注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
フェイスNW Research Memo（7）：基盤構築ステージと位置付け、将来的に売上高35,000百万円を目指す
■成長戦略1. NEXT VISION 2025社会環境の変化に対応し、確かな成長のロードマップを描き実行するため、2021年5月に中期経営計画「NEXT VISION 2024」を策定した。経営ビジョン（ありたい姿）として「私たちは、新たなライフスタイルの提案を通じて夢のある未来を創造し、豊かな社会の実現に貢献します」を、数値計画としては最終年度の2024年3月期に売上高25,000百万円（うち新規事業2,000百万円）、営業利益2,100百万円、経常利益1,800百万円、当期純利益1,200百万円を掲げていた。これに対しフェイスネットワーク<3489>は2021年12月15日に、「NEXT VISION 2024」を、東京証券取引所に提出する「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の策定に合わせて「NEXT VISION 2025」に更新した。中期経営計画「NEXT VISION 2025」では、最終年度である2025年3月期に売上高28,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,100百万円、当期純利益1,400百万円を掲げている。また、(1) 既存事業の安定した成長による事業基盤の強化、(2) コーポレート・ガバナンスの強化とIRへの積極的な取り組み、(3) DX推進により業務効率化を図り、強固な経営基盤を構築、(4) 持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進、の4つの重点戦略に取り組むことで、将来的（2027年3月期）に売上高35,000百万円を目指す。なお、2022年4月より適用される東京証券取引所新市場区分については「プライム市場」を選択している。プライム市場のすべての基準の充足を目指し、持続的な成長による企業価値の向上を図るとともにコーポレート・ガバナンスの一層の強化を進める方針である。2. 弊社の注目点コロナ禍の影響で世界的に経済活動の不透明感が強いものの、日本の不動産投資市場、なかでも安定した収益が見込める東京のレジデンスに対する注目度は高く、賃貸用不動産への投資需要は引き続き増加基調が予想されている。また同社がメインターゲットとする城南3区は立地面で安定的な収益が見込まれるエリアである。事業環境はおおむね良好であり、当該エリアでの競合優位性もあることに加え、新たな収益柱の育成に向けて新規領域への展開にも積極的であることから、中期成長性を評価できると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/01/14 15:07
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フェイスNW Research Memo（6）：2022年3月期は期初予想を据え置き、増収及び2ケタ増益を見込む
■今後の見通し1. 2022年3月期の業績見通しフェイスネットワーク<3489>の2022年3月期業績については期初予想を据え置き、売上高が前期比6.5%増の20,000百万円、営業利益が同19.7%増の1,280百万円、経常利益が同17.3%増の1,050百万円、当期純利益が同21.4%増の710百万円としている。物件大型化による収益性向上及びコロナ禍からの回復を見込み、増収及び2ケタ増益予想かつ過去最高更新を予定している。なお、通期では不動産商品16件、建築商品22件の販売を計画している。これに対して第2四半期の販売件数は、不動産商品5件、建築商品4件となっているものの、第3四半期から第4四半期に完成する物件を数多く予定していることから、計画に対して順調に推移していると言えよう。2. 重点施策2022年3月期の重点施策として同社は、(1) 新規事業の展開、(2) ワンストップサービス機能の強化、(3) 大型物件開発、(4) その他、を挙げている。(1) 新規事業の展開社会環境の変化によって、働き方や住まい・暮らしに対する価値観が多様化していることを背景に、モジュラー型ユニット建築を活用した新規事業を開始する。「New Normal Living」をコンセプトとし、住宅の概念を根本から変える「リユース・リサイクルでき、フレキシブルな移動・拡張が可能な、デザイン性の高い建築」の実現を目指す。「ワンストップサービス」対応や同社の設計・施工ノウハウを活用し、単なる商品販売ではなく、不動産投資と資産運用をトータルサポートできることに競争優位性がある。なお、売上予定としては、2022年3月期に450百万円、2023年3月期に1,000百万円、2024年3月期に2,000百万円と、飛躍的な成長を目指している。(2) ワンストップサービス機能の強化仕入機能の強化、業務管理体制強化、物件価値向上、商品展開拡充、大型物件強化の全工程でDXを推進する。(3) 大型物件開発国内外の機関投資家や法人需要の増加に伴って大型物件の需要が拡大している。こうした事業環境の変化に対応して、収益性の高い大型物件（10億円以上）の開発を推進する。なお、2022年3月期の販売予定物件としては、不動産商品16件、建築商品22件の合計38件を予定している。(4) その他商品展開拡充としては、2021年6月に不動産小口化商品「Grand Funding三軒茶屋」の第3期出資者募集を開始した。物件価値向上としては、さらなる品質・性能・信頼の向上に向けて、2021年5月に第三者試験・検査・認証機関と取引基本契約を締結した。これにより、2021年5月以降に着工する自社開発物件すべてを対象に監査を行う。また、地上6階建て以上の物件にも、建築コスト削減につながる壁式構造を積極的に採用する方針だ。物件価値向上施策としては、第三者機関による品質検査を実施しているほか、ウェルネス・セキュリティ設備として新しい住宅の提案や独自インターネットサービス（FNネット）の導入などを行っている。この他にも、M&Aを活用した不動産テック分野への展開、相続市場への積極的なアプローチ、社内業務システムの見直し、組織改編による業務効率化・生産性向上なども推進していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/01/14 15:06
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フェイスNW Research Memo（5）：物件竣工時期の影響を受けるも、積極的な仕入れにより仕掛販売用不動産が増加
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期の業績概要フェイスネットワーク<3489>の2022年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比66.4%減の3,248百万円、営業損失が269百万円（前年同期は330百万円の利益）、経常損失が388百万円（同251百万円の利益）、四半期純損失が270百万円（同172百万円の利益）となった。物件竣工時期の影響により減収減益となったものの、開発用地の仕入れについては積極的に行っており、仕掛販売用不動産が増加した。また前年同期に、コロナ禍において流動性確保のため一部在庫の一括販売を実施した反動を受けたものの、業績計画に対しては予定どおり進捗している。なお、同社は不動産業の特性上、賃貸需要が活発化する第3四半期から第4四半期に売上が増加する傾向にある。セグメント別の業績は以下のとおりである。(1) 不動産投資支援事業不動産投資支援事業の売上高は前年同期比68.9%減の2,916百万円、営業損失は316百万円（前年同期は266百万円の利益）となった。不動産商品5件、建築商品4件を販売した。前年同期に、コロナ禍において流動性確保のため一部在庫の一括販売を実施した反動を受けたものの、業績計画に対しては予定どおり進捗しており、一過性のものである。(2) 不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比9.2%増の331百万円、営業利益は同25.8%減の47百万円となった。売上高は堅調に推移したものの、在庫保有期間の短縮化等により減収となった。2021年9月末時点の管理個数は1,782戸・154棟と堅調に増加、入居率は97.2%と安定して推移している。2. トピック子会社のFAITHアセットマネジメントは2021年6月に第二種金融商品取引業の登録を完了し、10月に(一社) 第二種金融商品取引業協会及び(一社)投資顧問業協会へ加入した。これにより、不動産信託受益権の売買、媒介・代理、私募の取り扱いが可能となり、同社グループ内でワンストップで受益権化された大型物件の取り扱いが可能となる。今後は、私募ファンド、私募REIT、J-REITなどを強化していきながらAM（アセット・マネジメント）、PM、BM（ビルマネジメント）を強化することで、安定収益の確保と出口戦略の多様化を推進する方針だ。3. 財務状況2022年3月期第2四半期末の資産合計は、前期比5,144百万円増の17,777百万円となった。主に販売用商品の仕込みが順調に進んだことから仕掛販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金、販売用不動産が減少した。負債合計は同5,601百万円増の13,583百万円となった。主に販売用商品の増加に伴い借入金が増加した。純資産合計は同456百万円減の4,194百万円となった。主に利益剰余金が減少した。自己資本比率は同13.2ポイント減少して23.6%となった。なお、有利子負債が増加傾向にあるが、用地仕入に伴う一時的なもので、2022年3月期第4四半期にかけて竣工予定物件の売上伸長に伴い減少していく予定である。また、営業キャッシュ・フローについてもマイナスではあるものの、開発用地の仕入推進による一過性のものである。以上より、財務面での大きな懸念材料は見当たらないと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/01/14 15:05
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フェイスNW Research Memo（4）：土地の仕入から一棟販売まで一括管理するワンストップサービスが強み（2）
■事業概要4. 販売件数と受注実績不動産投資支援事業の過去5期間の販売件数と受注実績の推移については、受注高・受注残高は期ズレなどによって変動する場合があるものの、販売件数はおおむね増加基調で推移している。なお、フェイスネットワーク<3489>の自社企画開発物件は、販売形態によって不動産商品及び建築商品に分類している。不動産商品は竣工した時点で新築一棟RCマンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として販売する物件、建築商品は新築一棟RCマンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工する物件となる。不動産商品は物件の竣工・引き渡しをもって収益・費用を認識しており、建築商品は先行して販売する土地についての引き渡しをもって収益・費用を認識し、請負工事契約については工事の進捗に応じて収益・費用を認識している。これにより、建築商品の場合は土地保有・在庫リスクが軽減されるメリットがある。5. 管理戸数と入居率不動産マネジメント事業の過去5期間の管理戸数と入居率の推移については、販売物件数の積み上げに伴って管理戸数は堅調に増加し、入居率も90%台後半という高い水準で安定して推移している。6. リスク要因・収益特性不動産デベロッパーの一般的なリスク要因としては、事業用地仕入れ・在庫リスク、建築コスト（建築資材費、外注費）リスク、有利子負債リスク、賃貸管理・家賃保証物件の空室リスク、品質・法規制・訴訟リスクなどがある。個別物件によっては利益率の低い物件があり、さらに景気・金利・地価変動などで事業用地仕入れコストや建築コストが高騰した場合は収益に影響を与える可能性がある。また、投資用商品の場合は投資家の投資マインド変化もリスク要因となる。事業用地仕入れ・在庫リスクに対して同社は、メインターゲットとする城南3区において一定の知名度を得ているため、当該エリアにおける仕入用土地情報を比較的入手しやすい状況にある。販売に関してはプル型の販売体制を整えるとともに、「ワンストップサービス」が評価されて多数の不動産オーナーからのリピート受注・販売を得ている。さらに在庫リスクを軽減するため、土地を先行販売して設計・施工を請け負う建築商品の比率を戦略的に高めている。品質リスクに関しては、自社開発物件のさらなる品質・性能・信頼の向上に向けて、2021年5月に第三者試験・検査・認証機関と取引基本契約を締結した。これにより、2021年5月以降に着工する自社開発物件すべてを対象に監査を行う。なお、季節要因に関しては、竣工・引き渡しが春と秋の転居シーズン（入学・入社・転勤など）に集中する傾向があるため、同社の収益も第2四半期（7月～9月）と第4四半期（1月～3月）に偏重する傾向がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/01/14 15:04
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フェイスNW Research Memo（3）：土地の仕入から一棟販売まで一括管理するワンストップサービスが強み（1）
■事業概要フェイスネットワーク<3489>は、城南3区を中心に不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開している。主要顧客は機関投資家、事業会社、個人富裕層などであり、販売は不動産投資セミナー開催を中心としたプル型の販売体制を整えている。また、販売パートナー（不動産仲介業者、販売協力会社、士業従事者など）向けにタイムリーな情報提供することを目的として、2020年11月に販売物件情報サイト「ProPartner（プロパートナー）」を開設した。1. 不動産投資支援事業不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟RCマンション及び中古一棟ビルリノベーション、不動産小口化商品の企画・開発・販売を行っている。新築一棟RCマンションでは、自社ブランドGranDuo（グランデュオ）シリーズを展開している。同社がメインターゲットとする城南3区は「住みたい街」の上位にランクされる人気エリアで、通年の賃貸入居需要が多く、賃料相場も高く長期安定的な収益性を実現できる立地だが、一方では建築規制が厳しいため設計・プランニングも難しいという立地特性がある。このような立地特性に対応して、戸建てには価格が高く、区分販売マンションには規模が小さくて向かない100平方メートル～200平方メートル程度の土地を取得し、鉄筋コンクリート造（RC造）5階建て、家賃10万円弱、部屋数15戸程度、その約7割が20平方メートル～25平方メートルのワンルームを中心とした自社企画開発物件を主力商品としている。不動産オーナーが長期安定的な収益性の確保を図れるような物件の提供をコンセプトに、安定した賃貸収入が得られる物件を目指して、入居者のメインターゲットとなる20代から40代の女性向けにデザイン性と居住性の両立により入居者視点での住みやすい部屋づくりを行っている。GranDuoシリーズのトピックとしては、「GranDuo西荻窪」の開発が挙げられる。壁式構造を採用した地上7階建ての高層物件で、2021年9月着工、2022年9月竣工予定となっている。壁のみで建物を構成する壁式構造は、居室内の柱や梁などによる凹凸を減らすことができ、耐震性にも優れているなどのメリットがあることから、同社では積極的に採用している。建築業界では、これまで6階建て以上の壁式構造は構造計算上困難とされていたが、同社は設計・施工に関するノウハウを最大限に活用することで構造計算上の課題をクリアし、壁式構造6階建て以上の建物の設計・施工を可能にしている。「GranDuo西荻窪」は、外装に白色系のアースカラーのタイルを施しており、アプローチ周辺には大判タイル、間接照明、折り上げ天井等を設け、高級感を持たせたデザインとなっている。また、1LDKなどの居室においては収納スペースを多めに確保し、様々なライフスタイルに合わせた居室空間となっている。中古一棟ビルリノベーションでは、自社ブランドGrandStory（グランストーリー）シリーズを展開している。現代社会に求められるスタイルによって姿を変化させる「創作支援型シェアリング」として2017年5月から販売を開始し、シェアオフィス、シェアハウス、リノベーション賃貸などのタイプがある。GranDuoシリーズで培った企画・開発ノウハウを活用して利回りを追求しつつ、若者やクリエイターを応援したいと考える不動産オーナーの社会貢献の思いに応える物件をコンセプトとして、新たなニーズを掘り起こしている。不動産小口化商品では、不動産特定共同事業法を活用して、不動産小口化商品事業「Grand Funding（グランファンディング）」を展開している。一棟マンションを小口化して共同持分で所有できるため、投資家の資産状況に応じた投資が可能となる。2. 不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業は、不動産オーナー及び同社が保有する不動産を管理・運営（入居者募集、入退去更新手続、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上のための施策立案・実践、メンテナンス、所有者向け送金、所有者向けレポート作成など）するPM事業を行っている。収益は受託管理手数料と、販売物件を在庫として保有している期間の家賃収入である。管理運営受託戸数の積み上げによってストック型収益となる。入居者募集については自社の賃貸仲介業務を担う「3区miraie（ミライエ）」で行っている。自社の賃貸物件を専門に扱うことで、入居希望者に城南3区や物件の魅力をより深くアピールできるため、不動産オーナーにとって物件の収益性を高めることにつながっている。3. 特徴・強み同社は、土地の仕入れから設計・施工・賃貸募集・物件管理・一棟販売まですべてを一括して管理する「ワンストップサービス」を提供し、特に自社で設計・施工していることが強みとなっている。一般的な不動産デベロッパーの場合は、不動産会社が土地を仕入れ、設計事務所が設計、工務店が施工、不動産仲介会社が賃貸募集、管理会社が物件管理という分業体制になっていることが多いが、同社の場合は自社内に設計・施工体制を整え、ワンストップですべての工程管理やコスト管理を行っている。この「ワンストップサービス」によって、中間コストの削減が可能となっている。これは不動産オーナーの利益にもつながるため、不動産オーナーに高く評価されており、結果として仕入用土地情報を得やすくなり、多数のリピート受注・販売につながっているようだ。このほかにも、「ワンストップサービス」によって工期の短縮や収益性を高める企画の実行など、様々なメリットを生み出している。なお、2021年3月末時点の従業員の構成比は設計・プランニングが15%、施工が25%を占めている。また、協力会社も活用することで、販売物件の約半分を自社で設計・施工している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/01/14 15:03
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フェイスNW Research Memo（2）：東京都の城南3区中心に不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開
■会社概要1. 会社概要フェイスネットワーク<3489>は、経営理念に「我々は、一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」を掲げ、東京都の城南3区を中心に不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開している。社名の「フェイスネットワーク」は、「信頼（Faith）」の「ネットワーク（Network）」を意味している。2022年3月期第2四半期末時点の本社所在地は東京都渋谷区千駄ヶ谷、総資産は17,777百万円、資本金は681百万円、自己資本比率は23.6%、発行済株式数は4,980,000株（自己株式26,668株含む）である。なお、同社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の充実を図るため、2021年5月17日～6月14日に自己株式40,000株の取得（取得価額の総額53,493,800円）を実施した。グループ会社は、同社及び持分法非適用の非連結子会社2社（FAITHアセットマネジメント(株)、Faithファンズ(同)）で構成されている。2. 沿革2001年10月に不動産投資コンサルティング事業を目的として有限会社フェイスネットワークを東京都世田谷区用賀に設立、2003年12月に新築一棟マンションの自社ブランドであるGranDuoシリーズの販売を開始した。その後2006年5月に商号を株式会社フェイスネットワークに変更、2007年6月に建設業許可を取得するとともに一級建築士事務所登録を行い、投資用不動産の自社開発業務を本格的に開始した。そして2016年4月に本社を現在の東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転し、2017年5月に中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるGrandStoryシリーズの販売を開始、2018年3月に東証マザーズに新規上場、2021年2月に東証1部に市場変更した。なお、2022年4月より適用される東証新市場区分についてはプライム市場を選択している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/01/14 15:02
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フェイスNW Research Memo（1）：物件大型化による収益性向上及びコロナ禍からの回復により、業績伸長の見込み
■要約1. 会社概要フェイスネットワーク<3489>は、東京都の城南3区（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に、不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開している。不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟RCマンション、中古一棟ビルリノベーション、不動産小口化商品の企画・開発・販売を行っている。また、不動産マネジメント事業では、不動産オーナー及び同社が保有する不動産の管理・運営（Property Management=プロパティ・マネジメント。以下、PM）を行っている。土地の仕入れから設計・施工・賃貸募集・物件管理・一棟販売まですべてを一括して管理する「ワンストップサービス」を提供し、特に自社で設計・施工していることが強みとなっている。同社がメインターゲットとする城南3区において一定の知名度を得ているため、当該エリアにおける仕入用土地情報を比較的入手しやすい状況にある。さらに在庫リスクを軽減するため、土地を先行販売して設計・施工を請け負う建築商品の比率を戦略的に高めている。2. 業績動向2022年3月期第2四半期（2021年4月～9月）の業績は、売上高が前年同期比66.4%減の3,248百万円、営業損失が269百万円（前年同期は330百万円の利益）、経常損失が388百万円（同251百万円の利益）、四半期純損失が270百万円（同172百万円の利益）となった。物件竣工時期の影響により減収減益となったものの、開発用地の仕入れについては積極的に行っており、仕掛販売用不動産が増加した。また前年同期に、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）において流動性確保のため一部在庫の一括販売を実施した反動を受けたものの、業績計画に対しては予定どおり進捗している。なお、同社は不動産業の特性上、賃貸需要が活発化する第3四半期から第4四半期に売上が増加する傾向にある。2022年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高が前期比6.5%増の20,000百万円、営業利益が同19.7%増の1,280百万円、経常利益が同17.3%増の1,050百万円、当期純利益が同21.4%増の710百万円としている。物件大型化による収益性向上及びコロナ禍からの回復により増収増益を見込む。3. 成長戦略中期経営計画「NEXT VISION 2025」では、最終年度である2025年3月期に売上高28,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,100百万円、当期純利益1,400百万円を掲げている。また、(1) 既存事業の安定した成長による事業基盤の強化、(2) コーポレート・ガバナンスの強化とIRへの積極的な取り組み、(3) DX推進により業務効率化を図り、強固な経営基盤を構築、(4) 持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進、の4つの重点戦略に取り組むことで、将来的（2027年3月期）に売上高35,000百万円を目指す。なお、2022年4月より適用される東京証券取引所新市場区分については「プライム市場」を選択している。プライム市場のすべての基準の充足を目指し、持続的な成長による企業価値の向上を図るとともにコーポレート・ガバナンスの一層の強化を進める方針で、2021年12月15日に計画書を作成・発表した。日本の不動産投資市場は、欧米に比べコロナ禍の影響が相対的に小さい。そのため、東京をはじめとする人口集中エリアのレジデンスは、国内外の投資家や一般事業法人等から安定した収益が見込めると注目を集めている。日本の不動産投資市場への投資需要は、引き続き増加基調が予想される。また同社がメインターゲットとする城南3区は、立地面で安定的な収益が見込まれるエリアである。当該エリアは条例により大規模な建築が難しく、同社が持つノウハウは競合他社に対する優位性となっている。加えて、中期経営計画に基づき新たな収益基盤の育成にも積極的であることから、中期成長性を評価できると弊社では見ている。■Key Points・東京都の城南3区を中心に不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開・2022年3月期第2四半期は物件竣工時期の影響を受けるも、積極的な仕入れにより仕掛販売用不動産が増加。不動産業の特性上、第3四半期から第4四半期に売上が増加する傾向・中期経営計画を「NEXT VISION 2025」に更新。東証プライム市場を目指すための基盤構築ステージと位置付け、将来的に売上高35,000百万円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/01/14 15:01
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アステナHD---急落、想定超の大幅減益見通しでネガティブサプライズ
アステナHD<8095>は急落。前日に21年11月期決算を発表、営業利益は22.8億円で前期比12.2％増益となったが、従来計画の26億円は下振れる着地となった。また、「収益認識に関する会計基準」適用の関係で単純比較はできないが、22年11月期は17億円で減益見通しに。新年度は売上端境期入りや先行投資負担の影響なども警戒されていたが、想定以上の大幅減益ガイダンスはネガティブサプライズと捉えられている。
＜YN＞
2022/01/14 14:44
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出来高変化率ランキング（14時台）～ミクニ、大和Jリートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月14日 14:26 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6070> キャリアリンク 1529600 108600 1308.47% 17.42%<4393> バンクオブイノベ 720900 51580 1297.63% 20.9%<4432> ウイングアーク1st 1005000 96020 946.66% -15.68%<8095> イワキ 2341100 229840 918.58% -15.89%<6305> 日立建 4855500 524340 826.02% -16.65%<2667> イメージワン 1896900 261500 625.39% -18.44%<3040> ソリトン 445100 63140 604.94% 5.11%<4575> CANBAS 4972500 811560 512.71% 16.4%<7373> アイドマHD 1845300 307760 499.59% 3.92%<6432> 竹内製作 1226200 211220 480.53% 6.15%<6668> プラズマ 1289100 226640 468.79% 12.47%<1345> 上場Jリート 226100 46920 381.88% -0.54%<3853> アステリア 3524800 792260 344.90% 6.67%<4055> T&S 322700 76540 321.61% -4.21%<6474> 不二越 308700 74380 315.03% 2.99%<4764> NexusBank 3971900 981900 304.51% 2.78%<9716> 乃村工 1160600 288700 302.01% 7.9%<5408> 中山鋼 1940500 484320 300.66% 5.81%<2292> SFoods 122400 32880 272.26% 5.54%<4343> ファンタジー 340000 94680 259.10% 1.7%<3048> ビックカメラ 2101900 592680 254.64% 6.36%<5486> 日立金 6564200 1890000 247.31% -0.42%<1377> サカタのタネ 261700 75600 246.16% 5.7%<8016> オンワードHD 3777600 1159080 225.91% 1.33%<4443> Sansan 4030300 1240600 224.87% -9.43%<7247>* ミクニ 2625500 863680 203.99% 20.62%<3678> メディアドゥ 174300 57940 200.83% -13.19%<6521> オキサイド 382200 128120 198.31% -14.93%<6961> エンプラス 128300 45420 182.47% 4.67%<1488>* 大和Jリート 159870 56780 181.56% -0.39%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/14 14:39
注目トピックス 日本株
ビックカメラ---急伸、第1四半期低調スタートも自社株買い評価
ビックカメラ<3048>は急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は22億円、前年同期は「収益認識に関する会計基準」を適用していないが、37.5億円で前年同期比減益に。通期計画157億円に対しては低調なスタートとなった。ビックカメラ単体の赤字が拡大したほか、コジマなども減益に。一方、発行済み株式数の3.4％に当たる600万株、50億円を上限とする自社株買いを同時に発表、19年4月以来の実施となり、ポジティブなサプライズと捉えられている。
＜YN＞
2022/01/14 14:30
注目トピックス 日本株
キャリアリンク---急伸、今期業績予想は想定以上の上方修正に
キャリアリンク<6070>は急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の28.3億円から37億円、前期比35.6％増にまで引き上げた。上半期実績は前年同期比8.1％増にとどまっていたため、想定以上の上振れと捉えられる形に。今期末にかけて売上計上予定のBPO案件が予想以上に受注できているもよう。人員やシステムの効果的な活用推進なども寄与。安値圏にあった株価の見直し材料につながっている。
＜YN＞
2022/01/14 14:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～キャリアリンク、バンクオブイノベなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月14日 13:36 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6070> キャリアリンク 1386200 108600 1176.43% 13.96%<4393>* バンクオブイノベ 635600 51580 1132.26% 22.55%<8095> アステナHD 2276100 229840 890.30% -15.89%<4432> ウイングアーク 937100 96020 875.94% -15.08%<6305> 日立建 4467400 524340 752.00% -17.02%<3040> ソリトン 421300 63140 567.25% 4.73%<2667> イメージワン 1735500 261500 563.67% -20.71%<4575> CANBAS 4769300 811560 487.67% 14.81%<6432> 竹内製作 1175000 211220 456.29% 5.46%<7373> アイドマHD 1688900 307760 448.77% 5.78%<6668> プラズマ 1204300 226640 431.37% 11.61%<1345>* 上場Jリート 197000 46920 319.86% -0.42%<3853> アステリア 3283700 792260 314.47% 7.54%<6474> 不二越 291900 74380 292.44% 2.53%<4055> ティアンドエス 299200 76540 290.91% -4.88%<4764> NexusBank 3836500 981900 290.72% 3.7%<9716> 乃村工芸 1094800 288700 279.22% 6.72%<2292> Ｓ ＦＯＯＤＳ 117000 32880 255.84% 5.1%<5408> 中山鋼 1723400 484320 255.84% 4.52%<4343> イオンファン 332400 94680 251.08% 1.22%<3048> ビックカメラ 1987000 592680 235.26% 6.14%<5486> 日立金 6205700 1890000 228.34% -0.75%<1377> サカタのタネ 243000 75600 221.43% 5.86%<8016> オンワードHD 3665000 1159080 216.20% 1.33%<4443> Sansan 3731000 1240600 200.74% -9.53%<6521> オキサイド 382200 128120 198.31% -14.93%<3678> メディアドゥ 166300 57940 187.02% -12.77%<2372>* アイロムG 132800 50140 164.86% -2.31%<6961>* エンプラス 116100 45420 155.61% 5.19%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/14 14:00
注目トピックス 日本株
ウイングアーク1st---大幅続落、好決算も地合い悪化で出尽くし感に
ウイングアーク1st<4432>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は46.6億円で前年同期比2.1倍、9-11月期も17.4億円で同3.3倍の水準となった。企業のDXへの取り組み拡大などを背景に、帳簿・文書管理ソリューション、データエンパワーメントソリューションともに順調に拡大。ただ、前日の米国市場ではグロース売りの流れに押されてマイクロソフトなどIT関連株が大幅安。本日の東京市場でもグロース全般が大きく売り込まれており、地合いの悪化から好決算が材料出尽くしと捉えられる形に。
＜YN＞
2022/01/14 13:52
注目トピックス 日本株
アステリア---急伸、有価証券評価益計上で業績予想を上方修正
アステリア<3853>は急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の10億円から34億円、前期比4.1倍にまで引き上げた。投資事業における出資先であるエッジAI開発企業のGorilla社がナスダック市場に上場することに伴い、有価証券評価益38億円を計上する見込みとなった。一方、評価益の計上を背景に、積極的なマーケティングを追加実施するようだ。あらためて企業価値の向上を評価する動きにつながっている。
＜YN＞
2022/01/14 13:26
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---3Q増収、需要回復によりTKP単体が黒字化継続
ティーケーピー<3479>は13日、2022年2月期第3四半期（21年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%増の329.03億円、EBITDAが同35.0%増の30.32億円、営業損失が11.14億円（前年同期は19.19億円の損失）、経常損失が14.37億円（同21.14億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が29.38億円（同28.56億円の損失）となった。TKP単体の売上高は前年同期比4.2%増の182.91億円、営業利益は0.83億円（前年同期は17.30億円の損失）となった。当第3四半期において、4施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い3施設を退店し、2021年11月末時点で242施設を運営している。貸会議室事業の受注は、10月以降徐々に回復している。2022年4月に実施される社員研修を中心に対面イベントの需要が戻っており、翌期の受注額も順調に積み上がっている。しかし、需要回復から実際の施設利用までのリードタイムが一定期間発生するため、当第3四半期の需要回復の影響は限定的となった。貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）である坪あたり売上高は、新型コロナウイルス感染症の収束期待が見られた前年同期と比較して2,513円減少し、24,141円となった。足許では対面イベントや懇親会等料飲を伴う貸会議室利用の予約が増加しており、坪あたり売上高は今後徐々に回復する見込み。なお、前年同期において新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた、同社が運営するアパホテルについては、4棟を新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設または帰国者一時待機施設として貸し出しており、これらは当期末まで貸出を継続する予定となっている。日本リージャスの売上高は前年同期比0.7%減の130.29億円、営業損失は10.20億円（前年同期は4.73億円の利益）となった。当第3四半期において、3施設の新規出店を行い、2021年11月末時点で170施設を運営している。顧客の契約期間は平均1年～1年半と長期であり、市場の需要変動に対して遅行する性質があることから、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的だった。その後売上高の減少は徐々に顕在化したが、2021年2月期末において下げ止まり、施設の開設も継続し、足許では回復基調となっている。なお、利益面においては、積極的な出店を継続したことから、家賃や人件費、その他広告宣伝費等費用が増加し、売上総利益以下利益率が減少している。今後は、物件オーナーとの初期費用のシェアや、売上歩合等変動家賃形態の物件契約の優先度を上げ、費用を抑えた出店に注力していくとしている。なお、2021年11月末におけるKPIである全施設の平均稼働率は、大型施設2店のオープン及び既存施設の大幅な増床に伴い、前四半期比1.3ポイント減の68.5%となった。2022年2月期通期については、売上高が前期比1.5%増の438.00億円、EBITDAが同17.1%増の36.00億円、営業損失が19.00億円、経常損失が25.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が39.00億円とするとする、2021年10月6日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/01/14 12:56
注目トピックス 日本株
アクセル---CryptoLabの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結
アクセル<6730>は12日、ブロックチェーン技術及びNFTを活用したビジネスプランニングやシステム構築を行うCryptoLabの第三者割当増資の一部を引き受け、CryptoLabの親会社のピー・アール・オーを加えた3社間で資本業務提携を締結したことを発表。CryptoLabは、同増資により、NFT関連サービス、コミュニティベース評価プラットフォーム「Scorebase」の評価エンジンのプロダクト化、その他ブロックチェーン技術を基盤としたサービスの構築に取り組む。アクセルはブロックチェーン構築に関するコア技術や、取引基盤を支えるハードウェア技術を有し、CryptoLabはブロックチェーンを活用したサービスの開発実績を背景にした企画、立案、コンサルティング、開発を強みとしている。両社の技術領域やアセットは相互補完関係にあるため、ブロックチェーンビジネスの推進・拡大が可能になる。今後も、両社は、ブロックチェーン技術に加え、アクセルのAI、暗号技術も活用し、様々なアプリケーションやスマートコントラクト市場に魅力あるブロックチェーン上でのサービスの提供を行う。
＜ST＞
2022/01/14 12:52
注目トピックス 日本株
Jトラスト--- 12月度月次データを公表。韓国とインドネシアにおける事業が順調に増加へ
Jトラスト<8508>は13日、12月度の月次データ（速報値）を公表した。主力の日本金融事業（日本保証）の債務保証残高は前月比ほぼ横ばいの2,042億円となった。韓国およびモンゴル金融事業（JT貯蓄銀行）の貸出金残高は前月比4.2％増の18,354億ウォンとなった。東南アジア金融事業はインドネシアのJトラスト銀行（BJI）の貸出金残高が前月比14.3％増の100,156億ルピアとコロナ禍でも順調に再建が進んでいる。
＜ST＞
2022/01/14 12:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ファナックが1銘柄で約39円分押し下げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり8銘柄、値下がり215銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅続落。543.43円安の27945.70円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。13日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反落し、176ドル安となった。昨年12月の卸売物価指数（PPI）が前月比0.2％上昇と市場予想（同0.4％上昇）を下回り、長期金利の低下とともにハイテク株が買われる場面もあった。しかし、連邦準備理事会（FRB）副議長への指名で米上院の公聴会に臨んだブレイナード理事が利上げに意欲を示し、FRB高官による相次ぐタカ派的な発言が金融引き締めへの警戒感につながった。結局、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-2.51％と大きく下落。本日の東京市場でも米株安の流れを引き継ぎ、日経平均は242円安からスタートした。値がさグロース（成長）株の軟調ぶりが目立つほか、このところ比較的堅調だった景気敏感株にも利益確定売りが出て、日経平均は前引けにかけて27889.21円（599.92円安）まで下落する場面があった。個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が3％超下落しているほか、リクルートHD<6098>やキーエンス<6861>といった値がさグロース株が大きく下落。その他売買代金上位もトヨタ自<7203>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>など全般軟調に推移している。決算発表銘柄では久光薬<4530>などが急落。また、日立<6501>による保有株売却が伝わった日立建機<6305>は東証1部下落率トップとなっている。一方、ファーストリテ<9983>が7％超上昇し、7＆iHD<3382>は5％近い上昇。ともに堅調な決算が買い安心感につながったようで、売買代金上位のなかでも逆行高となっている。乃村工芸<9716>や竹内製作<6432>も決算を好感した買いで大きく上昇。また、キャリアリンク<6070>が東証1部上昇率トップとなっている。セクターでは、サービス業、機械、不動産業などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、水産・農林業、空運業、小売業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の88％、対して値上がり銘柄は9％となっている。値下がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約39円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約150円押し上げた。同2位は7＆I-HD<3382>となり、キリンHD<2503>、アサヒ<2502>、リコー<7752>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27945.70(-543.43)値上がり銘柄数 8(寄与度+159.86)値下がり銘柄数 215(寄与度-703.29)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 63400 4260 +150.14<3382> 7&iHD 5164 243 +8.56<2503> キリンHD 1867.5 24 +0.85<2502> アサヒ 4644 4 +0.14<7752> リコー 1063 3 +0.11<9531> 東ガス 2184 5 +0.04<9502> 中部電 1215 5 +0.02<9202> ANA 2387.5 1 +0.00○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 22810 -1110 -39.12<6367> ダイキン 24940 -1080 -38.06<6098> リクルートHD 5998 -345 -36.48<9984> ソフトバンクG 5440 -126 -26.65<4063> 信越化 19205 -730 -25.73<6857> アドバンテ 10590 -340 -23.97<4543> テルモ 4315 -167 -23.54<6305> 日立建 2970 -615 -21.68<2413> エムスリー 4650 -240 -20.30<8035> 東エレク 64770 -560 -19.74<6971> 京セラ 7073 -244 -17.20<6758> ソニーG 14040 -430 -15.16<7733> オリンパス 2285.5 -106.5 -15.01<6645> オムロン 10110 -385 -13.57<7832> バンナムHD 8075 -378 -13.32<9613> NTTデータ 2306 -69 -12.16<8015> 豊通商 5120 -340 -11.98<6981> 村田製 8975 -425 -11.98<6976> 太陽誘電 6190 -320 -11.28<6762> TDK 4445 -105 -11.10
＜CS＞
2022/01/14 12:39
注目トピックス 日本株
インテリックス---2Q増益、リノヴェックスマンション販売の利益率が向上
インテリックス<8940>は13日、2022年5月期第2四半期（21年6月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.7%減の170.89億円、営業利益が同3.7%増の5.60億円、経常利益が同2.5%増の4.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.6%増の2.42億円となった。リノベーション事業分野の売上高は前年同期比23.1%減の136.13億円、営業利益は同9.4%増の6.79億円となった。物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により同24.8%減の127.73億円、同事業分野における賃貸収入の売上高は同20.7%減の0.75億円、その他収入の売上高はリノベーション内装事業の受注増を反映し、同25.2%増の7.65億円となった。ソリューション事業分野の売上高は前年同期比4.4%増の34.75億円、営業利益は同20.1%増の3.02億円となった。物件販売の売上高は、収益物件の売却やリースバック事業の収益により、同4.4%増の28.95億円、同事業分野における賃貸収入の売上高は同6%増の4.85億円、その他収入の売上高はホテル等の宿泊事業などにより同2.1%減の0.94億円となった。利益面では、リノヴェックスマンション販売の利益率向上に加え、リースバック事業の利益寄与により、販管費を吸収し増益を実現した。2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の432.34億円、営業利益が同40.9%減の12.83億円、経常利益が同47.9%減の10.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.9%減の6.89億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/01/14 12:09
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/14（1）】キリンHD<2503>、華潤麒麟飲料の株式売却計画の報道にコメントを発表
■キリンHD<2503>、中国の華潤麒麟飲料の株式売却を計画しているとの報道に「議論していることは事実だが、現時点で決定した事実はない」■アドウェイズ<2489>、リリース前の新作アプリを対象とした事前予約サービス「予約トップ10」の運営を予約トップ10に移管■京都大学イノベーションキャピタル運営のKYOTO−iCAP2号ファンド、京都大学発ベンチャーのOPTMASSに出資■PayPayカード、KCカード事業を新生銀行<8303>グループに譲渡■日本海洋科学、環境・省エネ技術研究・開発のMTIから振動台を利用した受託試験事業を譲り受け■ビックカメラ<3048>、ライブ動画ストリーミングプラットフォーム運営のSHOWROOMと資本業務提携■ディーカレットHD、暗号資産交換事業子会社のディーカレットを売却する方針との報道に「現時点で最終的な機関決定はなされていない」■Yamatoさわかみ事業承継機構と筑邦銀行<8398>の合弁会社のちくぎん事業永久承継、インターネット・サービス事業の久留米・鳥栖広域情報を完全子会社化■ニヤクコーポレーション、中国で高圧ガス物流サービスを展開する上海林華気体運輸を買収■花のサブスクリプションサービス「Bloomee」運営のユーザーライク（旧Crunch Style）、資金調達を実施■周回衛星向け地上セグメントサービスプロバイダーのインフォステラ、シリーズBの資金調達を完了■伊藤忠商事<8001>、日立製作所<6501>子会社の日立建機<6305>の株式取得に関する報道に「検討していることは事実」■ワールド<3612>、持ち分法適用関連会社のナルミヤ・インターナショナル<9275>をTOBにより連結子会社化へ 日本産業第四号投資事業有限責任組合等が保有株の一部を応募【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2022/01/14 12:07
注目トピックス 日本株
ナルミヤ---ストップ高買い気配、ワールドがTOBを実施して子会社化目指す
ナルミヤ<9275>はストップ高買い気配。ワールドがTOBを実施して子会社化することを発表、同社はTOBに賛同している。ワールドは現在25.0％の株式を保有しているが、保有比率を51.58％にまで高めて子会社化を目指すもようだ。買い付け株数は最大で269万930株となる。TOB価格1230円にひとまずサヤ寄せを目指す動きのほか、ワールド子会社化後の業容再建などを期待する動きにもなっている。
＜ST＞
2022/01/14 12:03
注目トピックス 日本株
竹内製作---大幅反発、業績・配当予想を上方修正
竹内製作<6432>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は142億円で前年同期比41.0％増益、9-11月期も同30.3％増と2ケタ増益基調が継続。半導体不足や物流混乱の影響が限定的として、通期予想は従来の142億円から167億円、前期比26.4％増に上方修正。年間配当金計画も58円から68円にまで引き上げている。9-11月期受注高、期末受注残高も過去最高水準となっており、来期以降の業績安心感にもつながる形へ。
＜ST＞
2022/01/14 11:29
注目トピックス 日本株
日立建機---大幅反落、日立製が保有株売却と伝わる
日立建機<6305>は大幅反落。日立製作所が保有する同社株の約半分を売却する方針を固めたと報じられている。売却先は伊藤忠と国内投資ファンドの日本産業パートナーズとされており、売却額は約2000億円規模になるもよう。日立製作所では検討していることは事実としている。株式売却自体は想定されていたとみられるが、市場では100％売却に伴うTOBの実施などが期待されていたとみられ、これに伴うプレミアム期待は剥落する状況に。
＜ST＞
2022/01/14 11:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～イメージワン、NexusBankなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月14日 10:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6070> キャリアリンク 971000 108600 794.11% 14.2%<4432> ウイングアーク1st 614100 96020 539.55% -13.83%<8095> イワキ 1328200 229840 477.88% -14.66%<6305> 日立建 2796700 524340 433.38% -16.35%<6668> プラズマ 947200 226640 317.93% 12.3%<7373> アイドマHD 1248400 307760 305.64% 5.6%<6432> 竹内製作 836000 211220 295.8% 5.12%<2667>* イメージワン 1013500 261500 287.57% -21.28%<4575> CANBAS 3042100 811560 274.85% 22.75%<3040> ソリトン 236400 63140 274.41% 5.94%<6474> 不二越 227600 74380 206% 4.13%<4055> T&S 223700 76540 192.27% -3.54%<9716> 乃村工 843100 288700 192.03% 7.47%<8016> オンワードHD 3200800 1159080 176.15% 0.66%<3853> アステリア 2150300 792260 171.41% 13.33%<4764>* NexusBank 2641600 981900 169.03% 7.41%<4343> ファンタジー 244300 94680 158.03% -0.58%<2292> SFoods 83900 32880 155.17% 6.85%<3048> ビックカメラ 1453800 592680 145.29% 6.36%<6521> オキサイド 314200 128120 145.24% -14.78%<5486> 日立金 4560100 1890000 141.28% -0.94%<5408> 中山鋼 1101200 484320 127.37% 3.44%<3678> メディアドゥ 117900 57940 103.49% -12.5%<4563> アンジェス 3794400 1889720 100.79% -4.71%<4443>* Sansan 2473700 1240600 99.4% -10.74%<1377> サカタのタネ 146700 75600 94.05% 5.7%<2559> MXS世界 16133 8801.2 83.3% -1.41%<2590> DyDo 105300 57540 83% -0.83%<4530>* 久光薬 494800 288520 71.5% -9.78%<7061> 日本ホスピスHD 53000 31480 68.36% -4.57%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/14 10:49
注目トピックス 日本株
7＆iHD---大幅反発、通期業績上方修正など堅調決算受けて買い安心感
7＆iHD<3382>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は1168億円で前年同期比10.3％増益、上半期の同3.6％増から増益率は拡大へ。海外コンビニ事業におけるガソリンの粗利益率上昇などが下支えになる。通期予想は従来予想の3800億円から4000億円、前期比9.2％増に上方修正している。実績、通期見通しともに市場予想線で大きなサプライズはないものの、堅調決算を受けての買い安心感が先行する形に。
＜ST＞
2022/01/14 10:48
注目トピックス 日本株
ファーストリテ---大幅反発、第1四半期は海外好調で計画上振れの順調決算に
ファーストリテ<9983>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、事業利益は1162億円で前年同期比4.1％増益、会社側では計画を大幅に上回ったとしている。中国以外の国が好調で海外事業が大幅増収増益とけん引役になり、国内ユニクロ事業も大幅減収減益となったが、計画は上回ったもよう。国内、中国市場への懸念が強かった中、最大の繁忙期である第1四半期の順調決算確認で、買い安心感が強まる形になっているもよう。
＜ST＞
2022/01/14 10:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～スローガン、マーキュリアHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月14日 9:43 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6070* キャリアリンク 546000 108600 402.76% +9.00> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<8095* イワキ 913400 229840 297.41% -16.29> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<4432* ウイングアーク1st 369600 96020 284.92% -13.53> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6305* 日立建 1808000 524340 244.81% -16.35> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<6668* プラズマ 679700 226640 199.90% +11.95> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<6432* 竹内製作 602900 211220 185.44% +9.79> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<4575* CANBAS 2225600 811560 174.24% +16.93> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<6474* 不二越 185800 74380 149.80% +5.28> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4343* ファンタジー 232300 94680 145.35% +0.11> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7373* アイドマHD 737500 307760 139.63% +4.55> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<5486* 日立金 3845100 1890000 103.44% -1.32> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4055* T&S 142600 76540 86.31% +1.71> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2292* SFoods 61100 32880 85.83% +6.71> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3853* アステリア 1381200 792260 74.34% +12.02> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<9716* 乃村工 495200 288700 71.53% +10.35> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<2590* DyDo 94600 57540 64.41% -0.83> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3048* ビックカメラ 972100 592680 64.02% +5.83> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4563* アンジェス 3033900 1889720 60.55% -3.60> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<5408* 中山鋼 769300 484320 58.84% +4.09> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<1952* 日空調 60800 38400 58.33% +1.06> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<8016* オンワードHD 1792500 1159080 54.65% +4.32> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2559* MXS世界 13217 8801.2 50.17% -1.24> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<1377* サカタのタネ 105300 75600 39.29% +5.70> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<6521* オキサイド 176500 128120 37.76% -14.48> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<3678* メディアドゥ 78500 57940 35.48% -10.16> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<7061* 日本ホスピスHD 42300 31480 34.37% -6.48> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3990* UUUM 132000 98980 33.36% -5.06> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3040* ソリトン 81000 63140 28.29% +4.96> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7554* 幸楽苑HD 57700 45400 27.09% -1.86> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2930* 北の達人 804300 634160 26.83% -4.28> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/14 09:59
注目トピックス 日本株
竹内製作、旭化成◆今日のフィスコ注目銘柄◆
竹内製作<6432>第3四半期決算を発表。売上高は前年同期比30.2％増の1069.02億円、営業利益が同41.0％増の141.60億円だった。通期計画に対する第3四半期営業利益の進捗率は84.8％となる。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加した。旭化成<3407>1050円手前水準での底固めからリバウンドを見せてきており、足元で25日線を突破。その後も順調なリバウンドを続けるなか、75日線を捉えてきている。一目均衡表では転換線、基準線を支持線に雲下限を突破したほか、遅行スパンは実線を上回ってきており、上方シグナルを発生させた。
＜FA＞
2022/01/14 09:33
注目トピックス 日本株
Branding Engineer---1Q営業利益は想定上回りプラスで着地、売上も5四半期連続で最高更新
Branding Engineer<7352>は13日、2022年8月期第1四半期の連結業績を発表した。売上高は1,390百万円、売上総利益は421百万円、営業利益は20百万円、経常利益は19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円となった。売上高、売上総利益ともに5四半期連続で最高値を達成した。顧客企業のデジタル化推進に向け、ITエンジニアリソースを提供するほか、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業、プログラミング学習サービスであるtech boost事業の拡大にも注力した。ストック収益の源泉であるエンジニア獲得を狙った広告費や採用関連費への積極的な投資を継続したほか、オフィス移転などの影響もあって、営業損益は当初マイナス計上を想定していた。しかし、想定を上回る事業進捗となったことから、想定を大幅に上回っての着地となった。
＜ST＞
2022/01/14 09:24
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比275円安の28275円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ファーストリテ<9983>が堅調な他は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、デンソー<6902>、任天堂<7974>、ＨＯＹＡ<7741>、富士通<6702>、ブリヂストン<5108>、ＴＤＫ<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル114.13円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比275円安の28275円。米国株式市場は反落。ダウ平均は176.70ドル安の36113.62ドル、ナスダックは381.58ポイント安の14806.81で取引を終了した。英国でオミクロン変異株の流行がピークを付けた可能性が報じられたほか、インフレの鎮静化の兆しに、寄り付き後上昇。ただ、12月コア生産者物価指数（PPI）が前年比で過去最大の伸びを記録したほか、連邦準備制度理事会（FRB）の数人の高官が年内数回の利上げを支持する発言をしたため早期金融引き締め警戒感に、ハイテクは終日軟調に推移した。ダウもハイテクが重しとなり、引けにかけて下落に転じた。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は114円40銭から114円00銭まで下落し、114円17銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回から増加したほか、米12月生産者物価指数（PPI）が前月比で予想以上に11月から伸びが鈍化したためインフレ鎮静化の思惑に金利低下に伴うドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1482ドルまで上昇後、1.1447ドルまで反落し、1.1455ドルで引けた。NY原油先物2月限は、弱含み（NYMEX原油2月限終値：82.12 ↓0.52）。■ADR上昇率上位銘柄（13日）<9983> ファーストリテイ 54.3ドル 61973円 （2833円） +4.79％<9202> ＡＮＡ 4.3ドル 2457円 （70.5円） +2.95％<6770> アルプス 21.11ドル 1205円 （31円） +2.64％<1812> 鹿島 12.12ドル 1383円 （24円） +1.77％<8411> みずほＦＧ 2.84ドル 1621円 （20.5円） +1.28％■ADR下落率上位銘柄（13日）<6753> シャープ 2.87ドル 1310円 （-36円） -2.67％<5108> ブリヂストン 21.95ドル 5010円 （-95円） -1.86％<6723> ルネサス 6.22ドル 1420円 （-26円） -1.8％<7202> いすゞ 13.1ドル 1495円 （-24円） -1.58％<6758> ソニーG 124.8ドル 14243円 （-227円） -1.57％■その他ADR銘柄（13日）<1925> 大和ハウス 29.92ドル 3415円 （-38円）<1928> 積水ハウス 21.32ドル 2433円 （-17.5円）<2503> キリン 16.16ドル 1844円 （0.5円）<2802> 味の素 30.12ドル 3438円 （-15円）<3402> 東レ 12.85ドル 733円 （-10.4円）<3407> 旭化成 20.27ドル 1157円 （9.5円）<4523> エーザイ 54.02ドル 6165円 （-35円）<4901> 富士フイルム 73.6ドル 8401円 （-56円）<4911> 資生堂 52.9ドル 6037円 （-21円）<5108> ブリヂストン 21.95ドル 5010円 （-95円）<5201> ＡＧＣ 9.09ドル 5187円 （-73円）<5802> 住友電 14.65ドル 1672円 （2円）<6301> コマツ 26.24ドル 2994円 （-16円）<6503> 三菱電 26.78ドル 1528円 （-15.5円）<6586> マキタ 42.5ドル 4851円 （-20円）<6645> オムロン 91.28ドル 10418円 （-77円）<6702> 富士通 32.38ドル 18478円 （-172円）<6723> ルネサス 6.22ドル 1420円 （-26円）<6758> ソニーG 124.8ドル 14243円 （-227円）<6762> ＴＤＫ 39.48ドル 4506円 （-44円）<6902> デンソー 42.88ドル 9789円 （-117円）<6954> ファナック 20.75ドル 23682円 （-238円）<6988> 日東電 39.8ドル 9085円 （-55円）<7201> 日産自 11.18ドル 638円 （-8円）<7202> いすゞ 13.1ドル 1495円 （-24円）<7203> トヨタ 211.37ドル 2412円 （0円）<7267> ホンダ 30.89ドル 3525円 （10円）<7270> SUBARU 9.65ドル 2203円 （-23円）<7733> オリンパス 20.8ドル 2374円 （-18円）<7741> ＨＯＹＡ 130.29ドル 14870円 （-205円）<7751> キヤノン 24.44ドル 2789円 （-9円）<7912> 大日印 12.62ドル 2882円 （-9円）<7974> 任天堂 57.2ドル 52226円 （-504円）<8001> 伊藤忠 62.32ドル 3556円 （-43円）<8002> 丸紅 103.62ドル 1183円 （-11円）<8031> 三井物 506.82ドル 2892円 （-35.5円）<8053> 住友商 15.27ドル 1743円 （-14.5円）<8306> 三菱ＵＦＪ 6.24ドル 712円 （-2.2円）<8309> 三井トラスト 3.8ドル 4337円 （25円）<8316> 三井住友 7.52ドル 4291円 （-13円）<8411> みずほＦＧ 2.84ドル 1621円 （20.5円）<8591> オリックス 111.64ドル 2548円 （-8.5円）<8604> 野村ＨＤ 4.7ドル 536円 （0.1円）<8766> 東京海上ＨＤ 61.38ドル 7005円 （-55円）<8802> 菱地所 14.11ドル 1610円 （-23円）<9202> ＡＮＡ 4.3ドル 2457円 （70.5円）<9432> NTT 28.55ドル 3258円 （-22円）<9735> セコム 17.41ドル 7948円 （-58円）<9983> ファーストリテイ 54.3ドル 61973円 （2833円）<9984> ソフトバンクＧ 24.05ドル 5490円 （-76円）
＜ST＞
2022/01/14 08:12