注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
エスプール---21年11月期2ケタ増収増益、各セグメントが好調に推移し売上・利益ともに過去最高を更新
エスプール<2471>は13日、2021年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.3%増の248.62億円、営業利益が同19.7%増の26.68億円、経常利益が同19.9%増の26.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.0%増の18.81億円となった。領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑え、売上・利益ともに過去最高を更新した。ビジネスソリューション事業の売上高は前期比32.1%増の76.96億円、営業利益は同31.0%増の21.21億円となった。主力の障がい者雇用支援サービスにおいては、2021年3月の法定雇用率の引き上げにより、障がい者雇用に対する意識が高まっており、営業活動が好調に推移した。設備販売については、期初計画（1,035区画）を大幅に上回る1,188区画となり、前期に達成した過去最高の販売数（936区画）も大きく更新した。また、農園の開設も当初の予定から1増となる7施設となり、累計では30施設まで拡大した。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、売上は堅調に推移したが、品川センターの収益が一時的に悪化し減益となった。なお、同センターの収益改善は完了しており、現在は平時の水準まで回復が進んでいる。環境経営支援サービスにおいては、新たに開始した環境情報開示のコンサルティング業務が大きく伸び、売上・利益ともに大幅増となった。また、第3四半期より開始した広域行政BPOサービスは、3つの広域自治体の業務を受注し、順調な立ち上がりとなった。人材ソリューション事業の売上高は前期比13.0%増の172.34億円、営業利益は同8.7%増の19.10億円となった。主力のコールセンター業務については、グループ型派遣が好調を維持した。第2四半期以降、新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット案件が増えており、売上増に大きく寄与した。また、自社コールセンターを東京と福岡に3施設開設し、受託案件の獲得も進んだ。一方、販売支援業務については、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、緊急事態宣言解除後も人材需要の回復は鈍く苦戦が続いた。地域別では、コールセンターのスポット案件が集中した東京や大阪など大都市エリアが高い伸びを示した。損益面では、派遣スタッフの継続率の向上により社会保険料などの売上原価が上昇したが、売上増による利益増に加え、効率的な支店運営に努め増益を達成した。2022年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の287.70億円、営業利益が同19.9%増の32.00億円、経常利益が同18.8%増の31.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%増の21.33億円を見込んでいる。2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっている。
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2022/01/14 18:45
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いちご---3Q減収なるも、不動産売却が4Qに集中し通期では順調に進捗と発表
いちご<2337>は13日、2022年2月期第3四半期（21年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比46.8%減の293.86億円、営業利益は同41.1%減の50.36億円、経常利益は同53.6%減の30.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同53.8%減の19.69億円となった。一方、同社が重要視するキャッシュ創出力をベースとしたキャッシュ純利益（支出を伴わない費用を戻し入れた純利益）では、前年同期比11%減の60.51億円と会計利益を大幅に上回った。同社は前年同期比減収の要因として、物件売却が4Qに集中するためとして、業績予想に対しては順調に進捗、下限値としている当期純利益50億円の超過に自信を見せた。心築（しんちく）事業については、前期の取得物件に係る減価償却費の増加、前年同期との物件売却時期の違い等により、売上高は前年同期比52.8%減の236.03億円、セグメント利益は同65.5%減の20.91億円となった。同社保有および運営するホテルにおいては、同社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の導入により、稼働率はコロナ禍にあっても高い水準を維持し、昨年11月12月にはコロナ前の水準に戻るホテルも出ていたが、コロナ再拡大の懸念から不透明感が強まっている。商業施設においては、飲食業を主として難しい運営が続いているが、概ね回復基調にあり、賃料増額による新規契約も引き続き獲得している。売買については、収益の安定性がより高い賃貸住宅において引き続き堅調に推移、さらに賃貸住宅以外においても、様子見だった投資家のニーズが顕在化しており、売却による利益の実現は第4四半期に集中する見込み。アセットマネジメント事業については、いちごオフィスリート投資法人<8975>において収益・分配金成果報酬が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比3.3%増の19.17億円となった。また、販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は同19.1%増の11.24億円となった。当第3四半期においてもホテル売上が回復せず、いちごホテルリート投資法人<3463>の運用報酬は、コロナ前の水準には戻っていない。全国的にホテルの運営が厳しい状況下において、同社はグループ会社の博多ホテルズを通じて、いちごホテルリート投資法人が保有するホテルのオペレーションを支援、オペレーター不在リスクを軽減しており、当第3四半期末時点で4ホテルを受託している。クリーンエネルギー事業については、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期は第3四半期までに新たに6つの発電所が売電を開始したことにより、売上高は前年同期比13.2%増の42.36億円、セグメント利益は同12.0%増の18.14億円となった。第3四半期決算発表日現在で、既に9発電所の新たな発電所が稼働を開始しており、同社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、60発電所まで成長し、来期さらなる収益向上が見込まれる。今後さらに7発電所のパイプラインに加え、電力供給の安定性向上に寄与する第3のエネルギーとして、グリーンバイオマス発電を計画しており、5~10年で、事業費ベース500～1,000億円の太陽光とグリーンバイオマス発電所の新規積み増しを目指している。同社はESGへの取り組みにも積極的で、CDP気候関連プログラムにおいては最上位クラスである「リーダーシップレベル」を獲得、またESG関連ローンとして200億円の資金を調達、うち130億円については無担保での融資となった。またRE100目標に対しても、昨年12月末時点ですでに同社全体の再エネ比率が約50%に達するなど、目標達成に向けて大きく進捗している。2022年2月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比5.9%減～24.1%増の91.00～120.00億円、経常利益が同16.4%減～24.0%増の60.00～89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%減～59.1%増の50.00～80.00億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/01/14 18:41
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白鳩---3Qも2ケタ増収、国内販売はPayPayモールに加えAmazonでの販売が好調に推移
白鳩<3192>は13日、2022年2月期第3四半期（21年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比10.5%増の46.04億円、営業損失が0.37億円（前年同期は1.21億円の損失）、経常損失が0.60億円（同1.51億円の損失）、四半期純損失が0.32億円（同1.47億円の損失）となった。国内販売においてPayPayモールは、クーポン等による集客施策や、商品広告の効果が大きく当第3四半期累計期間計画比113.8%、前年同期比126.4%、Amazonについては取扱商品を増やし、広告を最適化したことによって、当第3四半期累計期間計画比118.4%、前年同期比130.1%と計画及び前年を超えて売上を伸ばした。しかし、コロナウイルス感染症による影響でナショナルブランドメーカーの海外生産商品の納期が大幅に遅延し、販売の延期や商品のキャンセルを余儀なくされた影響が大きく、楽天市場等の一部モール及び本店においては、当第3四半期累計期間の前年同期比は超えることができたが、計画については下回る結果となった。また、競合他社との差別化を図るためブルーミングスタイル事業部、ラヴィアドゥ事業部による自社商品（PB商品）の積極的な開発と販売を引き続き継続し、当第3四半期累計期間では、全体売上に対するPBCB比率は26.3%と、前期末23.7%に比べ2.6%拡大した。特に2020年9月よりスタートしたPB商品の「HIMICO」が前年同期比で249%と好調に推移した。2022年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.9%増の62.00億円、営業損失が1.10億円、経常損失が1.40億円、当期純損失が1.45億円とする期初計画を据え置いている。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響は、現時点において合理的に算定することが困難であるため、計画には織り込んでいない。
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2022/01/14 18:23
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【M&A速報：2022/01/14（2）】日立製作所<6501>、日立建機<6305>の株式約26％売却を発表
■日立製作所<6501>、日立建機<6305>の株式約26％売却を発表 日本産業パートナーズと伊藤忠商事<8001>へ 譲渡額は約1824億円■NSGグループで首都圏で居宅介護支援等展開のベストケアー、エムスリー<2413>グループのワイズから鍼灸整骨院3店舗等を譲り受け■東京都、フィンテック支援ファンド運営事業者にFINOLABを選定■野村不動産HD<3231>グループのプライムクロス、不動産向け物件情報マルチ配信システムサービス提供の武蔵を買収■フィル・カンパニー<3267>、中期経営計画を発表■アララ<4015>とバリューデザイン<3960>、株式交換による経営統合で基本合意書を締結■ダイドーグループHD<2590>、「中期経営計画2026」を策定■住友不動産<8830>、子会社の住友不動産ファイナンスを吸収合併■佐鳥電機<7420>、インドの電子部品卸販売会社SMエレクトロニクス社に25.1％出資■チノー<6850>、子会社で船舶エンジン用温度センサ等製造の明陽電機に追加出資 出資比率64.3％に■TSIホールディングス<3608>、傘下のTSIと上野商会を合併■あみやき亭<2753>、飲食事業子会社のスエヒロレストランシステムとアクトグループを合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
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2022/01/14 17:03
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファナックとリクルートHDが2銘柄で約74円分押し下げ
1月14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり26銘柄、値下がり195銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅続落。13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、176ドル安となった。ブレイナード連邦準備理事会（FRB）理事の議会証言を受けて金融引き締めへの警戒感が強まり、ハイテク株を中心に売りが出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継ぎ242円安からスタートすると、日銀についても一部報道で政策変更への思惑が広がり、前引けにかけて27889.21円（前日比599.92円安）まで下落する場面があった。ただ、後場に入ると日銀による上場投信託（ETF）買い入れ観測を支えに下げ渋った。大引けの日経平均は前日比364.85円安の28124.28円となった。なお、オプション1月物の特別清算指数（SQ）は28266.57円。東証1部の売買高は14億0815万株、売買代金は3兆4410億円だった。業種別では、サービス業、不動産業、機械が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業、水産・農林業、小売業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は23％となった。値下がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約43円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ダイキン<6367>、テルモ<4543>、日立建<6305>、信越化<4063>、エムスリー<2413>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約168円押し上げた。同2位は7&iHD<3382>となり、中外薬<4519>、キリンHD<2503>、日本ハム<2282>、商船三井<9104>、アサヒ<2502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28124.28(-364.85)値上がり銘柄数 26(寄与度+183.43)値下がり銘柄数 195(寄与度-548.28)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 63910 4770 +168.12<3382> 7&iHD 5161 240 +8.46<4519> 中外薬 3750 19 +2.01<2503> キリンHD 1868.5 25 +0.88<2282> 日本ハム 4315 30 +0.53<9104> 商船三井 9500 130 +0.46<2502> アサヒ 4650 10 +0.35<5713> 住友鉱 5068 20 +0.35<8725> MS&AD 3982 31 +0.33<9101> 郵船 9770 80 +0.28<7735> スクリン 12990 40 +0.28<9107> 川崎船 7960 70 +0.25<9433> KDDI 3559 1 +0.21<1801> 大成建 3575 25 +0.18<5803> フジクラ 625 4 +0.14<9531> 東ガス 2197 18 +0.13<8630> SOMPOHD 5358 16 +0.11<4631> DIC 3085 25 +0.09<5401> 日本製鉄 2190.5 24 +0.08<9502> 中部電 1220 10 +0.04○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 22695 -1225 -43.17<6098> リクルートHD 6049 -294 -31.09<6367> ダイキン 25300 -720 -25.38<4543> テルモ 4302 -180 -25.38<6305> 日立建 2976 -609 -21.46<4063> 信越化 19400 -535 -18.86<2413> エムスリー 4674 -216 -18.27<6857> アドバンテ 10720 -210 -14.80<9984> ソフトバンクG 5497 -69 -14.59<7832> バンナムHD 8043 -410 -14.45<6971> 京セラ 7143 -174 -12.27<2801> キッコーマン 8540 -340 -11.98<4021> 日産化学 6280 -340 -11.98<7733> オリンパス 2307.5 -84.5 -11.91<6645> オムロン 10185 -310 -10.93<8015> 豊通商 5150 -310 -10.93<9613> NTTデータ 2315 -60 -10.57<6758> ソニーG 14190 -280 -9.87<6981> 村田製 9063 -337 -9.50<6976> 太陽誘電 6260 -250 -8.81
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2022/01/14 16:43
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フェイスネットワーク---同社株式が貸借銘柄に選定
フェイスネットワーク<3489>は11日、同社株式が新たに貸借銘柄に選定されたことを発表。同社株式は、東京証券取引所市場第一部の制度信用銘柄に選定されている。選定日は2022年１月12日、同日の売買分から実施される。同社は、今回の貸借銘柄への選定は、同社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資するものとの考えとしている。
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2022/01/14 16:30
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新興市場銘柄ダイジェスト:ウエストHDはストップ安、バンクオブイノベが一時ストップ高
<4393> バンクオブイノベ 1861 +287一時ストップ高。日本で事前登録受付中の新作RPG「メメントモリ」について、海外顧客の事前登録受付も開始したと発表している。併せて英語、韓国語、中国語繁体字に対応したSNSを開設するとともに、歌手の平原綾香さんを起用した歌唱曲を公開した。「メメントモリ」は日本国内で月額課金高5億円以上の規模を最低1年以上推移させることを目指して開発を進めてきたタイトル。全世界に同時配信する準備を進めている。<1407> ウエストHD 3695 -700ストップ安。22年8月期第1四半期（21年9-11月）の営業利益を前年同期比72.0％減の4.83億円と発表している。売上高は12.2％増の145.23億円と堅調に推移したものの、売上原価の上昇を受けてセグメント別の営業利益が電力事業で85.6％減の0.79億円、再生可能エネルギー事業で95.9％減の0.29億円と大幅に減少したことが響いた。通期予想の営業利益は前期比15.0％増の116.72億円で据え置いている。<4293> セプテーニHD 455 +53日ぶり反発。SMBC日興証券が投資評価「1」を継続した上で目標株価を580円から620円に引き上げている。前日終値は450円。同証券は22年9月期から25年9月期までの業績予想を上方修正（22年9月期の営業利益は41.50億円から50.50億円に変更）。「インターネット広告需要が従来想定以上に好調に推移していること、22年1月の電通ダイレクト子会社化、電通デジタル持分法適用会社化による貢献を反映した」としている。<3479> TKP 1287 -26大幅に続落。22年2月期第3四半期累計（21年3-11月）の営業損益を11.14億円の赤字（前年同期実績19.19億円の赤字）と発表している。新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、貸会議室事業で緩やかに対面型イベントに対する需要が戻っているという。通期予想は19.00億円の赤字で据え置いた。足元で新型コロナの感染者数が再拡大していることも嫌気され、売り優勢となっているようだ。<7373> アイドマHD 2938 +83大幅に反発。22年8月期第1四半期（21年9-11月）の営業利益を4.09億円と発表している。説明資料によると、前年同期実績は2.33億円。セールス・プラットフォームサービスを中心に展開した結果、在宅ワーク環境でのオンラインセールスを必要とする中小・中堅企業から発注があった。通期予想は前期比44.6％増の12.00億円で据え置いた。進捗率は34.1％。第1四半期の好業績を受け、買いが入っているようだ。<4055> ティアンドエス 1622 -18大幅に4日続伸。22年11月期の営業利益予想を前期比33.2％増の5.50億円と発表している。ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの各カテゴリーで安定的な事業拡大を見込む。年間配当予想は5.00円。前期は8.00円だが、昨年12月1日付で1対2の株式分割を実施しているため、実質的に増配となる。21年11月期の営業利益は主要取引先からの受託開発案件の受注が堅調に推移し、35.6％増の4.12億円で着地した。
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2022/01/14 16:02
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ＤＤホールディングス---12月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は14日、12月度の月次売上高等前年同月比及び前々年同月比、出退店等の店舗状況を発表。なお、月次売上高等前年同月比及び前々年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>と、グループ会社のゼットン<3057>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は前々年同月比)は、売上高は132.4％(60.9％)、客数は127.9％(61.0％)、客単価は103.5％(99.9％)。既存店の前年同月比では、売上高は136.3％(67.5％)、客数は132.9％(68.1％)、客単価は102.6％(99.1％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は141.4％(67.3％)、客数は137.6％(70.1％)、客単価は102.7％(96.0％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は120.4％(68.4％)、客数は118.5％(64.3％)、客単価は101.6％(106.3％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は164.2％(66.1％)、客数は180.1％(12.1％)、客単価は91.1％(547.7％)となった。グループ全体の国内外直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、国内飲食事業において2店舗の業態変更、3店舗の退店があり、12月末の店舗数は354店舗となった。
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2022/01/14 15:39
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ＤＤホールディングス---3Q各種施策を計画通り実行したことにより債務超過を解消し純資産（自己資本）も増加
ＤＤホールディングス<3073>は14日、2022年2月期第3四半期（21年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.6%減の132.49億円、営業損失が60.58億円（前年同期は75.28億円の損失）、経常利益が2.94億円（同76.58億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.67億円（同62.86億円の損失）となった。同社グループは、債務超過の解消に向け、2020年7月15日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」の経営合理化策及び「経営改善計画」を策定し、2021年4月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載の諸施策を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてきた。これらの結果、8.74億円の資金調達、資本政策を実施したことによって債務超過を解消し、2021年11月末の純資産額は7.50億円となった。収益改善に向けた経営改善施策として、まず2020年9月1日付で飲食セグメントの完全子会社5社について、ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併を実施した。その後、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小について検討を進め、今後のDiamond Dining International Corporationの早期業績回復の見込みが低いことから、同社グループの経営資源を最適配分するべく、海外事業から撤退した。加えて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、更なる業績回復・向上を図ることが必要な状況にあることから、「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社2社について、2021年10月1日を効力発生日としたダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併を実施した。また、グループ企業を含めたコストの圧縮を行っており、前年度から継続して役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を継続して実施しており、販売費及び一般管理費合計では、前々年同期（2020年2月期）と比較して144.66億円（前年同期比25.2％減）の減少となった。さらに、不採算店舗の退店についても、飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の1割に相当する店舗の退店（2021年2月末時点で54店舗の退店）を実施し、当第3四半期連結累計期間においても16店舗の退店を行い、今後も運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行うとしている。加えて、資本政策として、前年度に第三者割当により、行使価格修正条項及び行使許可条項付第6回新株予約権28,000個及び第7回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了している。2021年3月11日から2021年10月20日（当日を含む）までの151日間の期間において、第6回新株予約権28,000個全てに対する行使許可を行い、当第3四半期連結累計期間における調達額は8.74億円となった。なお、2022年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比41.8%増の332.97億円、営業利益が3.18億円、経常利益が2.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.30億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/01/14 15:35
注目トピックス 日本株
ギグワークス Research Memo（9）：2021年10月期は配当金年8円（前期比0.67円増配）を実施
■株主還元策1. 配当予想ギグワークス<2375>は、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。2021年10月期は減益とはなったものの、公約どおりの配当金年8円（前期比0.67円増配）を配当した。配当性向37.3%（前期は22.5%）である。2022年10月期の配当予想は年8円（前期と同じ）、配当性向29.2%を予想する。同社は株主還元の1つの指標としてDOEを重視している。2021年10月期のDOEは4.1%（前期は4.2%）と前期に近い数字となった。DOEは配当性向×ROEに分解することができ、DOEを維持・向上する政策は、2021年10月期のようにROEが下がった局面においても配当性向でカバーすることとなり、株主還元の視点では業績下振れの影響が緩和されたと言えるだろう。なお同社は株式の流動性の向上を目的に、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている（効力発生日は2021年4月1日）。2. 高評価の株主優待制度2018年10月期から始まった3種類から選べる株主優待制度が人気である。1つ目はこども商品券である。同社は主要子会社であるギグワークスアドバリューで次世代育成支援対策推進法第13条に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣より認定（くるみん認定）を受けており、グループ全体として子育てをしながら働き続けることができるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進し、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる「子育てサポート企業」としての一面を持つ。株主優待においても子育てをサポートするべく、全国加盟店や加盟のおもちゃ売場内等で利用できるこども商品券を贈呈する。2つ目はビットコインである。ブロックチェーン技術が将来の社会的基盤を支える技術になると捉え、試験的に2017年7月より仮想通貨のマイニングを開始した。人材企業ならではのブロックチェーン技術への関わりの一端を知ってもらう意味も込めてビットコインを贈呈する。3つ目は同社グループが実施している公益財団法人等への寄付となっている。対象となる株主は毎年、4月30日、10月31日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式1単元（100株）以上を保有する株主であり、年2回実施される。3. 新市場区分「スタンダード市場」選択申請東証では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画である。同社は、2021年7月に、東証より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果に基づき、2021年9月には、同社取締役会において、「スタンダード市場」の選択申請を行うことを決議した。今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に関する所定の手続きを進める予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/01/14 15:19
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ギグワークス Research Memo（8）：働き方改革の推進を通してESGに貢献
■ESGへの取り組みギグワークス<2375>では創業当初から、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の理念を宣言し、本業やCSR活動を通じて実践してきた。以下に事例を示す。・E（Environment：環境）同社は、企業行動指針、CSR基本方針、環境ポリシーにおいて、社内外でLED・ペーパーレス化、及び環境に優しい技術、再生可能エネルギー等の普及・促進を宣言し実践する。本業においては、オンデマンドエコノミー事業において産業用太陽光発電システム設置などを行う。また、シェアリングエコノミー事業を展開するなど、シェアリングエコノミーの普及を通じてリソースの効率利用に貢献する。・S（Social：社会）同社は、「労働市場に革命を起こす！」ことをビジョンに掲げており、主力のオンデマンドエコノミー事業において、副業・学生・主婦・フリーランスなど多彩な人材の自由自在な活躍を創出し、働き方改革を推進している。ダイバーシティ・女性活躍を積極的に推進しており、女性活躍推進企業として「なでしこ銘柄」に5年連続選定（2021年3月）されている。また、毎年、最終利益の1%を、貧困の撲滅や人々が生きるための食物、飲料水、医療費の確保のために寄付する方針のもと、過去4年間に公益財団法人SBS鎌田財団をはじめ、日本赤十字社、各自治体等に対して1,117万円 を寄付し、日本赤十字社より感謝状を受け取っている。・G（Governance：ガバナンス）企業統治においても、様々な取り組みを行っている。その一例として、1)社外取締役の高い構成比（10名のうち5名）、2)コーポレートガバナンス報告書や統合報告書を通じた情報開示、3)セキュリティ水準の向上のため、ISO/IEC27001規格認証を取得及びプライバシーマーク認定などを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/01/14 15:18
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ランドコンピュ Research Memo（8）：連結配当性向40%以上に基準引き上げ、1株当たり配当金は24.0円予想
■株主還元策1. 配当政策ランドコンピュータ<3924>は、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付け、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。2021年11月には配当方針の変更を行い、従来の配当性向30%以上を利益還元する方針を、連結配当性向40%以上を利益還元する方針に変更した。この配当方針の変更に伴い、2022年3月期の1株当たり期末配当金を14.0円（前回予想比4.0円増配）に増配し、予想配当性向は43.1%となった。これにより、2022年3月期の年間配当金は前期比7.4円増の24.0円となる。なお、2021年10月1日付で、株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、1：1.5の株式分割も実施している。2. 株主優待制度同社は、中長期的に保有する株主の増加を図ることを目的に株主優待制度を実施しているが、配当利益還元策及び株主優待制度を総合的に見直し、2021年11月に株主優待ポイントの付与基準を一部変更した。3月末時点で300株以上を所有する株主に対して、保有株式数及び保有期間に応じた株主優待ポイントを付与する。一例を挙げると、保有株式数が300株～399株の株主には初年度に3,000ポイントを進呈、2年目以降は3,300ポイントと1割増加する。保有株式数が1,000株以上の株主には、初年度に15,000ポイントを進呈、2年目以降は16,500ポイントに増えることから、長期保有株主をより優遇するスキームになっている。なお、付与ポイントは、同社株主限定の特設インターネット・サイト「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」にて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など1,000種類以上の商品と交換できる。■サステナビリティ同社は、社員の健康を重要な経営方針の1つであると捉えており、健康の保持・増進と生産性向上を推進している。この取り組みが評価され、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された。このほか、「ダイバーシティ推進宣言」もしている。この宣言により、すべての人の人権が尊重され、差別されることなく、一人ひとりの能力が発揮できる環境の確立を目指す。また、ワーク・ライフ・バランスの充実及び男女共同参画の推進による個人の能力を最大限に発揮できる職場環境の確立を目指しており、一人ひとりの多様性を尊重し、障がいのある人々、支援の必要な人々に対する合理的配慮を推進している。このほか、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）への取り組みも推進しており、新たに「5つの重点目標」を掲げた。「教育・技術革新」「働きがい・平等」「つくる責任」「パートナーシップ」「健康・平等」の5つの項目について、それぞれ具体的な目標を設定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2022/01/14 15:18
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ギグワークス Research Memo（7）：5Gなど通信基地局に関する業務が増加予測
■ギグワークス<2375>の成長戦略・トピック1. 5Gなど通信基地局に関する業務が増加予測5Gとは第5世代移動通信システムのことで、「超高速化」「超多数同時接続」「超低遅延」の3点が大きな特長であり、普及により自動運転や遠隔医療などが実現可能になると、社会の発展の基盤として期待されている。一方で、5G基地局の電波は数百メートルから1キロメートルほどしか飛ばず（現行の4Gと比べても短い）、基地局の設置が課題となる。現在、携帯大手4社は、5G基地局建設の大幅増加計画を打ち出し始めた。この計画を基にすると、2020年度の3万局が、2023年度には28万局（約9倍）になる。この流れを受けて、同社では5G基地局工事及び関連工事、基地局保守業務の受注が順調に拡大している。これまで体制強化策として、第二種電気工事士免許、第1級陸上無線技術士免許の保持者の確保及び育成を実施してきた成果とも言える。また、5G以外にも基地局・通信関連の業務（無線機交換工事、3G無線機撤去工事、GNSSアンテナ工事、支持柱保修工事など）は増加が予想されている。今後は、自社社員採用、パートナー企業の拡大、外国人労働者の採用検討など人員確保などによる体制強化に努める計画である。いずれの業務もオンデマンド性が高い業務（単発短期業務）であり、同社の強みが生きる分野である。2. 「スキルシェア×スペースシェア」による新たなビジネスモデル同社は、「スキルシェア×スペースシェア」の分野で様々なビジネスモデルを開発し、実践してきた。現在も新しいビジネスモデルを生み出し続けており、注目事例が複数ある。いずれも、デジタルを活用しつつリアルの価値を最大限生かしたビジネスモデルである。1) スマートオフィス法人向け多拠点サテライト「スマートオフィス」は、直営で運営するシェアオフィス計84拠点（都内主要エリアが中心）に加え、全国のホテルやカラオケ店が利用でき（合計740拠点）、1人当たり月額19,800円（税込）で何回でも利用できる、価格競争力のあるプランである。提携拠点としては、藤田観光(株)のワシントンホテル及びホテルグレイスリー、大和ハウスリアルティマネジメント(株)のダイワロイネットホテル、(株)共立メンテナンスのDormy inn、(株)第一興商のビッグエコー、(株)スタンダードのJOYSOUND直営店などがある。2) キュレーションサロン 「nex」 「nex ACADEMY」子会社アセットデザインが、美容師の店舗開業リスクを低減させるシェア型のサロン「nex」を都内3ヶ所で運営する。「nex ACADEMY 」では美容専門家がオンラインセミナーを開き、受講生（スキルを高めたい美容学生や美容師）を集客することができ、講師役の専門家は収入源を多様化できる。将来的には、美容分野のみならず他の分野にも横展開し、専門スキルを磨き続ける働き手を支援する機能を充実させたい考えだ。3) 体験型オンライン店舗販売子会社ギグワークスアドバリュー(株)が、デジタル上の街の店舗を訪問してオンラインショッピングができるイベントを開催する。オンラインを通じて店員と対話できることが特長となっている。初回のイベントは2021年10月29日～31日に開催された。4) AIアバター接客サイネージに搭載したAIカメラを通してオペレーションセンターに待機するスタッフが消費者を確認し、遠隔から声をかけることができる。オフラインのメリットとデジタルを融合したアフターコロナ時代にも有効なソリューションとして注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/01/14 15:17
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ランドコンピュ Research Memo（7）：2024年3月期に売上高12,300百万円を目指す（2）
■中期成長戦略2. 成長施策成長施策としては、1) 積極的なM&Aの推進、2) 業務提携先とのさらなる連携強化、3) DXビジネス推進、4) 直ユーザー取引拡大と得意分野の強化の4つを掲げている。(1) 積極的なM&Aの推進中期数値目標達成のために、既存事業のオーガニック成長だけでなく、積極的なM&A推進による事業規模拡大も目指す。M&A戦略は、ランドコンピュータ<3924>と相乗効果を生む事業を有する企業をターゲットとする。インフリーはのれん償却もあり、すぐには利益面での寄与が見込めないものの、グループにおけるシナジー効果が出ている。2022年3月期第2四半期のSAP関連ビジネスの売上高が229百万円へと拡大（連結前の前年同期は31百万円）と大きく拡大しているほか、同社のエンジニアがインフリーの社内教育システムを活用することで、資格取得者とビジネス機会が増大している。(2) DXビジネス推進DXビジネス推進としては、「クラウド及びパッケージベースSI」の拡大と「ローコード開発並びにアジャイル開発」に注力する。a) クラウド、パッケージベースSIクラウド、パッケージベースSIは、今後日本が直面する課題を克服するための重要なソリューションとして需要拡大が見込まれる。経済産業省は、2018年9月の「DXレポート」において、「ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」をサブタイトルとした。既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化するなかで、「2025年の崖」として1) データを活用しきれないため市場の変化に対応してビジネスモデルを柔軟・迅速に変更できず、デジタル競争の敗者となる、2) システムの維持管理費が高額化し、現行ビジネスの維持・運営がIT予算の9割以上を占めてしまう、3) 既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクが高まる、の3点を懸念している。「2025年の崖」を克服できない場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性を示唆している。「DXレポート」では、2025年には国内で運用されている基幹システムの6割以上が運用期間で21年を超すと推測している。旧式・旧型のレガシーシステムは、様々な問題を抱える。約7割の企業は、老朽システムがDXの足かせとなっていると感じており、事業部ごとの最適化を優先したことで全社最適に向けたデータ利活用が困難になっているほか、業務に合わせたスクラッチ開発を多用したことでブラックボックス化している。過剰なカスタマイズがシステムを複雑化させたのだ。企業のIT関連費用の80%が現行ビジネスの維持・運営に割り当てられており、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない。加えて、短期的な観点のシステム開発が、結果として長期的に保守費や運用費が高騰させている。SAPでは、旧バージョンのサポート期間が終了する「2027年問題」があるため、今後新システムへの移行需要が見込まれる。SAPのERPは、世界の主要企業をはじめとして17,000社以上、日本国内では約2,000社に導入されており、ERP分野で世界最大のシェアを誇る。SAPのERPは、1972年にR/1の名称でリリースされ、2013年に独自のデータベースであるHANAを装備し、2015年にS/4HANAがリリースされた。2021年には、S/4HANAをベースに、企業のDXを支援する「RISE with SAP」が発表されている。今後は、AI（人工知能）やIoT、アナリティクスといったデジタル技術の活用を目指している。一方で、2011年11月にリリースされた旧製品のSAP ERP 6.0ユーザーは、エンハンストパッケージ（EHP）5以下は2025年に、EHP6以降のバージョンでも2027年に標準サポート期間が終了する。標準サポート終了に向け、ユーザーには「現在利用しているSAP製品を標準サポートなしで継続する」「他社のERP製品に切り替える」「SAP S/4HANAに移行する」という選択肢があるが、SAP S/4HANAへ移行することで、インメモリデータベースを活用した高速処理だけでなく、肥大化したシステムをスリム化して運用管理コストを低減するメリットを享受できるようだ。このほか、日本政府が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト原則」から、公共向けは従来ルートのプライムコントラクター経由のビジネスだけではなく、文教分野などでSalesforceビジネス関連のパッケージベースSI・サービスに事業機会を見出している。同社は、子会社のインフリーと新システムへの移行業務に関する知見を共有することで、グループとしてのパフォーマンスを上げる意向だ。2021年12月に、クラウドサービス世界最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、2022年に米証券取引所NASDAQが北米で運営する基幹システムをクラウドへ全面移行することへの支援を発表した。米Googleも米先物取引所大手と同様の契約を結んでいる。高い信頼性を求められる基幹システムにおいて、自前のサーバからクラウドへの全面移行が進んでいる。日本でも同様に、新システムへの移行（マイグレーション）時に、クラウドに切り替える流れがある。2021年9月1日に創設されたデジタル庁では、デジタル政策の企画立案により、国や地方公共団体、準公共部門などの情報システムを統括・監理し、重要なシステムを整備していく。社会全体のDXの推進を通じ、すべての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく取り組みを進めるため、民間部門へのデジタル化が波及することが期待される。b) ローコード開発、アジャイル開発デジタル化対応は、コロナ禍のパンデミックにより加速されている。当初、東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑の緩和策であったリモートワークは、感染症予防対策としてより広範囲・長期的に取り入れられるようになった。また、コロナ禍対策の一環として、脱「対面・紙・ハンコ」が後押しされ、押印が必要な約1万5千種類の行政手続きのうち99%の押印廃止が決まった。大学の授業や会議及びセミナー、説明会などは、コロナ禍により対面から原則オンラインに切り替わった。このほか、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル目標」が2020年10月に発表されたほか、2021年4月には、長期目標達成のため、2030年までのCO2排出量削減目標を2013年度比で従来の26%減から46%減へ引き上げた。企業は、自社の取り組みだけでなく、調達先にもCO2排出量削減の要請を出すなど、1年前とは様変わりな状況となった。気候変動時代の脱炭素経営を追求するため、経営者は改善活動やBPRにとどまらず、事業の入れ替えなどより抜本的な経営改革が重要課題となってくる。このように、企業の事業環境に短期間で非連続かつ激烈な変化が生じているが、それに対応するビジネスモデルにはこれらをサポートする情報システムが不可欠であることから、ローコード開発やアジャイル開発を取り入れる動きが進むと弊社では見ている。同社では、強みである技術力・業務知識・高品質なシステム開発力を生かし、適材適所でアジャイル/ローコード開発を推進しながら、DX推進本部が中心となって「ランドコンピュータ アジャイル開発標準」を確立するほか、アジャイル人材とローコード人材の早期育成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2022/01/14 15:17
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ギグワークス Research Memo（6）：コールセンター、システム受託開発など底堅い需要を想定
■今後の見通しギグワークス<2375>の2022年10月期の連結業績は、売上高は前期比13.4%増の24,000百万円、営業利益は同10.6%増の1,000百万円、経常利益は同6.6%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.1%増の600百万円と、過去最高売上とともに堅実な増益を予想する。オンデマンドエコノミー事業では、前期の業績に貢献した本社（虎ノ門）スペースを活用したコロナ禍の社会情勢の変化を背景とする大型案件について、取引先から一定の評価を受けた結果、ただちに別の案件がスタートするなど、同社の得意とするオンデマンド性の高い案件は2022年10月期も期待できる。また、政府が推進するワークスタイル変革やDX市場の拡大、感染症対策に伴うテレワークへの取り組みやデリバリー需要の多様化、物販系EC・通信販売需要の拡大など、これら社会環境の変化を背景としたコールセンターやシステム受託開発へのニーズは高まっており、底堅い需要を想定する。特に注目されるのは、携帯大手各社が5G基地局の大幅増加計画を打ち出しており、関連する工事や保守業務の受注拡大が期待できる点である。一方で対面型の業務に関しては、コロナ禍からの回復が遅れる予想である。前期に新たに立ち上げた働き手と発注者を直接つなぐプラットフォーム「GiG Works Basic」も成長の原動力となりそうだ。シェアリングエコノミー事業では、各企業における在宅勤務やテレワーク勤務が普及したこともあり、2021年10月期は会員数の増加ペースが回復する予定である。足元（2021年11月～12月中旬）では、緊急事態宣言の解除の影響もあり会員数が順調に伸びている。2021年10月期は、日本最大規模の拠点網のさらなる拡大とともに、稼働率の向上にも取り組む。営業利益に関しては、前期比10.6%増、営業利益率で4.2%（前期は4.3%）を予測する。2022年10月期は、「GiG Works Basic」の本格立ち上げに伴う広告投資及びシステム投資、シェアリングエコノミー事業での新サービス「スマートオフィス」などへの投資も継続しつつ、売上高を伸ばし、増益を達成する計画である。コロナ禍の影響から回復しつつあるなか、オンデマンド性の高い突発的業務が断続的に発生しており、サテライト勤務に代表される働き方の変化など、同社のビジネスに追い風が吹いている。弊社では、2022年10月期も営業利益予想はやや保守的な面があり、業績予想は上振れる可能性があると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/01/14 15:16
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（6）：2024年3月期に売上高12,300百万円を目指す（1）
■中期成長戦略1. 数値計画ランドコンピュータ<3924>は今後の成長戦略として「Attack100」を掲げ、売上高100億円を早期に達成することに加え、中長期的に営業利益率10%の達成を目指している。中期数値計画は、2024年3月期に売上高12,300百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益830百万円とし、営業利益は2021年3月期実績（単体）比倍増、営業利益率は10.2%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2022/01/14 15:16
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And Do HLD---ハウス・リースバック顧客紹介に関する業務で静岡銀行と提携
And Do HLD<3457>は14日、同社が提供するハウス・リースバックによる資金調達ニーズを有する顧客紹介に関し、静岡銀行（以下、同銀行）と業務提携をしたことを発表。住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、老後資金など特に高齢者の資金調達方法として注目されており、全国各地より多くの問い合わせがあり需要はますます増加傾向にあるという。今回の提携により、ハウス・リースバックによる資金調達ニーズに応えることが可能となり、高齢者層をはじめとしたさまざまなお客様に対するより一層のサービス向上を図るとしている。同社は、今後も多くの金融機関との提携を実現させることで、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済活性化への貢献を目指す考え。
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2022/01/14 15:15
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ギグワークス Research Memo（5）：21年10月期は上期の大型案件等で7年連続増収を達成も先行投資により減益
■業績動向1. 2021年10月期通期の業績概要ギグワークス<2375>の2021年10月期通期の連結業績は、売上高が前期比7.1%増の21,169百万円、営業利益が同9.8%減の903百万円、経常利益が同6.7%減の937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.9%減の434百万円と7年連続増収となったものの、各利益は減益となった。オンデマンドエコノミー事業では、大型受注案件及びGIGAスクール関連のキッティング業務、コンタクトセンターの需要増などが増収の要因となった。前期に受注した突発的な大型案件は予定通り2021年10月期第2四半期に完了し、上期の業績に寄与した。フィールドサポート分野では、各学校に1人1台の学習者用パソコンなどを整備する「GIGAスクール構想」関連案件でパソコンのキッティング業務や設定設置業務が堅調に推移した。コンタクトセンターの需要はコロナ禍が長引くなか、非対面のコミュニケーション需要は旺盛である。東京都・大阪府・福岡県を中心に6拠点のコンタクトセンターを自営する体制が整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注が拡大した。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、感染症拡大の影響を受けた後底入れし、案件延期により発生していた非稼働エンジニアは解消されコロナ禍以前の稼働水準に戻った。一方で、断続的な緊急事態宣言の発出などの影響で、家電量販店での販売支援など対面サービスを中心に需要が停滞した業務もあった。オンデマンドエコノミー事業セグメントの売上高は前期比7.3%増の18,459百万円、セグメント利益は同19.3%増の2,293百万円と増収増益となった。2021年10月期末には年度累計7,718名のギグワーカーが仕事に従事し、創業来累積の仕事斡旋数は704万件（前年同期末比19万件増）となった。シェアリングエコノミー事業は増収減益となった。損失が発生したのは、新規事業であるスマートオフィスの店舗を一気に増やしたことや、ユーザー獲得に向けた広告宣伝も響いている。シェアオフィスの数は、前期末から25拠点増えて全国84拠点となった。レンタルオフィス利用企業数は5,350社（前期末は4,879社）に増え、ドロップイン会員についても前期比253社増の1,325社、シェアオフィスの稼働率は80.1%（2021年10月期第4四半期時点）となった。働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化や削減、通勤時間の短縮などに取り組む企業が増え、サテライトオフィスの需要が拡大している。同社では2020年12月より多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始した。提携先はワシントンホテル（藤田観光が運営）をはじめとするホテルやビッグエコー（第一興商<7458>が運営）などのカラオケ施設であり、全国で提携拠点数は740拠点（2021年6月末現在）以上まで一気に拡大し、日本最大級のスマートオフィス網となっている。スマートオフィス利用企業数は961社に増えた。シェアリングエコノミー事業の売上高は2,710百万円（前期比6.9%増）、セグメント損失221百万円（前期は69百万円の利益）となった。営業利益は前期比9.8%減、営業利益率で同0.8ポイント減の4.3%となった。増収効果により売上総利益は増加したものの、先行投資による販管費の伸びが上回ったことが主な要因である。成長戦略投資に備え財務基盤を強化。現金及び預金44億円と投資余力あり2. 財務状況と経営指標2021年10月期末の総資産は前期末比273百万円増の10,643百万円となった。このうち流動資産は376百万円減の7,319百万円であり、現金及び預金348百万円増となったものの、受取手形及び売掛金が869百万円減となったことが主な要因である。固定資産は649百万円増の3,324百万円であり、建物などを含む有形固定資産の506百万円増などが主な要因である。現金及び預金の残高は4,411百万円と潤沢である。負債合計は前期末比41百万円減の6,403百万円となった。そのうち流動負債は267百万円減の4,406百万円であり、短期借入金が388百万円増加した一方で、買掛金が324百万円、未払金が184百万円それぞれ減少したことが主な要因である。固定負債は226百万円増の1,996百万円であり、主な要因は社債の240百万円増加である。有利子負債は合計で721百万円増加して3,349百万円となったものの、現金及び預金の残高（4,411百万円）と比較しても余裕があることがわかる。純資産合計は前期末比314百万円増加の4,240百万円となった。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加である。経営指標（2021年10月期末）では、流動比率が166.1%（前期末は164.6%）、自己資本比率が38.9%（同37.0%）であり、財務の安全性を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/01/14 15:15
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ランドコンピュ Research Memo（5）：2022年3月期は期初予想を据え置くも、利益面で保守的な印象
■今後の見通し● 2022年3月期の業績見通し2022年3月期の連結業績予想についてランドコンピュータ<3924>は、期初予想を据え置いた。売上高が9,630百万円、営業利益が755百万円、経常利益が760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円と、売上高及び利益ともに過去最高を予想している。なお、インフリーは期初から連結決算の対象となるが、2022年3月期における単体と連結の業績予想の差異は売上高の300百万円のみで、利益面については買収に伴うのれんの償却費が利益とほぼ同額になると試算している。ただし、2022年3月期上期の各利益は計画を上回っていること、利益率が高いパッケージSI・サービスが好調に推移していることを考慮すると、利益面で保守的な印象が強い。(1) 上期の進捗状況同社の業績は季節性が強い。システムインテグレーション・サービスでは、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第2四半期及び第4四半期に売上計上が集中する傾向がある。官公庁はもとより、多くの企業が事業年度末を3月末日としていることから、第4四半期（1～3月期）の売上高構成比は30%を超える。売上高の上期（4～9月）と下期（10～3月）の比率は、過去5期平均は46.9%：53.1%であったのに対し、2022年3月期上期の進捗状況は46.4%であることから、おおむね順調であると言える。営業利益は季節性がより顕著に現れる。売上高は第4四半期に偏重する傾向があるが、販管費は四半期ごとの変動が小さいため、第4四半期の営業利益率は10%を超えることが多い。営業利益の上期（4～9月）と下期（10～3月）の比率は、過去5期平均で33.6%：66.4%であった。これに対して2022年3月期は、上期業績が計画を上回ったにもかかわらず通期予想を据え置いたため、39.2%：60.8%と下期の構成比が低くなっている。ちなみに2022年3月期の営業利益率の比率は、6.6%：8.9%となる。これに加え、上期の受注損失分は既に費用計上されていることから、下期に従来以上の不採算案件の発生がないと仮定すれば、通期の利益予想は保守的であると言える。(2) 情報通信業の正社員等労働者の人手不足の状況厚生労働省の「労働経済動向調査」が示す産業別正社員等労働者の過不足状況判断指数（＝不足−過剰、D.I.）のうち、同社が属する情報通信業の数値は、2021年8月調査で33と調査産業計の29より人手不足感が強い。D.I.の推移をリーマンショック時と現在のコロナ禍で比較してみると、2008年9月のリーマンショック直前である情報通信業の2007年2月時点調査が49と人手不足の度合いが最も激しかった。バブルが弾けて景気が後退するとともに、D.I.は2009年5月調査で-6とマイナスに転じ、マイナスのトレンドは6四半期続いた。これに対してコロナ禍前後は、人手不足感のピークが2019年2月調査の58であった。2020年8月調査では25まで落ち込んだものの、リーマンショック後のようなマイナスに転じることはなかった。このことから、ITサービス業界にとっては引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項であることがうかがえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2022/01/14 15:15
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ギグワークス Research Memo（4）：個人向け新プラットフォーム「GiG Works Basic」が本格始動
■ビジネスモデル1. ヒト・スキルのシェアリングを行うオンデマンドエコノミー事業ギグワークス<2375>のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。依頼を受ける仕事は多岐にわたり、毎月1,000社以上から仕事を受ける。同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連（設置、トラブル対応、システム開発など）を得意とするが、現在ではIT関連以外（販売、コールセンター、調査など）も増えた。IT関連での事例としては、パソコンやタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事（IoT対応）などがある。大手通信会社や大手SI会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つのが同社の強みである。IT関連以外の事例では、フードデリバリーサービス企業に対しての店舗開拓営業、店頭でのPCや家電の販売、多言語コールセンター、ミステリーショッパー、製品リコール、補助金・助成金の事務処理などがある。2021年10月31日に投開票が行われた衆議院選挙においても、同社は世論調査や開票機器のセットアップなどの業務を受託している。特に全国規模での短期集中の依頼は同社でなければ受け手がいない場合が多い。これまで依頼主は比較的大きな法人・団体が主だったが、今後は中小企業や個人向けも伸ばしていく方針だ。創業以来、同社は、累計で704万件を超えるマッチングを行い、多様な働き方を支援してきた。仕事を行うのは、同社の従業員とともに10万人を超える登録ギグワーカー（登録スタッフ）である。ギグワーカーには、スキルの高いフリーランスが多く、常時雇用ではないため、同社の固定費負担は極力抑えられる。ギグワーカーにとっては、同社が営業して企業から様々な仕事を取ってきてくれ、自分に合ったライフスタイルで働くことができ、スキルのアップデートも図れるというメリットがある。同社のプラットフォーマーとしての役割として重要となるのが、「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」と「マッチング」である。「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」に関しては、教育の支援をすることによりスキルアップを促進する、覆面調査により実態に即した評価を行うなど、様々な工夫をしている。「マッチング」に関しては、システムによる自動的なマッチングも行うが、同社スタッフによるきめ細かな調整作業も強みである。同社の社員がプロジェクト管理をしっかり行う業務委託もあれば、依頼主の要望で派遣契約にも対応するなど、多様な形態を提案できる。2021年には、ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiG Works Basic」を本格稼働させた。クライアント企業は、仕事の募集から、契約の締結、委託報酬料の支払いまでを一括して「GiG Works Basic」サイト内で行うことができる。また、利用料金に関しては、「仕事成立の際に支払報酬額の10%」となっており業界標準よりも廉価に利用できる。ギグワーカーは「GiG Works Basic」サイトを通じて、経歴、保持するスキルの一覧、これまでの受託実績内容の履歴、企業からの評価を表示することで、自己アピールができ、利用料金は無料である。これまでは、同社が働き手と発注者の間に入り、企画・調整業務などを行ってきたが、新プラットフォーム「GiG Works Basic」では、サイト内で働き手と発注者が直接コンタクトし、受発注を行えるようリニューアルした。2021年3月から順次運用を開始し、現在では1日に1,200件が掲載されるまでになった。同様のサイトサービスは、クラウドワークス、ランサーズなども展開しており、利用者数を増やしている。今後は、本格的に広告宣伝やシステム改善に積極投資を行う予定である。2. オンデマンドエコノミー事業のKPI同社は、KPI（重要業績評価指標）として「ユニークワーカー数※」と「お仕事斡旋数」を四半期ごとに公表している。「ユニークワーカー数」は、その四半期に稼働した人数であり、何種類の仕事を何回しても1人とカウントする。2021年10月期は累計で7,718名が稼働した。「お仕事斡旋数」は創業以来の累積件数であり、2021年10月期末に704万件に達した。四半期ごとの件数推移を見ても、着実にマッチングが行われていることがわかる。※その年度の積み上げ（累積）の数値であり、第1四半期の数値は正味の稼働人数だが、第2四半期以降の数値はその年度に稼働した人数の累計となる。2021年10月期のオンデマンドエコノミー事業の売上高は、前期比7.1%増の18,459百万円、セグメント利益は同19.3 %増の2,293百万円と好調に推移した。四半期ごとの推移では、2020年10月期第4四半期から2021年10月期第2四半期まで大型スポット案件の受注があり、この期間の業績に反映された。3. 成長続けるシェアリングエコノミー事業同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。2015年から参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペースの共有を行っており、利用するワーカー（個人事業主）にノウハウ共有やスキルアップ支援をするという価値も提供している。同社のシェアリングエコノミー事業は連結子会社のアセットデザインが展開しているシェアオフィスサービスが主体であり、「THE HUB」のブランドを中心に東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都で84拠点（2021年10月末現在）を構える。半数以上の店舗は直営店、残りは運営受託店である。2020年10月期には、藤田観光<9722>と業務提携し、新宿ワシントンホテル、東京ベイ有明ワシントンホテル内にシェアワークプレイス「THE HUB」を出店。2021年10月期は、新宿・田町・心斎橋・四条烏丸などの利便性の良い立地に合計25店舗を出店した。また、サテライトオフィスの需要を獲得すべく、新サービス「スマートオフィス」を開始し、小規模店舗及び提携店舗を740店以上に伸ばし日本最大級のスマートオフィス網を展開するに至っている。アフターコロナ時代には、働き方の多様化が定着してサテライトオフィス需要が拡大することが想定されており、大企業の従業員の利用なども追加されることが期待されている。2021年10月期末時点のKPIの推移は順調である。登録会員数は5,350社（2021年10月末）とコロナ禍という逆風があったにもかかわらず増え続けている。ドロップイン会員（一時利用のための会員登録者）も1,325社（同）と順調に増えており、今後の定期利用拡大の先行指標となる。サテライトオフィス会員（740以上のホテルやカラオケ店などの提携店舗や自社店舗の会員登録者）も961社（同）と増加ペースが上がってきた。シェアオフィスの稼働率は80.1%（同）と前期末と比べると下がったが、これは積極的に新店を開拓している先行投資フェーズであるためである。2021年10月期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前期比6.9%増の2,710百万円、セグメント損失は221百万円となった。損失の理由としては、新サービスの直営店開設による費用や、利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響、緊急事態宣言等の影響により新規会員数の伸びが当初の想定より鈍化していたこと、解約会員も想定以上に発生したことなどが挙げられる。いずれも一過性の要因であり、先行投資フェーズを終えて、コロナ禍が落ち着いた際には、利益回収が可能である。今後も成長を志向し、近い将来にテレワーク主体の中小規模店舗を拡大し合計100店舗（直営）を達成したい考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/01/14 15:14
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ランドコンピュ Research Memo（4）：利益率が高いパッケージSI・サービスが好調、各利益は計画を上回って着地
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期の業績概要ランドコンピュータ<3924>の2022年3月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比7.8%増の4,463百万円、営業利益が同59.3%増の296百万円、経常利益が同47.1%増の299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.4%増の193百万円となった。また、2021年8月に発表した修正計画値に対しては、売上高が1.2%減となったものの、営業利益が23.4%増、経常利益が22.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が21.7%増と好調に推移し、営業利益率は同2.1ポイント上昇の6.6%となった。成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスでインフリーを子会社化したこともあり売上が大きく伸長したものの、インフラソリューション・サービスの半導体不足の影響による延伸等により、減収となった。一方で利益面は、利益率が高いパッケージSI・サービスの増収のほか、不採算案件の減少により増益となった。なお、子会社の取得費用及びのれんの償却額を26百万円計上しており、利益面でのインフリーの寄与はなかった。営業利益の計画比増減分析については、増加要因が不採算案件等を除くPJ利益の増加（114百万円）及びコロナ禍による販管費の減少（45百万円）、減少要因が売上減少によるPJ利益の減少（12百万円）、受注損失及び不採算案件の損失（71百万円）、DX人事育成における教育費及び人件費の増加（20百万円）であった。同社では、引き続きパートナー企業を含む社員及び顧客の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力している。2. サービスライン別動向(1) システムインテグレーション・サービス主力のシステムインテグレーション・サービスの売上高は、前年同期比0.2%増の2,702百万円となった。業種別構成比が最も高い金融分野の売上高は同3.7%減の1,334百万円となり、売上高構成比は29.9%となった。銀行は、前年同期にあったネットバンク案件及び地方銀行等の金融機関向け次世代勘定系システム開発案件が終了したことにより同9.9%減の772百万円となった。一方、医療は同27.3%増の272百万円と好調に推移した。前年同期はコロナ禍により電子カルテなどの案件が延期もしくは中止となったが、2022年3月期第2四半期は病院向けパッケージシステムの開発案件などが寄与した。公共分野は同6.6%減の109百万円となった。(2) インフラソリューション・サービスインフラソリューション・サービスは、半導体不足の影響によるプロジェクトの延伸等により、売上高は前年同期比3.3%減の553百万円となった。業種別では、金融系が同7.7%増、公共が同18.4%増、医療が同27.0%増と順調に推移したものの、主力の産業、流通が同19.1%減と大きく落ち込んだことが影響した。(3) パッケージベースSI・サービス成長事業領域として注力しているパッケージベースSI・サービスの売上高は前年同期比38.4%増の1,208百万円と好調に推移し、売上高構成比は前年同期の21.1%から27.1%へ拡大した。業種別では、主力のSalesforce関連ビジネスの売上高は同4.8%増の627百万円、人事給与パッケージは同35.1%増の182百万円、会計パッケージは同84.1%増の140百万円となった。また、インフリーの連結化によりSAPの売上高は229百万円（前年同期は31百万円）と大きく伸長した。なお、インフリーの2020年7月期業績は売上高が330百万円、営業利益が21百万円であったことから、2022年3月期第2四半期に売上高と営業利益を同約10%伸ばしたことになるが、これを差し引いてもパッケージベースSI・サービスの売上高は2割近く増加したことになる。このほかのトピックスとしては、「SuperStream Partner Award 2021」において「Certified Consultant Award」を受賞したことが挙げられる。これは、開発元のスーパーストリーム(株)が毎年SuperStream製品の拡販及びビジネスの発展に尽力しているパートナー会社を表彰するもので、SuperStream-NX技術者認定試験において最も実績をあげたパートナーとして表彰された。3. 財務状況と経営指標2022年3月期第2四半期末の資産合計は、5,920百万円と前期末比173百万円増加した。流動資産は5,170百万円であったが、主に現金及び預金が254百万円増加した。固定資産は749百万円であったが、主に無形固定資産が129百万円増加した。2022年3月期第2四半期にのれん償却額14百万円を計上しており、今後4年半かけて償却することになる。なお、同社は無借金経営であり、流動比率は389.6%、自己資本比率は69.2%と財務の安全性は極めて高い。4. キャッシュ・フロー2022年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は2,618百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローの収入（496万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの支出（205百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出（77百万円）を上回った。なお、投資活動によるキャッシュ・フローのうち、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が200百万円であり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いによる支出77百万円であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2022/01/14 15:14
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ギグワークス Research Memo（3）：スキルシェアリング市場は働き方改革の追い風もあり急成長中
■市場・競合動向「ギグエコノミー」とは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言う。元々「ギグ（Gig）」とは、ライブハウス等で演奏者がゲストとして一度限りのセッションを行うことを意味する言葉である。「ギグエコノミー」は2015年頃から、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどに注目が集まったが、ソフトウェア開発やクリエイティブ系の仕事など様々な業務がある。シェアリングエコノミーの一分野であり、“スキルシェアリング”と呼ばれることもある。ギグエコノミーは、個人の働き方が多様化した1つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大やフリーランスの増加のなかで、これからの本格的な普及が期待される。経済誌が巻頭特集で「ギグワーカー」（ギグエコノミーにおける働き手）を紹介するなど、国内でも注目度が上がってきた。ギグワーカーは、独立したフリーランスや個人事業主、学生や主婦、本業を持つビジネスマンなど多彩である。年々その数は増えており、近年では米国では5千万人以上が副業を含めたギグワークに従事していると報告される。日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）でリモートワークが一般的に普及し、また働き方改革による副業・複業を解禁する企業が増えたため、スキマ時間を有効活用する人口が増加し、フリーランス人口は1,670万人（ギグワークス<2375>決算説明資料：ランサーズ「フリーランス実態調査2021」）と過去最大を記録した。市場成長の背景には、必要な時に必要なだけ仕事ができるという利便性の高いマッチングサイト・アプリの存在があり、プラットフォーム提供企業の役割が重要である。世界的にギグエコノミーをリードするのは米国に本社を置くUber TechnologiesやUpworkなどのプラットフォーマーである。国内企業でも多くの企業がギグエコノミー関連事業（スキルシェアリング事業）に取り組んでおり、成長企業が多い。国内では同社以外に、クラウドワークス<3900>、ランサーズ<4484>、ビザスク<4490>、ココナラ<4176>、みんなのマーケット(株)（くらしのマーケットを運営）、などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/01/14 15:13
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ランドコンピュ Research Memo（3）：半世紀近い業歴を持つ独立系システムインテグレータ（2）
■会社概要3. IT系及び業務系資格(1) 資格保有者数ランドコンピュータ<3924>の強みは、優秀な技術者集団にある。IT系のみならず、金融、産業・流通、医療など顧客業務の理解を深める業務系資格の取得を積極的に推進している。2021年3月末現在、IT系資格と業務系資格の保有者数は延べ1,688人（内訳はIT系資格保有者数：1,403人、業務系資格保有者数：285人）に達した。5年前に比べると、資格保有者は34.6%伸び、1人当たりの平均資格保有数は同2.65から3.14へと増加した。なお、インフリーでは、SAP認定コンサルタントなどのSAP認定資格を延べ49人が取得している。業務系資格取得を積極的に推進することにより、同社のエンジニアが顧客と同じ視点からシステムソリューション・サービスを提供できるため、結果として顧客満足度の向上、強固な信頼関係構築の原動力となっている。(2) 新入社員教育同社は、新入社員教育にも力を入れている。入社前研修として基礎情報処理試験対策のe-ラーニングを受講するほか、入社後3ヶ月で社会人導入研修と基礎技術教育を実施する。この新入社員研修期間中には、OracleのデータベースやJavaプログラミングに関するベンダ資格にチャレンジさせている。2021年春に入社した新卒25名の新入社員研修は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で2ヶ月間のオンライン在宅学習と集合研修の組み合わせとなったにもかかわらず、前年に引き続き全員が所定のベンダ試験に合格した。また、入社後3ヶ月の新入社員研修後は配属先でのOJT教育に移行し、先輩社員がトレーナーとなりサポートする。なお、新入社員研修にはコア協力会社社員の参加も認めている。採用にあたっては、文系/理系、学部卒/院卒を問わない。教育制度が充実しているため、「論理的思考能力」と「学ぶ意欲」「IT業界、SEへの熱意」を重視し、制度を積極的に利用して成長したいという向上心のある人物を採用するようにしている。なお、2022年春は28名の新卒採用を予定している。同社の研修体制は体系化されており、IT系の技術研修、ヒューマンスキル研修、階層別研修、管理職研修、プロジェクトマネジメント研修、品質管理研修、資格取得対策研修、新技術勉強会など多岐にわたる。最近は、AIなどの最先端分野の開発に使用されるプログラミング言語の「Python（パイソン）」の研修や、DX推進本部を中心とした「グラフィカル・ユーザー・インターフェース/GUI」の視覚的な操作を用いることで、極めて短期間でのシステム開発を実現するローコード開発など新デジタル技術を活用したアジャイル開発などにも取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2022/01/14 15:13
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ギグワークス Research Memo（2）：単発短期業務を行う“ギグワーカー”のためのプラットフォーマー企業
■会社概要1. 会社概要・ビジョンギグワークス<2375>は、10万人を超える登録ギグワーカーの空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務をマッチングする注目のビジネスモデルで成長する企業である。パソコン初期設定やアンテナ基地局設置、リコール対応、世論調査など毎月約1,000社の依頼企業からのオンデマンド性が高い業務（単発短期業務）を即時対応できるのが同社の強みとなっている。2019年8月にスリープログループ株式会社からギグワークス株式会社に商号変更し、同年9月には港区虎ノ門に本社を移転、次代に向けてギアチェンジをした。企業ビジョンは「日本一のGigEconomyのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす！」である。人々の能力がフル活用され、公平で納得できる評価を受けられるプラットフォームを目指している。これまでもギグエコノミーとシェアリングエコノミーをけん引してきたが、さらに大きな社会的インパクトをもたらす企業に進化することを宣言した。同社の最大の経営資源はヒトであり、女性の活躍や健康経営において先進的であり内外からの評価も高い。現在、東証2部に上場しており、2022年4月の新市場区分ではスタンダード市場を選択、将来的にはさらに上を目指している。2. 沿革創業は1996年。1990年代後半のYahoo!BB設置事業で急成長し、2003年に東証マザーズ市場に株式公開した。その後は、IT関連商品・サービスの販売支援事業の開始、コールセンター事業、システム開発事業などをM&Aにより取得し、IT関連サービスを総合的に行う企業グループとなった。2011年に経営体制を一新し、BPO事業に特化して経営体質の強化に取り組む。2015年3月には東証2部へ市場変更、その後攻めに転じ、2015年8月にWELLCOM IS(株)（コンタクトセンター）、2015年11月には(株)アセットデザイン（コワーキングスペース）、2016年2月には(株)JBMクリエイト（コンタクトセンター）、2016年9月にはヒューマンウェア(株)（システム・エンジニアリング）、2017年10月にはオー・エイ・エス(株)（システム・エンジニアリング）の株式取得・完全子会社化を行い、事業規模を拡大している。3. 事業構成同社の事業セグメントはオンデマンドエコノミー事業（旧BPO事業）とシェアリングエコノミー事業（旧コワーキングスペース事業）の2つである。主力のオンデマンドエコノミー事業は、フリーランスを中心とした登録ギグワーカーの空いた時間やスキルに合わせて、フィールドサポート、コンタクトセンター、営業・販売サポート、システム・エンジニアリングなどの多様な業務をマッチングする。一般的には“スキルシェア”と呼ばれる分野である。全社売上高の87.2%（2021年10月期通期）、全社調整前営業利益の110.7%（同）を稼ぐ。シェアリングエコノミー事業は、連結子会社のアセットデザインが展開しているシェアオフィスサービスである。コワーキングスペース、レンタルオフィスなどと呼ばれることもあるサービスである。バーチャルなマッチングだけでなく、リアルな場でもマッチングや情報交換を行う環境が整っている点は同社グループの特長である。2021年10月期からはサテライトオフィスを利用できる“スマートオフィス”プランも開始した。全社売上高の12.8%（同）と、まだ構成比は小さいが、成長性は高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/01/14 15:12
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（2）：半世紀近い業歴を持つ独立系システムインテグレータ（1）
■会社概要ランドコンピュータ<3924>は、独立系システムインテグレータとして歴史を重ね、2021年1月に創立50周年を迎えた。情報サービス業界では珍しく学校法人を起源としている。「こころできまる」を社是に、「1) 顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。2) 次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。3) 常に革新的企業文化風土を維持、継続する。」を経営理念として事業を展開する。学校法人を設立母体に持つことから、社員教育に熱心なことが特徴となっており、従業員にはIT系だけでなく業務系の資格を取得するよう奨励、1人当たり平均3つ以上の資格を保持している。ITと顧客業務の両方のスキルと知識を有することで、顧客満足度の高いシステム開発を可能にしている。1. 沿革同社は1971年の創立時から富士通と銀行のシステム開発で取引を開始しており、銀行や保険などの金融システムの受託開発を中心に事業規模を拡大した。1987年12月に(株)東洋情報システム（現 TIS<3626>）経由でクレジットカードシステム分野に参入したほか、1990年7月には高島屋<8233>と業務請負基本契約を締結したことで百貨店向け流通システム分野への参入も果たし、ユーザー基盤を拡大した。2010年4月から米国Salesforce（セールスフォース・ドットコム）と協業し、クラウドコンピューティング・サービスを開始したほか、システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースSI・サービスとして開始した。2021年4月1日にはインフリーの株式100%を取得し、子会社化した（2022年3月期初より連結対象）。2001年8月に設立されたインフリーは、創業時からSAPの統合基幹業務パッケージ「SAP R/3※」の導入コンサルティング及びアドオンソフト開発に強みを持つ。※世界の主要企業1万社以上に導入されており、ERP分野で世界最大のシェアを誇る。2015年12月に東証2部に新規上場し、2018年5月に東証1部に指定替えとなった。2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分への移行では、プライム市場を選択する意向を示している。2. 事業内容2022年3月期第2四半期のサービスライン別の売上高構成比は、システムインテグレーション・サービス60.5%、インフラソリューション・サービス12.4%、パッケージベースSI・サービス27.1%であった。システムインテグレーション・サービスの売上高構成比の顧客業種別内訳は、金融向けが29.9%（銀行17.3%、保険・証券2.8%、クレジットカード9.8%）、産業・流通が22.1%、公共が2.5%、医療が6.1%を占めた。インフリーの連結化により、パッケージベースSIの売上高構成比が前期比4.8ポイント上昇している。金融機関は、ITサービス業界にとって最大の顧客となる。同社の場合、富士通や日立製作所<6501>などがプライムコントラクターとなり、同社は協力会社の位置付けとなる。顧客基盤では、富士通を筆頭に、日立製作所や(株)日立ソリューションズを中心とする日立グループ、(株)NTTデータ関西を中心とするNTTグループ、日鉄ソリューションズ<2327>などメーカー系を中心とした大手システムインテグレータと長年にわたり良好な取引関係を維持している。加えて、直接取引をしている主要取引先は三菱総研DCS(株)、三井住友トラスト・システム&サービス(株)、出光興産<5019>、(株)オプテージ、野村ホールディングス<8604>などとなっており、増加傾向にある。これらは、同社の技術力と金融、流通などの業務知識、品質面での実績が顧客から評価された結果と言える。主要顧客は、大手システムインテグレータになる。特に、富士通グループとは設立直後の取引関係から親密で、富士通のコアパートナーとなっている。同社は、富士通の2020年度PQI（パートナー品質改善活動）のスキルレベル認定において、1stステップ（品質記録）、2ndステップ（品質評価）及び3rdステップ（品質計画）の全3ステップにてスキルレベル「ゴールド」認定を5年連続で取得した。2021年3月期における主要顧客への売上依存度は、富士通向けが26.1%、富士通グループ向けの依存度は約4割であった。なお、富士通との良好な関係を維持しながら、日立製作所やNTTデータ関西などほかのシステムインテグレータとの取引量拡大を図っており、2021年3月期の直接取引顧客数は148社（年度取引実績ベース、10期前と比べ1.6倍）、売上高比率は27%に達した。今後も直接取引顧客の拡大を図り、売上高比率を全体の3分の1まで高めることを目指す。(1) システムインテグレーション・サービス主力のシステムインテグレーション・サービスは、金融分野、産業・流通分野、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行う。企画立案、システム構築、システム運用の工程をすべて手掛けており、トータルサービスを提供できる体制を整えている。銀行は、省力・省人化のためIT投資を進めており、中長期的に高水準な需要が期待される。また、ネットバンクや流通系の金融子会社の案件も多い。(2) インフラソリューション・サービスインフラソリューション・サービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスをカバーしている。一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁など様々な顧客のITシステムインフラ環境を調査・分析したうえで、顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供する。具体的には、ネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをワンストップで提供する。(3) パッケージベースSI・サービス成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダとアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、COMPANY、SuperStream等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供する。同社は、2010年4月よりSalesforceとのビジネスを開始し、2016年11月には販売パートナー契約を締結した。現在は、Salesforce Goldコンサルティングパートナー、アプリケーションパートナーとなっている。これまで約500社、2,000件を超えるプロジェクト実績がある。多業種・多業務に及ぶ業務知見と、幅広い製品知識（Sales Cloud、Service Cloud、Community Cloud、Lightning Platform、Einstein Analytics、Field Service Lightning、Heroku、Pardot）で最適なソリューションを提案する。業種としては、損保、保険代理店、大学、専門学校、塾・予備校、製造業（食品、機器、部品、ソフトウェア等）、飲食、卸売業、小売業、専門商社、アパレル、印刷・出版業、不動産、人材派遣、インターネットサービス、法律事務所、施設運営などの実績がある。なお、インフリーを子会社化したことにより、主要パッケージアライアンスにSAPが加わった。また、インフリーの連結効果で、同サービスラインの売上高構成比は、Salesforceの販売パートナー契約を開始した2016年3月期の9.0%から27.1%（2022年3月期第2四半期）に高まっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/01/14 15:12
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ギグワークス Research Memo（1）：22年10月期は売上高が過去最高の240億円、営業利益は10億円を予想
■要約ギグワークス<2375>は、10万人を超える登録ギグワーカーの空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務をマッチングする注目のビジネスモデルで成長する企業である。パソコン初期設定やアンテナ基地局設置、リコール対応、世論調査など毎月約1,000社の依頼企業からのオンデマンド性が高い業務（単発短期業務）を即時対応できるのが同社の強みとなっている。2019年8月にスリープログループ株式会社からギグワークス株式会社に商号変更し、次代に向けてギアチェンジをした。同社の最大の経営資源はヒトであり、女性の活躍や健康経営において先進的であり内外からの評価も高い。東京証券取引所（以下、東証）2部に昇格した2015年からはM&Aを積極化。5社を連結子会社化し、事業規模を急速に拡大している。2022年4月の新市場区分ではスタンダード市場を選択、将来的にはさらに上を目指している。1. ビジネスモデル同社のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。依頼を受ける仕事は多岐にわたり、毎月1,000社以上から仕事を受ける。同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連（設置、トラブル対応、システム開発など）を得意とするが、現在ではIT関連以外（販売、コールセンター、調査など）も増えた。IT関連での事例としては、パソコンやタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事（IoT対応）などがある。大手通信会社や大手SI会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つのが同社の強みである。直近では、2020年にギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiG Works Basic」の提供を開始している。創業以来、累計で704万件のマッチングを行い、2021年10月期は年間7,718名が稼働した。2. 業績動向2021年10月期通期の連結業績は、売上高が前期比7.1%増の21,169百万円、営業利益が同9.8%減の903百万円、経常利益が同6.7%減の937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.9%減の434百万円と7年連続増収となったものの、各利益は減益となった。オンデマンドエコノミー事業では、大型受注案件及びGIGAスクール関連のキッティング業務、コンタクトセンターの需要増などが増収の要因となった。シェアリングエコノミー事業は増収及び損失計上となった。全社の営業利益は前期比9.8%減、営業利益率で同0.8ポイント減の4.3%となった。増収効果により売上総利益は増加したものの、先行投資による販管費の伸びが上回ったことが主な要因である。2022年10月期の連結業績は、売上高は前期比13.4%増の24,000百万円、営業利益は同10.6%増の1,000百万円、経常利益は同6.6%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.1%増の600百万円と、過去最高売上とともに堅実な増益を予想する。政府が推進するワークスタイル変革やDX市場の拡大、新型コロナウイルス等の感染症対策に伴うテレワークへの取り組みやデリバリー需要の多様化、物販系EC・通信販売需要の拡大など、これら社会環境の変化を背景としたコールセンターやシステム受託開発へのニーズは高まっており、底堅い需要が引き続き想定される。またシェアオフィスの稼働率向上も期待できる。3. 成長戦略・トピック携帯キャリア大手4社は、5G 基地局建設の大幅増加計画を打ち出し始めた。この計画を基にすると、2020年度の3万局が、2023年度には28万局（約9倍）になる。この流れを受けて、同社では5G基地局工事及び関連工事、基地局保守業務の受注が順調に拡大している。これまで体制強化策として、第二種電気工事士免許、第 1級陸上無線技術士免許の保持者の確保及び育成を実施してきた成果とも言える。また、5G以外にも基地局・通信関連の業務（無線機交換工事、3G無線機撤去工事、GNSSアンテナ工事、支持柱保修工事など）は増加が予想されている。4. 株主還元策同社は、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。2021年10月期は減益とはなったものの、公約どおりの配当金年8円（前期比0.67円増配）を配当した。配当性向37.3%（前期は22.5%）である。2022年10月期の配当予想は年8円（前期と同じ）、配当性向29.2%を予想する。同社は株主還元の1つの指標としてDOE（純資産配当率：配当総額÷純資産）を重視している。2021年10月期のDOEは4.1%（前期は4.2%）と前期に近い数字となった。DOEは配当性向×ROEに分解することができ、DOEを維持・向上する政策は、2021年10月期のようにROEが下がった局面においても配当性向でカバーすることとなり、株主還元の視点では業績下振れの影響が緩和されたと言えるだろう。なお同社は株式の流動性の向上を目的に、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている（効力発生日は2021年4月1日）。■Key Points・オンデマンド性の高い業務を創業来約700万件斡旋。年間約7千人が稼働・個人向け新プラットフォーム「GiG Works Basic」が本格始動・2021年10月期通期は上期の大型案件やコンタクトセンターの需要増を受けて7年連続増収を達成。一方で、スマートオフィス出店加速に伴う先行投資により減益・2022年10月期は売上高240億円（過去最高）、営業利益10億円を予想。コールセンター、システム受託開発など底堅い需要。シェアオフィスの稼働率向上に期待・5Gなど通信基地局に関する業務が増加予測・2021年10月期は配当金年8円（前期比0.67円増配）を実施。DOEも重視した配当政策のため、業績の下振れの影響が緩和される（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
2022/01/14 15:11
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（1）：M&Aや業務提携により、高成長のサービスラインを強化
■要約ランドコンピュータ<3924>は、2021年1月に創立50周年を迎えた独立系中堅システムインテグレータである。顧客基盤は富士通<6702>を筆頭に、日立グループ、NTTグループ、メーカー系を中心とした大手システムインテグレータと長年にわたり良好な取引関係を維持している。学校法人を設立母体に持つことから、社員教育に熱心なことが特徴となっており、従業員にはIT系だけでなく業務系の資格を取得するよう奨励、1人当たり平均3つ以上の資格を保持している。ITと顧客業務の両方のスキルと知識を有することで、顧客満足度の高いシステム開発を可能にしている。2021年4月には、SAPの統合基幹業務パッケージ（ERP）「SAP R/3」の導入コンサルティング及びアドオンソフト開発に強みを持つ(株)インフリー（infree）を連結子会社化した。1. 業績動向2022年3月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比7.8%増※の4,463百万円、営業利益が同59.3%増の296百万円となった。また、利益率が高いパッケージSI・サービスが好調に推移したことにより、2022年3月期第2四半期の各利益は計画を20%超上回って着地した。※前年同期比は単体数値と比較した参考値。以下同様。2022年3月期の連結業績予想については期初予想を据え置き、売上高が9,630百万円、営業利益が755百万円と、売上高及び利益ともに過去最高を予想している。なお、インフリーは期初から連結決算の対象となるが、2022年3月期における単体と連結の業績予想の差異は売上高の300百万円のみで、利益面については買収に伴うのれんの償却費が利益とほぼ同額になると試算している。ただし、2022年3月期上期の各利益は計画を上回っていること、利益率が高いパッケージSI・サービスが好調に推移していること、過去の上期・下期の比率を考慮すると、特に利益面で保守的な印象が強い。2. 中期成長戦略同社は今後の成長戦略として「Attack100」を掲げ、売上高100億円を早期に達成することに加え、中長期的に営業利益率10%の達成を目指している。中期数値計画としては、成長事業と位置付けるパッケージベースSI・サービスの伸長により、2024年3月期に売上高12,300百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益830百万円を目指す。また、成長施策としては、1) 積極的なM&Aの推進、2) 業務提携先とのさらなる連携強化、3) DXビジネス推進、4) 直ユーザー取引拡大と得意分野の強化の4つを掲げている。「積極的なM&Aの推進」としては、インフリーの子会社化によりグループ内でリソースを共有することで、シナジー効果が発揮されている。このほか「DXビジネス推進」ではDX推進本部が推進役となり、「クラウド及びパッケージベースSI」の拡大のほか、同社の強みを生かした「ローコード開発並びにアジャイル開発」に取り組んでいく方針だ。3. 株主還元策同社は2021年11月に配当方針の変更を行い、従来の配当性向30%以上を利益還元する方針を、連結配当性向40%以上を利益還元する方針に変更した。この配当方針の変更に伴い、2022年3月期の1株当たり期末配当金を14.0円（前回予想比4.0円増配）に増配し、予想配当性向は43.1%となった。これにより、2022年3月期の年間配当金は前期比7.4円増の24.0円となる。このほか、2021年10月1日付で1：1.5の株式分割も実施している。■Key Points・半世紀近い業歴を持つ独立系システムインテグレータ・利益率が高いパッケージSI・サービスが好調に推移したことにより、2022年3月期第2四半期の各利益は計画を上回って着地・2022年3月期は期初予想を据え置くも、利益面で保守的な印象・2024年3月期に売上高12,300百万円、営業利益1,250百万円、営業利益率は10.2%を目指す・連結配当性向40%以上に基準を引き上げ、2022年3月期の1株当たり配当金は前期比7.4円増配の24.0円予想に（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/01/14 15:11
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---ブランドイメージ調査の3部門で最高評価を獲得
クリーク・アンド・リバー社<4763>は7日、日本マーケティングリサーチ機構が実施した人材サービス分野での2021年11月インターネット調査の結果を発表。同社によると「クリエイターが選ぶ人材エージェンシーNo.1」「採用担当者が選ぶ、クリエイター採用で頼りたい会社No.1」「クリエイター職の転職で頼りたい人材エージェンシーNo.1」に選ばれたという。同社は、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家のクリエイティブ領域においてライツマネジメント、プロデュース、エージェンシーの3つの事業を展開。またグループ会社においても医療、IT、会計、法曹、ファッション、コンピュータサイエンス、食、舞台芸術、ライフサイエンス、アスリート、アグリの18分野でも同事業を展開している。
＜ST＞
2022/01/14 15:09
注目トピックス 日本株
フェイスNW Research Memo（8）：2022年3月期は普通配当ベースで2.0円増配の32.0円を予定
■株主還元策フェイスネットワーク<3489>は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付け、安定的・継続的であることを基本に、企業価値向上に応じて持続的に高めることを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2021年3月期は東証1部への市場変更を記念して記念配当を実施し、1株当たり配当金は前期比2.0円増配の32.0円（普通配当30.0円、記念配当2.0円）となった。また、2022年3月期については普通配当ベースで2.0円増配の32.0円を予定している。また、同社株式に対する投資魅力を高め、中長期的な保有者の増加を目的に、株主優待制度を実施している。毎年9月30日現在の株主を対象として、保有株式数及び保有期間に応じて、フェイスネットワーク・プレミアム優待倶楽部で利用できるポイントを贈呈している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/01/14 15:08
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---VR Japan「VR遠隔同時講義システム」を一般発売
クリーク・アンド・リバー社<4763>は5日、子会社のVR Japanが「VR遠隔同時講義システム」を販売開始したと発表。同システムは、特に手術の手技や医療行為などを体系的に学習するニーズに応えて、医学系学会、医療機器メーカー、医療機関などからの要望を取り組みながら製品化を進め、既に大手医療メーカーでの採用も決まっている。「VR遠隔同時講義システム」は、最大50人に対して360度の動画を含めた4つの動画から、メイン画面/サブ画面を選択し、同期コントロールを行いながら講義できるシステム。新型コロナウイルスの世界的な感染の影響により、大学の講義や企業の研修のオンライン化は一気に広がった。一方実技研修や見学といった現場体験学習の機会は減少しており、これらを代替する手段が求められているという。また、将来的には実体験とオンラインでの体験を最適化したトレーニング手法が進むことが予想されるとしている。
＜ST＞
2022/01/14 15:07