注目トピックス 日本株
フェイスNW Research Memo(1):物件大型化による収益性向上及びコロナ禍からの回復により、業績伸長の見込み
配信日時:2022/01/14 15:01
配信元:FISCO
■要約
1. 会社概要
フェイスネットワーク<3489>は、東京都の城南3区(世田谷区、目黒区、渋谷区)を中心に、不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開している。不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟RCマンション、中古一棟ビルリノベーション、不動産小口化商品の企画・開発・販売を行っている。また、不動産マネジメント事業では、不動産オーナー及び同社が保有する不動産の管理・運営(Property Management=プロパティ・マネジメント。以下、PM)を行っている。
土地の仕入れから設計・施工・賃貸募集・物件管理・一棟販売まですべてを一括して管理する「ワンストップサービス」を提供し、特に自社で設計・施工していることが強みとなっている。同社がメインターゲットとする城南3区において一定の知名度を得ているため、当該エリアにおける仕入用土地情報を比較的入手しやすい状況にある。さらに在庫リスクを軽減するため、土地を先行販売して設計・施工を請け負う建築商品の比率を戦略的に高めている。
2. 業績動向
2022年3月期第2四半期(2021年4月~9月)の業績は、売上高が前年同期比66.4%減の3,248百万円、営業損失が269百万円(前年同期は330百万円の利益)、経常損失が388百万円(同251百万円の利益)、四半期純損失が270百万円(同172百万円の利益)となった。物件竣工時期の影響により減収減益となったものの、開発用地の仕入れについては積極的に行っており、仕掛販売用不動産が増加した。また前年同期に、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)において流動性確保のため一部在庫の一括販売を実施した反動を受けたものの、業績計画に対しては予定どおり進捗している。なお、同社は不動産業の特性上、賃貸需要が活発化する第3四半期から第4四半期に売上が増加する傾向にある。
2022年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高が前期比6.5%増の20,000百万円、営業利益が同19.7%増の1,280百万円、経常利益が同17.3%増の1,050百万円、当期純利益が同21.4%増の710百万円としている。物件大型化による収益性向上及びコロナ禍からの回復により増収増益を見込む。
3. 成長戦略
中期経営計画「NEXT VISION 2025」では、最終年度である2025年3月期に売上高28,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,100百万円、当期純利益1,400百万円を掲げている。また、(1) 既存事業の安定した成長による事業基盤の強化、(2) コーポレート・ガバナンスの強化とIRへの積極的な取り組み、(3) DX推進により業務効率化を図り、強固な経営基盤を構築、(4) 持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進、の4つの重点戦略に取り組むことで、将来的(2027年3月期)に売上高35,000百万円を目指す。なお、2022年4月より適用される東京証券取引所新市場区分については「プライム市場」を選択している。プライム市場のすべての基準の充足を目指し、持続的な成長による企業価値の向上を図るとともにコーポレート・ガバナンスの一層の強化を進める方針で、2021年12月15日に計画書を作成・発表した。
日本の不動産投資市場は、欧米に比べコロナ禍の影響が相対的に小さい。そのため、東京をはじめとする人口集中エリアのレジデンスは、国内外の投資家や一般事業法人等から安定した収益が見込めると注目を集めている。日本の不動産投資市場への投資需要は、引き続き増加基調が予想される。また同社がメインターゲットとする城南3区は、立地面で安定的な収益が見込まれるエリアである。当該エリアは条例により大規模な建築が難しく、同社が持つノウハウは競合他社に対する優位性となっている。加えて、中期経営計画に基づき新たな収益基盤の育成にも積極的であることから、中期成長性を評価できると弊社では見ている。
■Key Points
・東京都の城南3区を中心に不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開
・2022年3月期第2四半期は物件竣工時期の影響を受けるも、積極的な仕入れにより仕掛販売用不動産が増加。不動産業の特性上、第3四半期から第4四半期に売上が増加する傾向
・中期経営計画を「NEXT VISION 2025」に更新。東証プライム市場を目指すための基盤構築ステージと位置付け、将来的に売上高35,000百万円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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1. 会社概要
フェイスネットワーク<3489>は、東京都の城南3区(世田谷区、目黒区、渋谷区)を中心に、不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開している。不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟RCマンション、中古一棟ビルリノベーション、不動産小口化商品の企画・開発・販売を行っている。また、不動産マネジメント事業では、不動産オーナー及び同社が保有する不動産の管理・運営(Property Management=プロパティ・マネジメント。以下、PM)を行っている。
土地の仕入れから設計・施工・賃貸募集・物件管理・一棟販売まですべてを一括して管理する「ワンストップサービス」を提供し、特に自社で設計・施工していることが強みとなっている。同社がメインターゲットとする城南3区において一定の知名度を得ているため、当該エリアにおける仕入用土地情報を比較的入手しやすい状況にある。さらに在庫リスクを軽減するため、土地を先行販売して設計・施工を請け負う建築商品の比率を戦略的に高めている。
2. 業績動向
2022年3月期第2四半期(2021年4月~9月)の業績は、売上高が前年同期比66.4%減の3,248百万円、営業損失が269百万円(前年同期は330百万円の利益)、経常損失が388百万円(同251百万円の利益)、四半期純損失が270百万円(同172百万円の利益)となった。物件竣工時期の影響により減収減益となったものの、開発用地の仕入れについては積極的に行っており、仕掛販売用不動産が増加した。また前年同期に、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)において流動性確保のため一部在庫の一括販売を実施した反動を受けたものの、業績計画に対しては予定どおり進捗している。なお、同社は不動産業の特性上、賃貸需要が活発化する第3四半期から第4四半期に売上が増加する傾向にある。
2022年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高が前期比6.5%増の20,000百万円、営業利益が同19.7%増の1,280百万円、経常利益が同17.3%増の1,050百万円、当期純利益が同21.4%増の710百万円としている。物件大型化による収益性向上及びコロナ禍からの回復により増収増益を見込む。
3. 成長戦略
中期経営計画「NEXT VISION 2025」では、最終年度である2025年3月期に売上高28,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,100百万円、当期純利益1,400百万円を掲げている。また、(1) 既存事業の安定した成長による事業基盤の強化、(2) コーポレート・ガバナンスの強化とIRへの積極的な取り組み、(3) DX推進により業務効率化を図り、強固な経営基盤を構築、(4) 持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進、の4つの重点戦略に取り組むことで、将来的(2027年3月期)に売上高35,000百万円を目指す。なお、2022年4月より適用される東京証券取引所新市場区分については「プライム市場」を選択している。プライム市場のすべての基準の充足を目指し、持続的な成長による企業価値の向上を図るとともにコーポレート・ガバナンスの一層の強化を進める方針で、2021年12月15日に計画書を作成・発表した。
日本の不動産投資市場は、欧米に比べコロナ禍の影響が相対的に小さい。そのため、東京をはじめとする人口集中エリアのレジデンスは、国内外の投資家や一般事業法人等から安定した収益が見込めると注目を集めている。日本の不動産投資市場への投資需要は、引き続き増加基調が予想される。また同社がメインターゲットとする城南3区は、立地面で安定的な収益が見込まれるエリアである。当該エリアは条例により大規模な建築が難しく、同社が持つノウハウは競合他社に対する優位性となっている。加えて、中期経営計画に基づき新たな収益基盤の育成にも積極的であることから、中期成長性を評価できると弊社では見ている。
■Key Points
・東京都の城南3区を中心に不動産投資支援事業及び不動産マネジメント事業を展開
・2022年3月期第2四半期は物件竣工時期の影響を受けるも、積極的な仕入れにより仕掛販売用不動産が増加。不動産業の特性上、第3四半期から第4四半期に売上が増加する傾向
・中期経営計画を「NEXT VISION 2025」に更新。東証プライム市場を目指すための基盤構築ステージと位置付け、将来的に売上高35,000百万円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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