注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
サカタインクス---3Qは全てのセグメントで増収も、原材料高等の影響で減益
サカタインクス<4633>は11日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.6%増の1,598.49億円、営業利益が同47.7%減の32.70億円、経常利益が同48.2%減の36.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.5%減の30.90億円となった。印刷インキ・機材（日本）の売上高は前年同期比3.0%増の379.09億円となった。パッケージ関連では、グラビアインキは内食関連の需要が堅調に推移し、レジャー消費やコンビニエンスストア、飲料関係の需要の高まりもあり好調に推移した。フレキソインキは日用品や加工食品、青果物関係が堅調だったことに加え、紙袋関係の需要も回復が続くなど全体として堅調に推移した。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響による広告需要の低迷が長引いており、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移した。印刷インキ全体では前年同期を上回った。機材については、印刷製版用材料、機械販売ともに販売が低調であり、前年同期を下回った。利益面では、販売価格の改定効果が寄与したが、原材料高の影響に加え、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移し、営業利益は同70.3%減の3.42億円となった。印刷インキ（アジア）の売上高は、販売数量の増加や販売価格の改定に加え、円安による為替換算の影響を大きく受け、前年同期比27.7%増の352.33億円となった。主力のパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナムなどで拡販が進んだ。印刷情報関連では、インドでは感染症の影響による需要減からの回復が続いた。一方、ロックダウンの影響を受けた中国ではゼロコロナ政策の継続により、全般的に販売は低調に推移した。利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したが、原材料高の影響を大きく受け、営業利益は同42.6%減の9.87億円となった。印刷インキ（米州）の売上高は、販売数量の増加や販売価格の改定に加え、円安による為替換算の影響を大きく受け、前年同期比38.3%増の554.33億円となった。主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、第2四半期まではフレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移したが、第3四半期ではやや伸び悩んだ。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、好調に推移した。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが好調に推移した。利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したが、原材料高の影響に加え、物流コストや人件費を中心に経費の増加が大きく影響し、営業利益は同44.9%減の8.07億円となった。印刷インキ（欧州）の売上高は、パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移した。販売数量の増加や販売価格の改定に加え、円安による為替換算の影響を受け、前年同期比21.3%増の144.03億円となった。利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したが、原材料高の影響に加え、ユーティリティコストが大きく増加したことや、物流コスト・人件費などの経費も増加したことにより、営業損失は3.41億円（前年同期0.02億円の損失）となった。機能性材料の売上高は前年同期比11.8%増の114.37億円となった。インクジェットインキは販売が堅調に推移し前年同期を上回った一方、カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイの需要減の影響もあり、販売が伸び悩み前年同期を下回った。トナーは、海外向けの販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回った。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を大きく受けたことなどから、売上高は増収となった。利益面では、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加したが、原材料高の影響を受け、営業利益は同18.5%減の11.69億円となった。2022年12月期通期については、売上高が前期比21.8%増の2,210.00億円、営業利益が同32.6%減 の50.00億円、経常利益が同31.8%減の58.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減の47.00億円とする8月10日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 13:33
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オプティム---2Qも2ケタ増収、ライセンス売上を中心に当初計画通り堅調に推移
オプティム<3694>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.9%増の41.51億円、営業利益が同0.3%増の5.73億円、経常利益が同0.1%増の5.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.6%減の2.98億円となった。2023年3月期第2四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況について、「Optimal Biz」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入が業種や規模を問わず広がっており、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まり、ライセンス数が堅調に拡大している。AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」は、キンコーズ・ジャパンが新たに販売パートナーとなり、「OPTiM Contract」の販売拡大を見込んでいる。また、NXワンビシアーカイブズが提供するクラウド型電子契約サービス「WAN-Sign」と、ドキュサイン・ジャパンが提供するクラウド型電子署名サービス「DocuSigneSignature」とのサービス連携を開始するなど、ライセンスのさらなる普及へ向けた開発を行っている。また、新たに「OPTiM Asset」の提供を開始した。「OPTiM Asset」とは、「Optimal Biz」で培ったIT機器管理技術を活用した物品管理クラウドサービスとなっている。「IndustrialDX」の状況について、建設分野は、誰でも短時間かつ高精度な3次元測量が行えるスマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が堅調にライセンス数を伸ばしている。さらに、無料オプションとして、図形データ作成をするためのアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始した。「OPTiM Geo Scan」を用いた測量から「OPTiM Geo Design」を用いた図面の作成まで、安価かつ誰でも簡単に実施できるようになるため、さらなるライセンス増加が期待できる。農業分野においては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を本格的に開始し、好調な立ち上がりを見せている。また、「スマート米」の栽培活動も例年通り好調で、2022年度産新米の収穫が開始した。医療分野は、受注した大型案件のプロジェクトが開発のステップごとに進捗しており、ライセンス・カスタマイズの売上が堅調に増加している。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の91.40億円、営業利益が同10.1%増の16.90億円、経常利益が同7.1%増の15.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の9.47億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 13:31
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Abalance---通期業績予想の上方修正
Abalance<3856>は14日、2023年6月期(2022年7月-2023年6月)の通期連結業績予想について、上方修正を発表した。売上高は前回予想比36.4％増の1500.00億円、営業利益は同43.1％増の41.50億円、経常利益は同35.2％増の38.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.3％増の14.50億円にそれぞれ修正した。太陽光パネル製造事業を営むVSUN社において、欧米市場向けのパネル受注が好調に推移していること、計画時における各地域の港湾の停滞状況が緩和化し、輸送用コンテナ船往来の円滑化に伴いパネル出荷が促進されたこと、第4工場がテスト稼働を予定より早く迎え、翌年明けから順次稼働が見込める状況になったこと、ベトナム国におけるコロナ禍からの回復過程や高騰傾向にある原材料費・輸送費の価格転嫁等が計画時に比べて年明け以降に順調に推移したこと等から、今回の上方修正となった。なお、各予想数値の試算に当たっては、世界のサプライチェーンは十分な落ち着きを取り戻すには至っていない状況、為替変動も激しい状況に加え、ウクライナ危機がこれらに拍車を掛ける様相を呈している等の不安定な外部環境要素を考慮している。
＜TY＞
2022/11/15 13:30
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エムアップホールディングス---2Qも2ケタ増収増益、コンテンツ事業・電子チケット事業ともに売上高・利益が増加
エムアップホールディングス<3661>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.0%増の77.64億円、営業利益が同53.0%増の11.87億円、経常利益が同43.3%増の12.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.8%増の6.39億円となった。コンテンツ事業の売上高は前年同期比22.9%増の64.31億円、セグメント利益は同34.1%増の11.72億円となった。コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等について、新型コロナウイルス感染症により、ライブやコンサートの開催自粛の影響から一部のファンクラブ/ファンサイトでは会員数の減少が見られたが、新規ファンクラブ/ファンサイトの開設と新規会員の獲得が好調に進み、全体の会員数は上昇に転じている。また、コロナ禍をきっかけとしたアーティストとファンの関わりの変化をはじめ、エンタテインメントのDX化を見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービスも充実させてきた。ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」、オンラインサロン「Fanpla Rooms」、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」といった新規サービスの普及、利用拡大にも取り組んだ。加えて、エンタテインメントに特化したクラウドファンディング「Fanpla Action」、アーティストとファンを繋ぐNFTマーケットプレイス「Fanpla Owner」のサービス提供も開始した。コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は同19.2%増の57.56億円となった。コンテンツ事業に係EC事業については、アーティストグッズ販売のECへのデジタルシフトが進む中で、再開が進むライブやコンサートと歩調を合わせ商品の取扱高を増加させてきた。加えて、ECポータルでのプレイガイドとの連携をすすめるなど販売は好調に推移した。また、コロナ禍以後の新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスの需要の高まりも見られた。コンテンツ事業に係るEC事業の売上高は同67.3%増の6.74億円となった。電子チケット事業の売上高は同28.9%増の13.25億円、セグメント利益は同111.5%増の3.38億円となった。有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年より大きく増加した。また、大手プレイガイドのチケット流通、発券プラットフォームとのシステム連携も開始し、サービスの利便性を向上させてきた。アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」など、ライブ/チケットと連動する施策やサービスについても販売が堅調に推移し、チケット1枚あたりの顧客単価の上昇に繋げてきた。電子チケット周辺領域のサービスとしては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、今後の市場拡大が期待されるNFTに対応した選手カード等の提供を開始し、従来からの選手カードに新たな付加価値を創出する試みも始めた。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.5%増の150.00億円、営業利益は同31.0%増の22.00億円、経常利益は同28.1%増の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.3%増の13.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 13:24
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レアジョブ---2Q増収、個人向け及び法人・教育機関向けサービスが伸長
レアジョブ<6096>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.0%増の29.00億円、営業利益が同65.6%減の0.45億円、経常利益が同8.8%減の0.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.4%減の0.62億円となった。経常利益以下が、業績予想に対して特に好調に進捗している。個人向けサービスについては、2021年12月より子会社化した資格スクエアの売上寄与により、売上高は前年同期比で増収となった。法人・教育機関向けサービスについても、研修サービスの売上が伸張し、売上高は増収となった。また、売上原価については、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による費用が増加した。販売費及び一般管理費については、従業員数が増加したことによる人件費や、資格スクエアにおける広告宣伝費が増加した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.2%増の60.00億円、営業利益が同82.9%減の0.50億円、経常利益が同67.0%減の0.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同100.0%減の0.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/15 13:23
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ファブリカコミュニケーションズ---2023年3月期通期連結業績予想及び配当予想の上方修正
ファブリカコミュニケーションズ<4193>は14日、最近の業績動向を踏まえ、2023年3月期(2022年4月-2023年3月)の通期連結業績予想及び期末配当予想の修正を発表した。売上高は前回予想比4.7％増の72.50億円、営業利益は同14.2％増の12.50億円、経常利益は同11.2％増の12.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.6％増の7.83億円、１株当たり当期純利益は154円55銭(前期実績121円82銭)に上方修正した。主力事業の１つであるSMSソリューショングループにおいて、企業と顧客を繋ぐ新たなコミュニケーション手段としてSMS(ショートメッセージサービス)が幅広い分野の企業で活用されてきたこと、国内法人向けの配信へ特化し業務連絡など高付加価値の用途開発を進めてきたことから、業績が好調に推移した。また、当第2四半期の新型コロナウイルス感染の急拡大により自治体におけるSMS配信数が一時的に膨らんだ結果、売上・利益ともに前回発表予想を上回る見込みとなり、修正に至ったとしている。配当予想の修正については、連結業績予想の修正を踏まえ、2023年3月期の期末配当予想(普通配当部分)については、前回予想の29円に1円増配して1株当たり30円に修正する。これにより、修正後の年間配当金予想は1株当たり35円(普通配当30円00銭、記念配当5円00銭)となる。なお、2023年3月期は、創業30周年を迎えることから記念配当5円を実施する予定となっている。
＜NS＞
2022/11/15 13:15
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ギフティ---急落、第3四半期累計営業利益は通期計画超過も予想据え置き
ギフティ<4449>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3.5億円で前年同期比8.3％増となり、上半期の同37.0％減から増益に転換。通期予想の3.1億円、前期比0.6％増を超過する水準に達した。ただ、上半期実績2.7億円までの進捗から、第3四半期までの利益水準自体にサプライズはなく、むしろ通期予想の上方修正も期待されていたとみられる。株価も高値圏にあった中、業績予想据え置きを受けた失望売りが先行している。
＜YN＞
2022/11/15 13:12
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ファブリカコミュニケーションズ---U-CARソリューション事業の営業拠点、群馬県に「北関東支店」新規開設
ファブリカコミュニケーションズ<4193>は14日、U-CARソリューショングループが展開する中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony(シンフォニー)」および中古車検索サイト「車選びドットコム」の営業拠点として、2022年11月15日より群馬県高崎市に「北関東支店」を開設することを発表。同社U-CARソリューショングループでは、全国の中古車販売店における業務のDX化を支援するため、中古車販売に特化した車両販売管理のプラットフォームと、これと連動し一度の情報入力で「車選びドットコム」をはじめとする10サイト以上の中古車検索サイト等の広告媒体への広告出稿サービスが可能なクラウドサービス「symphony」を提供している。今回、より多くの中古車販売店に同社のサービスを届けるため、群馬県高崎市に「北関東支店」を開設することとなった。それに伴い、従来「北関東支店」としていた埼玉県大宮市の営業所については、支店名を「さいたま支店」に変更する。U-CARソリューショングループの営業拠点は東京本部・札幌・東北・北関東・さいたま・神奈川・静岡・名古屋・大阪・兵庫・広島・福岡・熊本の国内13箇所となる。今後は、北関東周辺地域の中古車販売店に向けて、「symphony」および「車選びドットコム」のサービスをより身近に提供及びサポートしていく。新設支店は北関東支店、所在地は群馬県高崎市、開設年月日は2022年11月15日。U-CARソリューショングループは、今後も継続して拠点新設を計画している。新たな拠点を開設し営業エリアの拡大を加速させることによって、同社が中期目標としている(2030年「symphony」導入社数10,000社)に向けてサービス提供を強化していく。
＜NS＞
2022/11/15 13:05
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アイリックコーポレーション---1Qは増収、ソリューション事業及びシステム事業が2ケタ増収増益
アイリックコーポレーション<7325>は14日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の12.99億円、営業利益が同9.9%減の0.80億円、経常利益が同10.3%減の0.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.7%減の0.46億円となった。保険販売事業の売上高は前年同期比3.3%減の7.37億円、セグメント利益は同12.0%減の0.91億円となった。直営店部門は、Web広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な集客誘導という施策を続けた結果、Webによる予約数は引き続き増加し、既存店における直接来店件数も回復基調となった。また、今期は新規出店を抑制し集客が低迷する店舗の移転を推進する方針から、3店舗を移転した。9月末の直営店舗数は前期末と同数の58店舗となり、売上高は前年を上回った。法人営業部門は、税制改正の影響がいまだ続いており、前年同期は大型契約の獲得があったことから、売上高は前年を下回った。ソリューション事業の売上高は前年同期比13.4%増の3.96億円、セグメント利益は同12.8%増の1.44億円となった。FC部門は、9月末のFC店舗数は前期末より1店舗減の195店舗となった。AS部門は、大手及び中堅生命保険会社において「スマートOCR（R）健康診断書」や「スマートOCR（R）診療明細書」の導入、大手保険会社におけるカスタマイズ開発があり、好調に推移した。生命保険会社42社中11社目のシステムペーパーレス申込API連携が始まるなど、ユーザーの利便性向上に向けた取り組みを積極的に進めている。また、保険販売に積極的な地方銀行の増加傾向は続いており、銀行の導入は6月末の27行から、9月末において32行となった。システム事業の売上高は前年同期比14.8%増の1.64億円、セグメント利益は同387.5%増の0.43億円となった。インフォディオは、「スマートOCR（R）」の官公庁関連サービスへのOEM提供など、新規受注が好調に推移した。また、国税庁、統計センター、みずほ銀行など導入先から継続的に発生するサブスクリプション売上もあり、増収となった。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.8%増の61.22億円、営業利益が同27.2%減の3.04億円、経常利益が同28.1%減の3.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.0%減の1.79億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 12:59
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精工技研---タイ王国に子会社を設立
精工技研<6834>は11日、タイ王国にSEIKOH GIKEN (Thailand)を設立し、連結子会社化することを発表した。同社グループは、精密加工、精密成形、光学の3つの基盤技術をベースに、情報通信、自動車、医療・バイオ等の成長市場に向けて商品やサービスを供給。なかでも情報通信関連市場には1980年代から参入し、光通信用部品や光デバイス、同部品の製造機器等を開発してきた。今回の子会社設立は、光通信用部品及び光デバイスの量産体制の強化（中国、日本、タイの３地域展開へ）、タイ王国をはじめとするASEAN周辺地域に対する同社グループ製品の拡販、タイ王国をはじめとするASEAN周辺地域における優良サプライヤーの開拓、同社グループの長期的な成長を視野に、次世代の幹部候補となるグローバル人材の採用、育成等を主な目的としている。
＜NS＞
2022/11/15 12:55
注目トピックス 日本株
紀文食品---2Qは2ケタ増収、全セグメントで売上が順調に推移
紀文食品<2933>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.0%増の467.88億円、営業損失が7.86億円（前年同期は1.83億円の利益）、経常損失が7.49億円（同0.00億円億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が13.32億円（同0.31億円の損失）となった。国内食品事業の売上高は前年同期比6.7%増の312.31億円、セグメント損失は17.04億円（前年同期は4.54億円の損失）となった。売上面では、取扱い商材が好調に推移した商事部門での売上が伸張した。また、国内食品市場向けでは、引き続き主力である水産練り製品が堅調に推移した。特にカニカマやちくわの他、次世代の需要層に向け同社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾が好調に販売を伸ばした。さらにSNSを活用した販促プロモーションを積極的に展開し、商品認知度の向上と売上拡大に貢献した。一方で、内食向けの特需が一段落した中華惣菜や麺状商品は対前年比で減少した。利益面では、引き続き原材料や資材、エネルギーなどのコスト上昇が想定以上の高水準で推移しており、この対策として今年2月に続き8月29日店着分から一部の商品に対する価格改定を実施した。海外食品事業の売上高は前年同期比46.3%増の68.98億円、セグメント利益は同69.6%増の7.90億円となった。売上面では、一部の市場で新型コロナウイルス感染症に対する政策的な活動停止が継続されたものの、経済活動の平準化に伴い実需が顕在化している市場では、水産練り製品に加え農畜産品や惣菜など仕入商材の販売も拡大した。また、米国では「Healthy Noodle（糖質0g麺）」が、引き続き順調に販売を伸ばした。利益面では、水産練り製品など自社製商材の売上構成比が高まったことによる利益率の上昇と、それらも含めた売上高が大きく増加したことにより増益となった。食品関連事業の売上高は前年同期比1.2%増の86.58億円、セグメント利益は同2.1%増の2.09億円となった。売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、社会活動の停滞により減少していた外食・百貨店・駅ビル向けの物量が、行動規制終了に伴い回復が顕著となり、売上増となった。利益面では、物流センターでの電力費が依然として想定以上に増加しているものの、配送効率や業務効率の向上に向けた取組みが奏功した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.9%増の1,040.52億円、営業利益が同0.6%増の38.31億円、経常利益が同2.3%減の33.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.5%増の21.92億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 12:54
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小幅反発、ソフトバンクGが1銘柄で約27円分押し上げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり151銘柄、値下がり70銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は小幅反発。31.21円高の27994.68円（出来高概算6億4599万株）で前場の取引を終えている。14日の米株式市場でダウ平均は211.16ドル安（−0.62％）と3日ぶり反落。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のタカ派発言を受け、金利上昇を警戒した売りが先行。その後、ブレイナードFRB副議長が利上げ減速への移行が間もなく適切になるとの見解を示すと、警戒感も緩和して一時上昇に転換。しかし、長期金利上昇を嫌気した戻り待ちの売り圧力に押され、終盤にかけては再び大きく下落した。ナスダック総合指数も−1.12％と3日ぶり反落。米国株安を受けて日経平均は23.21円安の27940.26円からスタート。心理的な節目の28000円を下回ったことで序盤は軟調な展開が続き、前場中ごろには一時27903.27円（60.2円安）まで下げた。ただ、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移していたほか、中国の「ゼロコロナ」政策の緩和期待を背景に香港ハンセン指数が大幅高で推移していたことで、日経平均も前引けにかけては徐々に下げ渋り、プラス圏に浮上した。なお、午前に発表された中国の10月小売売上高は前年比−0.5％と市場予想（＋0.8％）に反してマイナスとなったほか、10月鉱工業生産指数は同＋5.0％と市場予想（＋5.3％）を下回った。個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>などが大きく上昇しており、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>など半導体関連や、郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の海運大手も高い。業績予想の上方修正に加えて増配や自社株買いを発表した三井住友<8316>が大幅高となっていて、三菱UFJ<8306>、T&DHD<8795>も自社株買いが好感された。ほか、業績予想を上方修正したマツキヨココ<3088>、新田ゼラチン<4977>、今期の2ケタ増益見通しが評価されたオープンH<3288>などが大きく上昇している。一方、決算関連で7−9月期実績が市場予想比で下振れたリクルートHD<6098>と電通グループ<4324>、通期の営業利益予想を下方修正したSMC<6273>が大きく下落。業績予想を下方修正したTOYO TIRE<5105>、通期計画の据え置きが失望されたギフティ<4449>は急落。ほか、ネットプロHD<7383>、ダブルスタンダード<3925>、オーケストラ<6533>などが決算を受けて大幅安となっている。セクターでは銀行業、医薬品、鉄鋼が上昇率上位となった一方、サービス、機械、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は35％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約27円押し上げた。同2位はエーザイ<4523>となり、第一三共<4568>、アドバンテ<6857>、アステラス薬<4503>、ファナック<6954>、塩野義薬<4507>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約41円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、SMC<6273>、電通グループ<4324>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27994.68(+31.21)値上がり銘柄数 151(寄与度+186.38)値下がり銘柄数 70(寄与度-155.17)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6200 132 +27.12<4523> エーザイ 8767 479 +16.40<4568> 第一三共 4555 145 +14.90<6857> アドバンテス 9070 180 +12.33<4503> アステラス薬 2099.5 51.5 +8.82<6954> ファナック 20830 185 +6.33<4507> 塩野義薬 6879 177 +6.06<7733> オリンパス 2801 42.5 +5.82<7974> 任天堂 5801 142 +4.86<6902> デンソー 7664 116 +3.97<3382> 7＆iHD 5532 108 +3.70<6971> 京セラ 6824 53 +3.63<6762> TDK 4985 35 +3.60<6988> 日東電 8640 80 +2.74<3659> ネクソン 2645 40 +2.74<4502> 武田薬 3863 73 +2.50<6976> 太陽誘電 4600 65 +2.23<5713> 住友鉱 4677 125 +2.14<9766> コナミG 6480 60 +2.05<7267> ホンダ 3326 25 +1.71○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 4496 -404 -41.50<9433> KDDI 4067 -93 -19.11<6367> ダイキン工 22820 -465 -15.92<9983> ファーストリテ 83010 -440 -15.07<2413> エムスリー 4608 -152 -12.49<6273> SMC 64670 -3260 -11.16<4324> 電通グループ 4390 -305 -10.44<6758> ソニーG 11525 -70 -2.40<4519> 中外薬 3486 -22 -2.26<2801> キッコマン 7680 -50 -1.71<7951> ヤマハ 5410 -50 -1.71<2802> 味の素 4085 -46 -1.58<5332> TOTO 4665 -80 -1.37<4901> 富士フイルム 7407 -39 -1.34<4911> 資生堂 5894 -39 -1.34<7762> シチズン 559 -37 -1.27<5631> 日製鋼所 2948 -182 -1.25<7832> バンナムHD 8889 -33 -1.13<6861> キーエンス 60050 -290 -0.99<9613> NTTデータ 2073 -5 -0.86
＜CS＞
2022/11/15 12:45
注目トピックス 日本株
ブロードエンタープライズ---3Qは2ケタ増収、株主優待制度導入を発表
ブロードエンタープライズ<4415>は14日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比15.6%増の18.34億円、営業損失は0.19億円（前年同期は2.30億円の利益）、経常損失は同1.54億円（同2.15億円の利益）、四半期純損失は1.20億円（同1.35億円の利益）となった。同社を取り巻くマンション業界において、空室問題は大きな課題となっており、マンションの付加価値向上による他物件との差別化の需要はより大きくなってきている。そのため、マンションのインターネット環境及びIoT環境が注目されており、需要が高まることが見込まれている。同社においてもマンションの付加価値向上の一環として、全戸一括型インターネットシステム「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の導入を検討する顧客からの問い合わせが増加した。また、新たな企業との提携に伴う顧客紹介の増加も見られた。一方で、「BRO-LOCK」については、エントランスがないような小規模アパートの顧客に現状のラインナップでは対応が難しいなどの課題も出現した。容易に付加価値向上のできる大規模マンションと、付加価値向上がしにくい小規模アパートとの格差は拡大する傾向があり、これら社会課題の解決に向けて、新サービス「BRO-LOCK Light」の提供開始及びリノベーション会社との提携によるエントランスリニューアルを含めた提案の強化を行った。このような取り組みの結果、第4四半期の売上比重が高くなると想定している。2022年12月期通期について、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は31.00億円（前回予想比9.5%減）、営業利益は3.30億円（同14.2%減）、経常利益は1.20億円（同3.6%増）、当期純利益は0.60億円（同25.4%減）としている。また同日、株主優待制度の導入を発表した。概要としては、毎年12月31日現在の株主名簿に記録された2単元（200株）以上保有する株主を対象に、ドリームジャンボ宝くじ10枚を贈呈するとしている。
＜SI＞
2022/11/15 12:41
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横浜冷凍---22年9月期は売上高が1,152.57億円、冷蔵倉庫事業及び食品販売事業ともに増収増益
横浜冷凍<2874>は14日、2022年9月期連結決算を発表した。売上高が1,152.57億円、営業利益が42.52億円、経常利益が49.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が33.17億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、2022年9月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。これにより、対前期増減率は記載していない。冷蔵倉庫事業の売上高は前期比6.2%増の300.45億円、営業利益は同7.9%増の64.47億円となった。新型コロナウイルスの影響は続いているが、荷動きは回復し、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回った。中でも、中期経営計画の重点施策である環境配慮型経営を支援する「複合型マルチ物流サービス」において、引続き、冷凍食品の取扱量が増加した。 その他、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れが解消され、港湾地区の荷動きも活発となり、前期落ち込んだ取扱量が回復し利益に大きく貢献した。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.も、入庫量、出庫量ともに前期を上回り、主要品目である畜産品等が増加し、増収増益となった。食品販売事業の売上高は前期比3.3%増の851.57億円、営業利益は13.24億円（前期は3.02億円の損失）となった。水産品は、中期経営計画の施策である産地事業所や海外パートナーとの連携が進み、特にHofsethグループとのノルウェーサーモンの取引を強化したことにより、国内量販店、外食等への販売が拡大し、また魚卵、ペルーイカ等の事業品の国内外への販売が大きく利益に貢献した。一方、ウクライナ情勢によりカニの相場の下落、中国のロックダウンによるデマレージ費用の増加は利益を押し下げたが、水産品全体では増収増益となった。畜産品は、中期経営計画の施策である量から質への変革を進め、チキンが外食向け、中食向け、量販店、ペットフード用等へ販売を伸ばした。ポークはコロナ禍によるまん延防止等重点措置の影響により外食向けの取扱いが減少し、畜産品全体では減収増益となった。農産品は、主力のイモ類は前年並みに推移したが、キャベツの取扱が増加し利益に貢献し、増収増益となった。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の1,240.00億円、営業利益が同17.6%増の50.00億円、経常利益が同4.0%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の34.00億円を見込んでいる。また、同日、2023年9月期の期末配当について創立75周年を記念して1株当たり1.00円の記念配当を実施することを発表した。
＜SI＞
2022/11/15 12:34
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井関農機---3Qは増収、海外売上高が2ケタ増
井関農機<6310>は14日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.6%増の1,253.94億円、営業利益が同45.7%減の31.60億円、経常利益が同40.4%減の38.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.2%減の34.82億円となった。国内の売上高は前年同期比6.4%減の850.99億円となった。農機製品はサプライチェーン混乱に伴う生産遅延や米価低迷・資材価格高騰による購買意欲減退に加え、前期にあった経営継続補助金の反動もあり減少した。また、作業機も補助金反動により減少した。一方で、補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が減少する中でも前年同期を維持した。商品別の売上高では、整地用機械（トラクタ、耕うん機など）は同3.6%減の181.51億円、栽培用機械（田植機、野菜移植機）は同10.2%減の65.30億円、収穫調製用機械（コンバインなど）は同2.5%減の114.43億円、作業機・補修用部品・修理収入は同7.8%減の316.35億円、その他農業関連（施設工事など）は同7.8%減の173.38億円となった。海外の売上高は前年同期比24.1%増の402.95億円となった。北米はコンパクトトラクタ市場が調整局面に入るも、現地在庫レベル回復に向け出荷は続伸した。欧州はライフスタイルの変化を捉え、コンシューマー向けを中心に販売が伸長し、また景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加した。またIseki-Maschinen GmbHの連結子会社化による増加もあった。アジアは韓国向けの増加の反面、中国向け半製品の出荷減などにより減少した。商品別の売上高では、整地用機械（トラクタ、芝刈機など）は同26.3%増の304.65億円、栽培用機械（田植機など）は同31.7%減の12.52億円、収穫調製用機械（コンバインなど）は同20.7%減の18.29億円、作業機・補修用部品・修理収入は同23.5%増の33.51億円、その他農業関連は同127.9%増の33.96億円となった。2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比5.3%増の1,665.00億円、営業利益は同10.8%減（前回予想比21.3%減）の37.00億円、経常利益は同1.9%減の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.5%増（同12.9%増）の35.00億円としている。
＜SI＞
2022/11/15 12:31
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Kaizen Platform---3Qも2ケタ増収、UX/DXソリューションが黒字に転換
Kaizen Platform<4170>は14日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.9%増の20.38億円、営業損失が0.14億円（前年同期は0.10億円の損失）、経常損失が0.33億円（同0.71億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.64億円（同0.88億円の損失）となった。UX／DXソリューションの売上高は前年同期比59.0%増の15.49億円、セグメント利益は0.57億円（前年同期は0.13億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進むなか、これまでのWebサイト改善だけではなく、2021年8月に子会社化したディーゼロによるWebサイト制作を入口として、企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでいる。また、金融、BtoB、高単価のBtoCサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり底堅い需要が続いている。動画ソリューションの売上高は前年同期比17.9%減の4.88億円、セグメント損失は0.72億円（同0.02億円の利益）となった。拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやBtoC企業だけでなくBtoB企業から受注するなど、制作する動画の多様化が進んだ。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行ったが、市場の競争環境が激しくなり戦略転換に想定以上の時間を要している。2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比15.0%増（前回予想比13.3%減）の26.00億円、EBITDAが同32.3%減（同40.0%減）の1.50億円、営業損失が1.00億円（同1.50億円減）、経常損失が1.20億円（同1.30億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失が2.30億円（同2.30億円減）としている。
＜SI＞
2022/11/15 12:28
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CRGホールディングス---22年9月期は増収、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供
CRGホールディングス<7041>は14日、2022年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.8%増の213.80億円、営業利益が同28.5%増の4.83億円、経常利益が同2.3%減の4.63億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%減の2.87億円となった。主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI・RPA・OCRなどを活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供した。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がい者の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力した。当年度は、市場の悪化を踏まえ、一層の経費の削減を図るなど経営資源の最適化を行った。また、新型コロナウイルス感染症に関連した業務の獲得に加え、経済活動の再開から今後の国内旅行の事業再開やインバウンド需要が回復することを見据えた新規事業「リゾートワーク事業」などの派遣先業界・業種の拡大、障がい者雇用サポート拠点の新設、事業シナジーの最大化を目的とした拠点の統合、協業による事業シナジー等を前提とした資本業務提携、各種新規事業に係る運営体制の整備など、様々な施策に注力した。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の225.00億円、営業利益が同1.3%増の4.90億円、経常利益が同3.5%増の4.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.2%増の3.20億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/11/15 12:08
注目トピックス 日本株
ソフィアホールディングス---2Qは減収なるも、インターネット関連事業は2ケタ増収増益
ソフィアホールディングス<6942>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.4%減の49.47億円、営業利益が同38.7%減の2.10億円、経常利益が同40.2%減の2.02億円、親会社株主に帰属する四半期期純利益が同98.8%減の0.03億円となった。インターネット関連事業の売上高は前年同期比27.3%増の7.52億円、セグメント利益は同36.3%増の0.69億円となった。SES事業及びオフィスソリューション事業が営業活動の強化による案件の増加とともに、メールセキュリティサービスの提供の拡大や不動産事業者向けクラウドサービスにおけるオプション機能の追加等の拡大により売上高を拡大した。一方で業務委託費等の抑制に努めたこと等により販売管理費が減少したため、増益となった。通信事業の売上高は前年同期比41.7%減の8.68億円、セグメント利益は同72.2%減の0.47億円となった。MVNO事業は堅調に推移した一方で、FVNO事業において着信課金サービスに関する取引を6月途中から停止した影響を受けた。調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比3.6%減の33.38億円、セグメント利益は同33.4%減の1.15億円となった。新型コロナウイルス感染者数再拡大の中、患者の安全確保に注力して事業活動を行ったことにより、処方箋枚数は増加したものの、薬価改定や新型コロナウイルス感染症の発熱外来増加による処方箋単価の減少により減収となった。一方で、粗利益率は調剤報酬の改定にも関わらず前年同期と同水準を維持したが、薬剤師の確保に伴う人件費の増加等による販売管理費の増加で減益となった。なお、当第2四半期末日現在で同社グループの薬局総数は57店舗となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前年同期比20.8%減の93.32億円、営業利益が同63.1%減の3.26億円、経常利益が同65.0%減の3.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同99.2%減の0.05億円とする8月15日発表の計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/15 11:56
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ビジネス・ブレークスルー---2Qも2ケタ増収、売上高は過去最高、四半期純利益は８倍超
ビジネス・ブレークスルー<2464>は11日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.9%増の36.02億円、営業利益が同20.5%減の1.28億円、経常利益が同28.7%減の1.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同816.6%増の7.73億円となった。売上高は第2四半期累計期間として過去最高を更新した。法人に対する研修・人材育成サービスでは、経営者・企業の人材育成担当者を対象としたオンラインセミナー、並びに合宿型の人事セミナーを積極的に開催した。その結果、新規取引先社数は計画値の160%以上の顧客数で推移している。また、BBT大学大学院経営学研究科、BOND-BBT MBAプログラム等の経営学修士号を取得するプログラムの検討者及び出願者も引き続き高水準を継続している。そして前年度に同社グループに加わったブレンディングジャパン、日本クイントの業績が連結業績に寄与している。インターナショナルスクール事業は、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数は1,400名を超え、前年同時期と比べ11%増加した。また、ホテル及び研修施設として所有していた建物及び土地（静岡県熱海市）を、2022年7月1日に譲渡した。その結果、2023年3月期第2四半期累計期間において固定資産売却益10.31億円を特別利益として計上している。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比15.5%増の78.06億円、営業利益は同9.9%増の5.18億円、経常利益は同10.2%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同294.2%増の8.74億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/15 11:51
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トヨクモ---3Qは2ケタ増益、業績予想の上方修正を発表
トヨクモ<4058>は11日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）決算を発表した。売上高が14.04億円、営業利益が前年同期比40.0%増の5.23億円、経常利益が同38.7%増の5.22億円、四半期純利益が同37.9%増の3.60億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年12月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。そのため、2022年12月期第3四半期の売上高は対前年同四半期増減率を記載していない。同社が提供する「安否確認サービス」は、新たなテレビCMをはじめ、交通広告、インターネット広告、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上に努めた。2022年9月1日には、実際の災害を想定し、安否確認サービスを契約中の顧客のうち、1,248社44万1,292ユーザーに向けて全国同時一斉訓練を実施した。過去最大規模の一斉訓練の実施となったが、災害時のようなアクセス負荷状況であっても、システムが安定して稼働することを確認している。また、9月には、安否の有償契約数が3,000件を突破し、コロナ禍の中、順調に契約数を伸ばしている。「kintone連携サービス」は、当期はサービス間の連携に注力しており、その一環として2022年2月に「Toyokumo kintoneApp認証」という機能を「フォームブリッジ」と「kViewer」に追加した。9月には、「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が3万ユーザーを突破している。「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーである。予定を作成する際、サイボウズ<4776>の提供する「kintone」「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、WebミーティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能である。そのため、インターネット広告やブログ、展示会への出展等を通じて知名度向上に努めた。2022年12月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が19.30億円（前回予想比2.1%増）、営業利益が同43.4%増（同13.2%増）の6.00億円、経常利益が同42.3%増（同13.2%増）の6.00億円、当期純利益が同32.5%増（同5.6%増）の3.80億円としている。
＜NS＞
2022/11/15 11:44
注目トピックス 日本株
三機工業---2Q減収なるも、受注高・次期繰越高は増加
三機工業<1961>は11日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.6%減の735.10億円、営業損失が12.60億円（前年同期は10.25億円の利益）、経常損失が7.51億円（同13.10億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が7.70億円（同8.63億円の利益）となった。また、受注高は同23.2%増の1,189.14億円、次期繰越高は同27.3%増の1,961.42億円となっている。建築設備事業の受注高は前年同期比45.8%増の1,008.93億円、売上高は同11.7%減の592.08億円、セグメント損失は12.35億円（前年同期は6.54億円の利益）となった。受注高は、ビル空調衛生、産業空調の大型工事を受注したことにより増加したが、受注先が一部工事の工程を見直したこと等により工事進捗がずれたことで減収減益となった。機械システム事業の受注高は同7.7%増の53.53億円、売上高は同36.4%減の31.51億円、セグメント損失は7.11億円（同0.43億円の損失）となった。受注高は、堅調に推移しているものの、前期からの繰越工事が減少したこと等により減収となり、セグメント損失は悪化した。環境システム事業の受注高は同45.3%減の116.67億円、売上高は同8.9%減の99.16億円、セグメント損失は4.16億円（同5.91億円の損失）となった。受注高は、主に前年同期に大型の維持管理業務を受託及び廃棄物処理施設を受注したことによる反動等で減少した。売上高は減収となったが、工事の採算性が全体として改善したこと等によりセグメント損失は改善した。不動産事業の受注高は同3.2%増の12.35億円、売上高は同3.2%増の12.35億円、セグメント利益は同9.5%減の4.50億円となった。テナント賃貸収入が増加し、増収となったが、不要設備の撤去費用が発生したこと等により減益となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、受注高を期初計画から100億円引き上げ、前期比3.8%増の2,100.00億円とし、その他については、売上高は同3.5%増の2,000.00億円、営業利益は同4.2%増の95.00億円、経常利益は同1.9%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.3%増の69.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/15 11:35
注目トピックス 日本株
マイクロアド---22年9月期は増収・大幅な増益、データソリューションサービス及びデジタルサイネージサービスが成長を牽引
マイクロアド<9553>は14日、2022年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.8%増の122.27億円、営業利益が同236.6%増の6.26億円、経常利益が同285.9%増の5.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.96億円（前期は0.38億円の損失）となった。データソリューションサービスの売上高は74.58億円となった。ブランドマーケティング領域、ダイレクトマーケティング領域、その他の中小顧客を中心とした領域の3つの領域毎に製品開発～営業活動の戦略を策定し実行することで、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を実現している。加えて、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対して、オンラインセミナーを通じた新しい商品販売体制を構築し、当年度は全40回のオンラインセミナーを開催し、約6,600件の顧客問い合わせを獲得できた。また、国内コンサルティングサービスに属する、同社が提供するSSP「MicroAd COMPASS」も同社のサポート体制強化の結果、当初の見込み以上に伸長した。デジタルサイネージサービスの売上高は10.63億円となった。タクシー向けサイネージが安定的な推移を維持、リテールサイネージにおいても売上ベースライン引き上げに向けた活動を継続した。サロン向けサイネージネットワークでは新しい取組みにも挑戦し、さらなる効果改善と拡大を狙った。海外コンサルティングサービスの売上高は37.04億円となった。同社グループが事業拠点を有する台湾、中国、ベトナムを主とする海外各国でデジタル広告市場の成長に乗じて業績の拡大を目指した。台湾は大手顧客の取引額減少の影響を受け、前年度をやや下回る水準で業績推移した。中国、ベトナムの両拠点は当年度内において売却が完了している。中国拠点の法人売却は当第3四半期で完了し、ベトナム拠点の事業売却は当第4四半期にそれぞれ完了している。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の129.00億円、営業利益が同23.0%増の7.71億円、経常利益が同30.8%増の7.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の6.06億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/11/15 11:34
注目トピックス 日本株
メイホーホールディングス---1Qは2ケタ増収、建設関連サービス事業が2ケタ増収
メイホーホールディングス<7369>は14日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月） 連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.1%増の15.00億円、営業損失が0.31億円（前年同期は0.45億円の利益）、経常損失が0.16億円（同0.49億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.26億円（同0.24億円の利益）となった建設関連サービス事業の売上高は前年同期比32.2%増の7.42億円、セグメント利益は同73.8%減の0.12億円となった。前第2四半期連結会計決算よりノース技研が、当第1四半期より安芸建設コンサルタントが当事業に加わり増収となった。一方で、災害業務の発生に伴い、受注済みの業務の進捗が低調に推移したことや、安芸建設コンサルタントの株式取得に伴う一時費用の発生、のれんの償却費の増加等により、減益となった。受注高については、生産体制強化等により、同145.8%増の9.51億円になり、受注残高は同39.0%増の21.12億円となった。人材関連サービス事業の売上高は前年同期比7.2%増の3.02億円、セグメント利益は同22.7%減の0.25億円となった。国内の人材派遣事業が好調に推移した。建設事業の売上高は前年同期比7.0%減の2.93億円、セグメント利益は同33.7%減の0.32億円となった。前第2四半期連結会計期間より有坂建設が当事業に加わったが、一部工事の着工遅れや工期の延長等があった。受注高については、維持整備工事や緑化工事の受注により、同79.8%増の6.59億円になり、受注残高は同43.5%増の8.44億円となった。介護事業の売上高は前年同期比2.3%増の1.63億円、セグメント利益は同58.9%減の0.12億円となった。前第3四半期連結会計期間より稼働した新規事業所が売上高に貢献したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や利用者の利用控えの影響により、一部事業所において稼働率が低下した。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.5%増の70.00億円、営業利益が同7.9%増の3.70億円、経常利益が同4.2%減の3.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%減の2.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 11:27
注目トピックス 日本株
電通グループ---大幅反落、7-9月期営業利益は市場コンセンサス下振れ
電通グループ<4324>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は247億円で前年同期比80.6％減となり、市場予想を100億円強下回ったとみられる。第3四半期累計営業利益は915億円で同56.8％減益だが、一時的な要因を排除した調整後営業利益は、累計で1304億円、同1.1％減の水準である。新規連結化効果などで売上高、売上総利益が拡大する形になっている。
＜ST＞
2022/11/15 11:26
注目トピックス 日本株
ケアネット---3Q売上高64.45億円、医薬DX事業のサービスへのニーズが継続
ケアネット<2150>は11日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）の連結決算を発表した。売上高は64.45億円、営業利益は22.88億円、経常利益は23.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.37億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年12月期第1四半期の期首から適用しており、2022年12月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期四半期増減率は記載していない。医薬DX事業の売上高は57.74億円（前年同期は52.03億円）、営業利益は29.77億円（同27.16億円の利益）となった。既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めた。メディカルプラットフォーム事業の売上高は6.70億円（同4.31億円）、営業利益は2.58億円（同0.95億円の利益）となった。医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は3.79億円（同1.59億円）、医療教育動画サービス「CareNeTV」等の売上高は2.91億円（同2.72億円）となった。また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っている。2022年12月期第3四半期末の医師会員数は20万5千人（前年同期比7.5%増）となった。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が90.00億円、営業利益が25.89億円、経常利益が26.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が18.18億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/15 11:26
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フェローテックホールディングス---2Qは2ケタ増収、業績予想の上方修正及び配当の修正を発表
フェローテックホールディングス<6890>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比63.0%増の975.05億円、営業利益が同59.3%増の170.61億円、経常利益が同88.9%増の235.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.4%減の159.79億円となった。半導体等装置関連事業の売上高は前年同期比62.8%増の637.91億円、営業利益は同64.5%増の117.07億円となった。リモートワークやWEB会議が定着するなどWEB通信量が増大傾向にあるなか、データセンターや通信向けの需要は高水準で推移した。半導体関連の増産投資による製造装置の需要も堅調であり、真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品は各製造装置向けに大きく売上を伸ばした。半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）は、高水準な設備投資と設備稼働率の恩恵を受け売上を大きく伸ばした。半導体ウエーハや太陽電池製造などで使用される石英坩堝も順調に売上を伸ばした。電子デバイス事業の売上高は前年同期比88.9%増の230.73億円、営業利益は同74.5%増の53.25億円となった。主力のサーモモジュールは、5G用の移動通信システム機器向けや半導体分野向け、医療分野向けなどで販売を伸ばした。パワー半導体用基板は、AMB基板が中国のEV車載向け出荷が軌道に乗り売上を大きく伸ばした。広範な用途に使用されるDCB基板の販売もIGBT向けを中心に好調を維持し、全体でも大きく売上を伸ばした。その他の売上高は前年同期比26.2%増の106.40億円、営業利益は同39.7%減の3.98億円となった。報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでいる。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比49.5%増（前回予想比2.6%増）の2,000.00億円、営業利益が同50.4%増（同4.6%増）の340.00億円、経常利益が同50.0%増（同14.7%増）の390.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.0%減（同20.0%増）の240.00億円としている。また、同日、2022年3月期の中間および期末配当金について、前回予想から各15.00円増額の各50.00円とすることを発表した。これにより、2023年3月期の1株当たり配当金は、年間で100.00円（前期比50.00円増配）となる。
＜SI＞
2022/11/15 11:21
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平山ホールディングス---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、主力のインソーシング・派遣事業が2ケタの増収増益
平山ホールディングス<7781>は14日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.6%増の77.19億円、営業利益は同126.1%増の2.84億円、経常利益は同148.0%増の3.12億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同138.3%増の2.00億円となった。インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比16.3%増の62.50億円、セグメント利益は同31.6%増の4.45億円となった。自動車関連・電子部品関連において前期に続き半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、徐々に生産需要への対応が上向きになった。医療機器関連、農業用機器関連、住設関連、半導体関連、物流関連、航空・観光関連、流通ストア・コンビニ関連等においては旺盛な需要があり、増産による増員ニーズにより新規取引増加及び既存取引先からの追加発注が好調であったことから、概ね計画通りの売上高となった。技術者派遣事業の売上高は前年同期比25.3%増の6.32億円、セグメント利益は0.15億円（前年同期は0.00億円の損失）となった。主要顧客の大手製造業の一部では中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しもみられ、プラント設計、半導体関連やIT関連の技術者を中心に、受注は回復基調となった。2022年4月の新卒採用において確保した技術者の配属が予測より早く進捗し、稼働人員も堅調に推移している。海外事業の売上高は前年同期比12.9%増の6.16億円、セグメント利益は同14.7%増の0.19億円となった。主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2021年10～12月期前年同四半期比4.7%増、2022年1-3月期前年同四半期比1.6%増、2022年4-6月期前年同四半期比0.8%減となり、コロナ禍、中国におけるロックダウン及び半導体の供給不足の影響もあり停滞している。本環境の下、タイにおける派遣従業員数は、2022年6月時点で前年同月比2.9%増となった。その他事業の売上高は前年同期比54.7%増の2.20億円、セグメント利益は同812.0%増の0.28億円となった。現場改善コンサルティング及び研修ツアーの国内外からの引き合いが増えた。また、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングを展開した。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比14.4%増の320.00億円、営業利益は同30.0%増の9.00億円、経常利益は同16.0%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.0%増の5.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/15 11:16
注目トピックス 日本株
日本ピストンリング---2Qは増収、主力の自動車関連製品事業が増収に
日本ピストンリング<6461>は11日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.0%増の277.88億円、営業利益が同44.8%減の9.55億円、経常利益が同25.5%減の13.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.1%減の5.73億円となった。自動車関連製品事業の売上高は前年同期比8.1%増の236.28億円、セグメント利益は同32.5%減の10.31億円となった。車載半導体不足等の影響により、世界の自動車生産台数は前年同期比微増に留まったものの、顧客動向にあわせた需要の取り込みや為替円安による効果等により増収となった。損益面については、原燃料費高騰や円安等に伴う各種コストアップを価格転嫁や原価低減を推し進めることでできる限り吸収したが、減益となった。舶用・その他の製品事業の売上高は前年同期比13.1%減の11.03億円、セグメント利益は同58.9%減の1.59億円となった。その他の売上高は、ノルメカエイシアの子会社化等により、前年同期比28.4%増の30.56億円、セグメント利益は同71.4%減の0.25億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の550.00億円、営業利益が同2.8%増の27.00億円、経常利益が同8.5%減の28.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%減の19.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/15 11:13
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---2022年10月度単体月次売上高速報を発表
アートネイチャー<7823>は11日、2022年10月度の単体月次売上状況（速報）を発表した。10月度の総売上高は前年同月比6.7%増となった。オーダーメイドウィッグ、増毛・育毛商品等の主要商品売上高は、男性向けが同3.1％増、女性向けが同5.5％増、合計が同4.0％増となった。女性向け新規については、2021年9月から販売を開始した新商品「フィーリン」の効果もあり、同31.3％増となった。総売上高の当期累計（2022年4月-2022年10月）は、前期比10.0％増となった。
＜SI＞
2022/11/15 11:11
注目トピックス 日本株
リクルートHD---大幅反落、7-9月期業績は市場予想をやや下振れ
リクルートHD<6098>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1086億円で前年同期比8.1％減、市場予想を30億円程度下振れている。売上高は大幅増収となったものの、人件費の大幅な増加などが響いたもよう。また、注目度の高いHRテクノロジー事業は7-9月期に大幅増収となっているが、会社側では第3四半期以降の減速懸念を示しているもようで、懸念材料視されているようだ。
＜ST＞
2022/11/15 11:07