注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 シー・エス・ランバー、Enjin、グッドパッチなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比北の達人<2930> 272 -18売上見通しの下方修正などネガティブ視も。アルテック<9972> 250 -19今期業績ガイダンスをネガティブ視へ。平和<6412> 1819 -115業績予想の大幅な下方修正を嫌気。ネットプロHD<7383> 1390 -115マザーズ指数の鈍い動きなどもネガティブ視。メドピア<6095> 2953 -212エムスリーなどのさえない動きも手控え要因に。ファーマフーズ<2929> 1882 -99個人投資家の低調なマインド映して処分売り優勢。ティアック<6803> 157 -12高値圏で短期資金の利食い売りが優勢にも。エスプール<2471> 1057 -64決算好感で先週末に上昇の反動から戻り売り。ストリーム<3071> 126 +11優待権利取りの動きなども意識か。川本産業<3604> 1157 -245高値到達感の広がりによる処分売りの動きが継続。パシフィックネット<3021> 967 -189今期業績予想を下方修正へ。ビーイングHD<9145> 1708 -366業績上方修正発表も出尽くし感が優勢に。アドテックプラズマテクノロジー<6668> 2862 -418第1四半期決算受けて先週末に急伸の反動。MITホールディングス<4016> 759+10022年11月期の営業利益見通しは前期比74.9％増の1.04億円。自社株買い発表も追い風。Enjin<7370> 2321 +400上期の営業利益は5.15億円で着地。UUUM<3990> 776 +100上期営業利益は前年同期比15.4％増の3.39億円。20万株(1億円)を上限に自社株買いも。グッドパッチ<7351> 2482 +288第1四半期の営業利益は前年同期比91.4％増の2.23億円で着地。ありがとうサービス<3177> 2258 +9322年2月期予想を上方修正、配当の8円増額も評価。シー・エス・ランバー<7808> 3890 +55022年5月期の利益レンジ予想を引き上げ。メルカリ<4385> 4945 +180東証にプライム市場への区分変更申請ラストワンマイル<9252> 1301 -39622年11月期の営業利益見通しは前期比54.4％増の3.34億円。アララ<4015> 478 -100最終損益見通しを一転赤字に下方修正。出前館<2484> 825 -13第1四半期は各利益段階で赤字幅が拡大。
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2022/01/18 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ベイカレント・コンサルティング、OATアグリオ、SHIFTなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比IDOM<7599> 749 -12好決算で通期計画2度目の上方修正も利食い売りに押される。ディップ<2379> 3240 -235業績予想および配当予想を下方修正。BASE<4477> 549 -59マザーズ指数の下値模索で投資家心理悪化、代表銘柄には売り継続。GEI<9212> 1467 -130直近IPOには手仕舞い売り嵩む。ベイカレント・コンサルティング<6532> 42100 +5900業績・配当予想上方修正受けて見直し買い。OATアグリオ<4979> 2071 +2941：2の株式分割実施を発表。ミクニ<7247> 517 +49EV関連の割安株として関心が続く。SHIFT<3697> 19300 +1520業績上方修正受けて押し目買いが活発化。ベクトル<6058> 1161 +91第3四半期大幅増益決算を好感へ。住江織物<3501> 1741 +175株主優待新設などを買い材料視。Gunosy<6047> 715 +38決算発表を受けてあく抜け感が優勢に。TSI HD<3608> 345 +182月期業績予想を上方修正している。クリレスHD<3387> 731 +46第3四半期営業利益は通期計画を超過。ダントーHD<5337> 218 +8折に触れて値幅取りの対象となりやすい銘柄だが。OKK<6205> 1315 +91日本電産子会社化による再建期待が続く。三井松島HD<1518> 1841 +80石炭価格の先高期待などが続く形に。グレイス<6541> 311-80四半期報告書の提出遅延見込み発表で上場廃止懸念も。フィルカンパニー<3267> 1566-500今期大幅減益見通しにネガティブサプライズ。スノーピーク<7816> 2320 -70012月の月次増収率鈍化を警戒視へ。三愛石油<8097> 1100 -256株式売出発表による目先の需給懸念で。アウトソーシング<2427> 1434 -257好決算発表も出尽くし感が優勢に。古野電気<6814> 1080 -190第3四半期累計営業益は2ケタ減益に転じる。アステリア<3853> 872 -113先週末は純利益上方修正も長い上ヒゲ残す。
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2022/01/18 07:15
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル---1Q減収なるも、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大を背景に物流施設開発を推進
霞ヶ関キャピタル<3498>は14日、2022年8月期第1四半期（21年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比83.0%減の3.70億円、営業損失が7.39億円（前年同期は3.64億円の損失）、経常損失が8.24億円（同3.94億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.57億円（同2.74億円の損失）となった。物流関連市場においては、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に、倉庫面積や拠点を拡充する企業が増えると見込まれていることから、同社グループでは、中小型、冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めており、当第1四半期においては3件の開発用地売却の契約を締結している。また、併せて開発用地の取得にも継続的に取り組み、順調にパイプラインを積み上げている。なお、当該3件の開発用地売却の売上計上は第2四半期以降となる。 ホテル関連市場においては、インバウンドの本格的な需要の回復には時間を要する様相を呈しているが、国内においては段階的に行動規制が緩和されるなど回復の兆しが見え始めている。このような環境の下、同社グループではコロナ禍でも安心して宿泊できるホテルの開発を進めている。また、従前より、フロント業務の省人化や、チェックアウトベースの清掃、飲食を提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減により、同業他社と比べて低い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を行っており、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立している。不動産コンサルティング事業については、不動産賃料収入及び保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高は前年同期比83.4%減の3.57億円、セグメント損失は3.81億円（前年同期は0.79億円の損失）となった。自然エネルギー事業については、再生可能エネルギー発電施設の売電収入等により、売上高は前年同期比39.8%減の0.12億円、セグメント損失は0.06億円（前年同期は364千円の利益）となった。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比29.4%増の185.00億円、営業利益が同39.2%増の18.50億円、経常利益が同44.6%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%増の10.00億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/01/17 18:13
注目トピックス 日本株
ココナラ---1Qは会社計画を上回る増収率、流通高が高成長を継続
ココナラ<4176>は14日、2022年8月期第1四半期（21年9月-11月）決算を発表した。営業収益が前年同期比43.6%増の8.80億円、営業損失が2.27億円（前年同期は0.69億円の利益）、経常損失が2.27億円（同0.65億円の利益）、四半期純損失が2.27億円（同0.65億円の利益）となった。また、流通高は同35.7%増の29.47億円となった。通期営業収益の今期会社計画予想レンジ 前期比33%から同40%に対し、第1四半期は前年同期比43.6%増と好調な滑り出しとなったココナラの営業収益は7.98億円、セグメント損失は2.19億円となった。2021年8月から新たにTVCMを開始した。.2021年8月~10月投下のTVCMの効果は想定通りに業績に寄与した。TVCM放映期間だけでみた直接効果としての投資効果は順調な滑り出しとなった。今後、継続的に放送していく予定としており、積極的なマーケティング投資により購入者、出品者の登録数の拡大を行っている。ココナラ法律相談の営業収益は0.81億円、セグメント損失は0.07億円となった。弁護士個別の広告コンテンツ改善や各種機能・WEBマーケティング改善をした結果、ユーザーと弁護士のマッチングの精度・量ともに順調に成長しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料金も成長している。2022年8月期通期の業績予想については、営業収益が前期比32.9%増の36.50億円、営業損失が12.90億円、経常損失が12.90億円、当期純損失が12.92億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/01/17 17:43
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約52円押し上げ
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり161銘柄、値下がり57銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。14日の米国市場でNYダウは続落し、201ドル安となった。12月小売売上高の予想下振れや金融大手の決算が嫌気された。一方、半導体関連を中心としたハイテク株には押し目買いが入り、ナスダック総合指数は反発。13～14日の2日間で640円あまり下落していた日経平均も、週明けの本日は自律反発期待の買いが先行して208円高からスタートした。前場には28449.99円（前週末比325.71円高）まで上昇する場面もあったが、今晩の米国市場が休場とあって上値追いの動きは限られた。大引けの日経平均は前週末比209.24円高の28333.52円となった。東証1部の売買高は9億9587万株、売買代金は2兆3178億円だった。業種別では、鉱業、ゴム製品、パルプ・紙が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、海運業、保険業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の44％、対して値下がり銘柄は51％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約52円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは清水建設<1803>で4.29％高、同2位は日本ハム<2282>で3.59％高だった。一方、値下がり寄与トップはオムロン<6645>、同2位は資生堂<4911>となり、2銘柄で日経平均を約9円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは東邦亜鉛<5707>で4.50％安、同2位はヤマトHD<9064>で2.83％安だった。*15:00現在日経平均株価 28333.52(+209.24)値上がり銘柄数 161(寄与度+243.69)値下がり銘柄数 57(寄与度-34.45)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 65100 1190 +41.94<8035> 東エレク 65510 290 +10.22<7733> オリンパス 2376.5 69 +9.73<9613> NTTデータ 2367 52 +9.16<4503> アステラス薬 1930 51.5 +9.08<6954> ファナック 22900 205 +7.23<6098> リクルートHD 6115 66 +6.98<9984> ソフトバンクG 5530 33 +6.98<4543> テルモ 4351 49 +6.91<6762> TDK 4560 65 +6.87<7203> トヨタ 2423 33 +5.82<6367> ダイキン 25450 150 +5.29<7267> ホンダ 3547 74 +5.22<6857> アドバンテ 10790 70 +4.93<6902> デンソー 9882 132 +4.65<4704> トレンド 5800 100 +3.52<7269> スズキ 4893 97 +3.42<5108> ブリヂストン 5175 96 +3.38<9735> セコム 7922 91 +3.21<4568> 第一三共 2680 30 +3.17○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6645> オムロン 10010 -175 -6.17<4911> 資生堂 5786 -102 -3.59<2413> エムスリー 4638 -36 -3.05<9064> ヤマトHD 2435 -71 -2.50<6506> 安川電 4990 -60 -2.11<4523> エーザイ 6155 -43 -1.52<4519> 中外薬 3737 -13 -1.37<6501> 日立 6683 -178 -1.25<7751> キヤノン 2755.5 -19.5 -1.03<4755> 楽天グループ 1072 -28 -0.99<7731> ニコン 1263 -25 -0.88<6326> クボタ 2582.5 -24 -0.85<8766> 東京海上 6954 -41 -0.72<6305> 日立建 2958 -18 -0.63<2002> 日清粉G 1594 -15 -0.53<9107> 川崎船 7820 -140 -0.49<6178> 日本郵政 977.7 -13 -0.46<5707> 東邦鉛 2441 -115 -0.41<6503> 三菱電 1514.5 -10.5 -0.37<7951> ヤマハ 5380 -10 -0.35
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2022/01/17 16:49
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/17（2）】愛三工業、デンソーからのフューエルポンプモジュール事業譲り受けを発表
■愛三工業<7283>、デンソー<6902>からのフューエルポンプモジュール事業譲り受けを発表■データサイエンス関連教育・研修サービス提供のデータミックス、総額約2.3億円の資金調達を実施■デジタルハーツHD<3676>グループ、Oracle製品の導入支援等の英DEVELOPING WORLD SYSTEMSを買収■アスモ<2654>、子会社アスモ少額短期保険の全保有株式をNFCホールディングス<7169>に譲渡■JESCOホールディングス<1434>、ベトナムの電気設備工事会社PEICO社を買収■エバラ食品工業<2819>、会社分割により中間持株会社「エバラビジネス・マネジメント」を設立■フラワーとグリーンに特化したEC＆サブスクサービス「HitoHana」運営のBeer and Tech、資金調達を実施■エムケー精工<5906>、子会社で撹拌機製造販売のエムケーミクストを吸収合併■メディアドゥ<3678>グループ、出版に係るeコマースソリューション提供の英国Supadu買収で基本合意■魚のフードロス削減を目的としたお魚サブスク「Fishlle!」提供のベンナーズ、資金調達を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
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2022/01/17 16:35
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アスタリスクはストップ安、Enjinがストップ高
<6522> アスタリスク 2845 -700ストップ安。22年8月期第1四半期（21年9-11月）の営業利益を0.80億円と発表している。前年同期比増減率は非開示。バーコードリーダーなどのAsReader事業が堅調に推移した。第2四半期累計予想は前年同期比38.8％減の1.50億円、通期予想は前期比71.1％増の3.87億円で据え置いた。第2四半期累計に対する進捗率は53.3％と順調だが、好業績を見越して連騰していただけに、決算発表を受けて材料出尽くし感が広がっているようだ。<3990> UUUM 776 +100ストップ高。20万株（1億円）を上限とする自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数に対する割合は1.0％。取得期間は17日から3月31日まで。株主還元の充実と資本効率の向上を目的としており、今後も自社株取得を機動的に実施するとしている。22年5月期第2四半期累計（21年6-11月）の営業利益は、売上原価が低減したことから前年同期比15.4％増の3.39億円で着地。通期予想は5.00億-8.30億円で据え置いた。<7370> Enjin 2321 +400ストップ高。22年5月期第2四半期累計（21年6-11月）の営業利益を5.15億円と発表している。決算説明資料によると、前年同期比70.9％増。主力のPR支援サービスで法人・経営者向けや医療機関・医師向けが伸長したほか、プラットフォームサービスも好調に推移した。販管費が抑制できたことも利益拡大に寄与した。通期予想は前期比53.5％増の9.32億円で据え置いた。進捗率は55.3％となっている。<4016> ミット 759 +100ストップ高。10万株（1.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は4.85％。取得期間は17日から7月31日まで。株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行することが目的。また、22年11月期の営業利益予想を前期比74.9％増の1.04億円と開示している。主力のシステムインテグレーションサービスで請負ビジネスの拡大などを推進する。<7808> CSランバー 3890 +550大幅に続伸。22年5月期の営業利益を従来予想の22.50億-24.50億円から34.00億-35.50億円（前期実績14.08億円）に上方修正している。住宅の購入意欲が強く木材価格の高止まり傾向は続くと予想されることから、プレカット事業のセグメント利益が伸長する見込み。第2四半期累計（21年6-11月）は前年同期比227.5％増の19.95億円で着地した。「ウッドショック」の長期化を受けて代替材提案などに注力した結果、会社計画（15.30億円）を上回った。<4385> メルカリ 4945 +180大幅に3日ぶり反発。新市場区分で最上位となるプライム市場への変更を東証に申請したと発表している。現時点では承認日は未定。変更申請が承認されるかどうかについても、メルカリは「何らかの理由で変更要件が満たされない際には認められない場合がある」と慎重な姿勢を示している。新市場区分移行日の4月4日については、同社はグロース市場に移行する予定となっている。メルカリは昨年10月にプライム市場への変更申請を準備すると開示していた。
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2022/01/17 16:20
注目トピックス 日本株
テンダ---2Qは売上高15.40億円、ITソリューション事業の受託開発が順調に推移
テンダ<4198>は14日、2022年5月期第2四半期（21年6月-11月）連結決算を発表した。売上高は15.40億円、営業利益は1.40億円、経常利益は1.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.86億円となった。2021年5月期第2四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期増減率は記載していない。ITソリューション事業の売上高は10.52億円、セグメント利益は3.66億円となった。企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発が順調に推移したほか、「テンダラボ」も想定を上回る受注があった。ビジネスプロダクト事業の売上高は2.55億円、セグメント利益は0.22億円となった。緊急事態宣言発令により営業活動の滑り出しに影響があったが、主力製品が堅調に推移している。加えて新サービスの開発を進め2021年11月末に「Dojoウェブマニュアル」をリリースした。ゲームコンテンツ事業の売上高は2.31億円、セグメント利益は0.02億円となった。主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも原価を中心としたコスト削減に注力した。しかしながら、新規受託タイトル「新選組～桜華妖乱～」が伸び悩み受託元がサービス終了を判断した影響があった。2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.9%増の34.31億円、営業利益が同6.4%減の3.20億円、経常利益が同7.7%減の3.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.9%増の2.28億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/01/17 16:19
注目トピックス 日本株
システムインテグレータ---3Qも2ケタ増収・大幅な増益、E-Commerce事業及びERP・AI事業が順調に推移
システムインテグレータ<3826>は14日、2022年2月期第3四半期（21年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比20.0%増の37.16億円、営業利益が同138.0%増の4.88億円、経常利益が同130.9%増の4.90億円、四半期純利益が同114.5%増の3.27億円となった。Object Browser事業の売上高は前年同期比5.7%増の5.16億円、営業利益は同28.0%減の1.16億円となった。「SI Object Browser」は2021年8月に最新バージョン「SI Object Browser for Oracle 21.1」をリリースし、更に利便性を向上させている。統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、IT業界を中心に着実にユーザーを増やし、導入実績は220社を超えた。2021年3月から販売開始したクラウドサービス「OBPM Neo」は、製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっている。アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、2019年6月からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大している。E-Commerce事業の売上高は前年同期比73.5%増の10.09億円、営業利益は同176.5%増の3.70億円と大幅な増収増益となった。コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に活況で、当事業も計画を上回るペースで進捗している。2021年8月から、EC事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始し、2021年9月1日には、最新バージョン「SI Web Shopping V12.11」をリリースした。ERP・AI事業の売上高は前年同期比7.9%増の21.54億円、営業利益は0.79億円（前年同期は0.55億円の損失）となった。Web-ERPパッケージ「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、アドオンモジュールを自社で開発し、同社の顧客だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売している。製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えている。また、2019年3月から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供し、2021年11月1日には、業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始した。新事業としては、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売を開始している。その他の事業の売上高は前年同期比21.1%増の0.36億円、営業損失は0.77億円（同0.34億円の損失）となった。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加している。2021年2月から、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースした。また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっている。第4回目となる2021年では423チーム1,269名が参加するイベントとなった。研究開発投資としては、2つの新製品の研究開発を実施していたが、2021年10月18日にエンドユーザーの声を集めて蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」をリリース、11月18日にはアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」をリリースした。2022年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.9%増の48.50億円、営業利益が同51.2%増の6.30億円、経常利益が同50.1%増の6.36億円、当期純利益が同51.8%増の4.45億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/01/17 16:17
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（6）：業績及び配当性向を勘案し、安定配当を基本方針とする
■株主還元策藤商事<6257>は株主還元策として配当を実施している。安定配当を継続して行うことを基本方針としつつ、業績動向や配当性向などを総合的に勘案して配当額を決定する方針となっている。2022年3月期の1株当たり配当金については前期と同額の50円（配当性向80.0%）を予定している。年間配当支出金は11億円程度となるものの、手元キャッシュが170億円超と潤沢で配当余力も大きいことから、問題のない水準と言える。■生産工程におけるセキュリティ対策パチンコ・パチスロ遊技機は不正防止対策として、搭載される電子デバイスについて厳しい管理が行われている。部材調達段階で仕様に適合しているか厳正なチェックが行われるほか、製造から梱包、出荷の各工程は厳重な管理のもとで運営されている。なお、同社ではホームページに「パチンコ・パチスロの製造工程」を動画で掲載しており、セキュリティ対策なども紹介している。■ファン層の拡大に向けた取り組み同社ではファンに向けた取り組みの一環として、イベント出展などを行っている。2019年度は8月に開催された「コミックマーケット96」、12月に開催された「コミックマーケット97」へのブース出展、9月に開催された日本電動式遊技機工業協同組合主催「パチスロサミット2019」への出展などを積極的に行った。2020年度はコロナ禍の影響でリアルのイベント開催が中止となったものの、SNSを活用したプロモーションを実施した。2021年度は日本遊技機工業組合とパチンコ・パチスロ生活向上委員会が主催する「みんなのパチンコフェスONLINE2021」に出展。同社にとっては初のオンラインイベントへの出展となった。今後についてもSNSの活用などにより、ファン層の拡大につなげていく方針だ。また、ファンに向けてイベントの様子や新機種の解説動画などをYouTubeチャンネルで公開している。藤商事公式YouTubeチャンネル「Fujishoji Channel」：https://www.youtube.com/channel/UC5Gczn2J9pdfhj7hORCk0XA藤商事準公式YouTubeチャンネル「FUJIちゅ～ぶチャンネル」：https://www.youtube.com/channel/UCPs855L6qgDpIQg3r3w5J0g（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/01/17 15:26
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藤商事 Research Memo（5）：期待の大型タイトル「Pとある科学の超電磁砲」を投入、通期で大幅増収増益を見込む
■今後の見通し2. 2022年3月期の業績見通し藤商事<6257>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比28.5%増の34,600百万円、営業利益で同421.3%増の2,000百万円、経常利益で同311.0%増の2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で11.4倍の1,400百万円と期初計画を据え置いた。営業利益率では4期ぶりに5%を上回る見通しだ。コロナ禍が長引くなかで、パチンコ業界の市場環境は依然として逆風が続いているものの、前述したように旧規則機からの入替需要を取り込むべく、主力タイトルの新機種を順次投入し、販売台数の拡大により増収増益を目指す。パチンコ遊技機の販売台数は前期比27.7%増の90千台、パチスロ遊技機は5千台の販売を計画している。パチンコ遊技機では第3四半期に「P地獄少女 華」（2021年11月導入）を投入、計画を上回る販売台数となったほか、2022年1月には前期に26千台を超えるヒットを記録した「Pとある魔術の禁書目録」の後継機種「Pとある科学の超電磁砲」を投入する予定となっている。「とある魔術の禁書目録」はライトノベル作品として大ヒットし、その後アニメ化やゲーム化もされた人気コンテンツである。パチンコ遊技機としても2020年11月に同社が発売し、追加増産を行うほどのヒット機種となった。今回投入する「Pとある科学の超電磁砲（レールガン）」はそのスピンオフ作品となるが、ライトノベル史上最も人気を博した女性キャラクターを主人公とした作品で、「とあるシリーズ」のなかでも最大ヒットを記録したことから期待度は大きい。機種のスペックは前作が大当たり確立1/319のミドル機であったのに対して、今回は1/239とライトミドル機に寄せたスペックとなっているが、そのなかでも出玉を最大限獲得しやすい作りとなっている。同社は前作同様、SNSなどを活用したプロモーションを積極展開しており、前作を上回るヒットが期待される。また、「Pとある魔術の禁書目録」でも異なるスペックの機種を第4四半期に投入する予定としている。一方、パチスロ遊技機では「Sリング 運命の秒刻」（2021年12月導入）を投入した。パチスロ遊技機に関しては新規則機になって射幸性が低下し、客足の戻りが鈍い状態が続いているため、どの程度販売できるか未知数だが、2020年3月期に投入した「リング」シリーズでは3.8千台の販売実績であった。売上総利益率は50.5%と前期から2.3ポイント上昇する見通しである。パチンコ遊技機におけるパネル販売比率の上昇が主因だ。半導体等の部材不足が懸念されるものの、リユース品を活用するなどしており、現時点では生産面での影響は出ていないようだ。一方、販管費率は増収効果で44.7%と前期から2.1ポイント低下する。金額ベースでは前期比22.9%増の15,484百万円となり、主な内訳を見ると新機種の開発プロジェクトの増加により研究開発費が同1,822百万円増加するほか、広告宣伝費が同475百万円増と2倍強の増加を見込んでいる。新機種の拡販に向けてYouTubeやTwitterなどSNSを活用したプロモーション施策を積極的に展開していく予定にしている。その他販管費についても同811百万円の増加を見込んでいる。ただ同社は例年、販管費について保守的に予算を組む傾向があり、実際には計画をやや下回る可能性がある。人員体制については、前期末比で3名増の468名を計画している。営業や管理・製造については前期比横ばいで、開発スタッフを3名増員する。今後も基本的に人員体制については横ばい水準が続く見込みで、開発体制についても工数削減等による効率化を推進していく方針となっている。2023年3月期以降導入が見込まれるスマートパチンコ、スマートパチスロの開発を推進3. 重点課題2022年3月期の最重点課題として「稼働力向上」を掲げており、稼働力の高い機種を継続的に市場投入することを目指している。前期と同様、徹底した遊技者目線と、市場ニーズの変化を的確に捉えながら、斬新なアイデアによる魅力的な機種を開発することで、稼働力の向上を図っていく。同社は2019年より全国のパチンコホールを訪問して、稼働力が低迷する原因を徹底調査し、競合メーカーの機種との比較も含めて綿密な分析を行い、開発部門にフィードバックして新機種の開発を一から見直すなどの開発体制を刷新した。改善項目は、音や映像の表現方法から玉の出方、ハンドルの形状に至るまですべて洗い出し、新機種の開発に反映させている。こうした取り組みの成果が、2021年3月期から投入した新機種に反映されており、「Pとある魔術の禁書目録」のロングヒットにもつながったと弊社では見ている。第2四半期までに投入した2機種については、やや稼働力が想定を下回る結果となったが、下期以降に販売される主力タイトルの新機種で稼働力を向上できるかどうかが注目される。商品戦略としては従来の「ホラー」「時代劇」「萌え」ジャンルに加えて、「アニメ」ジャンルを新たに確立できたことでラインナップの幅が広がり、販売台数の増加につながるものと期待される。特に、パチンコホールでは若年層の取り込みが課題となっており、キラーコンテンツとして「アニメ」ジャンルで主力の機種を複数育てることができれば、シェアの拡大にもつながる。遊技機業界全体は逆風が続いているものの、同社のパチンコ遊技機の市場シェアはまだ数%台と低く、シェアの拡大による成長余地は大きい。当面の目標として市場シェア10%の達成を掲げている。また、2023年3月期以降、新規格としてスマートパチンコ、スマートパチスロが導入される見込みとなっており、これらの開発も推進中だ。スマートパチンコとは出玉を排出しないよう循環式に変えたもので、アミューズメント施設等でよく見かけるタイプに近いものと想定される。また、スマートパチスロも同様で、完全デジタル式にしたメダルレスタイプの機種となる模様だ。遊技客は物理的に出玉やメダルに接触することが無くなるため、コロナ禍での感染防止対策になり、現在、規制当局と業界団体で細かい仕様などを固めている状況にある。遊技機業界ではプリペイドカード方式が導入された1992年以来の大きな変革となり、パチンコホールにとっては新たな投資が必要となるため、集客力が回復するような仕組みが導入される可能性がある。また、スマートパチンコでもゲーム性の幅を広げるほか、外枠や内部機構を共通化することで部材コストの低減が進むと言われている。長く縮小トレンドが続いた遊技機業界にとって、起爆剤となる可能性もあるだけに、その動向が注目される。そのほか、従前から取り組んでいる部材の見直し、リユース品の活用による原価の低減に取り組んでいく。リユース品を多く使用できるかどうかは、旧機種をどれだけ下取り回収できるかにかかっているが、現状、下取り回収率についてはまだ改善の余地があると見ている。また、販管費についても研究開発部門の生産性向上や広告宣伝費の効率化、業務効率の向上を図ることによって抑制していく方針で、利益体質の強化に取り組んでいく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/01/17 15:25
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藤商事 Research Memo（4）：2022年1月末の旧規則機の入替需要によりパチンコ遊技機の需要は回復見込み
■藤商事<6257>の今後の見通し1. 業界動向と市場シェア(1) 業界動向パチンコホール業界はここ数年、客数の減少を背景とした経営環境の厳しさが続くなかで、ホール軒数の減少傾向が続いていたが、2020年以降はコロナ禍の影響で客足が大きく減少したこともあり、減少傾向に拍車がかかっている。2020年末時点のホール軒数は9,035軒（前年末比6.3%減）であったが、業界団体のデータでは直近は8,000店舗に割り込む水準まで落ち込んでおり、経営体力のない中小事業者の淘汰が進んでいるものと見られる。遊技機の設置台数について見ても、ホール軒数の減少とともに減少傾向が続いており、2020年末時点ではパチンコ遊技機で243万台（前年比4.9%減）、パチスロ遊技機で157万台（同4.0%減）となっているため、2021年末はさらに落ち込むことが見込まれている。こうしたなか、2021年度の出荷台数については前年度比で増加に転じる見通しとなっている。パチンコ遊技機、パチスロ遊技機ともに、旧規則機の撤去期限である2022年1月末に向けて、新規則機への入替需要が発生するためだ。同社の推計によれば、2021年9月末時点で設置台数に占める新規則機の比率はパチンコ遊技機で80%、パチスロ遊技機で60%となっており、2022年1月末までにパチンコ遊技機で46万台、パチスロ遊技機で61万台の入替需要が発生することになる。パチンコ遊技機についてはホール側での入替が順調に進んでおり、2021年度の業界全体の出荷台数は同社が期初に想定していた120万台（前年度比38.4%増）となる見通しだ。一方、パチスロ遊技機については新規則機の稼働率が低く、ホール側での導入ペースが遅れており、ホールによってはベニヤ板営業（旧規則機の撤去のみ）を行って、稼働力の高い機種が出た段階で導入を検討するところも出てきている。このため、同社ではパチスロ遊技機の出荷台数について当初見込みの70万台から50万台（同5.5%増）に引き下げている。いずれにしても、同社では入替需要を取り込むべく、パチスロ遊技機も含めて下期に新機種の投入を積極的に行っていくことにしている。(2) 市場シェア同社の販売シェアは人気機種の販売時期によって変動があるものの、パチンコ遊技機はおおむね5～9%で安定して推移しており、年間6～8機種のペースで新機種を開発、販売してきた。2021年3月期は「Pとある魔術の禁書目録（インデックス）」が2万台を超えるヒット機種となったこともあり、市場全体の販売台数が落ち込むなかで逆に販売台数を伸ばし、市場シェアも８%弱に上昇した。2022年3月期は販売台数が増加するものの、業界全体が回復することもあって市場シェアは8%弱と若干低下する見込みとなっている。一方、パチスロ遊技機は年間2～3機種のペースで新機種を投入してきたが、2021年3月期は新機種の投入がなく、2022年3月期に1機種を投入する予定となっている。遊技機業界は参加人口やホール軒数の減少により、当面厳しい市場環境が続くと予想されるが、同社ではユーザーの年齢層別にターゲットを合わせたジャンルを強化し、主力タイトルの開発・育成に取り組んでいる。ジャンルとしては「ホラー」や「時代劇」「萌え」などに加えて、「Pとある魔術の禁書目録」のヒットにより「アニメ」系でも主力タイトルの創出に成功している。今後も各ジャンルで主力タイトルの開発・育成に取り組み、パチンコ・パチスロ遊技機の双方で販売シェアを拡大していく戦略となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/01/17 15:24
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藤商事 Research Memo（3）：2022年3月期2Q累計業績はパチンコ遊技機の販売台数回復により増収に転じる
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要藤商事<6257>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比18.2%増の7,823百万円、営業損失で3,428百万円（前年同期は3,373百万円の営業損失）、経常損失で3,382百万円（同3,332百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失で2,616百万円（同3,823百万円の純損失）となり、おおむね計画通りの進捗となった。コロナ禍でパチンコホールの厳しい経営環境が続くなかで、パチンコ遊技機の販売台数は前年同期比53.4%増の25.5千台と回復した。前年同期は緊急事態宣言の発令により4～5月にかけてパチンコホールで営業を自粛する動きがあり、販売台数が大きく落ち込んでいたことや、2022年1月末に到来する旧規則機の撤去期限に向けて新規則機への入替需要が発生したことが増加要因となった。とは言え、水準としてはまだ低く損益の分岐点に達するまでには至らなかった。2.パチンコ機・パチスロ機の販売状況新機種に関しては「P地獄少女 きくりのお祭りLIVE」（2021年4月発売）、「P真・暴れん坊将軍 双撃」（同年7月発売）の主力タイトル2機種を投入したほか、「Pリング 呪いの7日間2」など、その他のシリーズ機種も追加販売した。新機種の稼働力に関してはパチンコホールへの客足の戻りが限定的なものにとどまったこともあり、いずれもやや想定を下回ったようだ。なお、パチスロ遊技機については前期に引き続き新機種の投入が無かった。パチンコ遊技機の売上高は前年同期比18.3%増の7,821百万円となり、平均販売単価で見ると306千円と同23.0%低下した。これはパネル販売※やリユース機の販売増加が要因と見られる。パネル販売については本体販売（外枠付き販売）に比べて材料費が少なくなるため販売価格も低くなる。ただ、材料費率の低下で売上総利益率は高くなり、当第2四半期累計の売上総利益率は前年同期比で3.2ポイント上昇した。引き続きリユース品の採用率を高めたことも改善要因となっている。一方で、1台当たりの売上総利益については販売構成比の変化を主因として前年同期比17%程度減少しており、販売台数の増加によって売上総利益が伸長した格好となっている。※販売形態は外枠も含めた本体販売と、外枠を残したまま盤面（パネル）とサイドユニットのみを入れ替えるパネル販売の2通りがある。本体販売では売上総利益率が低下するものの、営業利益ベースでの影響はほとんどない。一方、パネル販売を行うことでホール側から見れば次機種への入れ替えコストを低く抑えることが可能となるため、シェアの維持向上につなげていく販売戦略となっている。販管費率は前年同期の96.1%から92.2%に低下したが、金額ベースでは同854百万円増の7,212百万円となった。項目別で見ると、研究開発費が同478百万円増、販売手数料が同18百万円増、広告宣伝費が同38百万円増、その他経費が同787百万円増となり、研究開発費とその他経費が主な増加要因となった。なお、特別利益として投資有価証券売却益139百万円を計上している。無借金経営で手元キャッシュは170億円超え、財務の健全性は高い3.財務状況と経営指標2022年3月期第2四半期末の総資産は前期末比8,361百万円減少の42,434百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は現金及び預金・有価証券が1,334百万円減少したほか、売上債権が6,074百万円減少した。また、固定資産では繰延税金資産が894百万円増加した一方で、有形固定資産が190百万円、投資有価証券が1,522百万円と、それぞれ減少した。負債合計は前期末比4,561百万円減少の5,400百万円となった。流動負債で仕入債務が2,860百万円減少したほか、未払法人税等が533百万円減少するなど、主に流動負債の減少によるものとなっている。また、純資産は同3,799百万円減少の37,034百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損失2,616百万円の計上と、配当金支出559百万円により利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が552百万円減少した。財務指標を見ると、自己資本比率は87.3%と引き続き高水準を維持しており、無借金経営で手元キャッシュも減少したとはいえ170億円超と潤沢なことから、財務の健全性は確保されているものと判断される。当面の課題は収益の回復となり、パチンコ遊技機だけでなくパチスロ遊技機において、稼働力の高い新機種をいかに増やしていくことができるかが鍵を握ることとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/01/17 15:23
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藤商事 Research Memo（2）：ホラー系やキャラクター版権を利用した斬新な機種開発に定評
■会社概要1. 会社沿革藤商事<6257>は1958年に、じゃん球遊技機※の製造及びリース販売を目的に創業、業務発展に伴い1966年に株式会社化された。1973年にアレンジボール遊技機市場に参入し、1992年に開発したアレンジボール「アレジン」の大ヒットが、ブランド力向上の契機となった。その後、事業領域を拡大すべく1989年にパチンコ遊技機、2003年にパチスロ遊技機市場に参入した。※麻雀牌に見立てた入賞口に玉を入れることで当たり役を作り、得点に応じてメダルが払い戻される遊技機。2007年にジャスダック（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）市場に株式を上場し、2013年には従来から取引関係のあったサン電子<6736>と資本業務提携契約を締結している。サン電子からは制御基板などの部材を調達しており、同社の主要調達先の1社となっている。2005年に設立した子会社の(株)JFJでパチンコ遊技機の開発・製造及び販売を開始したため、2019年3月期から連結決算を開始している。また、2019年8月に(株)ミラクル、(株)オレンジを子会社として新設している。2. 事業の特徴同社の特徴として、新しい遊技の仕組みを発案して業界でいち早く新機種の開発に活かしていることや、アニメなどのキャラクター版権を利用した機種の開発に積極的に取り組んでいることなどが挙げられる。新しい仕組みとしては、今では一般的となったパチンコ遊技機のチャンスボタンによる演出方法を、同社が業界で初めて導入している。また、キャラクター版権を利用した遊技機の開発では、2003年に発売した「CRサンダーバード2」や、2004年に発売した「CR暴れん坊将軍」などが大ヒットした。ここ数年は「ホラー」系の機種で一定のブランド力を獲得している。2007年に投入した「CRリング」は、発売当初「ホラー」で集客できるかどうか不確かだったこともあり販売台数が1.5万台にとどまったが、導入したホールで女性の固定客ファンが徐々に増加するなど高稼働率を維持し、評価が高まった。2011年に発売した後継機種「CRリング 呪いの7日間」では長期間の高稼働実績を残し、シリーズ累計7万台を販売する大ヒット機種となり、現在では「ホラー」系で複数の機種をシリーズ化し、コンスタントに発売するまでになっている。最近のホール側の新機種導入の傾向として、販売実績のあるシリーズ機種の後継機を優先的に導入する傾向が強くなっていることもシリーズ機種が多くなっている背景にある。このため、初代機種の販売は伸びにくいが、稼働率が高ければ後継機種以降も安定した販売が見込めることになる。一方、パチスロ遊技機は、2003年に市場に参入以降苦戦が続いていたが、2014年に発売した「パチスロ リング 呪いの7日間」が2.1万台を販売するヒット商品となり、パチスロ市場においても徐々に認知度が高まっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/17 15:22
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藤商事 Research Memo（1）：大型タイトルを2022年1月に投入、前機種を上回るヒットに期待
■要約藤商事<6257>は、パチンコ・パチスロ遊技機の中堅メーカーで、新規性のある演出の企画開発力に定評がある。ジャンルとしては、「ホラー」系を中心に、若年層向けに「萌え」「アニメ」、シニア向けに「時代劇」に注力している。無借金経営で手元キャッシュは170億円超と潤沢にあり、財務の健全性は高い。1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要2022年3月期第2四半期累計（2021年4月−9月）の連結業績は、売上高で前年同期比18.2%増の7,823百万円、営業損失で3,428百万円（前年同期は3,373百万円の損失）とおおむね計画通りの進捗となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響でパチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いているものの、2022年1月末の旧規則機の撤去期限に向けて新規則機への入替が進んでいる。こうしたなか、同社のパチンコ遊技機販売台数も前年同期比53.4%増の25.5千台、売上高で同18.3%増の7,821百万円と増収に転じた。パネル販売やリユース機の販売比率が上昇したことにより平均販売単価は低下したが、売上総利益率の改善により売上総利益は同26.7%増となった。一方で研究開発費を中心に販管費が増加したことにより、営業損失は前年同期並みの水準にとどまった。2. 2022年3月期の業績見通し2022年3月期の業績は売上高で前期比28.5%増の34,600百万円、営業利益で同421.3%増の2,000百万円と期初計画を据え置いた。パチンコ遊技機では主力タイトルを下期に投入し、通期の販売台数は前期比27.7%増の90千台を見込む。特に、前期に追加増産により2.6万台を超える販売台数を記録した「Pとある魔術の禁書目録（インデックス）」の後継機種「Pとある科学の超電磁砲（レールガン）」を2022年1月に投入する予定になっており、前作を上回る販売台数が期待される。一方、パチスロ遊技機も2年ぶりに新機種を投入した。費用面では、研究開発費等の増加が見込まれるものの、増収効果で吸収できる見通しだ。また、半導体等の部材不足の影響が懸念されるものの、リユース品の活用等により現時点で生産面の影響は出ていないもようだ。3. 重点施策同社は成長に向けた重点施策として、前期に引き続き「稼働力向上」を掲げている。徹底した遊技者目線をベースに、市場ニーズの追求と斬新なアイデアを取り混ぜながら、稼働力の高い新機種を開発・投入していくことで、販売台数の増加を目指していく。また、2023年3月期以降、スマートパチンコ、スマートパチスロの投入が見込まれており、同社はその開発を推進していく。スマートパチンコは循環式、スマートパチスロはデジタル式となり、球やメダルに触れることがなくなるため感染防止対策にもつながる。詳細な規格は今後明らかとなる見通しだが、市場縮小が続いている遊技機業界の活性化につながる可能性があり、その内容が注目される。■Key Points・ホール軒数の減少傾向が続くも、2022年1月末の旧規則機の撤去期限に向けた入替によりパチンコ遊技機の需要は回復見込み・2022年1月に期待の大型タイトル「Pとある科学の超電磁砲（レールガン）」を投入し、通期で大幅な増収増益を見込む・2023年3月期以降に導入が見込まれるスマートパチンコ、スマートパチスロの開発を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/01/17 15:21
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橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：連結業績並びに配当性向等を勘案し、2022年3月期配当を増額修正
■橋本総業ホールディングス<7570>の株主還元策1. 配当方針利益配分については、収益力の向上を図ることにより株主に対し安定した配当を行うとともに、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、経営基盤の維持に使用する方針である。上記方針の下、今後も配当率3%、配当性向30%を基準に増配を続ける意向である。2021年3月期の配当は、創業130周年を迎えたこともあり、中間配当金28.0円（普通配当25.0円、創業130周年記念配当3.0円）、期末配当金32.0円（普通配当29.0円、創業130周年記念配当3.0円）、年間配当金60.0円とした。2022年3月期については、連結業績並びに配当性向等を勘案し、2021年9月に配当予想の増配（中間配当金が前回予想比2.0円増、期末配当金が同3.0円増）を発表した。この結果、中間配当金35.0円（普通配当32.0円、創業130周年記念配当3.0円）、期末配当金35.0円（普通配当33.0円、創業130周年記念配当2.0円）、年間配当金70.0円を予定している。2. 株主優待制度株主の日頃の支援に応えるとともに、同社株式への投資魅力を向上させ、より多くの株主に中長期的に保有してもらうことを目的に、同社は株主優待制度を採用している。対象となる株主は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された同社株式1単元（100株）以上を保有する株主としている。また、優待の内容は、保有株式数100株以上で株主優待品QUOカード（1,000円相当）を贈呈することとしている。なお、今後はさらなる株主還元も検討していく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/01/17 15:18
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橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：「進化活動」を通じて取引先の生産性を向上
■中期の取り組み4. 「進化活動」「進化活動」は、「しくみ作り、人作り、しかけ作り」を通じて、橋本総業ホールディングス<7570>のみならず取引先の生産性をも向上させようという取り組みである。「しくみ作り」では、商流の一貫化（サプライチェーン）、物流の共同化（ワンストップ化）、情報流の共有化（ダイレクト化）に取り組んでいる。なかでも「みらいクラウド」は、情報流の高度化と流通全体の効率化を狙った「しくみ作り」となっている。「人作り」では、仕事の基本、商品知識、業界資格の習得などによりプロ人材の育成に取り組んでいる。「みらいアカデミー」では、座学（橋本学校）とネットを併用した研修や、大規模研修施設のある東雲研修センターで開催される施工研修も可能である。これらは、次世代経営者の育成を通じて、取引先各社と同社の人間関係の深化や、社会問題化しつつある後継者難の解消につながっていると考えられる。「しかけ作り」では、基本（5S：整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底、情報・行動・成果の見える化、ITの活用を支援している。「7つのみらい」を見据えてESG活動を強化5. ESG活動同社は従来ESG（Environment, Social, Governance：環境・社会・企業統治）やSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への対応を重視していたが、「7つのみらい」を見据えてESG活動をさらに強化する方針である。なかでも、独自の取り組みとして「H-SDG」と称し、Health、Society、Digital、Greenの分野に注力しており、それぞれ10程度のプロジェクトを実行することで環境と社会に貢献していく考えである。具体的には、「Health」では健康企業を目指し、健康（「金の認定」（健康企業宣言東京推進協議会）の取得）、医療（医療機関に対するサポート）、スポーツ（テニス、ゴルフを中心としたCSR活動・育成活動）をテーマに取り組む。「Society」ではプライム市場への挑戦として、産学連携（大学との共同研究の実施）、社会貢献（吉田記念テニス研修センターや沖縄テニス協会との各共同事業）、市場選択（各ステークホルダーに対する社会的責任）をテーマに取り組む。「Digital」ではDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みとして、社内DX（生産性向上、効率化推進）、システム連携（自社開発システムを通じた取引先との連携強化）、業界プラットホーム（システムインテグレータへ）をテーマに取り組む。「Green」ではカーボンニュートラルへの挑戦として、RE100（Renewable Energy 100%：再生可能エネルギー100%）、再生可能エネルギー活用、太陽光発電設備設置をテーマに取り組む。6. 中長期成長イメージ中期成長に向けて同社は、130年の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」という変わらぬ基本精神に加え、「3つのフル」「みらい活動」「進化活動」「ESG活動」という取り組みを継続的に進める方針である。そのうえで、卸機能の強化とともに事業領域の拡大など積極経営を推進し、中期的な成長と進化を図っていく。また、少子高齢化を背景に新築住宅市場は中長期的に厳しいと予想されるものの、「新しい生活様式」を背景とした新商材に加え、リフォーム需要や公共施設・高齢者施設へのエアコン設置、長期的には都心再開発や自然災害による被害への対応、宿泊施設に対するインバウンドニーズの再拡大など、管材を深掘りし、周辺商材へと事業領域を拡大する余地は依然大きいと思われる。これまで営業拠点の新設・強化、物流面や企画提案面での新たな仕組みの構築、タイ現地法人設立、業務提携、組織改編と事業領域の強化・拡大を進めてきたが、今後もより効率的な流通を目指すとともに、事業領域拡大を本格化することで、「みらいプラン2025」の目標達成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/01/17 15:17
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橋本総業ＨＤ Research Memo（6）：「7つのみらい」を踏まえた中期計画「みらいプラン2025」を策定
■中期の取り組み1. 企業理念と中期計画橋本総業ホールディングス<7570>は「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の下、すべてのステークホルダーの期待に応え、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「3つのベスト」を追求することで、「企業価値を上げて、7つのステークホルダーに貢献する」ことをビジョンとしている。具体的には、商品を直接手にする施主や工事店には、「設備のベストコーディネーター」として、会員専用Webサイト「OPS」やネットカタログ「e-設備NET/PRO」を通じて、最適に組み合わされた商品を提案している。また、仕入先や販売先とは、「流通としてベストパートナー」として、購買代理機能や販売代理機能を発揮することで共存共栄を図っている。さらに、株主に対しては1株当たり当期純利益を増加させることで株価や配当を充実させ、社員に対しては各人の働きがいやキャリアアップなど職場環境を拡充し、社会に対しては環境課題などに取り組むことで、社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指している。このような企業理念の下で同社は、マーケットの変化である「7つのみらい」（「コロナ対応」「環境エネルギー」「中古住宅流通、リフォーム」「健康・快適」「安全・安心」「地域活性化」「IT技術の活用」）を踏まえた中期計画「みらいプラン2025」を策定した。成長戦略としての「3つのフル」、ネットワーク戦略としての「みらい活動」、生産性向上のための「進化活動」、社会と共生するためのESG活動を通じて、2026年3月期に売上高1,650億円、経常利益率3%以上、純資産330億円、自己資本比率45%以上、長期計画として2031年3月期に売上高2,000億円、経常利益100億円以上、自己資本比率60%以上を目指す。一方で、これらの中期的な取り組みに向けて、「10の約束」という短期施策も毎期策定している。このような中期と短期を連動させた戦略展開は、業界のなかでも同社だけが行っている独自性の強い取り組みであることから、差別化の源泉にもなっている。どこでも、何でも、どんなことでも対応する「3つのフル」2. 「3つのフル」中期の取り組みのうち、「3つのフル」は「フルカバー」「フルライン」「フル機能」のことで、どこでも、何でも、どんなことでも対応するという同社の意思表示である。そして、「3つのフル」を追求することで成長し、ステークホルダーと共に栄えようという考えである。「フルカバー」は、既述のとおり、県別営業体制によってそれぞれの建築需要に対応することで、日本全国どこでも対応可能となることを目指している。「フルライン」は、設備関連資材であれば何でもワンストップで対応することができることを指している。管材以外の土木、建材、電材、工具など新規分野にも積極的に対応する方針である。「フル機能」は、どんなことにでも対応するということで、「対応、価格、在庫、配送、販促、研修、情報」の基本7機能、「事前の引合、受注、照会、当日の納入、施工、加工、事後のアフターメンテナンス、点検、取替」の工程9機能、「物流、施工、情報、システム、業務、サポート、教育、人材、金融」のソリューション9機能を継続的に強化する方針である。「みらい活動」は業界最大かつ最良のネットワーク3. 「みらい活動」同社のバリューチェーンづくりを「みらい活動」と言い、業界最大かつ最良のネットワークの構築を進めている。「みらい活動」では、販売店、仕入先、工事店の各会員と同社が「4位1体」となって県別（支店別）に「みらい会」を展開しており、「みらい会」の会員相互の商売の場である「みらい市」を開催することで、会員に対して、いつでも、どこでも、何でもサービスする「みらいサービス」を提供している。(1) 「みらい会」「みらい会」は、研修やイベントを通じて会員の要望に応える会である。全国20地区それぞれにあり、販売店500社（967事業所）、仕入先メーカー155社（744事業所）、建設みらい会74社、金融会員27社、そして同社の各支店で構成されている。研修会は例年4回以上開催され、参加者は互いに情報を持ち寄り、商材や経営などのノウハウの取得に取り組んでいる。また、メーカーから販売先への情報伝達だけでなく、販売先からメーカーへのフィードバックも多く、仕入先にとっても非常に有用な会と言える。(2) 「みらい市」「みらい市」は業界最大級の展示会イベントで、メーカーの展示だけでなく、「みらい会」会員相互の販促の場にもなっている。2021年3月期は最大規模となる「東京みらい市」及び「みらい会」総会がコロナ禍により中止となったが、2020年3月期に開催された「東京みらい市」の実績としては、メーカー400社以上が出展、来場者数は15,000人を超える大規模なイベントとなった。ほかに、メーカーのショールームを使った「ショールームみらい市」や、ネット上で「みらい市」を体験できる「WEBみらい市」も開催している。特に、リアルのみらい市と並行して、コロナ禍に伴う外出自粛に対応したハイブリッド型の「WEBみらい市」を充実・強化しており、リアルとオンラインのいずれにおいても参加することができるようにした。加えて、発注についてもリアルとオンラインで対応できるようハイブリッド化した。リアルを好む参加者がいる一方で、オンラインによる利便性向上を歓迎する参加者も多い。(3) 「みらいサービス」「みらいサービス」は、販促、支援、研修、ITといった商売や経営に役立つサービスとして、幅広く取引先に浸透している。販促ツールとしては、社名入りの総合管材百科（カタログ）である「みらい百科」、市況や経済、商品の最新情報を毎月届ける「月刊みらい」などがある。研修は、毎月本社などで開催する経営幹部セミナー「橋本学校」、各地で開催するセミナーや講演会、商品研修などである。ITサービスとしては、「OPS」の運営やDocuWorksによるペーパーレス化など業務効率化に役立つツールを提供している。ほかにも重要テーマ別分科会や製販懇談会、工場研修などのサービスがあるが、サービス別に別会社化して運営している点に特徴がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/01/17 15:16
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橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：在庫機能を活用した商品供給により大幅増益。通期も順調に推移（2）
■業績動向2. 2022年3月期の業績見通し橋本総業ホールディングス<7570>の2022年3月期の業績見通しについては、売上高135,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益2,600百万円（同4.6%増）、経常利益3,400百万円（同3.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（同2.8%増）とする期初予想を据え置いている。「7つのみらい」を中心に既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組むとともに、仕入・販売価格の管理強化により売上総利益率の向上に注力するほか、引き続きコスト削減を図る。2022年3月期下期は、期初に掲げた取り組み方針を継続し、顧客対応をさらに強化する計画である。また、第2四半期業績は計画を上振れで着地したが、下期も業界環境は回復基調が続くことから、同社の需要も引き続き高いと弊社では見ている。利益面では、メーカーの供給不足を同社の在庫機能でカバーするほか、ITを活用することで売値と仕入値をより一層改善させる取り組みをスタートしていることから、売上総利益率は前期比横ばい以上となることを期待している。販管費については、4位1体のコミュニケーションを積極化する計画ではあるものの、前期並みに抑える意向である。セグメント別の方針は以下のとおりである。管材類では、機器類とのトータル受注でワンストップ営業を目指す。また、働き方改革に対応した省施工商材・金属樹脂加工の提案のほか、各エリアでメーカーの代行や即納品在庫を拡大する予定である。衛生陶器・金具類では、TOTOみらい会の参加者に対して需要創出と商品供給強化を図るほか、みらいリモデルサポーター会の会員向けにリフォーム需要への対応を強化する。また、メーカーショールームを活用したシステム商品の受注を強化し、リフォーム需要を獲得する方針だ。住宅設備機器類では、メーカーからの情報を的確にスピード感をもって的確に発信するとともに、在庫・物流機能を生かして商品供給に責任を持つ。また、設備商品と建材商品のすべてに対応することで、トータル受注に注力する。空調・ポンプでは、空調分野で民間非住宅分野の物件情報の早期発掘と4位1体営業の推進、住宅分野では個別最適提案を強化する。汎用ポンプは設備分野と産機分野を強化、住宅用はフルメニュー対応により業界シェアの伸長を目指す。電材では、機器とのワンストップ提案、空調機器更新時に照明との同時更新を提案する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/01/17 15:15
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橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：在庫機能を活用した商品供給により大幅増益。通期も順調に推移（1）
■橋本総業ホールディングス<7570>の業績動向日本経済はコロナ禍の影響による停滞感は残るものの、製造業を中心とした設備投資の再開によって回復の兆しを見せ始めている。建設業界においても、足元では世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体などの部材不足や一部商品の供給遅延が発生しているものの、2022年3月期の見通しとして、民間住宅投資で持家・貸家・分譲すべてで着工増が予想され、事務所・工場・倉庫など民間非住宅投資についても前期比プラスの推移が予想されている。公共投資やリフォーム投資も前期比プラスで推移し、業界全体としてプラスで推移すると予測される。1. 2022年3月期第2四半期の業績動向2022年3月期第2四半期の業績は、売上高65,810百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益1,229百万円（同26.7%増）、経常利益1,729百万円（同23.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,458百万円（同56.8%増）となった。また期初計画に対しては、売上高で4,810百万円、営業利益で229百万円、経常利益で279百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で508百万円の超過達成となった。なお、2022年3月期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、これまでとは売上高と営業外費用の売上割引において差が生じる。売上高では、手数料（口銭）商売にもかかわらず仕入と売上が立っていた取引が口銭だけの計上となる。これにより売上高及び売上原価がそれぞれ972百万円減少しているが、売上総利益以下の影響はない。売上割引では、金利収入扱いから売上値引きと同様の扱いに変わる。これにより売上高及び売上総利益がそれぞれ230百万円、営業外費用が230百万円減少しているが、経常利益以下の影響はない。これらの結果、「収益認識に関する会計基準」を適用することで2021年3月期第2四半期業績は、売上高で1,203百万円、営業利益で230百万円減少したものの、経常利益以下の影響はなかった。一部商品の供給遅延等に対して同社は、在庫、配送機能、情報力という卸機能を活用することでカバーした。また、安定供給が困難となった商品については、代替商品や部材を調達することで機会損失を極力排除した。供給が細るときに在庫をしっかりと積み、配送を滞らせず、情報を的確にスピード感を持って的確に発信することで、取引先との関係をより緊密に築けたようだ。需要環境については堅調で、コロナ禍対策商材や水周り関連が伸長している。また、トップメーカーとの取り組みを強化し、空調機器や給湯器、システムキッチン、バスなどで重点商品を設定したほか、OPSではアイテム数を増やし顧客とのシステム連携を深めた。このほかのトピックとしては、営業ネットワークの強化が挙げられる。2020年4月には滋賀営業所を移転し1.3倍に増床、仕入先の拡販策実行のためのフリースペースを設置した。同月には相模原支店の事務所及び倉庫を移転、7月に川崎支店を新設、8月には神奈川支店を移転し、南関東ブロック（神奈川・相模原・川崎）での売上拡大を目指している。また、9月には秋田営業所を支店に格上げした。このほか各セグメントや各営業拠点では、在庫・物流機能を活用した安定供給、メーカー生産状況の情報発信など、機能やサービスの充実を一段と強化した。この結果、同社の売上はおおむねコロナ禍前の水準まで回復している。一方で利益面では、売れ筋在庫の積極的な確保やOPS連携の拡大による自動受発注化を背景に、在庫商材の販売構成比が高まり、売上総利益率の改善が進んだ。販管費は、営業が通常化したことで増加した一方、前期の賞与引当金の取り崩しや雇用調整金の給与への振り替えなどにより伸びを抑制し、販管費率の改善につなげた。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく伸長している要因は、仕入割引の増加による営業外損益の改善、倉庫売却による特別利益の増加によるものである。セグメント別の業績は以下のとおりである。管材類の売上高は18,898百万円（前年同期比7.1%増）となった。新型コロナウイルス感染者数の減少による経済活動の再開に伴い、建築需要の回復や素材価格が上昇した影響を受け、金属・樹脂管材メーカーともに製品価格の転換等が実施されたこともあり、増収となった。衛生陶器・金具類の売上高は20,329百万円（前年同期比12.6%増）となった。前年同期はコロナ禍の影響により市場が低迷した反動で増収となった。また、世界的なコロナ禍の影響を受け、温水暖房洗浄便座などの一部商品の供給遅延等が発生し、安定供給が困難となったものの、在庫機能を活用した商品供給によりカバーした。住宅設備機器類の売上高は11,431百万円（前年同期比10.9%増）となった。前年同期はコロナ禍の影響により市場が低迷した反動で増収となった。また、世界的なコロナ禍の影響を受け、ガス給湯器やエコキュートなどの一部部品の供給遅延等が発生し、安定供給が困難となったものの、在庫機能を活用した商品供給によりカバーした。空調・ポンプの売上高は14,265百万円（前年同期比0.1%増）となった。ポンプについては堅調に推移したものの、世界的なコロナ禍の影響を受けて半導体などの部材不足が発生し、業務用及び家庭用空調機等の生産・供給に遅延が生じた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/01/17 15:14
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橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：主要倉庫での売れ筋の在庫とともに、各拠点での地域に密着した在庫が強み
■事業概要1. 取扱商品橋本総業ホールディングス<7570>の取扱商品は、管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材などの管材類をはじめ、便器・手洗器、洗面化粧台などの衛生陶器・金具類、給湯関連や厨房関連などの住宅設備機器類、各種エアコンや各種ポンプなどの空調・ポンプであり、水回りのパイプやガス関連の商品が多い。主要な仕入先メーカーは住宅設備の積水化学工業<4204>や衛生陶器のTOTO、建材・電材のパナソニック<6752>、バルブのキッツ<6498>、エアコンのダイキン工業<6367>など、業界や日本を代表する大手有力メーカーが多い。なかでもTOTOからの仕入高は全仕入の約30%を占めており、メーカーにとっても同社は外すことのできない流通の要となっている。登録アイテム数は専門商材を中心に約250万点あり、主要倉庫では売れ筋を中心に常時約1万点以上を在庫しているが、各拠点でも地域に密着した在庫を取りそろえている。なお、2022年3月期第2四半期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.7%、衛生陶器・金具類30.9%、住宅設備機器類17.4%、空調・ポンプ21.7%、その他1.3%となっている。2. 業界環境同社の取扱商材は管材類や衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプで、業界としては建築資材業界、なかでも管材業界になる。同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占め、管材業界の市場規模についても管工機材・住設機器・空調機器合わせて約5兆円と大きい。そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、多様なメーカーと全国の2次卸や工事店を結ぶ流通の要となっている。国内ではコロナ禍対策や少子高齢化といった課題を抱えているものの、足元の住宅メーカー受注は堅調であるほか、コロナ禍対策商材など新分野の伸長、共働き世帯の増加に伴う保育施設や家事楽商材の増加、公共施設や高齢者施設へのコロナ禍対応設備の設置、東京を中心とした多数の再開発プロジェクトなど、ポジティブに見ればチャンスは増大している。中長期的な市場環境は堅調で、収益性においても成長性においても堅実な市場と言えよう。以上のような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材へ、さらには建材や電材、土木などへと事業領域を拡大していく考えである。3. 同社の強み近年、MRO（間接資材）※の販売において、MonotaRO<3064>やアスクル<2678>、アマゾン・ドット・コムなどインターネット通販業態の成長が目覚しい。建築資材全般を広く品ぞろえすることから市場侵食が懸念されたものの、既存流通への影響は「1人親方」と呼ばれる個人経営の職人など一部にとどまった。既存流通は品ぞろえの多さに加えて、発注から配送までの一連の作業をプロ同士が効率良く行えることから、工事店の多くでは既存流通が支持されることとなった。同社についても、専門商材を深掘りした品ぞろえや充実したサービスなどの特長があるため、ほとんど影響を受けていないようだ。※Maintenance, Repair and Operationsの略。生産に直結する原材料・資材・部品など専門性の高い直接材以外を指し、建築資材業界以外でも広く使用される工具や消耗品などの経費購買品のこと。特に同社は、取引先向けに商品情報や地域～マクロの情報、人材の研修・教育などのサービスを提供しており、その他にも設計段階から見積もりに参加するなど業界自体を育成する力も有するなど流通を高付加価値化しているため、仕入先との取り組みもより深いものになる。このようにして同社は、メーカー、2次卸、ゼネコン、工事店と、川上から川下までが一体となった強固なバリューチェーンを構築している。これを同社は、仕入先、販売店、工事店及び同社による「4位1体」と呼んでいるが、これはインターネット通販やホームセンターが持ちえない強みと言える。このほかにも、主要倉庫及び各拠点で在庫を取りそろえていることや、経営相談や後継者育成などのサポートなど、同社独自の強みがある。これらの機能を評価し、工務店の多くは同社を支持していると弊社では見ている。加えて同社は、IT技術も積極的に取り入れている。土日祝日も含め24時間365日いつでも注文や在庫検索のできる会員専用Webサイト「OPS」を運営している。またネットカタログ「e-設備NET/PRO」では、建築現場で必要となるカタログや図面などをWeb上から取り出すことができる。販売店からのWeb受注は既に売上の2割を超え、口座数も毎月伸びているが、販売店の効率化のため、さらに比率を引き上げることを目指している。4. 収益向上に向けた取り組み水道用材料でスタートした同社は、その後管材類全般から住宅設備機器類などへと取扱商材を拡大、それに伴い取引メーカー数を増やしていった。1980年代以降は全国展開を目指すエリア戦略を背景にシェアを拡大し、足元ではおおむね全国をカバーする管工機材・住宅設備機器卸へと成長した。近年はM&Aを積極化することでグループを拡大させており、このため同社は2016年4月に持株会社体制に移行した。狙いは、共同営業・共同仕入・共同配送などによってグループ会社間のシナジーを発揮するとともに、西日本の深耕や、管材から電材や建材への領域拡大、インターネット取引など新たな事業への取り組みを強化することにある。ここ数年、収益性が向上しているが、競争が起こりにくい低単価品やトレンド商品の在庫などを積み増すことにより、在庫リスクを取れるようになったことが背景にあると考えられる。一方、コロナ禍のように在庫リスクが取りづらい状況になった場合でも、仕入価格や販売価格をコントロールすることで収益性の改善を図ることもできる。このように、在庫の積み増しと仕入・販売価格のコントロールが、売上総利益率改善の背景となっていると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/01/17 15:13
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橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：水回りに強い管工機材・住宅設備機器の1次卸、県別の営業体制で全国をカバー
■会社概要1. 会社概要橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸である。水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調・ポンプなどの住設・建設関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸や工事店、ゼネコンなどへ向けて販売している。1次卸として在庫機能や情報機能、配送機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸など取引先と強く結び付いたバリューチェーン※を形成していることが特長である。なお、近年は取引先からの要望が多い、電材や海外などといった新規事業領域へも進出している。※川上から川下までが一体となった商流・物流・情報流それぞれに高い付加価値のある流通。同社は、1890年に橋本久次郎（はしもときゅうじろう）氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年にわたる歴史を持つ老舗管工機材商としての基礎を創った。二代目の政次郎（まさじろう）氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後の同社を引き継いだ三代目の政雄（まさお）氏はメーカーの特約店として商売を広げた。そして、四代目の現社長である政昭氏は、「ベストパートナー」としてメーカーや販売先などの取引先満足を向上させるとともに、地域密着営業やM&A、IT技術やシステムの活用、ESG活動など、新たな時代に対応した施策を積極的に推進している。2. 全国の拠点網同社グループは、持株会社の同社及び子会社の橋本総業(株)など、連結子会社9社により構成されている。橋本総業は全国に45拠点（32支店、13営業所）及び3センターを擁する。その他子会社としては、大明工機(株)が全国に13拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流(株)及びみらいエンジニアリング(株)がそれぞれ1拠点を展開するなど、全国を網羅している。県別の営業体制で全国をフルカバーするとともに、工事現場や販売店に密着することで地域のニーズを汲み取ってシェアを増やすという考え方で拠点を展開している。同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実していることから、関西方面など拠点の拡張余地は残されていると言える。各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特徴がある。橋本総業はオールマイティな品ぞろえと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献することができる。若松物産は空調設備の販売と施工を得意としており、大和は関西エリアにおける鋼管の販売、永昌洋行とムラバヤシはそれぞれ強固な地盤を有し、地域に密着した営業を展開している。なお、隣接業界の建材商社トップであるJKホールディングス<9896>と、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などでの協力体制の構築を目的に業務提携をしている。また2021年3月期には、子会社のみらい物流とみらいエンジニアリングの活動開始、HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)の設立、大和と橋本総業関西特需部の統合、オーテック<1736>との業務提携など、グループの動きが活発化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/01/17 15:12
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：2022年3月期第2四半期は在庫機能などを活用した商品供給により好業績
■要約1. 会社概要橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸で、管材や衛生陶器、空調機器など建築資材を全国の2次卸や工事店などに販売している。同社は130年という歴史のある老舗で、四代目の現社長橋本政昭（はしもとまさあき）氏は「ベストパートナー」をテーマにメーカーや販売先など取引先の満足度向上や地域に密着した営業及び最新システムの活用を積極的に推進している。2022年3月期第2四半期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.7%、衛生陶器・金具類30.9%、住宅設備機器類17.4%、空調・ポンプ21.7%、その他1.3%となった。仕入先は大手有力メーカーが多く、なかでもTOTO<5332>の仕入高構成比は約30%を占める。各拠点ほか主要倉庫に売れ筋を常時在庫していることが特徴で、一部エリアでは当日配送も可能となっている。2. 事業概要同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占め、管材業界※の市場規模についても管工機材・住設機器・空調機器合わせて約5兆円と大きい。国内では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）対策や少子高齢化といった課題を抱えているものの、足元の住宅メーカー受注は堅調であるほか、コロナ禍対策商材など新分野の伸長、共働き世帯の増加に伴う保育施設や家事楽商材の増加、公共施設や高齢者施設へのコロナ禍対応設備の設置、東京を中心とした多数の再開発プロジェクトなど、ポジティブに見ればチャンスは増大している。中長期的な市場環境は堅調で、収益性においても成長性においても堅実な市場と言えよう。以上のような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材へ、さらには建材や電材、土木などへと事業領域を拡大していく考えである。※建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。3. 業績動向2022年3月期第2四半期の業績は、売上高65,810百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益1,229百万円（同26.7%増）となり、期初計画に対しても売上高・利益ともに超過達成となった。足元では世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体などの部材不足や一部商品の供給遅延が発生しているものの、在庫機能を活用した商品供給によりカバーした。2022年3月期の業績見通しについては期初予想を据え置き、売上高135,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益2,600百万円（同4.6%増）を見込んでいる。2022年3月期下期は、期初に掲げた取り組み方針を継続し、顧客対応をさらに強化する計画である。また、第2四半期業績は計画を上振れで着地したが、下期も業界環境は回復基調が続くことから、同社の需要も引き続き高いと弊社では見ている。「7つのみらい」を中心に既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組むとともに、仕入・販売価格の管理強化により売上総利益率の向上に注力するほか、引き続きコスト削減を図る。4. 中期の取り組み同社は「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の下、すべてのステークホルダーの期待に応え、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「3つのベスト」を追求することで、取引先の課題を解消し社会に役立つことをビジョンとしている。このような企業理念の下で同社は、成長戦略としての「3つのフル」、ネットワーク戦略としての「みらい活動」、生産性向上のための「進化活動」、社会と共生するためのESG活動を通じて、2026年3月期に売上高1,650億円、経常利益率3%以上、純資産330億円、自己資本比率45%以上、長期計画として2031年3月期に売上高2,000億円、経常利益100億円以上、自己資本比率60%以上を目指す。■Key Points・130年の歴史を誇る、水回りに強い管工機材・住宅設備機器の1次卸・2022年3月期第2四半期業績は在庫機能を活用した商品供給により大幅増益、通期も順調に推移・「7つのみらい」を踏まえた中期計画「みらいプラン2025」を策定（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/01/17 15:11
注目トピックス 日本株
フォースタ Research Memo（6）：事業拡大中につき、当面は利益を必要投資に充当する方針
■株主還元策フォースタートアップス<7089>は設立以降、配当実績がなく、2022年3月期においても配当はない予定だ。株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして位置付けているものの、財務体質の強化に加えて、事業拡大、収益力強化のための必要投資に充当し、企業価値を向上させることを当面の優先課題としている。ただし、将来的には配当実施を目指す方針を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2022/01/17 15:06
注目トピックス 日本株
フォースタ Research Memo（5）：2022年3月期を「ハイブリッドキャピタル元年」と位置付ける
■中長期の成長戦略1. 市場動向国内では政府主導のスタートアップ企業支援策が進められているほか、近年のオープンイノベーション機運の高まりもあり、スタートアップ企業の認知度や存在意義は高まりつつある。フォースタートアップス<7089>によると、国内スタートアップ資金調達市場は、2020年はコロナ禍により足踏みしたものの、2021年は大型調達のスタートアップの増加が加速しており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。スタートアップ企業において調達資金の多くは人材採用に充当されるケースが多いことから、同社の主力サービスであるタレントエージェンシーにとって好環境下にあると言える。2. 経営戦略同社は中長期の成長を見据え、2022年3月期を「ハイブリッドキャピタル元年」と位置付け、人材の支援に加え、資金の支援を開始した。具体的には、タレントエージェンシーを一層強化するほか、オープンイノベーションの拡大により大手企業や官公庁・自治体などとの協力体制を築いていくほか、タレントエージェンシーのクライアント等に対して資金支援を開始することで、スタートアップ企業のさらなる成長を加速させ、成長産業支援のインフラとなることを目指す。現状では具体的な「成長産業」領域が開示されていないものの、同社の強みであるネットワークやデータベースなどは参入領域拡大においてアセットとなる要素であることから、参入リスクを軽減できると弊社では見ている。従来のアセットを生かした新規参入となるため成功確度は高く、高収益・高成長につながると期待している。具体的な成長戦略は、以下のとおりである。(1) スタートアップエコシステム形成による自律的成長サイクルの構築スタートアップエコシステムの形成において同社は、(1) 起業家人材の創出、(2) 資金の供給、(3) 優秀人材の確保、(4) 大手企業や研究機関の協力、(5) 会計・法務・知財等の専門知識のサポート、(6) 起業文化の醸成、(7) EXIT環境の整備等が必要と考えており、特に「(3) 優秀人材の確保」に注力している。同社は独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化することにより有力スタートアップ企業を選定し、優先的に支援サービスを提供する仕組みを構築している。有力スタートアップ企業に対し、人材と資金の両側面から支援することでさらなる企業成長を促進し、その結果、新たな需要を生み出す自律的な成長サイクルの構築を目指している。既述のとおり同社のターゲット企業はスタートアップ・急成長企業で、対象人材は経営層などであるため、既存の人材サービス企業とのすみ分けがなされている。市場拡大やシェア拡大を通じて、同社の業界内でのプレゼンスやブランドが順調に高まるものと弊社では見ている。(2) 持続的な競争優位の確保同社は事業運営を通じて、スタートアップ企業に関する定量・定性情報を蓄積している。これらの情報は独自アルゴリズムを用いた「数値化されたスタートアップ企業情報」として可視化され、同社の競争優位の源泉となっている。スタートアップ業界は日々目まぐるしく変化しており、一般的に情報が陳腐化しやすいことから、これらの情報は参入障壁が低い人材紹介やコンサルティングビジネスにおいて障壁として有効に機能する。今後も独自アルゴリズムの強化やベンチャーキャピタル・起業家等との緊密な連携により、競争優位性の維持・確保を図っていくとしている。(3) オペレーションの改革による生産性向上タレントエージェンシーでは、同一のヒューマンキャピタリストがスタートアップ企業と候補者の両方を担当する、両面型の運営方式を採用している。両面型には採用スピード向上といったメリットがある一方、業務管理プロセスにおいて一定の工数が生じるなどのデメリットも存在する。このため同社では、自社でエンジニアを抱え、同プロセスの継続的な改善活動を実行することで、中長期的な生産性向上を図っている。既述のとおり同社では、ヒューマンキャピタリストがスタートアップ企業から求人情報を獲得し、合致する候補者を他社の人材データベースを利用して発掘、ヘッドハンティングしている。このため、タレントエージェンシーの規模拡大には、ヒューマンキャピタリストの増員のほか、1人当たりの生産性向上も必要だと同社では考えている。生産性向上のために、社員間のコミュニケーションの活性化や教育研修といった人材育成施策のほか、社内業務管理システムの機能強化や業務プロセスの改革による業務効率改善を推進している。タレントエージェンシーの売上比率が大きいこともあり、1人当たりの生産性向上については今後も注視すべき点と弊社では考えている。(4) コアコンピタンスを活用した事業領域の拡大同社は、事業アセットを活用することで事業領域を拡大していく方針である。タレントデータベースを生かしたビジネスの多角的展開を進めるほか、「STARTUP DB」を活用することで収益機会の拡大を目指す。また、同社とスタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、大企業、大学・研究機関等との連携を強めていくことで、成長産業支援の中核的企業としてのブランドを確立させ、収益機会の拡大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2022/01/17 15:05
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フォースタ Research Memo（4）：通期予想に対する進捗は順調。積極的な先行投資によりさらなる成長を目指す
■今後の見通し1. 2022年3月期業績の見通しフォースタートアップス<7089>の2022年3月期の連結業績予想については、フォースタートアップスキャピタル及びフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合の運営費用が僅少であり、連結業績に与える影響は軽微であるとし、2021年8月に上方修正した単体予想値と同額とした。この結果、売上高は2,200百万円、営業利益は450百万円、経常利益は450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円を見込んでいる。既述のとおり通期予想に対する進捗率は、売上高で49.7%、営業利益で70.4%、経常利益で70.2%、親会社株主に帰属する当期純利益で70.3%と、利益面を中心に好調に推移している。下期は人員増、オフィス拡張など積極的な先行投資を実施することで、さらなる成長を目指している。人材紹介需要は安定成長が続いており、受注は引き続き高水準で推移していることや、主力サービスであるタレントエージェンシーで継続的な売上成長を実現していることなどから、通期計画達成の可能性は高く、上方修正も期待できると弊社では予想している。なお、さらなる成長を目指し、下期に人員増やオフィス拡張などの積極的な先行投資を予定している。ヒューマンキャピタリストやエンジニアのほか、高いスキルを有したトップタレントなど、幅広い分野での人材確保は同社にとっての課題であることから、社内外の教育研修を通じた育成を含め、人材強化を推進していく。人員増や人材育成は売上規模拡大や1人当たり生産性向上に直結する要素であることから、これらの取り組みを通じて同社のトップラインは中長期的に伸長すると弊社では見ている。2. ベンチャーキャピタル・起業家とのネットワークに起因する強みイノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーは移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業の人材ニーズも大きく変動する。スタートアップ企業に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴がある。また、スタートアップ企業は大手企業と比較して平均年収帯域が低い傾向にある。この領域で収益性の向上を図るためには、スタートアップ企業に関連した幅広い情報収集力や企業側・候補者側双方をマッチングさせる仕組みが必要と同社では考えている。このような課題を解決するために同社は、ベンチャーキャピタルや起業家等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築している。ベンチャーキャピタルは投資背景等のスタートアップ企業に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタルや起業家と緊密に連携することで、スタートアップ企業に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能となる。具体的には、複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報を交換するほか、起業家との勉強会を定期的に開催するなどしている。同社では他社のデータベースも活用しており、すべてが内製化されてはいないものの、これらの強みを背景に同社事業の模倣困難性は高くなっている。上記の強みは同社が創業期から築いてきた、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業との取引の積み上げがベースとなっている。また、スタートアップ関連市場が拡大するにつれて同社は取引をさらに積み上げ、多種多様な情報がデータベースにアップデートされる。このようなフローを通じて、同社の強み・独自性・模倣困難性はさらに高まると弊社では見ている。3. 「STARTUP DB」の活用国内のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業に関する客観的な情報の不足があると同社では考えている。この課題に対し同社では、スタートアップに関する客観的な情報を収集した統一データベース「STARTUP DB」を無料（一部有料）で公開している。「STARTUP DB」では、スタートアップ企業の事業内容や役員情報、資金調達情報、登記簿情報から算出した想定時価総額などを掲載しており、マスコミとも連携して情報を積極的に発信している。なお、2021年4月末現在の掲載企業数は13,000社超となる。同社内では「STARTUP DB」の公開情報に加え、ベンチャーキャピタル・起業家とのネットワークを通じて収集した情報をもとに、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化し、この情報を整理・序列化することで社内データベースとして蓄積している。そのうえで、特に成長性が高いと考えるスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対して優先的に人材紹介サービスを提供している。また、同社のエンジニア組織も強みの1つである。社内のエンジニア組織である「TechLab.」は、スタートアップ企業を支援する「STARTUP DB CLUB」、大企業向けデータ提供サービスの「STARTUP DB ENTERPRISE」の提供のほか、社内のヒューマンキャピタリスト向けに「業務支援ツール」、転職者向け転職支援ツール「TALENTSHIP」の開発にも従事している。同社は人材・資金面でのスタートアップサポートがメインであるものの、ベースにあるのは社内のテクノロジーであり、技術力の向上も積極的に図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2022/01/17 15:04
注目トピックス 日本株
フォースタ Research Memo（3）：人材紹介需要の安定成長により受注は順調に推移。人材支援に加え資金支援を開始
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要フォースタートアップス<7089>の2022年3月期第2四半期累計業績は、売上高が1,094百万円、営業利益が317百万円、経常利益が316百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が218百万円となった。また、通期計画に対する進捗率については、売上高で49.7%、営業利益で70.4%、経常利益で70.2%、親会社株主に帰属する当期純利益で70.3%と順調に推移している。2021年5月にフォースタートアップスキャピタルを設立し、同子会社を通じてフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合を新たに設立したことに伴い、2022年3月期第2四半期から連結決算に移行した。同社は収益性が高いことが特徴で、2022年3月期第2四半期累計の営業利益率は29.0%であった。また、市場環境も好調で、成長性も高い（詳細は後述）。下期は人員増、オフィス拡張など積極的な先行投資を実施する予定ではあるものの、中長期的な視点での収益性は良好と弊社では見ている。受注高については2020年4月の第1回緊急事態宣言発令時を底に回復傾向となっており、高水準で推移していることから、今後もコロナ禍の影響を受ける可能性は低いと弊社では見ている。また、同社は人材への投資を積極的に行っており、2022年3月期第2四半期末の正社員数は前期末比22名増加の109名となった。2022年3月期では年間50名程度の増員を予定し、第2四半期までは計画どおり推移していることから、さらなる成長が見込めると弊社では予想している。2. サービス別動向(1) タレントエージェンシータレントエージェンシーの売上高は1,050百万円（売上高比率95.9%）となった。求人案件数については、2021年3月期上期はコロナ禍により顧客の多くが採用計画を見直したことでコロナ禍前と比較し減少したものの、下期に徐々に回復、2021年3月時点でコロナ禍前の水準に戻り、2022年3月期第1四半期以降も比較的安定した成長が続いている。また、人材支援人数についても第1四半期から引き続き高水準で推移しているほか、採用ニーズの高い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に継続して取り組んだことで、継続的な売上高成長を実現している。これらの結果、2022年3月期第2四半期の売上高は、四半期ベースで過去最高を更新した第1四半期に続き、同水準を記録した。(2) オープンイノベーションオープンイノベーションの売上高は44百万円（売上高比率4.1%）となった。コロナ禍を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られているものの、新規事業創出や既存事業変革、既存オペレーションのDX化に対して優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移している。2022年3月期第2四半期は、「Public Affairs」において、第1四半期から引き続き地方自治体の主催するインキュベーションプログラムなどにも積極的に連携を図り営業先を拡大したこと、スタートアップ企業の資金調達を支援する「資金調達支援」の売上貢献が始まったことなどが寄与した。売上寄与は小さいものの、「STARTUP DB」に蓄積された豊富なデータベースやベンチャーキャピタル・起業家とのネットワークなどの構築が進んでいることに加え、市場は底堅く推移している。加えて、資金調達支援によってさらなる企業成長を促進する方針を掲げていることから、同サービスの業績寄与は今後さらに高まると弊社では予想している。また、同サービスの成長に伴い、大手企業や官公庁との関係性も強化されることから、中長期的な選択肢・ポテンシャルの拡大につながる可能性も高いと弊社では見ている。3. 財務状況2022年3月期第2四半期末の資産合計は1,800百万円となった。主な内訳は、現金及び預金1,393百万円、売掛金228百万円、投資その他の資産112百万円であった。負債合計は535百万円となった。主な内訳は、未払金144百万円、1年内返済予定の長期借入金66百万円、未払法人税等112百万円、賞与引当金52百万円であった。純資産合計は1,264百万円となった。主な内訳は、資本金212百万円、資本剰余金212百万円、利益剰余金839百万円であった。2022年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物の期末残高は1,393百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは375百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益316百万円、売上債権の増加額37百万円、未払金の増加額48百万円、未払消費税等の増加額28百万円によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは4百万円の収入となった。これは主に、投資事業組合からの分配による収入7百万円、敷金及び保証金の差入による支出2百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは29百万円の支出となった。これは主に、長期借入金の返済による支出33百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入4百万円によるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2022/01/17 15:03
注目トピックス 日本株
フォースタ Research Memo（2）：成長産業のエコシステムを強化し、日本の再成長に尽力したいと考える
■会社概要1. 会社概要フォースタートアップス<7089>は、「人材」と「資金」の両側面でスタートアップ企業等の成長を支援するハイブリッドキャピタルである。「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、さらなるサービスの拡大や既存サービスの充実を図ることで成長産業のエコシステムを強化し、日本の再成長に尽力したいと考えている。同社の前身はウィルグループ<6089>の子会社である(株)セントメディア（現 (株)ウィルオブ・ワーク）において、2013年にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まる。その後、業容拡大及び変化の速いスタートアップ企業に対してより柔軟かつ機動的なサービスを提供するために、2016年に同事業部を会社分割し、(株)ネットジンザイバンクを設立した。なお、2018年3月に、現在の社名である「フォースタートアップス(株)」に商号変更している。2. 事業内容同社の事業は大きく分けてハイブリッドキャピタル分野とスタートアップエコシステム分野に分かれる。このうち、ハイブリッドキャピタル分野はタレントエージェンシーサービスとフォースタートアップスキャピタルに分かれ、スタートアップエコシステム分野はオープンイノベーションサービスで構成される。(1) タレントエージェンシーサービスタレントエージェンシーは、スタートアップ企業への人材紹介サービスやベンチャーキャピタルへの起業支援サービスを提供している。具体的には、「人材紹介」と「起業支援」に区分される。a) 人材紹介スタートアップ企業に対して、主に雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業に入社した際に成功報酬としてのコンサルティングフィーを受け取る。同社のヒューマンキャピタリスト（人材を取り扱う同社のコンサルタント）がスタートアップ企業から求人情報を獲得し、合致する候補者を他社の人材データベースを利用して発掘、ヘッドハンティングしている。また、成功報酬以外にも、毎月一定数の候補者の提案やターゲット人材の設定等のコンサルティングサービスも提供している。なお、(株)ビズリーチが運営する「ビズリーチ」経由での取引比率が高い傾向があり、2021年3月期の売上高のうち「ビズリーチ」経由での売上高は全体の51.0%を占めているが、今後もビズリーチとの良好な関係を保ちつつ取引を行うほか、複数媒体の利用推進によるリスク低減を図ってく方針だ。b) 起業支援起業支援サービスは2つに分かれる。まず、ベンチャーキャピタル※1と連携した起業家※2創出プログラムを推進している。具体的には、同社が発掘した起業潜在層を提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが相談や起業サポートを行っている。同社が紹介した起業潜在層が実際に起業に至った場合には、同社はベンチャーキャピタルから成功報酬を受け取るほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行う。※1 成長性の高い未上場企業等に対して投資を行う投資会社。※2 スタートアップ企業の創業者を含む経営陣。また、研究機関と連携した起業家創出プログラムも推進している。国内の研究機関（大学等）には、高い技術力をベースにした優れたアイデア・人材が多く存在している。しかしながら、このアイデアをビジネスとして実行できるケースは多くない。このため同社は、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣などの人材支援を行うことなど、起業サポートを行っている。同社が支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、同社は研究機関から成功報酬を受け取るほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行う。(2) オープンイノベーションサービスオープンイノベーションは、同社が運営するデータベース「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供している。具体的には、「資金調達支援」「データベース課金」「Public Affairs」の3つに区分される。a) 資金調達支援資金調達ニーズのあるスタートアップ企業に、主に大手企業などの資金提供元を紹介し、資金調達規模に応じた手数料を受け取る。b) データベース課金同社が運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を受け取るほか、顧客ニーズに応じたデータ販売により収入を得る。なお、「STARTUP DB」は、スタートアップ企業のデータベースと、起業家・投資家のインタビューコンテンツや業界・企業分析などの同社独自リサーチコンテンツを統合した「成長産業に特化した情報プラットフォーム」である。社内のエンジニア組織やスタートアップ企業・ベンチャーキャピタルとの連携を通じて情報を収集・統合している。c) Public Affairs官公庁・自治体によるスタートアップ業界関連の調査事業等を、競争入札を通じて受注するなどしている。産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連事業を受託するサービス（Public Affairs）を展開している。(3) フォースタートアップスキャピタル子会社のフォースタートアップスキャピタル(同)が設立した「フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合」を通じて、成長企業に投資する。なお、出資総額は最大15億円としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2022/01/17 15:02
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フォースタ Research Memo（1）：人材と資金の両側面でスタートアップ企業を支援するハイブリッドキャピタル企業
■要約フォースタートアップス<7089>は、「人材」と「資金」の両側面でスタートアップ企業※1等の成長を支援するハイブリッドキャピタル※2である。「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、さらなるサービスの拡大や既存サービスの充実を図ることで成長産業のエコシステムを強化し、日本の再成長に尽力したいと考えている。※1 スタートアップ企業・急成長企業を指す。同社のターゲットはスタートアップ企業・急成長企業で、対象人材は経営層などであるため、既存の人材サービス企業とのすみ分けがなされている。※2 同社の造語で、人材と資金の支援を同時に行うことで企業成長を後押しする状態。1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要2022年3月期第2四半期累計業績は、売上高が1,094百万円、営業利益が317百万円、経常利益が316百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が218百万円となった。また、通期計画に対する進捗率については、売上高で49.7%、営業利益で70.4%、経常利益で70.2%、親会社株主に帰属する当期純利益で70.3%と順調に推移している。なお、2021年5月にフォースタートアップスキャピタル(同)を設立し、同子会社を通じてフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合を新たに設立したことに伴い、2022年3月期第2四半期から連結決算に移行した。同社では、中長期の成長を見据えて、2022年3月期を「ハイブリッドキャピタル元年」と位置付け、人材の支援に加え、資金の支援を開始した。人材紹介需要の安定成長により受注は順調に推移しているほか、人材への積極投資が計画どおり推移していることから、さらなる成長が見込めると弊社では予想している。同社は収益性が高いことが特長で、2022年3月期第2四半期累計の営業利益率は29.0%であった。また、市場環境も好調で、成長性も高い。下期は人員増、オフィス拡張など積極的な先行投資を実施する予定ではあるものの、中長期的な視点での収益性は良好と弊社では見ている。2. 2022年3月期業績の見通し2022年3月期の連結業績予想については、フォースタートアップスキャピタル及びフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合の運営費用が僅少であり、連結業績に与える影響は軽微であるとし、2021年8月に上方修正した単体予想値と同額とした。この結果、売上高は2,200百万円、営業利益は450百万円、経常利益は450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円を見込んでいる。通期予想に対する進捗は順調に推移しているほか、人材紹介需要は安定成長が続いており、受注は引き続き高水準で推移していること、主力サービスであるタレントエージェンシーで継続的な売上成長を実現していることなどから、通期計画達成の可能性は高く、上方修正も期待できると弊社では予想している。3. 中長期の成長戦略国内では政府主導のスタートアップ企業支援策が進められているほか、近年のオープンイノベーション機運の高まりもあり、スタートアップ企業の認知度や存在意義は高まりつつある。同社によると、国内スタートアップ資金調達市場は、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により足踏みしたものの、2021年は大型調達のスタートアップの増加が加速しており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。スタートアップ企業において調達資金の多くは人材採用に充当されるケースが多いことから、同社の主力サービスであるタレントエージェンシーにとって好環境下にあると言える。このような状況のなか、同社は中長期の成長を見据え、2022年3月期を「ハイブリッドキャピタル元年」と位置付け、人材の支援に加え、資金の支援を開始した。具体的な成長戦略としては、(1) スタートアップエコシステム形成による自律的成長サイクルの構築、(2) 持続的な競争優位の確保、(3) オペレーションの改革による生産性向上、(4) コアコンピタンスを活用した事業領域の拡大、などの施策を進めていく方針だ。同社の強みであるネットワークやデータベースなどは参入領域拡大においてアセットとなる要素であることから、参入リスクを軽減できると弊社では見ている。従来のアセットを生かした新規参入となるため成功確度は高く、高収益・高成長につながると期待している。■Key Points・「人材」と「資金」の両側面でスタートアップ企業を支援するハイブリッドキャピタル企業・2022年3月期第2四半期は、人材紹介需要の安定成長により受注が順調に推移・2022年3月期通期予想に対する進捗は順調。通期計画達成の可能性は高く、上方修正も期待・2022年3月期を「ハイブリッドキャピタル元年」と位置付け、人材の支援に加え、資金の支援を開始（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2022/01/17 15:01
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サムティ---22年11月期会社計画営業利益は前期比90％超を見込む
サムティ<3244>は14日、2021年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.5%減の904.60億円、営業利益が同45.5%減の94.61億円、経常利益が同46.8%減の81.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7%減の100.12億円となった。不動産開発事業の売上高は前期比33.3%減の388.63億円、営業利益は同33.3%減の98.63億円となった。自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っており、当年度においては19物件、約347億円販売したほか、サムティ・レジデンシャル投資法人<3459>へ全国の主要都市を中心とした5物件、約42億円の販売用不動産を販売した。またホテルアセットとして「アゴーラ京都四条（京都市下京区）」「アゴーラ京都烏丸（京都市下京区）」を販売した。不動産ソリューション事業の売上高は前期比22.7%増の371.28億円、営業利益は同17.4%減の30.42億円となった。当事業は収益不動産等の取得・再生・販売を行っている。当年度においては、オフィスビル等を販売したほか、サムティ・レジデンシャル投資法人へ21物件、約234億円の賃貸マンションを販売した。海外事業の売上高は前期比19.1%増の5.95億円、営業利益は同22.8%減の2.98億円となった。当事業は、海外における投資、住宅分譲事業を行っている。当年度においては、ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANYと同国ハノイ市において共同で行うスマートシティ開発プロジェクトにおいて、分譲住宅の販売を開始した。不動産賃貸事業の売上高は前期比2.1%増の79.49億円、営業利益は同8.0%減の37.79億円となった。当事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っている。当年度において物件取得が順調に推移し、49物件、合計約421億円の収益物件を取得したほか、43棟の開発物件を竣工した。2022年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比54.8%増の1,400億円、営業利益が同90.2%増の180億円、経常利益が同85.1%増の150億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.9%増の102億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/01/17 15:00