながるよう配慮しているようだ。3. ヘルスケア関連施設開発事業同社は2021年12月にヘルスケア事業推進部を新設し、ヘルスケア関連施設開発事業に参入した。1号案件として、札幌市でヘルスケア関連施設（ホスピス住宅）を竣工・運用開始した。ホスピス事業を担う子会社KC-Welfare(株)の設立も行い、敏速な事業展開を推進する計画だ。2022年8月期末時点で4件の開発案件を進めており、事業部発足以降の約8ヶ月で5件の開発案件を推進している。同事業は立地に制約が少ないことから、今後は年間10件ペースで開発を行う計画である。なお、2022年8月期は人材やリサーチへの投資が先行したものの、進捗は順調であることから2023年8月期からの業績寄与を見込んでいる。事業展開の背景には、ヘルスケア関連施設の建替えニーズ増加と拡大傾向にあるヘルスケアマーケットがある。ヘルスケア関連施設は老朽化等により建替え時期が近づいており、計画的なヘルスケア関連施設の開発ニーズが高まっている。また、高齢化の進行と在宅での看取りが推進されたことにより、ヘルスケアマーケットは拡大傾向にある。厚生労働省「第8期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み」によると、介護付き有料老人ホームの利用者は2020年度の26万人から2040年度には37万人へと1.42倍に拡大する見通しとなっている。また、国土交通省が2021年3月に策定した「住生活基本計画」では、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を2030年までに4%まで引き上げる成果指標方針が示されたが、このためには約60万戸分の高齢者住宅整備が必要となる。したがって、同社のヘルスケア関連施設開発事業は、社会的課題の解決と景気動向に収益が左右されにくいアセットへの投資機会を提供するもので、高い社会性を持つと言えよう。加えて、優良なオペレーターとの固定・長期の賃貸借契約により、安定した不動産キャッシュ・フローが期待できる。同社は従来の不動産ファンドやJ-REITが主に取り組んできた「介護」という切り口だけではなく、「医療」という切り口でも展開する方針で、ホスピス施設やショートステイ型療養施設を全国で開発する計画である。特に、「病院の安心感」と「自宅の快適さ」の両方の特性を持つホスピスは、これからの超高齢化社会において大きな社会的役割があることから、ホテル開発等で培ってきたノウハウを生かし、付加価値の高いヘルスケアサービスの提供と他社との差別化を図る方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/09 17:46
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（5）：物流施設開発事業を大幅に拡大。新規事業にも積極的に取り組む（1）
■事業別の取り組み1. 物流施設開発事業霞ヶ関キャピタル<3498>は、コロナ禍収束後（以下、ポストコロナ）の環境下では物流施設需要が大きく伸びると見込んでいる。個人向けインターネット販売市場（EC市場）の拡大を受け、宅配取扱個数は過去最高の更新が続いているが、日本のEC化率は諸外国に比べて低いことから、今後もこの増加トレンドは継続すると予想される。そのため、物流システム全体の強化、スケールアップ、効率化は社会的課題と言える。物流施設市場の拡大に呼応して、首都圏の物流施設の空室率は3.1%（2022年7月）と低く、需給逼迫状態が続いている。関西圏も需給がタイトになっており、同様の状況が地方圏にも拡大していくことが見込まれる。消費行動の変化や労働人口の減少といった社会全体の大きな変化を背景としたEC企業による先進大型物流施設に対する需要拡大や、物流施設の省人化設備や自動化設備導入のための需要拡大は、長期的に続くトレンドであると同社は見ている。さらに、オゾン層破壊や地球温暖化への影響の懸念から、国際協定に基づき2030年にはHCFCフロンの生産が全廃されることから、今後は冷凍冷蔵倉庫ではアンモニア使用型への転換が主流になると考えられる。東京都における冷凍冷蔵倉庫の約42%は築30年以上経過（同社調べ）しており、それらがスクラップ&ビルドの対象と考えられるが、アンモニア使用型への転換には数億円以上の設備投資が必要なため、体力の乏しい準大手企業を中心に、冷凍冷蔵倉庫の多くが一斉に廃棄される可能性が大きい。一方、冷凍食品の国内消費量は、(1) 加工技術の向上、(2) 保存期間の長期化、(3) 共働き世代の増加、(4) 冷凍食品に対する抵抗感の減少などの要素により増加傾向にあり、今後も冷凍冷蔵倉庫の需要は拡大すると想定される。こうした環境変化を見据えて同社では、物流需要が高い地域に適切な物流施設を開発する予定である。その一環として、物流ブランド「LOGI FLAG」を設立し、商標を登録した。ドライ型倉庫である「LOGI FLAG」（常温倉庫）と、2030年フロン問題にも適応したコールド型倉庫「LOGI FLAG COLD」（冷凍冷蔵倉庫）の2タイプを提供していたが、これらに加え2022年8月期よりオートメーション型倉庫「LOGI FLAG TECH」の開発に着手している。オートメーション型倉庫は、空間の有効活用、作業の効率化、省人化など、施設利用者にとってメリットの多い自動倉庫設備を設置した倉庫であり、ECからの需要が高い施設である。常温倉庫は大手不動産会社の参入により取得競争が厳しい状況にあるものの、冷凍冷蔵倉庫は新しい分野であり、高付加価値で利益も大きく、環境配慮型の物流施設となることから展開を進めている。物流施設開発事業は、世の中のニーズや市場環境の変化を捉えていち早く新規ビジネスとして立上げ主力事業に育てるという、同社の柔軟なビジネスモデルの好例と言えよう。なお、同社では、これまで首都圏及び関西圏を中心に事業展開してきたが、2022年8月期には仙台及び福岡でも展開を開始した。今後も物流需要が高いエリアへ拡大する考えだ。また同社では、業界最高水準の物流施設開発体制が整っている。すなわち、物流施設開発のプロセス（(1) テーマ構築、(2) ソーシング、(3) リーシング、(4) プロジェクトマネジメント）を内製化している。具体的には、市街化区域では付加価値の高い冷凍冷蔵倉庫を選択し、ドライ型倉庫は市街化調整区域での開発を行うことで競争優位性を実現している。特に、「(1) テーマ構築」が同社の競争力の源泉となっていることに注目したい。長年の実績と豊富なノウハウを持つメンバーが多数所属している強みを生かした「テーマ構築」により、資金が流入し、同社の業績にも好影響を与えると考えられる。物流施設開発事業は2021年8月期に立上げた新事業であるにもかかわらず、急成長し主力事業となり、2022年8月期には全社の業績をけん引した。同社は、中小規模の冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めており、2022年8月期は物流施設開発用地5件を新規に取得、開発用地6件を開発投資家に売却した。プロジェクトパイプラインについては、首都圏を中心に着工予定/竣工予定は14件、開発予定延床面積合計は248,814平方メートルに達するなど急拡大している。立地条件としては、1,000坪（3,305平方メートル）以上とサイズはやや小さめながら、市場へのアクセスが便利な場所を選んでいる。なお、同事業はコストがかかるが、開発利益を取り込むことで十分な利益を得ることができるほか、開発と並行して複数社と交渉することで買手や賃貸先を早期に見つけられるメリットがある。2022年8月期のトピックスとしては、2022年1月に、三菱ＨＣキャピタル(株)と共にLFDによる物流施設開発合弁事業を開始した。LFDを通じて、環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫、省人化・省力化および運営の効率化を実現する自動倉庫など、環境保全の推進ならびに人手不足などの物流業界が抱える課題の解決に資する物流施設を開発していく方針だ。同年9月末には、冷凍冷蔵倉庫開発の第1号として「LOGI FLAG COLD 市川I」が竣工し、食品物流・食品個配のSBSゼンツウ(株)と賃貸借契約を締結した。賃貸型の冷凍冷蔵倉庫は業界でも例が少なく、同社では今後も実績を積み上げる方針だ。また、自動冷凍倉庫の開発にも着手しており、不動産賃貸事業を中核とするJA三井リース建物(株)と、「LOGI FLAG TECH 所沢I」の開発を進めている。2015年9月の国連サミットで採択され掲げられたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に基づき、誰一人として取り残されない社会を目指して世界中で取り組みが進んでいる。同社も事業活動を通してSDGsの達成に積極的に貢献し、持続可能な社会の実現のため社会問題解決に取り組むためのESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス））経営を行っている。物流施設開発事業においても、開発する物流施設すべてを環境へ配慮した施設にすることを目指している。将来的にREIT組成を目指している同社にとって、開発段階から環境に配慮することは重要と言えよう。具体的には、環境認証取得、クールルーフィング/反射ルーフィングの導入検討、冷凍冷蔵倉庫での自然冷媒/代替フロンの活用、LED等高効率照明器具の導入検討、太陽光発電施設の導入検討、社会活動への取り組みなどを推進している。2022年8月期のトピックスとしては、2022年2月に、滋賀銀行<8366>と『しがぎん』サステナブル評価融資を活用したコミットメントライン契約を締結した。同融資は対象会社のESGへの取り組みや情報開示、SDGs達成への貢献について評価し、企業のサステナビリティ経営の支援と企業価値の向上を後押しするものである。同社が開発を進めている冷凍冷蔵倉庫や環境配慮などが評価され、不動産分野の第1号として選ばれた。また、「LOGI FLAG COLD 市川I」及び「LOGI FLAG 三芳I」がCASBEE※不動産評価認証「Aランク」を取得した。同社は環境へ配慮した設備開発を推進し、同Aランク以上の取得を目指す方針だ。※建築物の環境性能で評価し格付けする建築環境総合性能評価システム。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2022/11/09 17:45
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霞ヶ関キャピタル Research Memo（4）：十分な安全性と収益性を確保
■霞ヶ関キャピタル<3498>の業績動向2. 財務状況と経営指標2022年8月期末における資産合計は、前期末比15,397百万円増の30,437百万円と倍増した。流動資産は同15,054百万円増の25,759百万円であった。これは主に販売用不動産が13,176百万円、現金及び預金が1,786百万円増加したことによる。なお、販売用不動産が大幅に増加した要因は、2021年12月の公募増資により調達した約35億円を活用して、積極的な用地取得を加速したことによる。販売用不動産の大部分は物流施設開発事業、ホテル開発事業、ヘルスケア関連施設開発事業の開発用地であり、開発ファンドへ売却する計画だ。一方、固定資産は同345百万円増の4,666百万円となった。これは主に投資有価証券の増加等により投資その他の資産が387百万円増加したことによる。負債合計は、前期末比10,943百万円増の21,077百万円となった。流動負債は同9,750百万円増の13,889百万円であった。これは主に短期借入金等（短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金）が9,132百万円増加したことによる。固定負債は同1,192百万円増の7,187百万円であった。これは主に長期借入金が1,807百万円増加したことによる。以上から、有利子負債（長短借入金）は同10,939百万円増の17,924百万円となった。また、純資産合計は、同4,453百万円増の9,360百万円となった。これは主に新株発行に伴い資本金が1,870百万円、資本剰余金が1,877百万円、好決算に伴い利益剰余金が885百万円それぞれ増加したことによる。同社のビジネスモデルは、高収益と財務の健全性を同時に実現するものである。2022年8月期は、公募増資と借入金をベースに今後の収益拡大につながる販売用不動産の積極的な用地取得を進めた結果、自己資本比率は30.2%（前期末は32.1%）に低下した。しかしながら、2022年3月期の東証1部上場の不動産業平均の32.9%に近い水準を維持し、十分な安全性を確保している。また、収益性についても、ROAは7.6%、ROEも14.5%と、2022年3月期の東証1部上場不動産業平均の3.9%、8.1%を大きく上回っており、高い収益性を確保していると評価できる。同社ではバランスシートを使って開発するのではなく、SPC（特別目的会社）を活用してオフバランスした状態で開発及び運用を行っているため、バランスシートからは現在どれくらいの物件が開発中・運用中かを把握しづらい。しかしながら、物流施設開発事業の進捗とレジデンスファンド組成により、2022年8月期末のプロジェクトパイプラインは1,958億円（前期末比1,015億円増）と急速に拡大しており、着実なAUMの増加につながっている。物流施設開発事業と新規事業の寄与に加え、コロナ禍が収束しホテル市場が回復した際にはホテル開発事業のさらなる積み上げが見込まれることから、プロジェクトパイプラインの拡大スピードはさらに上昇すると弊社では見ている。2022年8月期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,786百万円増の5,390百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは11,689百万円の支出となった。これは主に、棚卸資産の増加による支出が13,134百万円増加したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは436百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,460百万円減少したことなどによる。財務活動によるキャッシュ・フローは13,901百万円の収入となった。これは主に長期借入れによる収入が14,390百万円増加したことなどによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/09 17:44
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（3）：物流施設開発用地や賃貸マンションの売却が収益に寄与
■業績動向1. 2022年8月期の業績概要2022年8月期の日本経済は、コロナ禍の影響による行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだことで、外食業や宿泊業、小売業などを中心に緩やかながらも改善の兆しがみられた。一方で、新たな変異株による感染再拡大の懸念や、ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的な問題や原材料価格の高騰、外為市場の急速な円安など様々なリスクが集積しており、依然として先行き不透明な状況が続いている。霞ヶ関キャピタル<3498>の主たる事業領域である不動産市場においても、ホテルや商業施設等のアセットは稼働率の改善が顕著にみられるものの投資環境・融資環境は今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットは引き続き国内外問わず投資意欲が強い状況が継続している。このような状況のなか、同社は引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めた。その結果、2022年8月期の連結業績は、売上高20,780百万円（前期比45.4%増）、営業利益2,141百万円（同61.2%増）、経常利益1,732百万円（同67.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,018百万円（同28.3%増）の大幅増収増益となり、過去最高の売上高・利益を達成した。なお、レジデンスファンドの組成にあたり、当初同社は売買のアレンジのみを担う予定だったが、売買タイミング等の要因により同社が一旦物件を取得し、その後ファンドに売却する方式に変更となったことから、2022年4月に売上高のみ上方修正した。一方、期初計画ではサプライチェーンの遅延及び世界的なインフレ、原材料費の高騰を織り込み、保守的な利益計画をベースとして期初計画を立案していたが、建築コスト見直しにより利益改善に成功しており、これらの結果、2022年4月に発表した修正予想比では、売上高は1,719百万円下回った。一方、利益段階では、事業規模の拡大や移動制限の解除に合わせた積極的な営業活動の展開に伴い人件費や交通費などの販管費が増加したものの、新規案件や新規取引先、投資家などの開拓・獲得に成功したことで、営業利益は291百万円、経常利益は232百万円それぞれ修正予想を上回って着地した。また、修正予想では利益率を保守的に見積もっていたが、コスト高に対して対策チームを立ち上げ建築コストを見直したことで、1件当たりの利益が増加したことも増益に寄与した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が営業利益及び経常利益と比較し小幅にとどまったが、これは2022年3月に発生した福島県沖地震により所有している宮城県のショッピングセンターが被災し、原状回復コストとして245百万円の特別損失を計上したことによる。セグメント別に見ると、不動産コンサルティング事業では、投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託や、保有するショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高は20,726百万円（前期比49.8%増）、セグメント利益は4,310百万円（同49.3%増）となった。一方、自然エネルギー事業では、太陽光発電案件の売却等により、売上高は54百万円（同88.1%減）、セグメント損失は23百万円（前期は8百万円の利益）となった。なお、自然エネルギー事業については、既述のとおり太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから、今後は風力発電施設開発を強化する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/09 17:43
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霞ヶ関キャピタル Research Memo（2）：2つの独自のビジネスモデルを展開
■会社概要1. 会社概要霞ヶ関キャピタル<3498>は2011年9月、東日本大震災により被災した宮城県柴田郡大河原町の「ショッピングセンター事業」をきっかけに設立された。現在は「不動産コンサルティング事業（物流施設開発、アパートメントホテル開発、海外投資など）」と「自然エネルギー事業（太陽光発電など）」を展開する。同社は、これらの「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」を行うことで、社会の課題の解決に貢献することをビジネスポリシーとしている。なお、2018年11月に東証マザーズ市場へ上場し、2022年4月の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行した。事業の拡大に伴い、2019年9月には、これまでのホテル開発事業をより強化するため、サブリース事業、オペレーション事業を推進する「霞ヶ関パートナーズ(株)」（持分比率100%）、投資分析、投資戦略立案、最適スキーム構築（法務・税務）、ファイナンスアレンジメント機能を持ち、潜在価値の実現化、投資パフォーマンスの極大化、資源と資金の最適な組み合わせを追求する「霞ヶ関投資顧問(株)」（同100%）、同社で開発するホテル等を主たるシードアセット（ファンドの投資対象資産）としてファンドの組成及びアセットマネジメント事業の構築を進める「霞ヶ関アセットマネジメント(株)」（同100%）の3子会社を設立した。設立以来、事業内容を充実・拡大し続けていることに伴い、2020年3月には第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録、同年6月には物流事業を開始した。さらに、2021年3月には不動産テック事業への参入を目的として「KC Technologies(株)」（同70%）を設立、同年4月には「ホテル京都木屋町」を保有する「メゾンドツーリズム京都(株)」（同100%）を連結子会社化した。同年12月にはヘルスケア事業を発足、2022年1月には、LFD（同66%）による物流施設開発合弁事業を開始したほか、レジデンスファンドの組成を行った。直近では、同年5月に三井物産デジタル・アセットマネジメント(株)と共同アセットマネジメントに関する基本合意書を締結するなど、次の成長戦略に向けて着々と布石を打っている。同社は、創成期からの事業推進役であった河本幸士郎（こうもとこうしろう）氏が代表取締役社長を務めており、連結ベースの従業員数は2018年2月末の22人から2022年8月末には151人（連結グループ、役員等含む）に増加している。金融機関、ファンド、不動産業界出身者や、弁護士、会計士、不動産鑑定士など専門資格の保有者も多く、少数精鋭のプロ集団を構築していることが同社の強みの1つでもある。2. 事業内容とビジネスモデル事業内容については、「不動産コンサルティング事業」と「自然エネルギー事業」の2つのセグメントに分類して開示している。不動産コンサルティング事業には物流施設開発、アパートメントホテル開発、ヘルスケア関連施設開発、ファンド事業、海外投資、ショッピングセンターなどの事業が含まれ、2022年8月期の売上高構成比は99.7%（20,726百万円）を占める。一方、自然エネルギー事業は主として太陽光発電事業を展開しており、同売上高構成比は0.3%（54百万円）にとどまる。また、2022年8月期のセグメント損益（全社費用控除前）では、不動産コンサルティング事業が4,310百万円の利益であったものの、自然エネルギー事業は23百万円の損失であった。物流施設開発事業等が本格稼働したことに伴い、足元では不動産コンサルティング事業の売上高・利益が大きく拡大している。一方、自然エネルギー事業については、太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから過渡期にある。このため、今後は風力発電施設開発を強化する方針である。同社は投資家にとって魅力のある不動産投資商品を提供する方針で、柔軟な戦略やビジネスモデルとそれを実行する十分な人材と資金の活用により、今後も既存の事業分野にとどまることなく、事業環境の変化に対応して新たな事業へのチャレンジを続けると弊社では見ている。同社の大きな特長は、「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という、他に例を見ない独自のビジネスモデルを構築していることにある。「戦略的コンサルティング型デベロッパー」とは、同社の持つ企画力・ソーシング力（投資対象となる案件の調達力）、ストラクチャリング力、ファンドマネジメント力を活用することで、不動産を保有しないデベロッパーと定義している。また、「成果報酬志向型ファンドマネージャー」とは、アップフロントフィー※によらない、ストック収入による安定収益基盤と成果報酬によるアップサイドの両立を図ることと定義している。このユニークなビジネスモデルによって、高収益と財務の健全性を実現している。※ファイナンスのアレンジメントに対し、貸手に対して融資総額の一定比率で支払われる手数料。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/11/09 17:42