注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ドーン、川本産業、アスタリスクなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比SHIFT<3697> 17950 -1240決算発表接近なども警戒材料視。JMDC<4483> 5920 -400グロース株の一角には戻り売りが優勢にも。イオンフィナンシャルサービス<8570> 1268 -73通期業績見通し修正もコンセンサスは下振れ。MonotaRO<3064> 2077 -96みずほ証券では目標株価を引き下げ。東宝<9602> 4555 -2659-11月期の収益鈍化をネガティブ視へ。JFE<5411> 1732 +65素材株物色の流れに乗る形へ。オリンパス<7733> 2392.0 -125.5ディスカウントクロスなどが観測されているもよう。イオン<8267> 2480.5 -150.09-11月期は想定以上の収益悪化に。川本産業<3604> 1600 +142新型コロナ感染者数が1万人超に。バイク王<3377> 880 -119今期業績見通しネガティブ視の動き続く。エヌリンクス<6578> 301 -44NHKが訪問営業の業者委託を来年秋で全廃方針と。グラファイトD<7847> 657 +4422年2月期の営業利益を3.80億円から6.10億円に上方修正。特別配当も追い風。ロードスターキャピタル<3482> 1324 +137150万株(15億円)を上限に自社株買いを実施へ。放電精密<6469> 850 +37第3四半期の営業損益が5.60億円の黒字に転換（前年同期は2.70億円の赤字）。エムビーエス<1401> 548 +41非開示だった22年5月期予想を開示。営業利益は4.04億円見通し。ドーン<2303> 1793 +205上期営業利益は前年同期比36.6％増の1.63億円で着地。メディカルネット<3645> 422 -22上期決算の内容を好感。スローガン<9253> 1271 +13122年2月期予想を上方修正、営業利益は1.82億円から2.50億円に引き上げ。KG情報<2408> 332 +1621年12月期予想を上方修正、営業利益は0.15億円から0.33億円に引き上げ。シグマ光機<7713> 1877 +9322年5月期の営業利益を10.90億円から13.70億円に上方修正。アスタリスク<6522> 3430 +320直近IPO銘柄の一角には物色散見。
＜FA＞
2022/01/14 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 USENNEX、ネクステージ、ローツェなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比エクサウィザーズ<4259> 698 -72見切り売りで下値模索の展開。チャームケア<6062> 1330 -57200日線手前で戻り一服感。ウエストホールディングス<1407> 4395 -280200日線割れで手仕舞い売り嵩む、決算前の警戒売りも。メルカリ<4385> 5060 -270再びのマザーズ地合い悪化で信用買い方の手仕舞い売り。星和電機<6748> 620 +100高比表面積キャパシタ炭素電極の開発に成功と発表。オーエスジー<6136> 2051 +199連続増益・増配見通しや自社株買い実施を発表。ブイキューブ<3681> 892 +55メタバースでのコミュニケーションサービス提供開始。ネクステージ<3186> 3085 +263三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。USENNEX<9418> 3100 +228第1四半期決算は順調スタートになる。ローツェ<6323> 13370 +11609-11月期も高い利益成長が継続する形に。昭電線HD<5805> 1989 +159送電時の損失がほぼゼロの「超電導送電」が実用段階と伝わる。ティアック<6803> 183 +13株価の値頃感や値動きの軽さを手掛かりに短期資金物色。大平洋金属<5541> 2360 +147ニッケル価格が10年ぶりの高値水準にまで上昇で。明和産業<8103> 1176 +64期末の配当権利取りを意識した動きが優勢に。東邦亜鉛<5707> 2577 +14313日は非鉄金属株に関心が向かう流れに。住友金属鉱山<5713> 5048 +275ニッケルなど非鉄株の上昇が材料視される。ベル24HD<6183> 1272 +29堅調な業績推移や増配の発表を好感。日本製鉄<5401> 2166.5 +104.5バリュー株物色が13日は鉄鋼株に向かう。ネットプロHD<7383> 1440 +51投資ファンドの大量保有確認以降は強い動きが継続。ペッパーフードサービス<3053> 364 +14ファンドのショートカバーなどが優勢の展開か。エービーシー・マート<2670> 5110 +110自社株実施発表などを買い材料視。MS＆Consulting<6555> 692 -103第3四半期累計営業損益は黒字転換に。ファーストブラザーズ<3454> 866 -93今期の減収減益見通しをマイナス視へ。ラクス<3923> 2419 -244反発力鈍く戻り売りが優勢に。
＜FA＞
2022/01/14 07:15
注目トピックス 日本株
TKP---ロイヤルパークホテルズの宿泊者向けに、ビジネスラウンジ利用の新サービスを提供
ティーケーピー<3479>は13日、子会社の日本リージャスホールディングスが、ロイヤルパークホテルズの宿泊者向けに新サービスの提供を開始すると発表。ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツの運営する15ヶ所のホテルにおいて、ビジネスでのホテル滞在者向けにリージャスが運営するビジネスラウンジが1回単位から長期利用も可能な新サービスを提供開始する。リージャスビジネスラウンジでは、ネット環境を含む通常のオフィスと同様の設備・サービスが充実、その他要望に合わせ追加オプションとして個室会議室やコピー対応なども可能。働き方改革によりニューノーマルな働き方・オフィス戦略が広がる中、ホテルと協力しビジネスユーザーの働き方をよりサポートしたいとしている。
＜ST＞
2022/01/13 18:13
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/13（2）】ウイングアーク1st、traevoを子会社化
■ウイングアーク1st<4432>、 動態管理プラットフォームサービス提供のtraevoを子会社化■中国の上海移芯通信科技、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等から資金調達を実施■整骨院事業のケイズグループ、京都で鍼灸整骨院を展開する京都中央メディカルから一部事業を譲り受け■i-nest capital、自閉症スペクトラム障害の子供向けデジタル治療薬開発のIMPUTEに出資■中部日本放送<9402>、グループ機能を再編■JCB、マレーシアのフィンテック企業のSoft Spaceと資本業務提携■三菱電機<6503>とグローバル・ブレイン、運用総額50億円のCVCファンド「MEイノベーションファンド」を設立【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2022/01/13 16:48
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、ファーストリテとリクルートHDが2銘柄で約68円分押し下げ
1月13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり101銘柄、値下がり119銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は反落。12日の米国市場でNYダウは続伸し、38ドル高となった。昨年12月の消費者物価指数（CPI）は39年ぶりの高い伸びながら市場予想並みで、ハイテク株を中心に買いが入った。ただ、連銀総裁らのタカ派的な発言を受けて長期金利が上昇に転じ、ハイテク株も伸び悩んだ。前日に大きく上昇した日経平均も本日は売りが先行して107円安からスタート。円相場の上昇や国内での新型コロナウイルス感染者の増加も重しとなり、引けにかけて28444.96円（前日比320.70円安）まで下落する場面があった。大引けの日経平均は前日比276.53円安の28489.13円となった。東証1部の売買高は11億6357万株、売買代金は2兆7679億円だった。業種別では、精密機器、小売業、サービス業が下落率上位だった。一方、鉄鋼、非鉄金属、パルプ・紙が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は23％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約40円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、オリンパス<7733>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位はトヨタ<7203>となり、東エレク<8035>、住友鉱<5713>、三菱商<8058>、京セラ<6971>、スクリン<7735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28489.13(-276.53)値上がり銘柄数 101(寄与度+82.81)値下がり銘柄数 119(寄与度-359.34)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10930 170 +11.98<7203> トヨタ 2412 52.5 +9.25<8035> 東エレク 65330 230 +8.11<5713> 住友鉱 5048 275 +4.85<8058> 三菱商 3918 104 +3.67<6971> 京セラ 7317 46 +3.24<7735> スクリン 12950 390 +2.75<6305> 日立建 3585 65 +2.29<8031> 三井物 2927.5 57 +2.01<8001> 伊藤忠 3599 44 +1.55<4507> 塩野義 7595 42 +1.48<8015> 豊通商 5460 40 +1.41<8002> 丸紅 1194 36 +1.27<8766> 東京海上 7060 70 +1.23<6301> コマツ 3010 34.5 +1.22<6981> 村田製 9400 40 +1.13<4324> 電通G 4145 30 +1.06<8053> 住友商 1757.5 30 +1.06<5714> DOWA 5160 150 +1.06<5631> 日製鋼 4310 130 +0.92○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 59140 -1160 -40.88<6098> リクルートHD 6343 -262 -27.70<9984> ソフトバンクG 5566 -117 -24.74<6954> ファナック 23920 -585 -20.62<7733> オリンパス 2392 -125.5 -17.69<6367> ダイキン 26020 -485 -17.09<4543> テルモ 4482 -109 -15.37<2413> エムスリー 4890 -162 -13.70<6645> オムロン 10495 -375 -13.22<6506> 安川電 5210 -350 -12.34<7832> バンナムHD 8453 -321 -11.31<4519> 中外薬 3731 -94 -9.94<3659> ネクソン 2112 -94 -6.63<4063> 信越化 19935 -180 -6.34<4523> エーザイ 6200 -178 -6.27<3382> 7&iHD 4921 -167 -5.89<4911> 資生堂 6058 -160 -5.64<2801> キッコーマン 8880 -150 -5.29<8267> イオン 2480.5 -150 -5.29<4704> トレンド 5790 -140 -4.93
＜FA＞
2022/01/13 16:46
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（8）：配当性向は24%～34%とする意向
■株主還元策1. 配当方針配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく方針である。内部留保金については、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用していく方針である。新晃工業<6458>の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施している。なお、配当額は前期同額を維持、配当性向は24%～34%の間で株主還元したいという同社の意向もあり、2022年3月期の1株当たり配当金については、年間50円（中間配当金20円、期末配当金30円）を予定している。保有株式数と保有期間に応じて優待品を贈呈2.株主優待制度同社は株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在の1単元（100株）以上を保有する株主に対し、保有株式数と保有期間に応じた優待品を贈呈している。内容は、保有期間1年未満の株主に対しては図書カード1,000円分、保有期間1年以上の株主に対しては同社オリジナルの「ご優待カタログギフト」から、100株以上1,000株未満を保有する株主には3,000円相当、1,000株以上を保有する株主には5,000円相当の優待品を贈呈している。■情報セキュリティ情報セキュリティ管理室を設置同社は、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有することがある。このため、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/01/13 16:08
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（7）：端境期とコロナ禍が重なるなかで増収を確保
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期の業績新晃工業<6458>の2022年3月期第2四半期の業績は、売上高17,571百万円（前年同期比12.0%増）、営業利益1,829百万円（同3.0%減）、経常利益2,010百万円（同6.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,429百万円（同17.4%減）となった。国内経済は、各種政策の効果や海外経済の改善などにより持ち直しの動きはあったものの、コロナ禍の影響を背景に依然として不透明な状況が続いた。建設業界は、東京オリンピック・パラリンピック特需の端境期にコロナ禍の影響が重なったことから民間需要が低調に推移したため、第2四半期累計のAHUの全国出荷台数が最低水準となるなど厳しい環境となった。このような環境のなかでも、同社は売上高で増収を確保し利益でも微減益にとどめたが、ともにコロナ禍前の2020年3月期の水準を取り戻すことはできなかった。しかし期初計画比では、売上高で229百万円の未達だったものの、営業利益で229百万円、経常利益で210百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で229百万円の超過達成となった。なお、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、売上高で399百万円、営業利益以下で148百万円、利益剰余金の当期首残高で53百万円増加している。前年同期にコロナ禍の影響で大きく落ち込んだ反動はあったものの、新規需要が低水準で推移したため、同社は工事・サービス事業や高付加価値製品に注力した。工事・サービス事業に関しては、大型物件と並行して中小規模の更新物件を確実に取り込む一方、新晃アトモスの設備劣化診断などを切り口に、バブル期に導入された空調設備の更新需要を掘り起こした。また、コロナ禍の収束が見えないなか、「健康空調」の提案を強化し、浮遊細菌やウイルスを分解・除去し、浄化した空気を室内に取り込むUVCランプ搭載FCUを4月に投入した。この結果、ビル管理事業の業績回復と収益認識基準等の適用などによって増収を確保した。利益面では、水AHU市場の落ち込みによる価格競争やヒートポンプAHU市場への参入コスト、原材料価格の高騰などにより売上総利益率が低下した一方、販管費は、システム投資や工場の労働環境改善など先行的費用で増加したが、営業利益率で2ケタを維持できる範囲にコントロールした。このように、減益にはなったが、同社の利益重視の姿勢は変わっていない。なお期初計画に照らすと、売上高は、半導体不足などにより製品の納入が遅れたことが要因で未達となった。一方、利益については端境期とコロナ禍が重なることが予測されたため、保守的な予算組みにしていたことから超過達成となった。セグメント別では、日本は、上記同様の理由によりに、売上高15,033百万円（前年同期比8.8%増）、セグメント利益（営業利益）1,929百万円（同0.5%減）となった。一方アジアは、主力の中国で、景気の回復テンポが鈍化するなか、高機能型AHUを中心に計画段階から提案を進めたことで販売を伸ばし、売上高は2,545百万円（同35.3%増）と大きく増加した。しかし、高付加価値化による収益性回復に課題を残したほか、貸倒引当金を追加計上したことより、セグメント損失は124百万円（前年同期は77百万円の損失）となった。厳しい事業環境を前提に下期も保守的な想定2. 2022年3月期の業績見通し同社は、2022年3月期の業績を売上高41,500百万円（前期比5.9%増）、営業利益5,200百万円（同20.8%減）、経常利益5,600百万円（同20.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円（同24.3%減）と見込んでいる。国内経済に関しては、コロナ禍に対して様々な防疫措置が実施され、特にワクチン接種の普及によって収束に向かうことが期待されているが、依然再拡大の懸念も残るため、不透明感がぬぐえない状況が続くと考えられる。また、生産年齢人口の減少ペースが徐々に速まり、施工現場や生産現場などにおける労働者不足がより深刻化してくると予測されている。こうした事業環境のため、引き続き価格競争の激化や人手不足による人件費の増加などを懸念し、同社は通期業績見通しを変えていない。なかでも下期だけを見ると、売上高で横ばい圏、営業利益で30%近い減益と非常に慎重に見ていることがわかる。とは言え、更新・メンテナンスの堅調な需要、大規模再開発プロジェクトの立ち上がり、小口案件やヒートポンプAHU、「健康空調」などの営業強化などを考慮すると、同社の売上高予想はやや保守的と言えるだろう。また、ヒートポンプ市場への参入コストなどにより売上総利益率は低下する方向だが、部材調達に関しては調達部門を格上げしたうえ集約・増強して対応する計画である。販管費については、増収に伴う稼働率向上により効率化が進む見込みである。加えて第2四半期で超過達成したことを考慮すると、利益面でも保守的な予想となっていると考えられる。大規模再開発やAHUの更新など、間もなく需要期入りへ3. 中期成長イメージ主力の水AHUは、2022年3月期は端境期やコロナ禍の影響が残るものの、下期以降及び中期的には東京や大阪の大規模再開発に向けて需要回復が見込まれる。新たな市場としてデータセンター向け空調機器も伸びそうだ。また、バブル期納入後20年以上が経過した水AHUの更新需要も中長期的に広がっていくことが予想される。新規物件と更新需要の予想は精度の高い同社の需要予測などに基づく確度の高いシナリオと言えるため、中期経営計画の達成に向けてポイントとなるのは、ヒートポンプAHUの拡大とSIMAプロジェクトの深化である。ヒートポンプAHUは、同社経営陣が直接営業に関わって着実に拡大していく考えである。現在フェーズ1のSIMAプロジェクトは、ライン生産を一部導入することで徐々に効率化が進んでいるが、今後フェーズ2で生産ラインのさらなる進化、フェーズ3で営業も巻き込んだ製販一体となった効率化を進める方針である。このように、2022年3月期第2四半期までの厳しさとは逆に、下期以降は業況が改善し、中期的に売上・利益の反転増加が見込まれる。この結果、中期経営計画で目指す2025年3月期売上高520億円、営業利益75億円という目標も射程圏に入ってくるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/01/13 16:07
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新晃工業 Research Memo（6）：5つの重点項目は着実に進捗
■新晃工業<6458>の中期経営計画4. 重点項目の進捗中期経営計画における重点項目は「水AHU強化」「ヒートポンプAHU強化」「工事事業強化」「中国事業強化」「技術深耕・品質向上」の5つである。またそのうえで「SINKO WAY」の社会への浸透、「エアスタ※」を活用したブランディング、期待人財創出プロジェクトによる人材の底上げ、M&Aによるグループ強化も推進していく考えである。※エアスタ（SINKO AIR DESIGN STUDIO）：同社が開設した空調機器のショールーム。建物全体が体験型ショールームとなっている。各重点項目の進捗としては、「水AHU強化」では、5Gの普及や国家間のデータセキュリティの観点から成長が続くデータセンターを有望分野として開拓している。特にサーバーの高性能化に伴う発熱量の増加から、大容量で性能の高い空調機器に対するニーズが強まっており、AHUの成長分野と言うことができる。また、テナントを募る形態のデータセンターの場合、テナントが決まってから短期間で空調設備を実装することになるため短納期が求められ、SIMAプロジェクトを進める同社にとって有利な成長市場と言える。「ヒートポンプAHU強化」では、中小規模の建物で感染症防止の観点から換気の重要性が認識され、換気を行う「外調機」に対する需要が高まっている。これに対して同社は、空調機本体と室外機をセットにした、高機能性と利便性を兼ね備えたオールインワンタイプの省スペース型ヒートポンプAHU「オクージオ」をダイキン工業と共同開発した。システム全体を同社が自社で設計・製造することで、中小規模のオフィスや工場、商業施設など新たな領域を開拓しているところである。今後は製品ラインアップを拡充し、さらに市場シェアの拡大を目指す。「工事事業」では、新晃アトモスの成長は前述したが、空調機器の省エネ性や快適性の維持・向上、耐用年数の延長、故障を予防するメンテナンスに対するニーズが拡大していることを受け、また、現地搬入・組立が可能というメーカー系の強みを生かし、工事・サービスの体制を充実させている。「中国事業強化」では、汎用品の安値受注競争に巻き込まれ苦戦してきた中国市場で、建物の計画段階から高機能型AHUを提案することで価格競争を回避し、採算重視の販売戦略に切り替えることで収益の改善を進めている。製造業や社会インフラ、医療施設、教育施設など市場成長余地が大きいことから、今後、原価管理を徹底して製造販売体制を再強化するとともに、工場など新領域の開拓も推進する方針である。「技術深耕・品質向上」では、コア技術であるファンやコイルの高効率化・コンパクト化を推進し、環境負荷低減やCO2削減、省エネルギー化といったニーズに応えていく考えである。また、解析やAI、IoTなどデジタル技術を積極的に活用し、クレームゼロに向けた製品・サービスの品質向上にも注力する。ESG経営の推進やSDGsへの貢献も同社の重要な取り組み課題である。E（Environment）面について、同社は、現場の省力化や省エネルギーを可能にする製品開発を進めるほか、メーカーの社会的責任として塗装や溶接の削減など生産工程での環境負荷低減に取り組んでいる。S（Social）面では、空調メーカーとしてあらゆる人が安心して生活できる空間を提供することを使命と考え、抗菌・抗ウイルスや熱中症対策などの環境を構築することで社会貢献を図っている。例えば、紫外線によるウイルス・細菌対策を可能にする「健康空調」では、大空間向けの除菌システムの開発を進めており、多くの人が集まる空間に安心・安全の空気環境を提供することができる。また、災害時にトラックで避難所に駆け付け、空調を支援する「SINKO Rescue」も計画している。G（Governance）面に関しては、取締役13名中、独立社外取締役を5名設置するなど、経営の透明性を確保するために必要な体制整備を進めてきた。さらに適正な情報開示を継続して行うとともに、全社員を対象にコンプライアンスや情報セキュリティの教育も強化する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/01/13 16:06
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新晃工業 Research Memo（5）：足元端境期の業界だが、中期的には回復見込み
■新晃工業<6458>の中期経営計画1. 事業環境認識2021年空調機器の業界環境は、東京オリンピック・パラリンピック特需後の端境期にコロナ禍の影響が重なり、更新物件の延期など特に短期的な案件が落ち込んでいる。また、長期的には、人口減少などにより新規のビル建築が減少していくと見られている。今後はテレワークの普及による影響が及ぶ可能性も考えられる。足元の環境はややネガティブな見方となっているが、一方で東京や大阪の大規模再開発など大型新築案件が動き出しており、このため2023年頃には新築物件の回復が見込まれる。また、2025年頃には、市場を退出した大手メーカー分を含め、納入後20～30年が経過したAHUの更新需要を中心にサービス事業の拡大が予想される。海外では、アジア最大市場である中国でハイテク分野の投資が加速し、製造業を中心に内需の拡大が見込まれる。したがって業界環境は、2021年に一時的な端境期で悪化したものの、中期的に回復すると見込まれている。2025年3月期営業利益75億円を目指す2. 中期経営計画「move.2025」こうした事業環境予測から、同社は中期的に既設工事につながる新築ビル向けAHUの受注などを拡大し、新設・既設両面でシェアと収益性を確保する方針である。特に既設工事では、手厚いサービスを強みとする新晃アトモスを強化することで、10年～20年後に既設の更新需要を収益の柱とする考えである。戦略スタンスは変わらないと思われるが、そのためには人口減少による新築ビルの着工減や人手不足による作業量のボトルネック、ノウハウの伝承といった中長期的な課題の解消も必要になってくる。そこで同社は、中期経営計画「move.2025」を策定した。SIMAプロジェクトによってデジタル化・自動化を進めることを前提に、中長期的な課題を解消しつつビジネスモデルのバージョンアップを図っていく。つまり、生産性を引き上げて高収益を維持するとともに、技術深耕と品質向上を進めて成長を狙う。数値目標として2025年3月期に売上高520億円、営業利益75億円を目指す。こうした戦略のバックボーンとして、同社は製品を通じた環境負荷低減や人材育成、ガバナンス強化といったESG経営を推進し、社会課題の解決にも貢献していく考えである。中期経営計画達成のカギとなるSIMAプロジェクト3. SIMAプロジェクト中期経営計画のなかで最も重要な取り組みであり、計画達成の前提にもなっているのがSIMAプロジェクトである。SIMAプロジェクトは、2019年にスタートした、個別受注生産方式を次世代化して原価低減につなげるというプロジェクトで、2023年には増益貢献など一定以上の効果の発現が期待されている。同社はこれまで、営業力など強みと言える労働集約的なビジネスによって、オーダーメイド製品を製造し手厚いサービスを提供してきた。これは、同社が現在評価されるポイントでもあるが、中長期的には労働集約的なビジネスから脱却しなければ同社の収益力が低下する恐れがある。このため、営業・設計・積算・製造を一から再定義することで事業基盤を強化し、製品やサービスなど評価される要素を損なわずに将来的に高い収益力の確保を目指す、というのがSIMAプロジェクトの狙いである。製造面では、BOM（Bill of Materials：部品表や部品構成表のこと）や3D CADなどを導入してAHUの設計から積算、製造までをデジタル化・自動化し、工程全体を一気通貫で連携するシステム基盤を構築する。SIMAプロジェクトで簡素化された作業に関しては、セル生産方式からライン生産方式へシフトしてデジタル設計・生産体制を有する新たな工場の実現につなげ、一層の生産能力の増強と効率化を図る。営業面では、製造面のバージョンアップを背景に、高精度の需要予測に基づく受注計画を策定し、体系化された営業手法・プロセスを通じて、図面・見積・納期に関する顧客の疑問にその場でリアルタイムに回答するなど、新たな営業スタイルを確立する。同社の需要予測は先行き2年後まで高精度に見通すことができ、既に営業ツールとして利用されている。このようにSIMAプロジェクトでは、営業・設計・積算・製造のすべての業務・作業において製販一体となった高効率の仕組みを標準化することを目指している。中長期的に進行するベテランの退社や人手不足にも対応できることから、同社にとってSIMAプロジェクトは社運を賭けたプロジェクトと言うことができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/01/13 16:05
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新晃工業 Research Memo（4）：強みを背景にオーダーメイドながら安定生産を続ける
■事業概要3. 同社の強み新晃工業<6458>は、二次側空調機器というビル建築工事のなかでもニッチな市場を深掘りすることでリーディングカンパニーとなった。そうしたポジションを得ることができた背景には、設備工事という独特の世界で培われた生産体制と事業運営に強みがある。体制面における強みは、設計から製造、販売、工事・サービスまでの一貫体制にある。具体的には、同じ建物でも1台ごとに仕様・能力・サイズが異なるオーダーメイドニーズに応える製品開発力・設計力、オーダーメイドがゆえにばらつく生産を生産現場が柔軟に対応して工場をフル稼働させるノウハウ（生産量を安定できないため過去に大手メーカーが撤退し、現在では新規参入もない理由である）、長年の実績を背景とする製品や作業の品質の高さ、緊急時にも営業から技術、製造、サービスまで一体となって迅速に動くといった、各部署の強みが相乗効果となって現れた一貫体制である。また事業運営面については、長年の実績に基づく案件情報量及び設計からの参加で得られる早期段階の情報に基づいた需要予測精度の高さが最大の強みとなっている。さらに、必要に応じて更新案件や小口案件を取り込むことで営業面から各工程をコントロールし生産量を安定させるノウハウ、長年の経験と科学的管理手法に基づく細やかな現場調整と生産物流計画なども大きな強みとなっている。こうした強みを背景に、同社の更新案件比率は約50%と非常に高くなっている。この結果、同社の水AHUの国内シェアは約40%と長年トップを維持しており、FCUや戦略商品のヒートポンプAHUでも高いシェアを誇っている。同社は有名施設への納入実績が多く、新国立競技場など東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設に幅広く空調機器を設置したほか、グランフロント大阪、あべのハルカス、阪急うめだ本店（百貨店）、京セラドーム大阪（大阪ドーム）、中部国際空港セントレア、バンテリンドームナゴヤ（名古屋ドーム）、六本木ヒルズ、丸の内ビルディング、東京スカイツリー、東京駅、東京ミッドタウンなど全国の大型ビルや、スーパーコンピュータ「富岳」（理化学研究所）、吹上大宮御所、正倉院東宝庫、法隆寺大宝蔵院などが挙げられる。海外でも、ザ・ペニンシュラ香港、ザ・ベネチアン・マカオ、ラッフルズホテル、マリーナベイサンズ、タージマハルホテルなど、快適性が求められる国際的な有名ホテルを中心に納入している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/01/13 16:04
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新晃工業 Research Memo（3）：国内の空調機器製造・販売事業が主力
■事業概要1. 事業内容新晃工業<6458>の事業は、地域別（セグメント別）に日本とアジアに分けられ、2021年3月期の売上高構成比は日本が85.0%、中国14.0%、その他1.0%となっている。製品及びサービス別の売上高構成比は、空調機器製造・販売事業（国内）53.7%、工事・サービス事業19.8%、ビル管理事業13.1%、空調機器製造・販売事業（海外）13.4%となっている。空調機器製造・販売事業は新規案件と更新需要から成っている。拠点は国内に27拠点あり、うち生産拠点を神奈川と岡山に2拠点（ほか、テクニカルセンター）有し、同社が空調機器等の製造販売を行うほか、日本ビー・エー・シー(株)が空調機器関連製品等の販売、新晃アトモス(株)がメンテナンス、千代田ビル管財(株)がビル管理及びメンテナンスなど、子会社が周辺事業を行っている。海外は、上海新晃空調設備股フン有限公司、SINKO Air Conditioning (H.K.) Limited、Taiwan SINKO Kogyo Co.,Ltd.、SINKO Air Conditioning (Thailand) Co.,Ltd.の4社が、上海、香港、台湾、タイでの製造や販売などの拠点となっている。ヒートポンプAHUや工事・サービス事業にも注力2. 主力製品同社の主力製品や強化中のサービスは、セントラル空調で使用されるAHU並びにFCUと、個別空調で使用されるヒートポンプAHU、「健康空調(R)」（以下、「健康空調」）、メンテナンスなどである。同社は、製品ラインナップから、施主・設計事務所の意向や施設の特性・用途、設置場所の事情などに応じ、風量や熱処理量、清浄性、静音性など求められる仕様に合わせて、製品やサービスを完全オーダーメイドで提供している。さらに最先端の技術や最新のニーズを取り入れ、製品の省エネ化や省スペース化、高効率化を追求することで、個別空調など新規の事業領域や「健康空調」のような新たな切り口、更新・メンテナンス需要を開拓・開発している。(1) AHU（空気調和機）水AHUは、室内からの還気※と同時に外気を取り込み、空気中の塵埃を除去した後に熱処理を行って各室へ向けて給気する機器で、セントラル空調で使用される。一般に送風機・コイル・加湿器・エアフィルタなどをケーシングに収めたユニット構造をしており、専用の機械室などに置かれる。貸室床面積を重視するオフィスビルなどでは、高機能かつ設置面積を抑えた空調機器といった高度な仕様が求められる。同社は、プラグファンの大幅な高効率化を実現した標準型AHU、空調性能をコンパクトなボディに集約したコンパクト型AHU、機械室を必要としないターミナル型AHUなど豊富なラインナップを用意しているほか、さらなる高機能製品の開発も続けている。※還気：室内の空気を循環使用するため、ダクトを通って空調機器の吸い込み側に返ってくる空気のこと。(2) FCU（ファンコイルユニット）FCUはコイルとファンモータユニット、エアフィルタで構成され、室内還気の温度調整を行う機器で、セントラル空調で使用される。特に個別に仕切られた会議室や外気温度の影響を受けやすい窓側など、AHUだけでは難しいエリアの温度制御を行っている。FCUには、1台の熱交換用のコイルに必要に応じて冷水と温水を切り替えて供給して温度調整をする2管式と、2台の熱交換用コイルに冷水と温水を別々に供給して温度調整する4管式がある。4管式は個々の機器で自由な温度設定ができ、セントラル空調でありながら個別空調の特徴も持っている。(3) ヒートポンプAHUヒートポンプAHUは、外気の取り入れや加湿・空気清浄などセントラル空調の空調品質と、熱源の分散という個別空調の利便性を兼ね備えた空調機器で、個別空調で使用される。もともと個別空調とセントラル空調のすき間を狙った商品だったが、近年では冬期の加湿不足という課題への対策として採用の要請が強まってきた。このため同社は、2017年5月に競合企業で個別空調に強みを持つ空調業界トップのダイキン工業と、ヒートポンプAHUの共同開発で提携した。同社には、ヒートポンプ技術をキャッチアップしたいという意向があり、ダイキン工業には、水AHUに関して同社のノウハウで補完したいという考えから、Win-Winの関係と言える。足元では、2021年にモデルチェンジした室外機一体型ヒートポンプAHU「オクージオ」を戦略製品に販売を強化している。(4) 「健康空調」同社はコロナ禍前から「健康空調」という考え方を提唱してきた。細菌やウイルスへの対策を徹底していても、どこからともなく施設内に持ち込まれてしまう。このため同社は、空調機器にUVC（紫外線C波）ランプを搭載し、空気中に潜む細菌やウイルスを強力な紫外線照射で分解・除去する、空気除菌システム「健康空調」シリーズを開発した。オフィスや工場のほか、医療福祉施設や公共施設、文教施設など外部から大勢の人が集まる場所に最適な製品で、コロナ禍において注目が増している製品だ。直近では、従来のUVCランプ搭載AHUに加え、UVCランプ搭載のFCUカセット形を投入した。特長として、簡単なリプレイス工事だけで設置が可能であること、人体に悪影響のあるオゾンなど2次汚染物質がほとんど発生しないこと、安全装置付きで紫外線漏洩の心配がないことなどが挙げられる。(5) 工事・サービス事業2021年4月、工事・サービス事業を展開する子会社の新晃アトモスが、メンテナンス事業を行う子会社の新晃空調サービス(株)を吸収合併した。業界トップメーカーという信頼感や設備劣化診断など豊富なサービスメニューを生かすため、子会社の機能を集約化することで工事・サービス事業を強化する考えである。また、中期的に東京の大規模再開発など新規需要はあるものの、長期的には人口減少などにより新設物件の減少と既存施設の増加が予想されることも見据えている。またこの合併により、オーダーメイドに対応できず退出した大手企業製品の設備更新も見込まれる。このように、工事・サービス事業を強化する戦略は長期的に理にかなったものと言え、同社も継続的に発生するメンテナンス需要を確実に取り込んでいく方針である。同社の工事・サービス事業（新晃アトモス）は既に好調に推移しており、今後も着実に成長していくことが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/01/13 16:03
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新晃工業 Research Memo（2）：AHUでシェア1位を誇る空調機器トップメーカー
■会社概要1. 会社概要と沿革新晃工業<6458>は大規模建物向けセントラル空調機器メーカーであり、空調機器の製造販売、空調工事の請負施工、熱媒体自然循環システムの設計・施工・保守管理などを行っている。主要製品は、送風機や熱交換器（コイル）、フィルタ、加湿器などで構成されたフロア全体を空調する大型のAHUと、送風機（ファンモータユニット）、コイル、エアフィルタで構成された各部屋を空調する小型のFCUで、特にAHUは国内市場において長年トップシェアを維持している。巨大で複雑な空間を空調するための豊富な品揃えと、顧客の要望に沿って設計・製造する完全オーダーメイドが求められることから、空調機器業界は専業企業などへの集約化が進んでいる。なかでも同社は設計から製造、販売、メンテナンスまでの一貫体制に強みを持っている。このほか、個別空調の市場に参入するための戦略商品であるセントラル空調と個別空調の特徴を兼ね備えたヒートポンプAHUの製造販売や、既存建物の設備更新やメンテナンスなどを請け負う工事事業を行っている。同社は1938年、藤井徳義（ふじいのりよし）氏により暖房機器の輸入販売を目的に設立された。1949年に第2次世界大戦で停止していた業務を再開し、1950年に同社を創業して業務用空調機器の製造販売に乗り出した。その後、1951年にFCU、1957年にはAHU（今日の工場生産型）を日本で初めて開発し、生産拠点の拡大やメンテナンス業務の取り込み、海外進出など、日本の経済発展とともに業容を拡大していった。足元では、東京オリンピック・パラリンピック特需後の端境期にコロナ禍の影響が重なったことで厳しい事業環境となったが、中期的には、東京や大阪で計画されている大規模再開発、ニーズが強まる更新・メンテナンス、成長を続けるデータセンターなどの需要拡大で、事業環境の改善が見込まれる。このため同社は中長期の再成長へ向けて大きく踏み出すべく、2021年に中期経営計画「move.2025」を策定した。セントラル空調のメリットは「環境にやさしい」2. 事業領域空調機器は家庭用と業務用に分けられ、建物の規模や運用によって最適な機器が選択される。家庭用はいわゆるルームエアコンであり、TVCMでよく見かける民生用電機メーカー大手の製品が多い。業務用は、さらに個別空調とセントラル空調に分けられる。個別空調は、空調を必要とする部屋・エリアごとに室外機と室内機を設置する方式で、熱媒体にフロンガスなどを使用するが、設計・施工が容易で機械室を小さくすることできる。主に延床面積20,000m2以下の中小規模の建物で採用され、空調機器のシステムはパッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなど汎用品で構成される。セントラル空調は、建物を一体として捉え、熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り（一次側空調システム）、冷温水（水）を熱媒体として各フロアに運ばれた熱にAHUやFCUがファンで風を発生させて室内の温度・湿度を調整し（二次側空調システム）、そして空調全体の管理・コントロールを集中して行う（計装システム）。延床面積20,000m2以上の大規模な建物に利用され、建物ごとフロアごとに求められる要件が異なるため、最適なシステムを構築するには完全オーダーメイドが不可欠となる。セントラル空調の最大のメリットは、熱の搬送にフロンガスを使わずに水を媒体とするため「環境にやさしい」ことにある。そのほかのメリットとしては、個別空調に使用されるフロンガスにはできない精密な温度・湿度制御ができる、スペースに合わせた上質な空気質を作ることができる、設置や設計の自由度高い一方で熱源をまとめて大型化するため効率性やメンテナンス性に優れる、などがある。同社は、このうちセントラル空調の二次側空調システムを主要な事業領域としている。なお同社は、近年中小規模の建物で採用される個別空調領域にも積極的に事業を拡張している。個別空調では、セントラル空調に比べて簡易的なシステムや汎用品が使用されるが、換気を行う外調機についてはオーダーメイド仕様を要求されることが多くなっている。そのため、セントラル空調の分野で蓄積してきた同社のノウハウを生かす素地があると言える。同社はダイキン工業との提携をテコに、ヒートポンプAHUの製造販売拡大を行っている。熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では今後も個別空調方式が採用されるため、同社は地球環境への負荷に関して、地球温暖化係数の低い熱媒体への転換やフロンガス使用量の削減など、地球環境にやさしいシステムの設計も進めていく方針である。早期に施主との関わりを持つ空調関連メーカー3. セントラル空調の業界構造セントラル空調という視点から見た業界のプレーヤーは、施主、設計事務所、ゼネコン（建築会社）、サブコン（設備会社）、空調関連メーカー（一次側・二次側・計装）である。大きな建物を建築する際、様々な仕様の建物に対し空調機器はオーダーメイドで合わせなければならず、設計という最初の段階から組み込む必要がある。このため、空調機器関連メーカーはゼネコンより早期に施主・設計事務所と直接的な関わりを持つことになる。しかし、発注の流れは施主→ゼネコン→サブコン→空調関連メーカーとなっていることから、商流上の契約先はサブコンとなることが多く、設計段階での関わりがあっても機器採用に直結しないこともある。また、建設業界の需要変動の影響を受けやすく、建設業界同様に国内市場が成熟している。そのような市場で同社と競合する二次側空調機器メーカーはクボタ空調(株)、ダイキン工業、木村工機<6231>、暖冷工業(株)などがある。同社は、こうした二次側空調機器メーカーのなかで国内トップシェアというポジションにいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/01/13 16:02
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新晃工業 Research Memo（1）：端境期を抜け、再開発需要など中期再成長局面へ
■要約1. セントラル空調機器のトップメーカー新晃工業<6458>は空調機器のリーディングカンパニーで、大型オフィスビルなどのセントラル空調システム向けに、空調機器を製造販売している。主力製品は空気調和機（AHU：Air Handling Unit。以下、AHU、またはヒートポンプAHUとの対比で、水AHU）とファンコイルユニット（FCU：Fan Coil Unit）で、そのほか戦略商品のヒートポンプAHUの製造販売やメンテナンスサービスも行っている。2021年3月期の製品及びサービス別の売上高構成比は、空調機器製造・販売事業（国内）53.7%、工事・サービス事業19.8%、ビル管理事業13.1%、空調機器製造・販売事業（海外）13.4%となっている。足元では東京オリンピック・パラリンピック特需の端境期に新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響が重なり、厳しい事業環境が続いているが、東京や大阪の大規模再開発プロジェクト、既存ビルの更新・メンテナンス需要、拡大するデータセンター向けなど、中期的に事業環境の改善が期待される。2. 中期経営計画「move.2025」で2025年3月期営業利益75億円を目指す2021年に同社は中期経営計画「move.2025」を策定した。なかでもSIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）プロジェクトが目玉で、デジタル化によって製造面の効率化を図る一方、高精度な需要予測によって新たな営業スタイルを確立し、ビジネスモデルのバージョンアップを図る。SIMAプロジェクトをテコに、「水AHU強化」、「ヒートポンプAHU強化」、更新・メンテナンス需要拡大へ向けた「工事事業強化」、中国事業での利益体質の構築「中国事業強化」、「技術深耕・品質向上」といった5つの重点項目を推進する計画である。さらに、製品を通じた環境負荷低減やエネルギー資源の有効活用などESG経営を積極的に進め、2025年3月期には売上高520億円、営業利益75億円を目指すとしている。3. 順調に進捗し始めた「move.2025」の重点項目各重点項目の進捗は順調で、「水AHU強化」では、5Gの普及などを背景に成長が続くデータセンターの開拓を進めている。「ヒートポンプAHU強化」では、コロナ禍により換気の重要性を認識した中小規模建物向けに、ダイキン工業<6367>と共同開発した省スペース型ヒートポンプAHU「オクージオ」を提案している。「工事事業強化」では、メーカー系の強みを生かして既存建物のメンテナンス需要を確保し、収益の改善・拡大を進めている。「中国事業強化」では、安値受注競争となっており、採算重視の販売戦略に切り替えるとともに製造業や社会インフラ等へと業容を広げている。「技術深耕・品質向上」では、デジタル技術を積極的に活用して製品・サービスの品質向上を推進する一方、ファンや熱交換器（コイル）の高効率化・コンパクト化を推進することで環境負荷低減などのニーズにも対応している。4. 2022年3月期は減益予想も、中期的に需要期入りで売上・利益は反転増加へ2022年3月期第2四半期の業績は、売上高17,571百万円（前年同期比12.0%増）、営業利益1,829百万円（同3.0%減）となった。東京オリンピック・パラリンピック特需の端境期にコロナ禍の影響が重なったことによる環境悪化などから営業利益は減益となったが、保守的な前提でもあったことから期初予想比では超過達成となった。同社は2022年3月期業績を売上高41,500百万円（前期比5.9%増）、営業利益5,200百万円（同20.8%減）と予想しているが、下期も引き続き保守的な見方となっているため、通期業績は上方修正の可能性が高まったと言える。また、中期的に大規模再開発などにより空調機器が需要期入りする見込みで、売上・利益の反転増加が期待される。「move.2025」の目標数値も徐々に射程圏に入ってくるだろう。■Key Points・セントラル空調機器のトップメーカー、ヒートポンプAHUで個別空調に参入・SIMAプロジェクトで自動化・デジタル化を進め、収益性・成長性ともに向上へ・大規模再開発などにより中期的に需要期入り、2025年3月期営業利益75億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/01/13 16:01
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新興市場銘柄ダイジェスト:スローガンは一時ストップ高、ドーンが大幅に続伸
<9253> スローガン 1271 +131一時ストップ高。22年2月期の営業利益を従来予想の1.82億円から2.50億円（前期実績0.42億円）に上方修正している。新型コロナウイルスの影響でデジタル化が急速に進み、DX・SaaS関連企業に対する人材採用関連サービスの提供が堅調に推移しているため。また、自社グループでデジタル化を加速させた結果、人件費や採用活動費が減少したことも利益拡大に寄与する見通し。<3482> ロードスター 1324 +137昨年来高値。上限150万株（15億円）の自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は9.1％。取得期間は24日から4月30日まで。自社株の水準を割安と考えることに加え、財務状況などを勘案した結果、株主還元の充実と資本効率の向上を図ることにした。22年12月期の営業利益予想を前期比27.9％増の71.54億円とする業績見通しを6日に公表しており、相次ぐ好材料が買いを呼んでいるようだ。<2303> ドーン 1793 +205大幅に続伸。22年5月期第2四半期累計（21年6-11月）の営業利益を前年同期比36.6％増の1.63億円と発表している。地方自治体に対して映像通報システムや防災情報を配信するスマートフォンアプリの導入提案を積極的に実施した結果、クラウドサービスの初期構築に係る受託開発や同サービスの利用料収入が増加した。通期予想は前期比9.1％増の3.70億円で据え置いた。<7847> グラファイトD 657 +44大幅に反発。22年2月期の営業利益を従来予想の3.80億円から6.10億円（前期実績1.98億円）に上方修正している。自社ブランドシャフトに対するゴルフショップからの直販受注やクラブメーカーからのカスタム受注が順調に推移しているため。併せて期末配当を従来予想の20.00円から35.00円（前期末実績20.00円）に増額修正した。業績予想や財務状況を踏まえ、特別配当として15.00円を加える。年間配当も同額となる。<6469> 放電精密 850 +37大幅に続伸。22年2月期第3四半期累計（21年3-11月）の営業損益が5.60億円の黒字（前年同期実績2.70億円の赤字）に転換したと発表している。生産体制の見直しなどで放電加工・表面処理の損益が改善したほか、金型のセグメント利益が72.3％増の5.61億円と伸長した。通期予想は5.00億円の黒字で据え置いた。第3四半期累計時点で既に上回っていることから、会社計画を超過達成するとの期待から買3が集まっているようだ。<7713> シグマ光機 1877 +93大幅に続伸。22年5月期の営業利益を従来予想の10.90億円から13.70億円（前期実績9.83億円）に上方修正している。産業分野や海外向けの光学要素部品の需要が堅調に推移すると予想していることに加え、製品ポートフォリオの改善や生産効率化、経費削減なども利益を押し上げる見通し。第2四半期累計（21年6-11月）は前年同期比98.3％増の7.54億円となり、会社計画（5.15億円）を上回って着地した。
＜ST＞
2022/01/13 15:53
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アルファ Research Memo（6）：2022年3月期は年間30円の配当を実施予定
■株主還元策アルファ<3434>は、株主還元策として安定した配当を実施している。配当の基本方針としては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を継続して実施していくこととしている。2021年3月期の1株当たり配当金は年間25円（中間5円、期末20円）であった。2022年3月期の1株当たり配当金は年間30円（中間10円、期末20円）とする期初計画を据え置いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜YM＞
2022/01/13 15:06
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（5）：2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上を目指す
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画2019年6月にアルファ<3434>は、2023年の創業100周年に向け、2020年3月期から2023年3月期を対象期間とする中期経営計画（MP2022）を策定した。このなかで、2023年3月期売上高70,000百万円（うち、自動車部品事業57,000百万円、セキュリティ機器事業13,000百万円）、営業利益率6.0%以上の達成を目標とし、達成に向けた基本方針として、成長のための「新事業・新製品開発」、安定性確保のための「収益基盤の強化」、成長と安定を実現するための「人材育成」を掲げた。しかしながら、その後の世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体需給の逼迫による自動車の減産、原材料供給問題や価格高騰等の影響に加え、自動車部品事業での高付加価値新製品の拡大採用の一部延期やロッカーシステム部門の需要回復遅れ等により、中期経営計画最終目標の見直しを行った。コロナ禍からの脱出とさらなる成長に向けた収益基盤の再強化を推進することで、目標達成を目指す。なお、見直し後の連結数値目標としては、2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上、ROE6.0%以上とし、当初の数値目標は2025年3月期で達成するとしている。また、中期経営計画で掲げた基本方針は継続する方針だ。2. 事業セグメント別見通しと注力点事業セグメント別に見ると、2023年3月期に、自動車部品事業は売上高49,000百万円、セキュリティ機器事業で売上高13,000百万円を目標としている。(1) 自動車部品事業自動車部品事業では、世界的なコロナ禍を影響を受け、半導体需給の逼迫による自動車の減産等を織り込んだ結果、2023年3月期に売上高49,000百万円（2022年3月期予想比19.5%増）に修正した。中期経営計画では海外ネットワークを5つに区分けし、この5つのリージョンで事業が完結する仕組みを構築することで、グローバル展開に弾みを付ける方針だ。欧州では、キーセット事業に加えドアハンドル事業に参入することを目的に、2018年10月にSocoete de Peinture de Pieces Plastiques SASを取得、環境規制の厳しい欧州で既存塗装設備を活用したビジネスの早期立ち上げを行った。既にRenault S.A.（ルノー）などにバックドアハンドルを納入しており、今後はVW以外でのビジネス拡大が視野に入る。ドアハンドル事業では、ハンドルがドアパネルに格納される「フラッシュハンドル」を搭載する欧州車も普及し始めていることから、ハンドルの高付加価値化も期待される。VW向けについては、欧州でキーセット事業でのフルライン受注を目指すほか、北米向けではインサイドハンドルなどの納入を始めた。中国では、2019年4月に中国の自動車用メッキ部品製造会社のADVANCONを子会社化した。ADVANCONは最新鋭の設備を所有しており、中国での環境規制強化のなかでも優位性があることから、2023年3月期以降の中国ビジネス拡大に寄与すると弊社では見ている。また、新市場としては、中国でのRKPS（リモートキーレスエントリー＆プッシュエントリースタート）事業も順調に拡大しており、既に4社で採用されている。今後は、中・小型トラック向けにも採用を広げる方針で、中国トラック市場での新たな事業展開が見込める。北米は主要得意先以外での拡大がポイントとなるが、既にVW向けハンドルビジネスを2020年に開始している。日本では、非製造部門の徹底したスリム化などを実行することで、営業黒字化を目指す。特にVWについてはEV化が鮮明であることから、今後も同社業績に貢献すると見られ、目標達成の確度は高いと弊社では予想している。(2) セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業では、住設機器部門が好調に推移していることから、2023年3月期に売上高13,000百万円（2022年3月期予想比18.2%増）とする当初目標を据え置いた。同事業は成長ポテンシャルが高く、2023年3月期以降も10%程度の成長が見込まれることから、中長期的には20,000百万円も視野に入ると弊社では見ている。住設機器部門では、一段の電子化対応とBtoCビジネス、ソリューションビジネスへの展開が重要になると弊社では見ている。2008年に標準電気錠を発売以降順調に成長しており、同社の電気錠の採用比率（2020年、国内）は32.6%、国内シェアは60%に達している。今後もYKK AP以外の採用増により、さらなるシェア拡大を目指す。一方、賃貸住宅では採用比率が低いことから、賃貸住宅向け暗証番号式電気錠を(株)ビットキーのデジタルコネクトプラットフォーム「bitkey platform」と連携した。これにより、入居者の次世代型スマートロックニーズに応えらえるようになり、新築賃貸マンションへの導入なども決まるなど、納入拡大が期待される。なお、電気錠分野ではミネベアミツミ<6479>が(株)ユーシンの住宅機器部門を活用していることに注意が必要だ。一例を挙げると、ミネベアミツミはスマートハウス構想として、住宅・ビル用スマートロック事業への本格拡大を目指しており、1台のスマートフォンで自動車及び住宅のドアの施解錠を行えること等を推進している。ロッカーシステム部門では、アフターコロナを見据えてリモート対策や置き配など、新たなビジネス展開が重要となる。この分野では、オンラインで注文した商品を店舗で受け取るBOPIS（Buy Online Pickup In Store）での展開を加速している。一例を挙げると、2020年11月に、店舗側システムと連携し、QRコードを使って受け渡しができる「STLシリーズ」を発売した。このロッカーは、従来店頭で受け渡していた商品を、クラウド管理されたロッカーを介して非対面で顧客に受け渡すことができる。店舗効率化と顧客への利便性提供が同時に図れることから、コロナ禍対策として調剤薬局や飲食店等、多様な業態での利用が期待される。実際、クオール(株)が展開するクオール薬局や(株)まろんが展開するマロン薬局等で、処方箋医薬品等を非対面で店頭受渡しをするロッカーとして採用されている。同分野は、オンライン診療の拡大により調剤受渡しの拡大も予想され、潜在市場としての期待も大きい。加えて、スーパー、ホームセンター、クリーニングなどの業態にも拡大が見込まれることから新たな展開が期待される。また、ターミナルロッカーについては、ネットワークによる管理機能に対応した「ICカード対応AISシリーズ」の投入などにより、さらなる事業の拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜YM＞
2022/01/13 15:05
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（4）：2022年3月期業績は増収予想も営業利益は減益の見通し
■今後の見通し1. 2022年3月期の業績見通し2022年3月期業績についてアルファ<3434>は、2021年11月に連結業績予想の修正を発表し、売上高52,000百万円（前期比9.2%増）、営業利益500百万円（同42.3%減）、経常利益600百万円（同42.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（同33.9%増）とした。修正の理由としては、世界的な半導体需要の逼迫による自動車減産等の影響や原材料価格の高騰等による。なお、営業利益と比較して経常利益の減額が少ないのは、為替差益が期初予想を上回る見込みであるためだ。全体として、修正値は不確実性を加味し中期経営計画の見直しと同時に開示していることからその確度は高く、達成可能な水準であると弊社では見ている。2. 事業セグメント見通し(1) 自動車部品事業自動車部品事業の売上高は41,000百万円（前期比6.5%増）を見込んでいる。世界的な半導体需要の逼迫を受け、主要得意先の減産等の影響を受ける見込みであることから、期初計画を見直した。営業利益予想の開示はないが、売上減少に伴う利益減少に加え、原材料価格高騰や物流費高騰などの影響を受けることから、利益減額はすべて自動車部品事業の減少を想定していると弊社では見ている。(2) セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の売上高は11,000百万円（前期比20.6%増）を見込んでいる。住設機器部門は戸建て住宅向け電気錠が堅調に推移していることから、期初予想を上方修正したと見られる。一方、ロッカーシステム部門はコロナ禍によるインバウンド不振の影響を受けるなど、厳しい環境が続いていることから、ロッカーシステム部門の業績を住設機器部門で補う格好となりそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜YM＞
2022/01/13 15:04
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アルファ Research Memo（3）：コロナ禍による大幅減産から持ち直し、増収・各利益は黒字転換
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期の業績概要アルファ<3434>の2022年3月期第2四半期業績は、売上高26,643百万円（前年同期比34.9%増）、営業利益343百万円（前年同期は619百万円の損失）、経常利益467百万円（同838百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（同1,544百万円の損失）となった。自動車部品事業は、半導体供給不足等による得意先減産の影響を受けたものの、コロナ禍による前年同期の大幅減産からは持ち直した結果、すべての地域で増収となった。セキュリティ機器事業は住設機器部門が好調に推移し、ロッカーシステム部門の回復の遅れを補った結果、2ケタ増収増益となった。なお、コロナ禍前の2020年3月期第2四半期比では12.2%減収、69.5%営業減益となっており、事業環境は依然として厳しい環境が続いていると言える。営業利益増減要因について、前年同期はコロナ禍の影響を大きく受けたことから、コロナ禍前の2020年3月期第2四半期との比較を行っている。減少要因としては、減収による限界利益減が自動車部品事業で808百万円、セキュリティ機器事業で238百万円、材料費高騰や生産ロス（直前のオーダー変動による非効率発生など）による売上高原価率悪化520百万円などが影響した。一方で増加要因としては、経費削減等による販管費減少が748百万円、為替差益37百万円などが影響した。2. 事業セグメント別動向(1) 自動車部品事業自動車部品事業の売上高は21,423百万円（前年同期比38.7%増）、営業利益は66百万円（前年同期は769百万円の損失）となった。日本は、半導体供給不足等による得意先減産の影響を大きく受けたものの、コロナ禍による前年同期の大幅減産からは持ち直した結果、売上高は2,569百万円（同24.0%増）、セグメント損失は263百万円（前年同期は352百万円の損失）となった。北米も同様の状況により、売上高は4,902百万円（同46.7%増）、セグメント損失は40百万円（前年同期は58百万円の損失）となった。アジアも同様の状況により、売上高は8,152百万円（同40.0%増）となり、アセアンでの製品構成が寄与したこと等によりセグメント利益は328百万円（前年同期は112百万円の損失）となった。欧州は、半導体供給不足等による得意先減産の影響を一部で受けたものの、コロナ禍による前年同期の大幅減産からは持ち直した結果、売上高は5,800百万円（同37.7%増）、セグメント利益は利益41百万円（前年同期は247百万円の損失）となった。一方で、コロナ禍前の2020年3月期第2四半期との比較では、日本は、得意先減産の影響を受けて22.4%減収、221百万円の損失拡大、北米も同様の状況により30.3%減収、損失計上、アジアはアセアンでの製品構成が振るわず10.9%減収、23.5%営業減益、欧州は1.1%減収ながらも62百万円利益改善した。この結果から、全体では厳しい状況が続いていると言える。(2) セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の売上高は5,218百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益は643百万円（同25.1%増）となった。このうち日本の売上高は4,517百万円（同17.4%増）、セグメント利益は393百万円（同9.0%増）となった。住設機器部門では、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな戸建て住宅や賃貸住宅へのニーズの高まりに加え、住宅ローン減税の優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆け込み需要もあり、2021年4～9月の新規住宅着工件数は前年度比で戸建12.8%増、賃貸住宅8.6%増となった。この状況を背景に、特に戸建住宅向け電気錠が好調に推移した。ロッカーシステム部門では、コインロッカーのオペレーション収入で緩やかな回復が見られるものの、コロナ禍前並みへの回復には時間を要する状況である。海外は、日本向け製品の生産増により、売上高は701百万円（同52.4%増）、セグメント利益は250百万円（同62.3%増）となった。コロナ禍前の2020年3月期第2四半期との比較では、日本が0.7%増収、36.2%営業減益、海外が39.1%増収、31.6%営業増益と、日本の収益性回復に課題が残る。3. 財務状況2022年3月期第2四半期末の総資産は前期末比598百万円増の56,339百万円となった。流動資産は同188百万円増の28,896百万円となった。主な要因は、受取手形及び売掛金が710百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が960百万円増加したこと等による。固定資産は同412百万円増の27,434百万円となった。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）974百万円増加、工具、器具及び備品（純額）が209百万円増加したこと等による。流動負債は同728百万円減の16,192百万円となった。主な要因は、短期借入金が164百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が488百万円減少したこと等による。固定負債は同117百万円増の12,335百万円となった。主な要因は、リース債務が162百万円減少した一方で、長期借入金が432百万円増加したこと等による。純資産は同1,209百万円増の27,811百万円となった結果、自己資本比率は前期末の45.7%から1.7ポイント改善し47.4%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜YM＞
2022/01/13 15:03
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アルファ Research Memo（2）：車載用・住宅用電子キーシステム、コインロッカー等の総合ロックメーカー
■事業概要アルファ<3434>の事業セグメントは、自動車部品事業とセキュリティ機器事業からなる。自動車部品事業では、クルマにとって必要不可欠なキーセットとドアハンドルなどの設計・開発・製造を行っており、日本・北米・アジア・欧州にセグメント分けされている。セキュリティ機器事業は、住宅用電子キーシステムを扱う住設機器部門とロッカーシステム部門の2つの製品群があり、日本と海外にセグメント分けされている。2021年3月期の売上構成比は自動車部品事業80.8%、セキュリティ機器事業19.2%と自動車部品事業が高い比率を占めるが、営業利益（調整費除く）では自動車部品事業27.1%、セキュリティ機器事業が72.9%となっており、収益額・収益性での両面でセキュリティ機器事業が貢献している。1. 自動車部品事業同社の自動車部品事業では、クルマにとって必要不可欠なキーセットとドアハンドルを手掛けている。2021年3月期の売上高は38,488百万円、営業利益は424百万円、製品売上構成はドアハンドル52%、キーセット35%、その他13%となっている。主要取引先は日産自動車<7201>グループ、VW（Volkswagen AG）グループ、本田技研工業<7267>グループ、いすゞ自動車<7202>グループ、Ford、三菱自動車<7211>グループ等であるが、特に日産自動車グループとの取引が多く、2021年3月期の自動車部品事業の売上高の47.6%を占める。また2016年ASSA ABLOY ABからのカーアクセス・セキュリティ事業取得に伴いVW向けが第2位の納入先となっており、同17.7%を占める。地域別ではアジア、欧米の寄与が大きい一方、日本は売上高の14.1%を占めるにとどまることに加え、利益面では損失を計上している。2. セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業のうち、住設機器部門では電気錠や宅配ボックス、産業用ロックなど、ロッカーシステム部門では各種コインロッカーを手掛けている。2021年3月期の売上高は9,123百万円、営業利益は1,142百万円、売上構成比は住設機器部門80%、ロッカーシステム部門20%となっている。このうち、住設機器部門は住宅（特に戸建て）向け電気錠が全体の71%を占める。また、ロッカーシステム部門はターミナルロッカーが31%、ゴルフ場などのレジャーロッカーが22%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜YM＞
2022/01/13 15:02
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（1）：2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上を目指す
■要約アルファ<3434>は、車載用・住宅用電子キーシステム、コインロッカー等を手掛ける総合ロックメーカーである。1. 2022年3月期第2四半期の業績概要2022年3月期第2四半期業績は、売上高26,643百万円（前年同期比34.9%増）、営業利益343百万円（前年同期は619百万円の損失）、経常利益467百万円（同838百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（同1,544百万円の損失）となった。自動車部品事業は、半導体供給不足等による得意先減産の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による前年同期の大幅減産からは持ち直した結果、売上高は21,423百万円（同38.7%増）、営業利益は66百万円（前年同期は769百万円の損失）となり、すべての地域で増収となった。セキュリティ機器事業は住設機器部門が好調に推移し、ロッカーシステム部門の回復の遅れを補った結果、売上高5,218百万円（同21.2%増）、営業利益643百万円（同25.1%増）と2ケタ増収増益となった。2. 2022年3月期の業績見通し2022年3月期業績について同社は、2021年11月に連結業績予想の修正を発表し、売上高52,000百万円（前期比9.2%増）、営業利益500百万円（同42.3%減）、経常利益600百万円（同42.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（同33.9%増）とした。修正の理由としては、世界的な半導体需要の逼迫による自動車減産等の影響や原材料価格の高騰等による。修正値は不確実性を加味し中期経営計画の見直しと同時に開示していることからその確度は高く、達成可能な水準であると弊社では見ている。3. 中長期の成長戦略2019年6月に同社は、2023年の創業100周年に向け、2023年3月期に売上高70,000百万円、営業利益率6.0%以上を目指す中期経営計画（MP2022）を策定した。しかしながら、その後の世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体需給の逼迫による自動車の減産、原材料供給問題や価格高騰等の影響に加え、自動車部品事業での高付加価値新製品の拡大採用の一部延期やロッカーシステム部門の需要回復遅れ等により、中期経営計画最終目標の見直しを行った。見直し後の連結数値目標としては、2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上、ROE6.0%以上とし、当初の数値目標は2025年3月期で達成するとしている。なお、中期経営計画で掲げた基本方針は継続する方針で、「新事業・新製品開発」とさらなる成長に向けた「収益基盤の再強化」、これらを実現するための「人材育成」を推進することで、目標達成を目指す。■Key Points・2022年3月期第2四半期業績はコロナ禍による大幅減産から持ち直し、増収及び各利益は黒字転換・2022年3月期業績は増収予想も、世界的な半導体需給逼迫による自動車減産や原材料価格高騰の影響及び2021年3月期は一部固定費を特損処理した影響もあり営業利益は減益の見通し・世界的なコロナ禍の影響を受け、中期経営計画を見直し。2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜YM＞
2022/01/13 15:01
注目トピックス 日本株
ＡＢＣマート---急伸、自社株買いなどで下振れ決算もあく抜けに
ＡＢＣマート<2670>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は198.5億円で前年同期比33.5％増益となったが、9-11月期は55.4億円で同12.5％減と前四半期比で減益率が拡大。値引き販売拡大によって粗利益率が悪化したもよう。ただ、会社側では今後の業績回復に対して自信を持っていると伝わっているほか、発行済み株式数の1.81％に当たる150万株、75億円を上限とする自社株買いの実施も発表しており、決算が目先の悪材料出尽くしにつながっている。
＜YN＞
2022/01/13 14:44
注目トピックス 日本株
ファーストコーポレーション---2Qも大幅な増収増益、新ジャンルの分譲マンションプロジェクトが始動
ファーストコーポレーション<1430>は7日、2022年5月期第2四半期（21年6月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比89.8%増の145.60億円、営業利益が同221.2%増の8.06億円、経常利益が同257.7%増の8.02億円、四半期純利益が同278.9%増の5.60億円となった。同社は、年商500億円の実現に向けた新中期経営計画（3カ年計画）「Innovation2021」を策定しその達成に向け取り組んでいる。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指している。当第2四半期累計期間においては、新しいジャンルの分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、その第1弾の物件として「CANVAS南大沢」を企画した。マンションという「住まい」を提供するだけでなく、住まう人々の豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献していくとしている。また、12メートル以上のワイドスパンを実現する新たな免震工法として「ジーナス（ZENAS）工法」を開発しており、早期の実物件採用を目指している。柱や壁のない大空間や、バルコニー側を大開口とした換気・採光に優れた間取りの実現が可能となり、建築資材の削減や建築廃棄物の抑制にも繋がるサスティナブルな工法となっている。2022年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比26.7%増の265.00億円、営業利益が同3.2%増の17.20億円、経常利益が同5.7%増の17.00億円、当期純利益が同5.0%増の11.82億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/01/13 14:42
注目トピックス 日本株
星和電機---急伸でストップ高、高比表面積キャパシタ炭素電極の開発を発表
星和電機<6748>は急伸でストップ高。同社、岡山大学、関西学院大学、英国Surrey大学の国際共同研究グループが、細孔が豊富に含まれる階層的かつ高比表面積である多孔質炭素材料の開発に成功したと発表。同材料は、市販の活性炭を超える高い比表面積をもち、電気二重層キャパシタの電極に用いることで高容量化を実現したとのこと。エネルギー貯蔵デバイス電極材料や燃料電池触媒担体の開発へつながるとしており、同社業容拡大につながるとの期待が先行。
＜YN＞
2022/01/13 14:30
注目トピックス 日本株
Jトラスト---Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結
Jトラスト<8508>は12日、Nexus Bank<4764>と、Jトラストを株式交換完全親会社、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結したことを発表。Nexus Bankは、3月15日開催予定の定時株式総会の決議による承認を受けた上で、4月1日を効力発生日とする予定。Jトラストは、会社法第796条第2項の規定に基づき、株式総会の承認を不要とする簡易株式交換の手続きにより実施する予定としている。Nexus Bankの普通株式は、東京証券取引所JASDAQグロース市場にて、3月30日付で上場廃止となる予定。同株式交換により、Nexus Bankの株主には、Jトラストの株式が交付される。交付株式数は、Nexus Bankの普通株式が10,867,860株、A種優先株式が1,700,788株である。普通株式に対する割当比率は、Jトラストが1株に対してNexus Bankが0.20株である。Nexus BankのA種優先株式に対する割当比率は、Jトラストが1株に対してNexus Bankが20株である。A種優先株式1株は普通株式100株へ転換となる。普通株式1株の転換価格は127円である。
＜ST＞
2022/01/13 14:13
注目トピックス 日本株
Jトラスト---Nexus Bankとその子会社3社を特定子会社に異動
Jトラスト<8508>は12日、Nexus Bank<4764>を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結したことを発表。同株式交換に伴い、Nexus Bankとその子会社3社(SAMURAI TECHNOLOGY、Nexus Card、JT親愛貯蓄銀行)の資本金の額が、同社の資本金の額の100分の10以上に相当したため、Nexus Bankとその子会社3社は、同社の特定子会社に異動する。効力発生日は、2022年4月1日(予定)としている。資本金額は、Nexus Bankが4.14億円、SAMURAI TECHNOLOGYが0.6億、Nexus Cardが0.9億、JT親愛貯蓄銀行が約53.00億円。
＜ST＞
2022/01/13 14:11
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---IRサイトが3つの主要評価機関より高評価を獲得
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は12日、同社のIRサイトが、上場企業を対象とした3つの主要なIRサイト評価機関が行う調査において、高評価を獲得したと発表した。賞を獲得したのは、大和インベスター・リレーションズ「2021年インターネットIR表彰」優良賞(4年連続）、ブロードバンドセキュリティ「Gomez IRサイトランキング2021」銀賞(4年連続）、日興アイ・アール「2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合:最優秀サイト(6年連続）。同社では、今後も定量的な財務情報や非財務情報を適時かつ適切に開示することにより、企業としての説明責任を果たし、株主・投資家を含めたステークホルダーからの期待に応えていくとしている。
＜ST＞
2022/01/13 14:06
注目トピックス 日本株
イオン---急落で昨年来安値更新、9-11月期は想定以上の収益悪化に
イオン<8267>は急落で昨年来安値を更新。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は892.5億円で前年同期比31.0％増益となったが、9-11月期は114.8億円で同66.4％減益、400億円程度の市場予想を大きく下回った。イオンモールの決算から警戒感もあったが、金融事業、国際事業なども想定以上の悪化となっている。通期の市場予想は会社計画2000億円、前期比32.8％増を上回る水準だが、コンセンサスの切り下がりが意識される形に。
＜YN＞
2022/01/13 14:05
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---3Qは増収増益、好業績を反映し増配を発表
ベルシステム24ホールディングス<6183>は12日、2022年2月期第3四半期（21年3月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比7.2%増の1,095.30億円、営業利益が同5.1%増の106.69億円、税引前利益が同11.8%増の108.80億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同14.2%増の73.34億円となった。CRM事業の売上収益は前年同期比7.4%増の1,087.62億円、税引前四半期利益は同10.6%増の105.84億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要や前年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事<8001>及び凸版印刷<7911>との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となった。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となった。その他の売上収益は前年同期比13.4%減の7.68億円、税引前四半期利益は同73.3%増の3.49億円となった。コンテンツ販売収入が減少した一方、費用の精査などによる収益性改善が寄与した。2022年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比2.4%増の1,390.00億円、営業利益が同3.4%増の122.00億円、税引前利益が同5.0%増の118.69億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同7.6%増の78.00億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、当期の業績が期初の業績見通しを上回り、上場来最高益となる見通しであることから、期末配当金の予想を1株当たり6円増額し、30円に修正することを発表した。これにより、年間配当金は前期比12円増配の54円となる予定。
＜ST＞
2022/01/13 14:04
注目トピックス 日本株
USENNEXT---急伸、第1四半期決算は順調スタートに
USENNEXT<9418>は急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は47.2億円で前年同期比15.4％増益。据え置きの通期計画は170億円で前期比8.9％増であり、進捗率は27.8％と順調なスタートとなった。通信事業、業務用システム事業、コンテンツ配信事業などが大幅増益となったほか、店舗サービス事業も先行投資の一巡で前四半期比では大幅増益に。足元でグロース株売りの流れに押されていたなか見直しの動きが強まっている。
＜YN＞
2022/01/13 13:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～スローガン、アスカネットなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月13日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9253> スローガン 388300 11840 3179.56% 16.67%<7078> INC 928300 104640 787.14% 20.39%<3658> イーブック 78400 11660 572.38% 0%<2438>* アスカネット 579600 86560 569.59% 0.97%<3645> メディカルN 1187400 214180 454.39% -4.5%<6136> OSG 1262300 241740 422.17% 10.69%<9885> シャルレ 610300 140380 334.75% 5.16%<3681> ブイキューブ 7319800 1738820 320.96% 8.96%<7347> マーキュリアHD 237500 64020 270.98% 1.44%<8923> トーセイ 550300 152060 261.90% 1.73%<7862> トッパン・F 230600 67540 241.43% 0.06%<4433> ヒトコムHD 181500 54560 232.66% 7.96%<1419> タマホーム 3290800 1015540 224.04% 6.13%<8267> イオン 5985400 1968380 204.08% -4.94%<5805> 昭電線HD 1234500 415880 196.84% 9.13%<3773>* AMI 367000 128140 186.41% -0.67%<6323> ローツェ 603300 221340 172.57% 7.13%<4187> 大有機化 417600 159080 162.51% 0.29%<6183> ベル24HD 726400 289940 150.53% 3.54%<8185> チヨダ 162400 65000 149.85% -7.41%<7730> マニー 812000 337520 140.58% 2.53%<3377> バイク王 2030300 849160 139.10% -11.21%<6381> アネスト岩田 614500 258440 137.77% 0%<4199> ワンプラ 88100 37560 134.56% -8.06%<3488> ザイマックス 1575 679.8 131.69% 0.25%<8570> イオンFS 1511400 652420 131.66% -5.15%<9251> AB＆C 197300 89780 119.76% -5.39%<4022> ラサ工 124400 56980 118.32% -0.47%<6522>* アスタリスク 1189600 556560 113.74% 5.95%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/13 13:50