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アルファ Research Memo(1):2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上を目指す
配信日時:2022/01/13 15:01
配信元:FISCO
■要約
アルファ<3434>は、車載用・住宅用電子キーシステム、コインロッカー等を手掛ける総合ロックメーカーである。
1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
2022年3月期第2四半期業績は、売上高26,643百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益343百万円(前年同期は619百万円の損失)、経常利益467百万円(同838百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円(同1,544百万円の損失)となった。自動車部品事業は、半導体供給不足等による得意先減産の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による前年同期の大幅減産からは持ち直した結果、売上高は21,423百万円(同38.7%増)、営業利益は66百万円(前年同期は769百万円の損失)となり、すべての地域で増収となった。セキュリティ機器事業は住設機器部門が好調に推移し、ロッカーシステム部門の回復の遅れを補った結果、売上高5,218百万円(同21.2%増)、営業利益643百万円(同25.1%増)と2ケタ増収増益となった。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期業績について同社は、2021年11月に連結業績予想の修正を発表し、売上高52,000百万円(前期比9.2%増)、営業利益500百万円(同42.3%減)、経常利益600百万円(同42.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(同33.9%増)とした。修正の理由としては、世界的な半導体需要の逼迫による自動車減産等の影響や原材料価格の高騰等による。修正値は不確実性を加味し中期経営計画の見直しと同時に開示していることからその確度は高く、達成可能な水準であると弊社では見ている。
3. 中長期の成長戦略
2019年6月に同社は、2023年の創業100周年に向け、2023年3月期に売上高70,000百万円、営業利益率6.0%以上を目指す中期経営計画(MP2022)を策定した。しかしながら、その後の世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体需給の逼迫による自動車の減産、原材料供給問題や価格高騰等の影響に加え、自動車部品事業での高付加価値新製品の拡大採用の一部延期やロッカーシステム部門の需要回復遅れ等により、中期経営計画最終目標の見直しを行った。見直し後の連結数値目標としては、2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上、ROE6.0%以上とし、当初の数値目標は2025年3月期で達成するとしている。なお、中期経営計画で掲げた基本方針は継続する方針で、「新事業・新製品開発」とさらなる成長に向けた「収益基盤の再強化」、これらを実現するための「人材育成」を推進することで、目標達成を目指す。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期業績はコロナ禍による大幅減産から持ち直し、増収及び各利益は黒字転換
・2022年3月期業績は増収予想も、世界的な半導体需給逼迫による自動車減産や原材料価格高騰の影響及び2021年3月期は一部固定費を特損処理した影響もあり営業利益は減益の見通し
・世界的なコロナ禍の影響を受け、中期経営計画を見直し。2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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アルファ<3434>は、車載用・住宅用電子キーシステム、コインロッカー等を手掛ける総合ロックメーカーである。
1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
2022年3月期第2四半期業績は、売上高26,643百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益343百万円(前年同期は619百万円の損失)、経常利益467百万円(同838百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円(同1,544百万円の損失)となった。自動車部品事業は、半導体供給不足等による得意先減産の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による前年同期の大幅減産からは持ち直した結果、売上高は21,423百万円(同38.7%増)、営業利益は66百万円(前年同期は769百万円の損失)となり、すべての地域で増収となった。セキュリティ機器事業は住設機器部門が好調に推移し、ロッカーシステム部門の回復の遅れを補った結果、売上高5,218百万円(同21.2%増)、営業利益643百万円(同25.1%増)と2ケタ増収増益となった。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期業績について同社は、2021年11月に連結業績予想の修正を発表し、売上高52,000百万円(前期比9.2%増)、営業利益500百万円(同42.3%減)、経常利益600百万円(同42.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(同33.9%増)とした。修正の理由としては、世界的な半導体需要の逼迫による自動車減産等の影響や原材料価格の高騰等による。修正値は不確実性を加味し中期経営計画の見直しと同時に開示していることからその確度は高く、達成可能な水準であると弊社では見ている。
3. 中長期の成長戦略
2019年6月に同社は、2023年の創業100周年に向け、2023年3月期に売上高70,000百万円、営業利益率6.0%以上を目指す中期経営計画(MP2022)を策定した。しかしながら、その後の世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体需給の逼迫による自動車の減産、原材料供給問題や価格高騰等の影響に加え、自動車部品事業での高付加価値新製品の拡大採用の一部延期やロッカーシステム部門の需要回復遅れ等により、中期経営計画最終目標の見直しを行った。見直し後の連結数値目標としては、2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上、ROE6.0%以上とし、当初の数値目標は2025年3月期で達成するとしている。なお、中期経営計画で掲げた基本方針は継続する方針で、「新事業・新製品開発」とさらなる成長に向けた「収益基盤の再強化」、これらを実現するための「人材育成」を推進することで、目標達成を目指す。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期業績はコロナ禍による大幅減産から持ち直し、増収及び各利益は黒字転換
・2022年3月期業績は増収予想も、世界的な半導体需給逼迫による自動車減産や原材料価格高騰の影響及び2021年3月期は一部固定費を特損処理した影響もあり営業利益は減益の見通し
・世界的なコロナ禍の影響を受け、中期経営計画を見直し。2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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