注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アトラグループ Research Memo（1）：鍼灸接骨院ほねつぎを全国でチェーン展開
■要約アトラグループ<6029>は、鍼灸接骨院「ほねつぎ」を全国に184院（2021年12月末時点）チェーン展開している。柔道整復師、はり師・きゅう師をターゲットに、鍼灸接骨院の経営を総合的に支援する事業を展開している企業だ。具体的には鍼灸接骨院のほねつぎチェーン事業に加えて、主に自費施術で必要となる機材を販売する「機材、消耗品販売」、療養費の請求を代行する「アトラ請求サービス」、鍼灸接骨院の予約システムと物販サービスを提供する「HONEY-STYLE」、セミナーの開催や情報発信を行う「アトラアカデミー」の事業を行っている。また、鍼灸接骨院と親和性の高い介護支援やフィットネス関連の事業も手掛ける。さらに2021年12月には、おもちゃ、雑貨、文具販売の(株)ペリカン（2022年4月1日に(株)ビーユーから社名変更）を買収し、玩具販売事業に進出した。戦略としては、少子高齢化のなかで国民医療費抑制の傾向が高まっていることを受けて、療養費に過度に依存しないよう、自費施術の拡大を推進している。これにより、顧客である鍼灸接骨院業界全体の市場規模の拡大と同社業績の成長を実現していく構えだ。1. 2022年12月期第3四半期の業績概要2022年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比67.4%増の3,384百万円、営業利益が3百万円（前年同期は134百万円の損失）、経常利益が1百万円（同143百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が11百万円（同125百万円の損失）だった。売上高に関しては介護支援が好調に推移した。これは、「ほねつぎデイサービス」のブランド名でフランチャイズ展開するデイサービス事業が伸びたことが要因だ。また、「ワンサードフィットネス」のブランド名で直営店・フランチャイズ店舗を展開するフィットネス関連事業、デイサービスやフィットネスなどの工事及び福祉車両の販売、子会社のペリカンが行う玩具販売事業も売上高増大に寄与した。利益は、増収などにより、営業利益が3百万円、経常利益が1百万円と黒字化を実現した。国民医療費の抑制や人材確保の難しさを受けて新規開設院の急伸が見込みにくいなかで、今後は鍼灸接骨院の新規開設に依存し過ぎない収益モデルを確立する方針だ。具体的には、「デイサービス事業」「機材、消耗品販売事業」「フィットネス関連事業」を成長させることを計画している。なお、同社は2022年12月期の期初より「収益認識に関する会計基準」等の適用を開始している。そのため、前年同期との比較は参考値として記載している。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比54.5%増の4,881百万円、営業利益で104百万円（前期は223百万円の損失）、経常利益で97百万円（同224百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で50百万円（同351百万円の損失）を見込んでいる。国民医療費の抑制や人材確保の難しさなどの外部要因はあるものの、「ほねつぎデイサービス事業」「フィットネス関連事業」に注力し、売上の拡大を目指す。また、自費施術用の機材販売及び物販に注力することによって顧客基盤である鍼灸接骨院業界全体の成長も支援する構えだ。さらに「玩具販売事業」では不採算店の閉店及び新店の開店を促進し、増収に繋げるとしている。3. 成長戦略同社は、国民医療費の抑制、人材確保の難しさという外部要因があるなかでも、鍼灸接骨院の新規開設に依存しすぎない事業モデルを構築していくことによって業績の拡大と企業価値の向上を実現する方針だ。具体的には鍼灸接骨院との親和性が高い「ほねつぎデイサービス事業」と「フィットネス関連事業」に注力する。既存加盟院の業態多角化としてデイサービスとフィットネスを提案するほか、異業種からの参入による新規加盟も拡大させていく。また、既存の鍼灸接骨院に対して、自費施術に使用する機材の販売と物販にも注力していく。これにより、顧客である鍼灸接骨院の経営の安定化に貢献する考えだ。自費施術メニューに合わせた機器の開発を推進することによって、機材の販売も伸ばすことを計画している。さらに「ほねつぎチェーン事業」では、業界経験のない経営者でも成功できるようサポート体制を引き続き充実させていく方針だ。これにより、異業種からの参入を促進し、チェーン加盟院の着実な増加を実現していく。■Key Points・鍼灸接骨院「ほねつぎ」を全国でチェーン展開・鍼灸接骨院の経営を支援する総合的なサービスを提供・介護、フィットネス、機材、消耗品販売に注力し、新規開設院に依存しすぎない事業モデルへ・親和性の高い介護、フィットネス事業が好調（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/11/16 17:31
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インターネットインフィニティー---2Qは減収も、レコードブックの既存店舗の稼働率は概ね回復基調
インターネットインフィニティー<6545>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%減の20.83億円、営業利益が同47.5%減の0.35億円、経常利益が同67.4%減の0.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同74.7%減の0.27億円となった。ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比0.0%増の14.45億円、営業利益は同2.5%減の1.56億円となった。レコードブック事業においては、当第2四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス (デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが5ヵ所増加、直営店が2ヵ所減少した。また、フランチャイズ加盟店1ヵ所を譲受け、1ヵ所を譲渡した結果、直営店が29ヵ所、フランチャイズが164ヵ所となった。 そのほか、名古屋鉄道<9048>との合弁会社である名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する 「名鉄レコードブック」は、当第2四半期連結会計期間末において21ヵ所となった。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で214店舗（前年同期末は208店舗）となった。レコードブックの既存店舗の稼働率については、感染拡大の波による影響を受けながらも概ね回復基調で推移したため、収入は前年同期と比べやや増加した。一方で、当第2四半期連結累計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同期と比べやや減少した。在宅サービス事業の売上高は前年同期比1.1%減の6.38億円、営業利益は同27.6%減の1.43億円となった。当年度の期首に同事業等の会社分割を実施し、連結子会社のカンケイ舎において事業を進めた。当第2四半期連結会計期間においては、変異株の感染拡大に伴う利用者数の落ち込みの影響に加え、分社化に伴い、更なる成長を目指し事業の特性に合わせた独自施策等を推進しており、費用がやや増加した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.1%増の44.21億円、営業利益は同102.4%増の3.15億円、経常利益は同8.2%増の3.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.4%増の2.03億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/16 17:26
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、ソフトバンクGと東エレクが2銘柄で約62円分押し上げ
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり125銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は小幅続伸。15日の米株式市場でダウ平均は56.22ドル高と小幅反発。小売企業の良好な決算や米10月卸売物価指数（PPI）の予想以上の鈍化を受けた利上げ減速期待を背景に買いが先行。金利の低下で特にハイテク株の買いが活発化し、ナスダック総合指数は＋1.44％と反発。米国株高を受けて日経平均は30.32円高からスタート。ロシア軍のミサイルが北大西洋条約機構（NATO）メンバーであるポーランドに着弾し犠牲者が出たとの報道を背景に地政学リスクが台頭し、序盤は売りが先行して一時27743.15円（247.02円安）まで下落。しかし、アジア市況などが小じっかりな中、投資家心理の悪化は限定的で、その後急速に下げ幅を縮小。午後に入るとプラス圏に浮上して28000円も回復。一方、米国の企業決算や経済指標などを見極めたいとの思惑も働き、その後はこう着の強い展開が続いた。大引けの日経平均は前日比38.13円高の28028.30円となった。東証プライム市場の売買高は12億2549万株、売買代金は3兆5132億円だった。セクターでは鉱業、卸売、倉庫・運輸が上昇率上位となった一方、保険、精密機器、ゴム製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は45％だった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約37円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、第一三共<4568>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、アドバンテ<6857>、コナミグループ<9766>、などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはオリンパス<7733>となり1銘柄で日経平均を約15円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、ダイキン<6367>、エーザイ<4523>、ソニーG<6758>、アステラス薬<4503>、HOYA<7741>、などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28028.30(+38.13)値上がり銘柄数 96(寄与度+176.72)値下がり銘柄数 125(寄与度-138.60)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6328 181 +37.19<8035> 東エレク 46400 750 +25.68<4568> 第一三共 4617 131 +13.46<4063> 信越化 17685 350 +11.99<9983> ファーストリテ 83350 300 +10.27<6857> アドバンテス 9230 110 +7.53<9766> コナミG 6720 210 +7.19<6762> TDK 5030 55 +5.65<6098> リクルートHD 4622 49 +5.03<8031> 三井物産 3940 116 +3.97<6971> 京セラ 6867 51 +3.49<7832> バンナムHD 8912 92 +3.15<3659> ネクソン 2708 42 +2.88<6724> エプソン 2100 40 +2.74<4324> 電通グループ 4490 75 +2.57<8058> 三菱商事 4381 62 +2.12<5332> TOTO 4755 115 +1.97<2871> ニチレイ 2706 105 +1.80<7974> 任天堂 5815 51 +1.75<7951> ヤマハ 5430 40 +1.37○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7733> オリンパス 2704 -114.5 -15.68<4543> テルモ 3968 -71 -9.73<6367> ダイキン工 22675 -275 -9.42<4523> エーザイ 8521 -232 -7.94<6758> ソニーG 11390 -200 -6.85<4503> アステラス薬 2060.5 -40 -6.85<7741> HOYA 14550 -375 -6.42<8766> 東京海上 2667.5 -99.5 -5.11<5108> ブリヂス 5271 -117 -4.01<6902> デンソー 7586 -89 -3.05<7269> スズキ 4980 -85 -2.91<6645> オムロン 7344 -82 -2.81<7272> ヤマハ発 3375 -80 -2.74<4021> 日産化 6550 -80 -2.74<6954> ファナック 20900 -70 -2.40<4519> 中外薬 3428 -21 -2.16<4452> 花王 5431 -62 -2.12<8830> 住友不 3595 -61 -2.09<9433> KDDI 4036 -10 -2.05<7270> SUBARU 2263 -53 -1.81
＜FA＞
2022/11/16 16:19
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:キャリアは大幅に4日ぶり反落、エフ・コードが一時ストップ高
<6198> キャリア 332 -66大幅に4日ぶり反落。23年9月期の営業利益予想を前期比15.8％減の3.00億円と発表している。シニアワーク事業で人材派遣事業を推進するとともに、障がい者雇用支援など新規事業の早期収益安定化を図る。シニアケア事業でも新規需要の取り込みや採用広告プラットフォームの運用を促進する。22年9月期の営業利益は26.1％減の3.56億円で着地した。シニアケア事業などが伸びたが、売上原価や販管費が膨らんだことから減益となった。<9211> エフ・コード 4420 +540一時ストップ高。30日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資しやすい環境を整えて流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることが目的。併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を300万株から600万株に拡大する。株式分割が好感されていることに加え、エフ・コード株は前日に大幅安となっており、押し目買いの好機と見た向きの投資資金も流入しているようだ。<4011> ヘッドウォーター 4345 +560一時ストップ高。エッジAIの機械学習を全自動化するシステム「シンクレクト エッジ エーアイ オートメーション」を開発したと発表している。多大な人手と時間が必要なエッジAIの機械学習コストを大幅に削減した上で、クラウドAIで推論精度を向上させられるという。実証実験の結果、作業時間を約90％削減することに成功した。スマートストアやスマートビルディングでの商品管理や混雑状況把握などに活用できるとしている。<3133> 海帆 155 +10大幅に続伸。休止していた株主優待制度を一部変更した上で再開すると発表し、好感されている。100株以上保有で自社店舗で利用できる食事優待券2000円分を年1回贈呈する。200株以上保有で食事優待券2000円分を年1回と全国共通おこめ券2キロ相当を年1回、500株以上保有で食事優待券2000円分を年1回と全国共通おこめ券4キロ相当を年1回。権利確定日は毎年3月31日となる。<2160> GNI 1547 -25朝高後、伸び悩みマイナス圏に転落。美容事業拡大のため、子会社を通じて中国上海に新たに設立した合弁会社の上海睿星（ルイシン）医療器材有限公司に950万人民元を出資し、20％の持分を取得したと発表している。ルイシンは生体材料技術の皮膚科・美容分野への適用を専門としている。コストのかかるグローバルな開発に着手する前に、新製品を中国で開発・試験・販売するとしており、美容分野では生体材料を皮膚充填剤に使用する予定。<6182> メタリアル 1306 +158大幅に続伸。グループ会社のMATRIX（東京都千代田区）が運営するメタバース先端技術研究組織「MATRIX GENESIS LABS」が人工知能を用いて360度映像を6Dof（擬似的な移動）化することに成功し、映像内での移動デモ動画を公開したと発表している。360度映像内を視聴者が自由に歩き回るための技術的な可能性が開け、メタバースワールドの作成にかかるコストを圧縮することにつながるとしている。
＜ST＞
2022/11/16 16:03
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トヨクモ---「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が5万ユーザーを突破
トヨクモ<4058>は15日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と連携する次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が、5万ユーザーを突破したことを発表。前回9月に3万人突破のリリースを出しており、2ヶ月で2万人のユーザーが増加した。kintoneは、エクセルや、メール、紙の書類など、バラバラな情報を一つにまとめ、進捗状況をチームメンバーで見える化し、業務を改善するクラウドサービス。Toyokumo kintoneApp認証は、同社のkintone連携サービスにアクセスするための認証の仕組み。Toyokumo kintoneApp認証を利用することで、kintoneのアカウントを持っていない社外の取引先や顧客、アルバイトとの情報共有を「よりセキュアに」「よりカンタン」に行うことができる。
＜SI＞
2022/11/16 15:51
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オプティム---国土交通省九州地方整備局が「OPTiM Geo Scan」を本格導入
オプティム<3694>は15日、国土交通省九州地方整備局が「OPTiM Geo Scan」を本格導入したと発表。「OPTiM Geo Scan」は、スマートフォンまたはタブレットで土構造物等の測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成可能なスマホ3次元測量アプリ。専門知識がなくても3次元データの取得から2次元図面に必要な図形データの作成までを一気通貫して行うことができる。そのため、激甚化している近年の災害現場において、復旧に必要な災害査定などを能率的に行うことが可能。さらに、3次元データの活用は、合意形成の迅速化や施工計画・施工条件の確認などのさまざまな場面における業務効率化に効果があることも実証された。こうした効果や実証結果が、これまでの取り組みの中で評価され、今回「OPTiM Geo Scan」の本格導入が決定となった。今後は、「OPTiM Geo Scan」が、災害現場のみならず、一般的な建設現場での3次元データ活用に利用される。これにより、建設現場における施工、設計時の図面作成を大幅に効率化し、建設現場における本物の働き方改革への寄与が期待されるとしている。
＜SI＞
2022/11/16 15:47
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ビーロット---3Qは大幅な増収増益、全セグメントの売上高・利益ともに増加
ビーロット<3452>は14日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比142.5%増の123.06億円、営業利益が同198.7%増の17.35億円、経常利益が同703.2%増の13.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が8.57億円（前年同期は0.73億円の利益）となった。不動産投資開発事業の売上高は前年同期比277.8%増の87.09億円、セグメント利益は同246.0%増の9.24億円となった。売却件数は19件（前年同期12件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産13件（同10件）、事務所・店舗ビル4件（同2件）、土地2件（同−件）になった。中小型物件の売却を進め、第4四半期での物件売却に向けた準備を進めてきた。一方、取得した物件数は41物件（同25件）となり、物件種類別では住宅系不動産29件（同19件）、事務所・店舗ビル9件（同3件）、土地（開発用地含む）3件（同2件）、ホテル−件（同1件）となり、地域別では関東圏23件（同11件）、北海道圏5件（同1件）、九州圏4件（同1件）、関西圏8件（同9件）、中部圏1件（同3件）となった。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めた。また、2022年12月期第3四半期末における在庫数は63件（同46件）となる。不動産コンサルティング事業の売上高は同29.0%増の17.04億円、セグメント利益は同63.5%増の9.21億円となった。関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は63件（同42件）となった。成約63件の内訳は関東圏24件（同17件）、北海道圏12件（同6件）、九州圏6件（同2件）、関西圏21件（同17件）となる。若手人材の戦力化が進むなか、堅調な不動産市況を取り込み、不動産仲介、新築分譲マンションの販売受託を中心に好調に推移し、売上・利益ともに前年同期を大きく上回った。不動産マネジメント事業の売上高は同31.3%増の19.13億円、セグメント利益は同57.3%増の6.14億円となった。クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が127件（同112件）に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏60件（同49件）、北海道圏33件（同31件）、九州圏25件（同21件）、関西圏5件（同8件）、中部圏4件（同3件）となる。管理運営受託は着実に伸長し、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による人流の回復によりゴルフ場運営受託を営むティアンドケイの売上が増加するなど、売上・利益ともに前年同期を上回った。2022年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比51.7%増の30.80億円、経常利益が同49.2%増の22.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.3%増の14.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/16 15:44
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リニューアブル・ジャパン---3Qは2ケタ増収、初となる海外案件をスペインで取得
リニューアブル・ジャパン<9522>は14日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%増の127.23億円、営業利益が同39.9%減の10.27億円、経常損失が10.23億円（前年同期は8.84億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期期純損失が12.77億円（同5.66億円の利益）となった。開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を行った結果、自社開発及びセカンダリー取得の実績は累計で908.8MWとなった。また、2022年9月には同社初の海外案件となるスペイン王国の稼働済み太陽光発電所（21.6MW）を取得した。これにより、保有する稼働済み発電所のネット設備容量（設備容量に同社グループ持分割合を乗じたもの）は、2022年9月30日時点で合計361.3MWとなった。O&M事業については、外部受託の拡大強化により、外部受託件数は計529.9MW、自社開発及び取得案件を含めて累計1,151.1MWに増加した。同社は、2022年5月開催の取締役会において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>を連結子会社化することを目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けにより、同社の連結子会社であるアールジェイ7号を公開買付者として、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口を取得することを決議し、2022年5月13日から6月23日を取得期間として本公開買付けを実施した。本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である 2022 年６月 30 日をもって、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が同社の連結子会社に該当することとなった。また、同社は本公開買付けに伴う手数料等を計上した。2022年12月期通期については、売上高が前期比19.1%増の190.00億円、営業利益が同5.8%減の21.00億円、経常損失が13.50億円、親会社株主に帰属する当期純損失が16.50億円とする6月24日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/16 15:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～VALUENEXがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月16日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4055> ティアンドエス 655800 46720 1303.68% 22.85%<3133> 海帆 2009600 170920 1075.75% 6.9%<9274> KPPグループHD 8834100 1164160 658.84% 5.96%<3358> ワイエスフード 6010900 802300 649.21% 23.1%<6614> シキノハイテック 684600 91520 648.03% 7.75%<7809> 壽屋 235800 37780 524.14% 15.37%<4260> ハイブリッドテク 1636700 294240 456.25% 18.82%<2427> アウトソシング 5508000 1045080 427.04% 4.72%<4170> KaizenPF 2425100 522580 364.06% -8.4%<7901> マツモト 28600 6300 353.97% 19%<3196> ホットランド 384200 92540 315.17% 8.21%<3916> DIT 450400 108800 313.97% 10.72%<6927> ヘリオスTH 3653900 896340 307.65% -10.61%<6208> 石川製 223800 55000 306.91% 0.5%<9246> プロジェクトC 235900 60660 288.89% -9.33%<6337> テセック 469900 127540 268.43% 5.34%<2158> FRONTEO 2548700 695040 266.70% 9.19%<6480> 日トムソン 1842200 504300 265.30% 9.58%<7692> Eインフィニティ 407000 121620 234.65% 5.72%<4376> くふうカンパニー 644200 193400 233.09% 11.49%<6905> コーセル 186800 56560 230.27% 0.82%<4422>* VALUENEX 270400 82940 226.02% 8.27%<4420> イーソル 170200 54860 210.24% 5.65%<3856> エーバランス 3496800 1197680 191.96% 5.45%<9553> マイクロアド 231800 84020 175.89% 4.75%<7707> PSS 902200 342960 163.06% -1.15%<8011> 三陽商 319700 123040 159.83% 10.29%<1443> 技研HD 499300 194220 157.08% 2.79%<7839> SHOEI 230300 91780 150.93% 4.29%<6521> オキサイド 139600 55860 149.91% 3.39%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/11/16 14:54
注目トピックス 日本株
Ｔ＆ＤＨＤ---急落、米国債利回り低下で保険株が軟調
Ｔ＆ＤＨＤ<8795>は急落。本日は大手保険株が全面安で、保険セクターが業種別下落率の上位に入っている。米国で前日に発表された卸売物価指数（PPI）は前年比+8.0％となり、前月の+8.5％から伸びが鈍化し、市場予想の+8.3％も下回った。CPIに続く下振れを受けて、インフレ鈍化の見方が強まる格好に。米10年債利回りは10月初旬以来の水準にまで低下しており、米国債利回りとの相関が高い生命保険株に売りが集まっているようだ。
＜YN＞
2022/11/16 14:43
注目トピックス 日本株
エアトリ---一時急落、新型コロナ新規感染者数が東京都1万人・全国10万人超え
エアトリ<6191>は一時続落。東京都は15日の新型コロナウイルス新規感染者が1万1196人になったと発表。都内の新規感染者が1万人超となるのは、9月14日以来のもよう。また、15日には全国の新規感染者数も約2カ月ぶりの10万人超えとなっている。経済活動抑制に向けた政策はとられないとみられるが、心理的な自粛ムードにつながるとの懸念から、同社などリオープニング関連の一角が軟調推移となっている。
＜YN＞
2022/11/16 14:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ティアンドエス、マツモトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月16日 14:02 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3133> 海帆 1964400 170920 1049.31% 6.21%<4055> ティアンドエス 468100 46720 901.93% 18.17%<9274> KPPGHD 8589800 1164160 637.85% 4.28%<6614> シキノハイテック 663600 91520 625.09% 8.17%<3358> ワイエスフード 5109300 802300 536.83% 19.8%<7809> 壽屋 210400 37780 456.91% 15.37%<4260> ハイブリッドテク 1567300 294240 432.66% 18.91%<2427> アウトソシング 5179500 1045080 395.61% 4.21%<7901>* マツモト 28600 6300 353.97% 19%<4170> KaizenPF 2330500 522580 345.96% -8.6%<3196> ホットランド 368200 92540 297.88% 8.41%<3916> DIT 430700 108800 295.86% 10.72%<6208> 石川製 217200 55000 294.91% 0.71%<6927> ヘリオスTH 3491800 896340 289.56% -10.61%<9246> プロジェクトC 227600 60660 275.21% -8.41%<6337> テセック 458800 127540 259.73% 5.41%<2158> FRONTEO 2453600 695040 253.02% 8.02%<6480> 日トムソン 1714000 504300 239.88% 10.13%<4376> くふうカンパニー 629800 193400 225.65% 12.01%<6905> コーセル 184100 56560 225.50% 0.58%<7692>* Eインフィニティ 376000 121620 209.16% 7.12%<3856> エーバランス 3312800 1197680 176.60% 4.85%<4420> イーソル 145900 54860 165.95% 5.1%<7839> SHOEI 226700 91780 147.00% 4.29%<1443> 技研ホールディングス 474400 194220 144.26% 2.79%<7707>* PSS 835500 342960 143.61% -0.19%<6521> オキサイド 133300 55860 138.63% 2.91%<4392>* FIG 505800 212680 137.82% 0%<8011>* 三陽商 291000 123040 136.51% 11.71%<9553>* マイクロアド 197200 84020 134.71% 5.97%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/16 14:30
注目トピックス 日本株
テラプローブ---急伸、10月の月次売上も堅調推移が継続
テラプローブ<6627>は急伸。10月の月次動向を発表。売上高は前年同月比20.2％増、2022年分から開示を開始しているが、1月以降、20％以上の売上成長が継続する形になっている。売上高累計では前年同期比31.1％増となっており、会社側の通期売上計画である前期比27.4％増を上振れる推移。11月10日の第3四半期決算発表後、一時出尽くし感も先行する動きとなったが、あらためて上振れ期待なども高まっているようだ。
＜YN＞
2022/11/16 14:22
注目トピックス 日本株
ハーモニック---急落、ナブテスコの保有株売却により需給懸念
ハーモニック<6324>は急落。9.64％を保有する大株主のナブテスコが、保有する全株に当たる916万200株を売却したと発表。ナブテスコでは、企業価値向上に向けた中長期課題への対応を目的とした資金確保を理由としている。売却先である野村證券及びJPモルガン証券では、時間をかけて市場で売却することを基本としているもようで、当面の上値の重石につながるとの見方が強まっている。
＜YN＞
2022/11/16 14:13
注目トピックス 日本株
メディネット---免疫チェックポイント阻害薬不応例に対するαβT細胞療法の臨床試験を開始
メディネット<2370>は15日、瀬田クリニック東京と共同で悪性腫瘍を対象とした「免疫チェックポイント阻害薬不応例に対するαβT細胞療法の忍容性を見る試験(jRCTc030220287)」を開始したと発表。瀬田クリニック東京は、がんの免疫細胞治療を提供する専門医療機関として1999年の開院以来、連携医療機関での実績を含めて23,000名を超えるがん患者に対して治療を提供し、免疫細胞治療の提供に加え、標準療法との併用に関して豊富な知見と治療実績を有している。今回の共同臨床試験は、瀬田クリニック東京(院長 後藤重則氏)の瀧本理修医師を研究責任者とし、免疫チェックポイント阻害薬治療を終了した患者にαβT細胞療法を30例に施行する臨床試験を行い、忍容性及び副次的に有効性、免疫学的反応性について評価・検討する。また、得られた臨床データを同社と瀬田クリニック東京が共同で解析する予定。同社は、同社独自の加工技術により製造したαβT細胞の提供を通じ、αβT細胞療法が、免疫チェックポイント阻害薬が不応となった患者にとって有用な治療選択肢となるよう同共同臨床試験に協力していく。
＜NS＞
2022/11/16 14:11
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都江東区富岡に収益不動産を取得
ディア・ライフ<3245>は15日、東京都江東区富岡に収益不動産(延床面積約146.68平方メートル)の取得を発表。物件は、都営大江戸線・東京メトロ東西線「門前仲町」駅近くに位置し、新宿・大手町・日本橋へダイレクトアクセス可能で、交通利便性に優れている。周辺には、神社や、飲食店や小料理屋、カフェや雑貨店が軒を連ねる商店街があり、生活利便性が良好としている。同社は、取得後に内装や設備リニューアル等の機能改善やリースアップを推進し、安定的な収益を確保するとしている。
＜NS＞
2022/11/16 14:06
注目トピックス 日本株
APAMAN---22年9月期は増収、主力のPlatform事業が増収・2ケタ増益
APAMAN<8889>は11日、2022年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.1%増の449.26億円、営業利益が同39.6%増の18.93億円、経常利益が同78.3%増の14.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.5%減の2.62億円となった。Platform事業の売上高は前期比1.0%増の360.78億円、営業利益は同32.7%増の26.46億円となった。管理戸数は、90,608戸（前期比813戸減）となり、直営店の契約店舗数は71店舗（同3店舗増）となった。また、借上社宅は借上社宅提携社数が115社（同54社増）、社宅斡旋提携社数が3,189社（同224社増）となった。Technology事業の売上高は前期比4.3%増の79.30億円、営業利益は同3.5%増の9.52億円となった。基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めた。その他事業の売上高は前期比7.4%減の17.91億円、営業損失は9.59億円（前期は8.59億円の損失）となった。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.7%増の457.00億円、営業利益は同0.4%増の19.00億円、経常利益は同8.4%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.4%増の3.00億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/11/16 13:56
注目トピックス 日本株
いい生活---不動産賃貸契約における社宅業務に関わる業務負担を大幅に軽減
いい生活<3796>は15日、日本賃貸住宅管理協会による日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」を、同社が提供する賃貸管理システム「ESいい物件One」のテンプレートとして標準装備したことを発表。不動産会社にとって、法人契約における賃貸借契約書の作成業務は、社宅代行サービス会社との条文の調整等に時間をとられ、多大な業務負担となっている。社宅代行サービス事業者協議会では、社宅業務に関わる担当者の負担を軽減させるために、法人契約に特化した全社統一の賃貸借契約書(法人版「標準契約書」)を作成し、不動産管理会社・仲介会社に対して無償でデータを公開し、利用を推進している。同社は今回、法人版「標準契約書」の最新バージョンを、同社が提供する賃貸管理システム「ESいい物件One」のテンプレートとして実装した。「ESいい物件One」を利用している不動産会社は、法人版「標準契約書」をシステム上からシームレスに出力できるようになる。この法人版「標準契約書」の利用に賛同する日管協会員企業は193社にのぼり、社宅業務における契約書作成業務の手間を削減できるほか、社宅代行サービス会社との条文折衝の負担が軽減される。また、本書を利用することで、契約書のデジタル化が進み、利便性の向上を図ることができる。同社は今後も新しいITの活用によりDXを推進し、不動産業における更なる業務効率化を目指していくとしている。
＜SI＞
2022/11/16 13:53
注目トピックス 日本株
シンクロフード---急落、目先の需給懸念が継続
シンクロフード<3963>は急落。先週末に上半期の好決算、並びに、通期予想の上方修正を発表しているが、同時に発表した130万株の立会外分売実施が引き続き懸念視される状況のもよう。分売予定期間は11月28日から30日まで。11月に入ってからは10万株前後の出来高が続いており、需給面へのマイナスインパクトが大きいとの見方もあるようだ。なお、株価が高値圏にあり、足元の好業績も織り込みが進んでいたとみられる。
＜YN＞
2022/11/16 13:48
注目トピックス 日本株
SIGグループ---連結子会社ＳＩＧからの配当金受領
SIGグループ<4386>は15日、連結子会社ＳＩＧより剰余金の配当を受領することを発表した。配当金額は0.84億円、受領予定日は2022年11月25日。同件は、連結子会社からの当該配当金の受領により、2023年3月期の個別決算において、営業外収益として0.84億円を計上する予定。なお、連結子会社からの配当であるため、2023年3月期の連結業績に与える影響はない。
＜SI＞
2022/11/16 13:47
注目トピックス 日本株
高島---2Qは増収、電子・デバイスセグメントが2ケタ増収増益
高島<8007>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%増の388.17億円、営業利益が同30.5%減の5.96億円、経常利益が同27.9%減の6.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.4%減の5.09億円となった。建材セグメントの売上高は前年同期比0.7%減の217.48億円、セグメント利益は同72.5%減の1.07億円となった。建設資材関連分野は、地盤改良工事等において大型案件の受注の谷間となったことで売上高は減少した。太陽エネルギー関連分野は太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響を受け低調に推移した。断熱資材関連分野、住宅資材関連分野は概ね堅調に推移し、利益貢献はあったが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加した。産業資材セグメントの売上高は前年同期比5.7%減の85.61億円、セグメント利益は同87.8%減の0.09億円となった。樹脂関連分野は、半導体不足の影響による自動車市場の影響を受けたが売上高は微増となった。繊維関連分野は値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移した。電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比26.0%増の84.10億円、セグメント利益は同26.5%増の4.23億円となった。電子機器関連分野は、主力市場である民生電子機器市場、白物家電市場共に前年比において減速しているが、新規受注拡大を実現した。賃貸不動産セグメントの売上高は前年同期比1.1%増の0.97億円、セグメント利益は同4.2%増の0.56億円となった。前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.7%増の820.00億円、営業利益が同16.3%増の18.00億円、経常利益が同3.2%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.0%増の14.00億円とする期初予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/16 13:38
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ---2Qは売上高及び売上総利益以下の段階利益は過去最高益となり2ケタ増収増益
エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.8%増の46.29億円、営業利益が同65.1%増の2.38億円、経常利益が同59.6%増の2.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.1%増の1.61億円となった。住宅分野の売上高は前年同期比29.5%増の39.03億円となった。当第2四半期のSE構法出荷数は630棟（前年同期比12.0%減）となったが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇した。また、SE構法登録施工店は新規に20社加入し、592社となった。非住宅分野の売上高は前年同期比26.7%増の5.68億円となった。当第2四半期においては、SE構法出荷数は42棟（前年同期比40.0%増）となった。SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、順調に営業活動を推進している。また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的として、10月1日付で翠豊の株式51.2%を取得し子会社化した。環境設計分野の売上高は前年同期比15.8%増の1.01億円となった。2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することで、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,315件（前年同期比21.0%増）となった。DX・その他の分野の売上高は前年同期比44.8%減の0.55億円となった。木造建築向けITソリューションを開発・展開するMAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動をすすめた。子会社及び関連会社について、サブスク型セカンドハウス事業を行うSanuとの合弁会社N&S開発を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、同社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートした。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.6%増の97.34億円、営業利益が同8.4%増の4.29億円、経常利益が同10.0%増の4.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の3.26億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/16 13:34
注目トピックス 日本株
高島---新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書と上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況を更新
高島<8007>は14日、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」と、「上場維持基準の適合に向けた画に基づく進捗状況について」を更新したことを発表。「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」は、2026年3月期当期純利益が17億円(更新前:15億円)、2022年3月期～2026年3月期の投資枠が100億円超(更新前:70億円規模)に上方修正された。「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」も同様に更新された。同社は、2021年11月10日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、プライム市場の上場維持基準を充たすための計画期間を、「次期中期経営計画(2023年度～2025年度)」の最終年度となる「2026年3月期末」までとし、各種取組を進めている。
＜SI＞
2022/11/16 13:31
注目トピックス 日本株
高島---自己株式を取得
高島<8007>は14日、会社法第165条第3項の規定より読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを発表。同社は、15日から2023年3月31日までの期間に、東京証券取引所における市場買付方法にて、同社普通株式を、70,000株(発行済株式総数に対する割合1.56％)を上限に、総額1億円(上限)で取得する。
＜SI＞
2022/11/16 13:27
注目トピックス 日本株
ナレッジスイート---22年9月期は2ケタ増収・各段階利益が黒字転換、両事業が順調に推移
ナレッジスイート<3999>は14日、2022年9月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比28.2%増の32.34億円、営業利益が1.22億円（前期は1.18億円の損失）、税引前利益が1.08億円（同1.28億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が1.16億円（同1.15億円の損失）となった。DX事業の売上収益は前期比48.9%増の14.61億円、セグメント利益は同383.6%増の2.46億円となった。リード獲得チャネルの選択と集中により効率的なマーケティング・プロモーション活動を継続し、主に全国の展示会への積極的な出展がリード（見込み顧客）の獲得増加につながったことで、オンライン・オフライン問わず商談件数が増加し、契約件数は2,600件（前期比11.9%増）となった。契約件数の増加にともないSaaS導入支援コンサルティング案件が増加し、受注額残高は0.05億円となった。また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社が提供するサービスの同時提案やクロスセルといった取り組みと共に新人営業への教育・育成が進むにつれてARPAが増加基調で推移した。BPO事業の売上収益は前期比15.0%増の17.73億円、セグメント利益は同2.9%増の2.20億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェクトが再開し、高いIT人材需要を背景に、積極的な営業活動を進めたことで、SES（システムエンジニアリングサービス）派遣先プロジェクトの増加及びエンジニア稼働率の増加等により、SES売上収益は同17.7%増となった。2023年9月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比18.5～25.9%増の38.34～40.71億円、営業利益が同74.0～103.0%増の2.13～2.49億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/11/16 13:24
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小幅反落、ファーストリテが1銘柄で約22円分押し下げ
16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり78銘柄、値下がり143銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は小幅反落。34.32円安の27955.85円（出来高概算6億1957万株）で前場の取引を終えている。15日の米株式市場でダウ平均は56.22ドル高（＋0.16％）と小幅反発。小売企業の良好な決算や米10月卸売物価指数（PPI）の予想以上の鈍化を受けた利上げ減速期待を背景に買いが先行し、大幅高でスタート。金利の低下で特にハイテク株の買いが活発化した。しかし、取引中盤、ロシア軍のミサイルが北大西洋条約機構（NATO）メンバーであるポーランドに着弾し犠牲者が出たとの報道を受け地政学リスクが台頭すると、ダウ平均は一時下落に転換。その後、国務省のパテル報道官が事実をまだ確認できないとすると買いが再燃し、結局、主要株価指数はプラス圏で終了した。ナスダック総合指数は＋1.44％と大幅反発。米国株高を受けて日経平均は30.32円高の28020.49円からスタート。序盤は地政学リスクの台頭を警戒した持ち高調整の売りが先行し、朝方に一時27743.15円（247.02円安）まで下落した。しかし、時間外取引の米株価指数先物やアジア市況が小じっかりな中、投資家心理の悪化は限定的で、前引けにかけては買い戻しで急速に下げ幅を縮めた。個別では、ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>、ダイキン<6367>など値がさ株が軟調。米長期金利の低下を受けて東京海上HD<8766>、第一生命HD<8750>の保険が下落。為替の円高・ドル安進行でトヨタ自<7203>、三菱自<7211>、日産自<7201>の自動車関連が軟調。ほか、JAL<9201>、ＪＲ東<9020>、三越伊勢丹HD<3099>、エアトリ<6191>のインバウンド関連が軒並み下落している。一方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連や、Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>、SHIFT<3697>などのグロース株の上昇が目立っている。ほか、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、三井物産<8031>、三菱商事<8058>など資源関連が大きく上昇している。セクターでは保険、ゴム製品、精密機器が下落率上位となった一方、鉱業、卸売、情報・通信が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体45％、対して値上がり銘柄は50％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位はオリンパス<7733>となり、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、エーザイ<4523>、アステラス薬<4503>、などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約44円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、第一三共<4568>、アドバンテ<6857>、信越化<4063>、コナミグループ<9766>、リクルートHD<6098>、などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27955.85(-34.32)値上がり銘柄数 78(寄与度+143.93)値下がり銘柄数 143(寄与度-178.25)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984.T> ソフトバンクＧ 6363 216 +44.38<8035.T> 東エレク 46410 760 +26.02<4568.T> 第一三共 4598 112 +11.51<6857.T> アドバンテス 9280 160 +10.96<4063.T> 信越化 17535 200 +6.85<9766.T> コナミＧ 6660 150 +5.14<6098.T> リクルートＨＤ 4621 48 +4.93<8031.T> 三井物産 3921 97 +3.32<6762.T> ＴＤＫ 4995 20 +2.05<4324.T> 電通グループ 4470 55 +1.88<8058.T> 三菱商事 4370 51 +1.75<3659.T> ネクソン 2689 23 +1.58<5332.T> ＴＯＴＯ 4725 85 +1.46<6273.T> ＳＭＣ 65580 390 +1.34<8053.T> 住友商 2202 38.5 +1.32<2871.T> ニチレイ 2675 74 +1.27<8002.T> 丸紅 1488.5 34 +1.16<8001.T> 伊藤忠 4224 31 +1.06<7735.T> スクリーンＨＤ 9260 140 +0.96<4751.T> サイバー 1238 32 +0.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983.T> ファーストリテ 82400 -650 -22.26<7733.T> オリンパス 2707.5 -111 -15.20<4543.T> テルモ 3957 -82 -11.23<6367.T> ダイキン工 22695 -255 -8.73<6954.T> ファナック 20780 -190 -6.51<4523.T> エーザイ 8570 -183 -6.27<4503.T> アステラス薬 2068.5 -32 -5.48<9433.T> ＫＤＤＩ 4022 -24 -4.93<8766.T> 東京海上 2676.5 -90.5 -4.65<6758.T> ソニーG 11465 -125 -4.28<7741.T> ＨＯＹＡ 14680 -245 -4.19<5108.T> ブリヂス 5266 -122 -4.18<2801.T> キッコマン 7530 -120 -4.11<4021.T> 日産化 6520 -110 -3.77<6902.T> デンソー 7585 -90 -3.08<2413.T> エムスリー 4616 -37 -3.04<6988.T> 日東電 8470 -80 -2.74<7269.T> スズキ 4987 -78 -2.67<6645.T> オムロン 7349 -77 -2.64<7270.T> ＳＵＢＡＲＵ 2244 -72 -2.47
＜NH＞
2022/11/16 13:23
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---22年9月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
ディア・ライフ<3245>は14日、2022年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比96.9%増の519.05億円、営業利益が同42.8%増の57.36億円、経常利益が同37.7%増の56.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.3%増の41.99億円となった。リアルエステート事業の売上高は前年同期比92.8%増の476.21億円、営業利益は同39.5%増の65.68億円となった。当年度においては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社、海外事業者など幅広い需要に対応した。その結果、「DeLCCS 両国Front（東京都墨田区）」「神楽坂矢来町IIプロジェクト（東京都新宿区）」「清澄白河IIプロジェクト（東京都江東区）」などの自社開発の都市型レジデンスと、「東中野プロジェクト（東京都中野区）」「水天宮前IIプロジェクト（東京都江東区）」などのアセット・デザイン&リセール（土地の開発適地化）と合わせて、合計47件を売却した。 加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS 千駄木（東京都文京区）」「DeLCCS 田園調布（東京都世田谷区）」「DeLCCS 山吹神楽坂II（東京都新宿区）」などの東京都心部に立地する収益不動産を37棟売却した。 また、仕入に関しては、より需要の見込めるエリアを中心として、「月島（東京都中央区）」「表参道（東京都渋谷区）」など42件の都市型レジデンス開発用地並びに商業店舗開発用地や、「DeLCCS 山吹神楽坂III（東京都新宿区）」などの23件の収益不動産の仕入を行った。セールスプロモーション事業の売上高が同157.6%増の42.83億円、営業損失が0.84億円（前年同期は0.15億円の損失）となった。連結子会社のDLXホールディングスが展開するセールスプロモーション事業は、N-STAFFにおいて、業容拡大に向けた本社移転や、運営強化のための採用強化をはじめとする先行投資を行ってきた。また、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行ってきた。 なお、DLXホールディングスの業績は、前年度においては6か月間の業績のみを取り込んでいたところ、当年度より1年間の業績を取り込んでいる。2023年9月期通期の連結業績目標については、経常利益が前期比5.9%増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%減の41.00億円を見込んでいる。主力事業のリアルエステート事業における不動産の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり、現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「連結業績予想」に代えて、同社グループの当年度の経営目標である「連結業績目標」を開示している。また、同日、2022年9月期の期末配当金について、直近の配当予想1株当たり普通配当40.00円から2.00円増配の42.00円とし、普通配当42.00円に最高益記念配当2.00円を加えた、合計44.00円とすることを発表した。
＜TY＞
2022/11/16 12:38
注目トピックス 日本株
ASIAN STAR---3Q減収なるも、不動産販売事業及び不動産賃貸事業は増益に
ASIAN STAR<8946>は11日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比12.0%減の18.67億円、営業損失は0.02億円（前年同期は0.64億円の利益）、経常損失は0.07億円（同0.70億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同81.5%減の0.08億円となった。不動産販売事業の売上高は前年同期比8.7%減の8.71億円、営業利益は同3.2%増の0.46億円となった。三郷の開発用地の売却等があった。不動産管理事業の売上高は前年同期比3.2%増の4.34億円、営業利益は同0.8%減の1.02億円となった。比較的安定していた。不動産賃貸事業の売上高は前年同期比6.2%減の3.06億円、営業利益は同5.0%増の0.66億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響で対前年同期比で売上は若干減少したものの、積極的に経費節減を進め営業利益は改善した。不動産仲介事業の売上高は前年同期比39.3%減の2.69億円、営業利益は同71.5%減の0.32億円となった。中国においてロックダウン政策が採られていることに伴い対前年同期比で売上、営業利益ともに大きく減少した。投資事業について、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の鈍化に伴い投資を抑制しており、売上高、営業損失ともに発生はなかった（前年同期は売上高0.02億円、営業利益0.01億円）2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.2%増の34.39億円、営業利益が1.10億円、経常利益が1.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.69億円とする期初計画を据え置いている。
＜TY＞
2022/11/16 12:28
注目トピックス 日本株
KPPGHD---大幅続伸、今期業績大幅上方修正を評価の動きが継続
KPPGHD<9274>は大幅続伸。先週末発表の決算を受けて前日はストップ高、本日も一段と上げ幅を広げる状況になっている。上半期営業利益は123億円で前年同期比3.2倍となり、通期予想は従来の120億円から210億円、前期比2.2倍の水準にまで上方修正。価格修正や円安効果などを業績上振れの背景としている。年間配当金も従来計画の17円から20円にまで引き上げている。
＜ST＞
2022/11/16 11:07
注目トピックス 日本株
ナブテスコ---大幅続伸、業績ボトムアウト視野に国内証券では投資判断を格上げ
ナブテスコ<6268>は大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も3500円から3700円に引き上げている。23年12月期には多くの事業で回復が期待でき、業績ボトムアウトが視野に入ってきたと判断しているもよう。今期予想営業利益190億円に対して、来期は305億円、24年12月期は410億円を見込んでいるようだ。なお、前日にはハーモニック株売却に伴う個別決算での特別利益計上見込みを発表している。
＜ST＞
2022/11/16 11:05