注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
学情---「あさがくナビ」が、新卒学生対象ダイレクトリクルーティングサイト会員数第1位を3年連続で獲得
学情<2301>は10日、同社が運営する「あさがくナビ」が、東京商工リサーチの調査で「<新卒学生対象>ダイレクトリクルーティングサイト会員数」第1位を獲得したことを発表。「あさがくナビ」は2020年以降、3年連続で第1位を獲得している。学生から支持を集め、多くの学生に利用されている媒体の特性を活かして、今後も、学生と企業の価値あるマッチングを図り、シェアの拡大、売上の増大を目指す。「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」は、会員数40万名のスカウト型就職サイト。同社は、今後も、ユーザーからの支持を活かし、基幹Webメディアを軸にした、サービス提供を強化していくとしている。
＜TY＞
2022/11/11 17:05
注目トピックス 日本株
グッドスピード---CHAMPION76イオンモール土岐店が開業
グッドスピード<7676>は9日、子会社のチャンピオン76が2022年11月12日、岐阜県土岐市にCHAMPION76イオンモール土岐店を開業すると発表。CHAMPION76はチャンピオン76の中古バイク販売・レンタルバイク専門店ブランド。今回の開業によりCHAMPION76は10店舗目、岐阜県の店舗としては2店舗目となる。また岐阜県内にはチャンピオン76が展開するBMW Motorradの正規ディーラーBMW Motorrad Gifuも展開。岐阜県内の西濃エリアに加え東濃エリアでもCHAMPION76ブランドの同店を新規オープンすることは、同社グループの強みであるドミナント出店戦略をより活かすことができると考えている。今回開業する同店では、国産・輸入問わず、チャンピオン76が取り扱うバイクの全車種を揃えている。大型商業施設イオンモールの敷地内で運営する同店はチャンピオン76のサテライトショップの役割も期待しており、イオンモール土岐の来店者に同社で取り扱うバイク全車種を見てもらうことで、認知度向上とブランドイメージ訴求、新規顧客獲得を目指している。さらに同店はグッドスピードMEGA SUVイオンモール土岐店の併設店として開業し、MEGA専門店に併設するCHAMPION76は6店舗目となる。既存のMEGA専門店併設型のCHAMPION76と同様に、同店もクルマ・バイク販売共に行う相乗効果によって新規顧客の獲得を図る。同社はこの開業を、今期売上増に向けた重要な戦略と考えている。
＜TY＞
2022/11/11 17:02
注目トピックス 日本株
テックポイント・インク---2Qは増収、車載カメラ向け半導体製品が好調に推移
テックポイント・インク<6697>は10日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算（米国基準）を発表した。売上高が前年同期比2.9%増の70.35億円、営業利益が同3.5%減の20.41億円、税引前四半期純利益が同3.9%減の20.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.8%減の18.29億円となった。同社発表の金額は米ドル建て、上記円金額は9月末為替相場による換算額となっており、変動率は米ドル建て金額の対比による。売上高のうち、車載カメラシステム市場向けは前年同期比22%増加し、監視カメラシステム市場向けは同15%減少した。車載カメラシステム市場向けは出荷数の増加や製品構成の変化により増収となった一方、監視カメラシステム市場向けは出荷数の減少や製品構成の変化により減収となった。同社の製品価格は両市場において上昇しているが、同社平均販売価格の動きは製品構成の変化によるもので、同社の製品構成が様々な価格帯にわたっていることによる。電子デバイスメーカーにおいては、PC・スマートフォンに代表される販売減少から、製品在庫を多く抱えており、半導体等の在庫部品についても従前適正と考えられた数量は、今の生産量では過剰であると、在庫調整の動きが広まっており、これが半導体生産者からの追加調達を抑制している事業環境にある。在庫調整の動向は7-9月期をピークに10-12月期から回復に向かう、ただし健全な復調までには来年前半を要するとのTSMC魏CEOの観測発言を同社は引用している。売上原価は、前年同期比1%減の31.16億円となった。製品構成及び市場構成の変化により、売上総利益率にプラスの影響を及ぼした。研究開発費は、同33%増の6.80億円となった。これは主に、テープアウト費用によるものである。販売費及び一般管理費は同7%増の9.27億円となった。これは主に、人事関連費用の増加によるものである。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.5%増の103.49億円、営業利益が同0.0%減の28.79億円、税引前当期純利益が同0.0%増28.84億円、当期純利益が同0.9%減の24.81億円とする期初計画を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/11 16:59
注目トピックス 日本株
サクシード---2Qは増収、全セグメントで増収を達成
サクシード<9256> は10日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比14.3%増の14.85億円、営業利益が同8.6%減の2.47億円、経常利益が同12.0%減の2.46億円、四半期純利益が同10.2%減の1.55億円となった。教育人材支援事業の売上高は前年同期比31.7%増の4.30億円、セグメント利益は同7.6%減の0.87億円となった。ICT支援員派遣サービスは、GIGAスクール構想による教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加した。また、部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓が進み売上は増加した。しかし人的投資による人件費の増加や、新規登録者獲得のための募集費の増加が利益を抑える形となった。福祉人材支援事業の売上高は前年同期比6.1%増の2.25億円、セグメント利益は同12.7%増の0.69億円となった。保育サービスは、人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸びた。一方、介護サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により新規紹介数は伸び悩んだ。個別指導教室事業の売上高は前年同期比10.8%増の5.57億円、セグメント利益は同10.3%増の1.50億円となった。個別指導教室においては、新規校舎の入塾者数が順調に増加するとともに、既存の校舎においても期首の在籍生徒数が前事業年度を上回ることにより授業の受講数が増加した。家庭教師事業の売上高は前年同期比6.2%増の2.73億円、セグメント利益は同11.5%減の0.52億円となった。市場拡大に伴うオンライン型家庭教師サービスの会員数の増加により、家庭教師サービス全体の会員数は増加し、売上は増加した。しかし、プロモーションを全国へ拡大したことにより広告宣伝費は増加した。2023年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比19.0%増の30.82億円、営業利益は同1.8%増の4.32億円、経常利益は同2.5%増の4.32億円、当期純利益は同2.3%増の2.86億円とする期初計画を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/11 16:54
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、東エレクとファーストリテが2銘柄で約172円分押し上げ
11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり150銘柄、値下がり73銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅反発。10日の米株式市場でダウ平均は1201.43ドル高と大幅反発。米10月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想以上に鈍化したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが減速するとの思惑が強まり、長期金利が大幅低下するなかハイテク株を中心に買い戻しが加速。ドル安が米企業の収益回復に繋がるとの期待も相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は＋7.35％と急反発。米国株の急伸劇を受けて日経平均は422.59円高からスタート。売り方の買い戻しを巻き込みながらトレンドフォロー型ファンドの買いで上値を伸ばし、前場中ごろには28329.54円（883.44円高）まで上昇。急ピッチでの上昇に伴い、短期的な過熱感から戻り待ちの売りで前引けにかけては騰勢一服となったが、アジア市況の大幅高も追い風に午後は再びじりじりと上げ幅を広げる展開となった。大引けの日経平均は前日比817.47円高の28263.57円となった。東証プライム市場の売買高は17億4368万株、売買代金は4兆8750億円だった。セクターでは電気機器、サービス、化学が上昇率上位となった一方、空運、水産・農林、食料品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の68％、対して値下がり銘柄は28％だった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約118円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ダイキン<6367>、アドバンテ<6857>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはテルモ<4543>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はバンナムHD<7832>となり、ニコン<7731>、エーザイ<4523>、ヤマハ発<7272>、キヤノン<7751>、JT<2914>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28263.57(+817.47)値上がり銘柄数 150(寄与度+901.25)値下がり銘柄数 73(寄与度-83.78)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 44370 3450 +118.14<9983> ファーストリテ 82190 1580 +54.10<6367> ダイキン工 23255 1560 +53.42<6857> アドバンテス 8910 740 +50.68<2413> エムスリー 4567 459 +37.72<6098> リクルートHD 4853 359 +36.88<4063> 信越化 17045 1050 +35.96<6954> ファナック 20765 975 +33.39<6762> TDK 5100 270 +27.74<4901> 富士フイルム 7525 730 +25.00<9984> ソフトバンクG 6953 120 +24.65<9613> NTTデータ 2027 137 +23.46<6645> オムロン 7377 640 +21.92<6758> ソニーG 11630 610 +20.89<7741> HOYA 14740 1175 +20.12<4911> 資生堂 5638 555 +19.00<7733> オリンパス 3093 117.5 +16.09<6594> 日本電産 8669 570 +15.61<6273> SMC 66660 4480 +15.34<6861> キーエンス 60710 3600 +12.33○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 4059 -224 -30.68<7832> バンナムHD 8978 -438 -15.00<7731> ニコン 1350 -131 -4.49<4523> エーザイ 8387 -107 -3.66<7272> ヤマハ発 3465 -50 -1.71<7751> キヤノン 3166 -32 -1.64<2914> JT 2780.5 -36.5 -1.25<8801> 三井不 2683 -35.5 -1.22<2503> キリンHD 2175.5 -33.5 -1.15<3099> 三越伊勢丹 1229 -33 -1.13<7270> SUBARU 2400 -32.5 -1.11<1801> 大成建 4025 -150 -1.03<8058> 三菱商事 4340 -30 -1.03<8233> 高島屋 1709 -59 -1.01<2501> サッポロHD 3535 -145 -0.99<4502> 武田薬 3868 -28 -0.96<1963> 日揮HD 1855 -25 -0.86<8804> 東建物 1893 -48 -0.82<8053> 住友商 2179 -23.5 -0.80<9022> JR東海 16210 -230 -0.79
＜FA＞
2022/11/11 16:46
注目トピックス 日本株
ニッソウ Research Memo（8）：現在は成長段階にあり、手元資金を積極的に投資へ充当
■株主還元策ニッソウ<1444>は東証グロース市場に上場したばかりであり、成長段階にあることからも配当などの政策は実施していないものの、株主還元を重要政策として認識しながら事業活動を行っている。今後、事業がさらに拡大していくなかで株主優待などの還元策が実施される可能性もあると弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/11 15:48
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ニッソウ Research Memo（7）：工事件数の拡大、顧客数増加、人材増強により収益力を強化
■中長期の成長戦略ニッソウ<1444>はKPIとして工事件数、顧客数、従業員数を設定し、これらKPIの増大によって売上高の成長を実現する考えだ。2025年7月期の工事件数目標は、2022年7月期比99.1%増の24,846件を掲げている。施策として、外装・共用部工事など対応可能な工事種目の拡大、既存顧客のニーズ深耕と提案力向上によるリピート件数の増加を推進する。新規顧客の開拓にも取り組む。2025年7月期の累計顧客登録数は2022年7月期比50.2%増の3,720社を目指す。東京都を中心とした関東圏を対象に既存営業手法と広告戦略を見直し推進することで新規顧客を開拓する考えである。加えて、新規顧客の開拓と工事件数の増加に対応できるよう、人員の増強も積極的に取り組む。広報活動によってブランドイメージを向上させ、新たな人員の獲得につなげる考えだ。2025年7月期の従業員数は、2022年7月期比39人増の96人を計画している。中長期的には海外への進出や、国内でのM&Aによる新事業領域への進出なども検討している。海外については東南アジアの高所得国を中心に、同社の原状回復ノウハウによって顧客の潜在的なニーズの掘り起こしをねらう。新事業の展開については、同社事業の周辺事業領域におけるM&Aを検討している。リフォーム事業においては地域の零細企業が多く存在しているが、同社の事業ノウハウを活用して、利益率を高めることができる企業が存在している可能性が高い。そういった同業を買収することによって買収先の顧客網を活用し、業績の拡大につなげていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/11 15:47
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ニッソウ Research Memo（6）：2023年7月期は将来の業績拡大に向け先行投資を実施
■今後の見通しニッソウ<1444>の2023年7月期の業績見通しは、売上高は前期比6.6%増の3,735百万円、売上総利益は同9.3%増の938百万円、営業利益は同12.0%減の193百万円、経常利益は同6.7%減の193百万円、当期純利益は同9.9%減の123百万円としている。売上面では、ペントアップディマンドによって拡大した工事単価がやや落ち着くとの想定から6.6%の成長を予想している。新規営業所の開設と増員によって新規顧客の開拓が引き続き好調に推移する想定も加わり、2023年7月期の工事件数は前期比2,883件増の15,360件と前期に続く過去最高の更新を見込んでいる。上場による知名度の向上や共用部工事などの対応可能な工事種目増加による高単価案件の受注が想定を上回って推移すれば、売上高は予想を上振れて着地する可能性もあると弊社は考える。利益面は、将来の業績の拡大・株主価値の向上に向けて先行投資を行うことから、前期比で減少を見込んでいる。先行投資については、2023年7月期に人材採用を中心に投資を実施する予定である。同社は業績への寄与は2024年7月期、2025年7月期を見込んでおり、2023年7月期は将来の成長スピード加速に向けた土台を整える段階と言えそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/11 15:46
注目トピックス 日本株
ニッソウ Research Memo（5）：自己資本比率79.7%と財務体質は健全。長短の支払い能力に問題なし
■業績動向2. 財務状況と経営指標ニッソウ<1444>の2022年7月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比435百万円増加の1,690百万円となった。主な増加要因を見ると、流動資産では当期純利益を136百万円計上し、上場による新株発行などによって現金及び預金が297百万円増加したほか、完成工事未収入金が67百万円、契約資産が43百万円、未成工事支出金が10百万円増加した。固定資産では営業活動の拡大に伴い、ソフトウェア仮勘定が8百万円、車両運搬具が6百万円、土地が5百万円増加した。負債合計は前期末比97百万円増加の342百万円となった。主な増加要因を見ると、流動負債では工事未払金が54百万円、未払金が13百万円、未払消費税等が9百万円、未払法人税等が8百万円増加した。純資産合計は前期末比337百万円増加の1,346百万円となった。当期純利益の計上により繰越利益剰余金が136百万円増加したほか、東証グロース市場への上場に伴う公募増資による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ100百万円増加した。キャッシュ・フローに目を向けると、営業活動によるキャッシュ・フロー（法人税控除後）は195百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが197百万円の収入だった。当期純利益の計上によって、営業活動によるキャッシュ・フローがしっかりと利益を確保していることに加えて、資金調達をしながら投資を実行しており、典型的な成長企業のキャッシュ・フロー計算書であると言える。経営指標を見ると、流動比率と固定比率はそれぞれ457.1%、9.2%となっており、健全な数値だ。このことからも長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。ROEに関しても前期比で上昇しており、効率的に利益を稼ぐビジネスモデルを構築していることが伺える。ROAに関しては、若干増加し、14.1%と十分な水準にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/11 15:45
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ニッソウ Research Memo（4）：2022年7月期は高単価案件が好調に推移し、各利益が急伸
■業績動向1. 2022年7月期の業績ニッソウ<1444>の2022年7月期の業績は、売上高が前期比25.7%増の3,504百万円、営業利益が同39.3%増の220百万円、経常利益が同31.3%増の207百万円、当期純利益が同34.1%増の136百万円となり、売上高・各利益は期初の業績予想を上回って着地した（上振れ幅は売上高が359百万円増、営業利益が26百万円増、経常利益が28百万円増、当期純利益が22百万円増）。売上高・当期純利益については過去最高業績となった。コロナ禍における生活様式の変化とそれに伴う居住者ニーズの多様化によってリフォームに対する需要が高まるなかで、リノベーション工事などの高単価案件が好調に推移した。コロナ禍で投資を先送りしていた不動産オーナーが大型改修工事に着手するなど、ペントアップディマンドも業績を押し上げた。これを受け、リノベーション事業の2022年7月期の売上高は前期比85.1%増の1,279百万円に急伸した。また、新規顧客の獲得も順調に進んだ。横浜営業所の新規開設や人員の増強（2021年7月期末の52名から2022年7月期末に57名に増加）により、2022年7月期の新規顧客獲得数は328社と過去最高となった。完成工事件数も前期比362件増の1万2,477件と過去最高となった。利益面に関しては、高単価案件と工事件数の増加に加え、工事原価や販管費を適切に管理したことによって売上高の伸びを上回る成長を実現した。今後は上場による知名度の向上によって大型工事の引き合いが増えることも予想され、利益が積み上がる可能性も高いと弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/11 15:44
注目トピックス 日本株
ニッソウ Research Memo（3）：大手が参入しにくいブルーオーシャン市場で中小規模リフォーム事業を展開（2）
■会社概要3. ニッソウ<1444>の強み小・中規模のリフォーム専業というビジネスモデルによりブルーオーシャンで事業を展開している同社の強みは、競争環境が比較的穏やかなこと、顧客の1つである不動産会社から直接依頼・受注があること、30年間の経験と実績があること、顧客数が多いこと、競合企業に比べて従業員数が多いこと、スピード感をもって対応することなどであると弊社は考えている。(1) 競争環境が比較的穏やかリフォームを専業としている上場企業は同社のみであり、大企業では採算がとれない小・中規模のリフォーム工事に特化することによって競合が少ない市場環境において事業を行っている。仮に競合になる企業があったとしても町の零細リフォーム会社などが考えられ、コスト・品質の面で優位に立つことができる可能性が高い。競争が少ないニッチな領域に着目し、利益を出すことができている。(2) 顧客の1つである不動産会社から直接依頼・受注顧客である不動産会社から同社へ直接依頼・受注があるため、入札案件などの比率が少なく、利益をしっかりと確保できる要因の1つになっている。(3) 30年間の経験と実績リフォーム専業として30年以上にわたって事業を行っており、様々なノウハウが蓄積している。それにより、質の高い工事、スピーディーな工事が可能となっている。また、長年蓄積されたノウハウは他社が容易に模倣できるものではなく、小・中規模リフォーム市場での同社の地位を確固たるものにしている。(4) 顧客数が多いこと同社の累計顧客登録数は、2022年7月期末時点で国内2,477社に上っている。顧客が多いことで工事の現場が多くなるが、たとえば1人の職人に近接地の現場も担当してもらうことで、人件費などのコストを抑制することができる。そうした工夫から、同社は単価の安い工事であっても利益を確保することを可能にしている。また、多くの顧客を擁することにより、特定の顧客に依存することなく安定した売上を得ることが可能になっている。(5) 競合企業に比べて多い従業員数同社の従業員数は2022年7月期末時点で57名となった。競合となる地域の小規模なリフォーム店などと比較すると、人員に余裕があり、繁忙期や案件が集中した際にも1つひとつの工事の質を担保することが可能な状態を構築している。また、人員が多いことでスピーディーな対応が可能になる点も強みと言える。(6) スピーディーな対応同社は、何事にもスピーディーに対応することを信条としている。スピーディーな見積もりの提出・工事は、顧客の賃貸物件の空室期間の最短化にもつながる。こうした対応が、不動産会社や物件オーナー等から同社が選ばれる強みの1つとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/11 15:43
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新興市場銘柄ダイジェスト:リネットジャパンは大幅に3日続落、アライドアーキが年初来高値
<3556> リネットジャパン 517 -63大幅に3日続落。23年9月期の営業利益予想を前期比20.0％増の6.00億円と発表している。リユース事業でマーケティング戦略投資を強化するほか、新たにサブスクリプション型のリユーススタイルを提供する。22年9月期の営業利益は3.4％減の5.00億円。今期営業利益は増加する見通しだが、前期に計上した為替による増益要因が剥落するため、純利益予想を24.1％減の3.80億円としたことが嫌気されているようだ。<3496> アズーム 10220 +1030一時ストップ高。23年9月期の営業利益予想を前期比42.3％増の12.50億円と発表している。営業人員や開発メンバーの拡充を進め、新規事業やグラフィックデータ制作など月極駐車場サービス以外でも事業拡大を推進する。年間配当予想は40.00円とし、前期（30.00円）から増額する。22年9月期の営業利益は73.1％増の8.78億円で着地した。主力の月極駐車場サービスが伸長し、増益を牽引した。<4890> 坪田ラボ 958 +150ストップ高。参天製薬<4536>と米企業の合弁会社である米Twenty Twenty Therapeutics社と米大陸でのメガネフレーム型近視予防デバイスTLG-001に係るライセンス契約を締結すると発表している。契約一時金10万ドル、日本と米国当局からの承認の取得、また米大陸での上市後の販売の進捗に応じてマイルストーン・フィー2100万ドル（累計ベース）、販売額が一定額を超えた場合は販売額に応じたロイヤリティーを受領する。<6081> アライドアーキ 1248 +207年初来高値。22年12月期の営業利益予想を従来の8.50億円から10.20億円（前期実績7.74億円）に上方修正している。クリエイターのインハウス化がハイペースで進んだ海外SaaS事業で収益性が向上したため。アライドアーキテクツ株は10月20日に直近高値（1152円）を付けた後は25日移動平均線を下回る水準まで沈んでいたため、下げ過ぎ感も買い戻し機運につながっているようだ。<3698> CRI・MW 1016 +78大幅に3日ぶり反発。23年9月期の営業利益予想を前期比207.9％増の3.00億円と発表している。オンラインコミュニケーションプラットフォーム「シーアールアイテレクサス」と「モビリティビジネス」の技術開発に重点的に投資する。同時に発表した22年9月期の営業利益は65.8％減の0.97億円で着地した。主力のゲーム事業でミドルウェアなどのライセンス売上が内外で減少したことが響いた。<4563> アンジェス 155 +5大幅に反発。トランスジェニック<2342>子会社の安評センター（静岡県磐田市）と薬剤スクリーニングを目的とするトランスジェニック（遺伝子改変）ゼブラフィッシュ（TGZF）モデルに関する共同研究開発を行うと発表している。安評センターはTGZFモデルを作製し、アンジェスは開発候補の薬剤や炎症に関連する薬剤を投与し、有用性を検証する。ゼブラフィッシュはインド原産の熱帯魚で、ヒトとの疾患ゲノム類似性が約80％あるという。
＜ST＞
2022/11/11 15:42
注目トピックス 日本株
ニッソウ Research Memo（2）：大手が参入しにくいブルーオーシャン市場で中小規模リフォーム事業を展開（1）
■会社概要1. 会社概要ニッソウ<1444>は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営方針の下、1988年に設立された企業である。同社は、上場企業の中で唯一のリフォーム専業会社で、主に原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事を請け負っている。同社の特徴は、大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事、あるいは中規模工事に特化し、ブルーオーシャン市場で事業を行っている点だ。便座交換などの単価が安いリフォーム工事を積極的に受注し、顧客である小規模不動産会社や物件オーナー等のニーズに迅速に応えている。ブルーオーシャン市場で事業を展開していることに加え、薄利多売のビジネスであっても事業活動の工夫により、利益計上を可能としている。また、「建設業界のブランドイメージを向上させる」という目標があり、紙媒体、TVCM、SNSなど様々なメディアを駆使して同社に関する情報発信を行っている点も特徴だ。情報発信を積極的に行うことにより人材の確保につなげ、工事の質の向上、対応可能な工事数を増やしていく考えだ。累計顧客登録数は、東京・神奈川などの首都圏を中心に全国で2,477社（2022年7月期末実績）を数え、「30年間にわたって培ったノウハウ」「スピード感のある対応」などの強みを武器に年間10,000件以上のリフォーム工事を行っている。資本金は349百万円で、2022年7月期末時点の従業員数は57名となっている。2022年7月には東証グロース市場への上場を達成した。現在は名証ネクスト市場と同時上場となっている。2. 事業内容同社は、リフォーム事業の単一セグメントとなっている。請け負う事業は、原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の4つに大別される。(1) 原状回復工事経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事（原状回復工事）を行っている。たとえば賃貸物件で入居者が入れ代わる際に、内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事などがある。同社では、住居用及び事務所の賃貸物件の室内を中心に請け負っている。このほか、不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っている。(2) リノベーション工事比較的大規模な工事を行い、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させることで価値を高めている。同社では、よりデザイン性の高いものに改良することに加え、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も行っている。また、すべての内装や設備等を解体して新規に作り直すスケルトンリフォーム工事も行っている。(3) ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事不動産物件において入居者が退去した後に、室内及び水回りの清掃を行っている。エアコンの内部洗浄やレンジフードの分解洗浄なども行っている。また、賃貸物件の入居中における日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事なども請け負っている。(4) その他不動産物件の外壁塗装工事、外壁重ね張り工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っている。また、マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事も行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/11 15:42
注目トピックス 日本株
ニッソウ Research Memo（1）：2022年7月期は売上高・当期純利益が過去最高。東証グロース市場へ上場
■要約ニッソウ<1444>は、1988年に設立された企業である。リフォーム事業を専業としており、原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事を中心に事業を行っている。同社の特徴は、大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事に特化し、ブルーオーシャン市場（競合が少なく利益をしっかりと上げることができる市場のこと）で事業を行っている点だ。便座交換などの単価が安いリフォーム工事を積極的に受注し、顧客である小規模不動産会社や物件オーナー等のニーズに迅速に応えている。ブルーオーシャン市場で事業を展開していることに加え、薄利多売のビジネスであっても、事業活動の工夫により利益計上を可能としている。1. 2022年7月期の業績概要2022年7月期の業績は、売上高（完成工事高）は前期比25.7%増※の3,504百万円、営業利益は同39.3%増の220百万円、経常利益は同31.3%増の207百万円、当期純利益は同34.1%増の136百万円となった。売上高、各利益がそろって期初の業績予想を上回り、過去最高の売上高・当期純利益となった。背景には、ペントアップディマンド（繰越需要）によって高単価の工事案件が好調に推移したことがある。高単価の工事案件が増えるなかで、利益も積み上げた。また、新規顧客の獲得が好調だったことも業績の拡大に寄与した。横浜営業所の開設や従業員の増員が寄与した格好だ。また工事原価の管理を徹底したことで、営業利益の伸び（39.3%）が売上高の伸び（25.7%）を大きく上回った。同社は、薄利多売であっても利益をあげることができるビジネスモデルを構築してきた。今後は、上場に伴う知名度の向上により高単価の工事が増えることも予想され、それに伴い利益率が高まっていく可能性も高いと弊社は考える。※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、前期比については、2021年7月期の数値を当該会計基準等により遡及修正したもので算出。2. 2023年7月期の業績見通し2023年7月期の業績見通しは、売上高で前期比6.6%増の3,735百万円、営業利益で同12.0%減の193百万円、経常利益で同6.7%減の193百万円、当期純利益で同9.9%減の123百万円を見込んでいる。売上面では、ペントアップディマンド後を見据えて工事単価の伸びが落ち着くことを想定しているものの、工事件数は堅調な推移を見込んでいる。上場による知名度の向上や共用部工事などの対応可能な工事種目増加によって、高単価案件が想定を上回って推移する可能性もあると弊社は考える。利益面では、新規顧客の獲得をねらい人材採用を中心に先行投資を行うことから、前期比で減少を見込んでいる。同社は2024年7月期、2025年7月期には先行投資が実を結ぶことを想定しており、2023年7月期は将来の成長スピード加速に向けた土台を整える段階と言えそうだ。3. 今後の成長戦略2022年7月に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場し、名古屋証券取引所（以下、名証）ネクスト市場との複数同時上場を果たした同社は、今後も業績のさらなる拡大と企業価値の向上を目指して事業を遂行するとしている。同社はKPIとして工事件数、顧客数、従業員数を設定し、これらKPIの増大によって完成工事高（以下、売上高）の成長を実現する考えだ。さらに、中長期的には海外への進出や国内でのM&Aによる新事業領域への進出なども検討している。KPI向上のための戦略によって同社業績のさらなる拡大が期待できると弊社は考える。■Key Points・2022年7月期は売上高・当期純利益ともに過去最高を記録・2022年7月に東証グロース市場へ上場・2023年7月期通期は将来の業績拡大に向けた先行投資に注力・新規顧客の開拓、工事件数の増加、人員の増強によって成長スピードの加速を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/11/11 15:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～モリテック、ココナラがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月11日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6721> ウインテスト 6383200 124960 5008.19% 30.61%<2120> LIFULL 16857300 471420 3475.86% 10.91%<6235> オプトラン 1659100 144440 1048.64% 22.98%<6081> アライドアーキ 2738700 241820 1032.54% 19.69%<5986>* モリテック 1139700 104840 987.09% -17.96%<7618> PCDEPOT 1386100 129580 969.69% 11.79%<3397> トリドール 2273100 219800 934.17% -7.42%<9424> 日本通信 22933600 2693860 751.33% 12.95%<4595> ミズホメディー 421100 52700 699.05% 2.68%<1320> ETF225 653541 85718.2 662.43% 2.97%<3853> アステリア 1674300 233720 616.37% 9.25%<6789> ローランドDG 281900 42200 568.01% -5.94%<4641> アルプス技 152400 22960 563.76% 7.68%<8029> ルックHD 216500 32640 563.30% 10.19%<4587> PD 4070000 623040 553.25% 21.16%<4071> プラスアルファ 358100 56960 528.69% 9.45%<6363> 酉島製 269500 44940 499.69% 10.72%<7731> ニコン 9190000 1652880 456.00% -9.18%<7965> 象印マホービン 490100 89020 450.55% 3.75%<4176>* ココナラ 1581100 288960 447.17% 16.1%<3445> RSテクノ 688400 125940 446.61% 5.94%<7717> Vテク 222000 41240 438.31% -5.92%<1885> 東亜建 253300 47680 431.25% -6.02%<7189> 西日本FH 1558400 296260 426.02% 7.46%<4293> セプテーニHD 6085700 1157480 425.77% 1.45%<3496>* アズーム 79000 15240 418.37% 11.1%<4527>* ロート薬 1229200 246980 397.69% -9.76%<5202> 板硝子 4585900 923140 396.77% -2.46%<1482> iシェアーズ 132693 26867 393.89% 1.55%<4475> HENNGE 2240800 454240 393.31% 10.59%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/11 14:56
注目トピックス 日本株
タクマ---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、業績予想の上方修正を発表
タクマ<6013>は10日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.1%増の658.34億円、営業利益は同92.8%増の56.65億円、経常利益は同90.8%増の61.46億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同90.4%増の42.96億円となった。環境・エネルギー（国内）事業の売上高は対前年同期比62.35億円増の543.78億円、営業利益は同28.84億円増の64.76億円となった。ごみ処理プラントの基幹改良工事1件、燃料転換を含むバイオマス発電プラントの新設5件などを受注した。受注高は同323.76億円減の451.77億円となった。環境・エネルギー（海外）事業の売上高は6.12億円、営業損失は0.72億円となり前年同期に比べ若干改善した。受注・売上ともに海外現地法人におけるメンテナンスサービスが中心となったが、受注高は前年同期比6.98億円増の10.93億円となった。民生熱エネルギー事業の売上高は74.67億円、営業利益は1.45億円となり前年同期並みとなった。新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた設備稼働率や新規設備需要に回復傾向が見られ、受注高は前年同期比6.77億円増の100.16億円となった。設備・システム事業の売上高は35.72億円、営業利益は2.98億円となり前年同期並みとなった。半導体産業用設備が堅調に推移したほか、建築設備事業における大型案件の受注により、受注高は前年同期比40.16億円増の90.62億円となった。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比6.6%増の1,430.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同23.9%増（前回予想比4.2%増）の123.00億円、経常利益が同22.1%増（同4.0%増）の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.4%増（同3.4%増）の91.00億円としている。
＜SI＞
2022/11/11 14:41
注目トピックス 日本株
アシロ---公認会計士・税理士向けの転職支援サービス「Hi-Standard」を提供開始
アシロ<7378>は8日、士業(公認会計士・税理士等)の転職支援サービス「Hi-Standard(ハイスタンダード)」を提供開始することを発表。同社は、弁護士向け転職支援サービス「NO-LIMIT」から独立して、公認会計士・税理士向けの転職支援サービス「Hi-Standard」の提供を新たに開始した。同サービスは、経理・監査・税務分野で専門スキルを有した人材と、採用活動を行う企業がピンポイントに出会うことができる。10月末時点で500名以上が登録しており、今後更に拡大していく。同社は、弁護士向けの転職支援サービスで培った成長企業・大手企業とのネットワークやキャリア支援の実績をもとに、その他士業の転職支援や採用活動を支援していく。
＜SI＞
2022/11/11 14:38
注目トピックス 日本株
バイク王＆カンパニー---2022年11月期の期末配当予想を修正
バイク王＆カンパニー<3377>は10日、2022年11月期の期末配当予想を修正することを発表。同社は、関連会社からの受取配当金3.4億円を営業外収益に計上したことから、普通配当10円に加え、1株につき4円の特別配当を実施する。中間配当金10円とあわせた年間配当金は、1株当たり24円(前回予想10円)となる。
＜SI＞
2022/11/11 14:32
注目トピックス 日本株
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ---「リテールAIアワード2022(ベンダー部門)」を受賞
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>は10日、リテールAI研究会が選出する「リテールAIアワード2022(ベンダー部門)」を受賞したことを発表。同アワードは、リテールAI研究会に参加する245社の企業から、先進的な取り組みをしている企業を表彰するもの。データコンペへの協賛、オープンな商品マスタJ-MORAへのデータ提供など、同社がデータの共有や活用を強く推進してきたことが評価された。同社は今後も、あらゆる方々がデータ活用できる社会をめざし、ビッグデータプラットフォーマーとして貢献していく。
＜SI＞
2022/11/11 14:24
注目トピックス 日本株
EMシステムズ---3Qは2ケタ増収増益、調剤システム事業が大幅な増益
EMシステムズ<4820>は10日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.3%増の124.91億円、営業利益が同80.3%増の21.13億円、経常利益が同39.5%増の24.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.4%増の16.44億円となった。調剤システム事業の売上高は前年同期比24.4%増の99.75億円、営業利益は同98.0%増の23.70億円となった。オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び「MAPs for PHARMACY」、既存システム販売件数の増加により、初期売上高及び顧客の増加に伴う課金売上高も増加した。医科システム事業の売上高は前年同期比13.7%増の16.23億円、営業損失は2.10億円（前年同期は0.20億円の利益）となった。オンライン資格確認システムの導入設置拡大により初期売上の増加に加え、「MAPs for CLINIC」などの導入による課金顧客数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びた。しかし、医科システム市場におけるシェア拡大に向けた取り組みにより、販管費が増加した。介護/福祉システム事業の売上高は前年同期比6.7%減の4.01億円、営業損失は0.33億円（前年同期は0.35億円の損失）となった。ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移したが、前年同期に大型案件の受注があったため、初期売上高は減少した。また、「MAPs for NURSING CARE」の発売に伴う減価償却を開始したとともに、販売拡大に向けた取り組みにより、販管費が増加した。その他の事業の売上高は前年同期比1.6%増の5.28億円、営業損失は0.35億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。子会社におけるキャッシュレス事業の拡大により、売上高は増加したが、薬局事業において新型コロナウイルス感染拡大が影響した。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.9%増の164.36億円、営業利益が同30.0%増の24.31億円、経常利益が同14.2%増の29.77億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.8%増の20.63億円とする8月9日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。市場シェア拡大に向けて第4四半期に更なるプロモーション活動を実施する予定である。
＜SI＞
2022/11/11 14:18
注目トピックス 日本株
CAC Holdings---3Q減収減益なるも、今期予想に対する進捗は良好
CAC Holdings<4725>は10日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%減の355.95億円、営業利益が同18.8%減の26.55億円、経常利益が同20.6%減の25.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.4%減の16.41億円となった。当第3四半期累計期間の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したが、CRO事業子会社の連結除外の影響等から減収となった。利益面では売上高同様、連結除外が大きく影響し減益となった。中期経営計画（2022年度-2025年度）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト&サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としている。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力している。国内IT事業について、全業種において案件が堅調に推移したため、売上高は前年同期比9.3%増の270.04億円となったが、セグメント利益は、中期経営計画に基づいた人員の増強や新規事業への投資、全社費用の負担増等により、同0.2%減の20.62億円となった。海外IT事業の売上高は、インドネシア子会社を中心に伸長したことや円安の影響等から、前年同期比19.0%増の85.91億円となった。セグメント利益は、増収に加えインド子会社の利益回復等から同51.2%増の5.93億円となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.1%減の450.00億円、営業利益は同18.9%減の30.00億円、経常利益は同20.9%減の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.2%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/11 14:16
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アンジェス---安評センターとの共同研究開発契約締結
アンジェス<4563>は10日、安評センターと、薬剤スクリーニングを目的としたトランスジェニックゼブラフィッシュ(TGZF)モデルに関する共同研究開発契約を締結したことを発表。同共同研究開発は、安評センターのTGZFモデル開発において、同社の開発品を投与したTGZFモデルにおける反応の評価及び有用性の検証への助言をとおして、TGZFモデルの構築、評価方法の確立に協力するというもの。同社は当該TGZFモデルの開発過程に関与することで、取得されるデータを開発品の研究開発に反映させていく。安評センターはTGZFを用いた創薬支援サービス体制構築を目的とする技術開発や動物モデルを作製しており、今後、当該TGZFモデルの完成の後に、当該TGZFモデルを用いた創薬スクリーニングサービスを広く展開する予定で、同社の医薬品開発技術の向上と合わせて、両社の企業価値の更なる向上を目指していく。同社は開発中のNF-κBデコイオリゴDNA等炎症に関連する薬剤を提供し、TGZFモデルの有用性検証を行う。安評センターは炎症性刺激によるGFP発現及び薬剤に対する反応性の確認が可能なTGZFモデルを作製し、同社の開発品である薬剤を投与しTGZFモデルの製品化を目指す。
＜SI＞
2022/11/11 14:13
注目トピックス 日本株
アルプス技研---3Q増収増益、各セグメントの売上高・利益が順調に増加
アルプス技研<4641>は10日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同四半期比13.7%増の321.05億円、営業利益は同38.8%増の35.14億円、経常利益は同2.6%増の34.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.6%増の24.02億円となった。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年12月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。アウトソーシングサービス事業の売上高は294.78億円（前年同四半期は275.97億円）、営業利益は32.37億円（同24.30億円の利益）となった。技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っている。優秀な人材の確保のためオンライン採用、リファラル採用などの施策に注力した。また、稼働率や契約単価の改善を柱とした営業施策により、稼働率は高水準を維持し、契約単価も上昇した。グローバル事業の売上高は26.26億円（前年同四半期は6.46億円）、営業利益は2.74億円（同0.99億円の利益）となった。海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っている。需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大に向けた施策に注力した。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の425.00億円、営業利益が同17.4%増の45.50億円、経常利益が同0.3%増の45.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の31.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/11 14:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～オプトラン、トリドールなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月11日 13:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6721> ウインテスト 6383200 124960 5008.19% 30.61%<2120> LIFULL 15172000 471420 3118.36% 9.55%<6081> アライドアーキ 2610100 241820 979.36% 20.85%<6235> オプトラン 1429200 144440 889.48% 22.98%<7618> PCDEPOT 1233600 129580 852.00% 11.03%<9424> 日本通信 20307500 2693860 653.84% 15.18%<1320> ETF225 632366 85718.2 637.73% 2.79%<4595>* ミズホメディー 368100 52700 598.48% 1.26%<3853> アステリア 1482900 233720 534.48% 9.38%<3397>* トリドール 1382000 219800 528.75% -7.49%<6789> ローランドDG 264900 42200 527.73% -6.09%<8029> ルックHD 200800 32640 515.20% 10.76%<4587> PD 3686700 623040 491.73% 22.02%<4641> アルプス技 132000 22960 474.91% 7.83%<6363> 酉島製 249600 44940 455.41% 10.56%<7965> 象印マホービン 465100 89020 422.47% 3.62%<3445> RSテクノ 645700 125940 412.70% 6.28%<7731> ニコン 8251100 1652880 399.20% -9.52%<7717> Vテク 204000 41240 394.67% -6.36%<4071>* プラスアルファ 271100 56960 375.95% 9.14%<1482> ｉシェアーズ 米国債 127179 26867 373.37% 1.6%<4293> セプテーニHD 5410800 1157480 367.46% -1.45%<7718> スター精密 567700 125060 353.94% -3.68%<5202> 板硝子 4128500 923140 347.22% -4.75%<7189>* 西日本FH 1323600 296260 346.77% 8.26%<1885>* 東亜建 211700 47680 344.00% -6.98%<6627> テラプロ 259500 58460 343.89% -2.71%<7238> 曙ブレーキ 3115800 718680 333.54% -8.47%<3097> 物語コーポ 370200 85420 333.39% 6.92%<4475> HENNGE 1917900 454240 322.22% 9.82%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/11 14:04
注目トピックス 日本株
オーハシテクニカ---2Q減収も、米州・アセアン・欧州の売上高は順調に推移
オーハシテクニカ<7628>は10日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%減の165.82億円、営業利益が同30.1%減の9.76億円、経常利益が同25.9%減の11.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同21.8%減の7.94億円となった。日本の売上高は前年同期比5.9%減の85.49億円、セグメント利益は同53.7%減の3.41億円となった。半導体不足と東南アジア及び中国からの部品供給の停滞等による乗用車メーカーの生産調整と、主要得意先である商用車メーカーの減産の影響が大きかった。米州の売上高は前年同期比5.5%増の36.02億円、セグメント利益は同35.4%減の1.06億円となった。世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与や円安に伴う為替換算の影響により増収となった。中国の売上高は前年同期比7.4%減の23.52億円、セグメント利益は同36.9%減の2.38億円となった。世界的な半導体の供給不足と上海ロックダウンによる主要得意先メーカーの生産調整の影響が大きかった。アセアンの売上高は前年同期比16.4%増の14.62億円、セグメント利益は同2.1%増の2.34億円となった。主要得意先の生産回復と新規受注品が寄与した。欧州の売上高は前年同期比24.3%増の6.16億円、セグメント利益は1.12億円（前年同期は0.51億円の損失）となった。世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与や円安に伴う為替換算の影響により増収となった。台湾のセグメント利益は0.16億円（前年同期は0.06億円の損失）となった。グループ会社向けの輸出は減少したが、輸出条件の見直し等により増益となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の345.00億円、営業利益が同10.0%増の25.00億円、経常利益が同6.4%増の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/11 13:59
注目トピックス 日本株
かっこ---「O-MOTION」が「ebisumart」と「ebisumart zero」の提携サービスに追加
かっこ<4166>は10日、不正アクセス検知サービス「O-MOTION(オーモーション)」が、インターファクトリー<4057>の提供するクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」および「ebisumart zero(エビスマート ゼロ)」の提携サービスに追加されたことを発表。「ebisumart」は、SaaS型非カート型市場において、主要クラウドコマースプラットフォーム。ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備え、常に最新・最適化されたECサイトを構築できる。「ebisumart zero」は、ASP型カートで安価で手軽にECサイトを構築、標準機能とセキュリティ環境を低価格で利用でき、機能拡大ができるスモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム。「O-MOTION」は、独自の端末特定技術とキータッチなどの操作情報の活用により、不正アクセスをリアルタイムに検知するクラウドサービス。自動プログラム(Bot)による攻撃や他人のID・パスワードを使った不正者のなりすましを検知し、通販サイト、金融サービスサイト、会員サイト等において、不正アクセス/不正ログイン対策に利用されている。同提携により、「ebisumart」および「ebisumart zero」を利用のEC事業者は、同社の「O-MOTION」を利用可能となり、情報漏えいの要因となる不正アクセスへの対策が可能となった。
＜SI＞
2022/11/11 13:56
注目トピックス 日本株
ササクラ---ストップ高買い気配、TOB価格の4100円にサヤ寄せへ
ササクラ<6303>はストップ高買い気配。MBOの実施を前日に発表している。同社社長が代表を務め、現在同社の筆頭株主でもある笹興が1株4100円でTOBを実施、全株式を取得する計画。TOB完了後に同社は上場廃止となる。TOB価格は前日終値比で58.1％のプレミアムとなり、TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。なお、買付期間は11月11日から12月26日までとなっている。
＜TY＞
2022/11/11 13:50
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三井Ｅ＆Ｓ---急落、業績下方修正で手仕舞い売りが膨らむ
三井Ｅ＆Ｓ<7003>は急落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は85億円の赤字となり、通期予想は従来の50億円の黒字から一転、30億円の赤字に下方修正している。為替の円安進行によって、受注工事損失引当金の円換算額が増加していることが下振れの主因。営業外での為替ヘッジによって、経常利益の下方修正幅が20億円にとどまっているとはいえ、株価が直近の上昇で年初来高値圏にあったなかネガティブな反応が優勢のようだ。
＜TY＞
2022/11/11 13:35
注目トピックス 日本株
ＭＳ−Ｊａｐａｎ---ストップ高買い気配、配当方針変更による大幅増配を発表
ＭＳ−Ｊａｐａｎ<6539>はストップ高買い気配。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9億円で前年同期比15.8％増となり、従来計画の8.5億円を上振れる着地に。一方、通期予想は従来計画の17.9億円、前期比13.5％増を据え置いているが、年間配当金は従来計画15円から48円にまで引き上げている。25年3月期まで配当性向を現状の35％程度から100％基準に方針を変更したことに伴うもの。前日終値ベースでの配当利回りは5.6％まで高まる形に。
＜TY＞
2022/11/11 13:15
注目トピックス 日本株
SBSホールディングス---3Q増収、主力の物流事業が売上高・利益ともに増加
SBSホールディングス<2384>は10日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.1%増の3,301.44億円、営業利益が同26.2%減の129.62億円、経常利益が同28.5%減の127.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.1%減の43.82億円となった。物流事業の売上高は前年同期比16.2%増の3,222.73億円、営業利益は傭車費、燃料費の増加や新制服導入費用の計上等があったが、同2.7%増の118.49億円となった。既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復したことや、即日配送事業におけるネット通販需要の取り込み等により、増収となった。不動産事業の売上高は同90.8%減の15.14億円、営業利益は同86.9%減の7.84億円となった。開発事業では、グループの3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行っている。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ている。同社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めている。2022年12月期第3四半期累計期間においては、前期に計上した販売用不動産の売却益が今期はまだ未計上であることから、減収減益となった。その他事業の売上高は同9.0%増の63.57億円、営業利益は同6.5%増の3.26億円となった。主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業となっている。2022年12月期通期については、売上高が前期比6.6%増の4,300.00億円、営業利益が同3.8%増の215.00億円、経常利益が同0.5%増の206.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が未定とする8月5日に修正した連結業績予想を据え置いている。親会社株主に帰属する当期純利益については、現時点において適切な予想値を算定することは困難な状況であるため、未定となっている 。
＜SI＞
2022/11/11 13:07