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エスプール---21年11月期2ケタ増収増益、各セグメントが好調に推移し売上・利益ともに過去最高を更新
配信日時:2022/01/14 18:45
配信元:FISCO
エスプール<2471>は13日、2021年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.3%増の248.62億円、営業利益が同19.7%増の26.68億円、経常利益が同19.9%増の26.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.0%増の18.81億円となった。領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑え、売上・利益ともに過去最高を更新した。
ビジネスソリューション事業の売上高は前期比32.1%増の76.96億円、営業利益は同31.0%増の21.21億円となった。主力の障がい者雇用支援サービスにおいては、2021年3月の法定雇用率の引き上げにより、障がい者雇用に対する意識が高まっており、営業活動が好調に推移した。設備販売については、期初計画(1,035区画)を大幅に上回る1,188区画となり、前期に達成した過去最高の販売数(936区画)も大きく更新した。また、農園の開設も当初の予定から1増となる7施設となり、累計では30施設まで拡大した。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、売上は堅調に推移したが、品川センターの収益が一時的に悪化し減益となった。なお、同センターの収益改善は完了しており、現在は平時の水準まで回復が進んでいる。環境経営支援サービスにおいては、新たに開始した環境情報開示のコンサルティング業務が大きく伸び、売上・利益ともに大幅増となった。また、第3四半期より開始した広域行政BPOサービスは、3つの広域自治体の業務を受注し、順調な立ち上がりとなった。
人材ソリューション事業の売上高は前期比13.0%増の172.34億円、営業利益は同8.7%増の19.10億円となった。主力のコールセンター業務については、グループ型派遣が好調を維持した。第2四半期以降、新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット案件が増えており、売上増に大きく寄与した。また、自社コールセンターを東京と福岡に3施設開設し、受託案件の獲得も進んだ。一方、販売支援業務については、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、緊急事態宣言解除後も人材需要の回復は鈍く苦戦が続いた。地域別では、コールセンターのスポット案件が集中した東京や大阪など大都市エリアが高い伸びを示した。損益面では、派遣スタッフの継続率の向上により社会保険料などの売上原価が上昇したが、売上増による利益増に加え、効率的な支店運営に努め増益を達成した。
2022年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の287.70億円、営業利益が同19.9%増の32.00億円、経常利益が同18.8%増の31.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%増の21.33億円を見込んでいる。2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっている。
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ビジネスソリューション事業の売上高は前期比32.1%増の76.96億円、営業利益は同31.0%増の21.21億円となった。主力の障がい者雇用支援サービスにおいては、2021年3月の法定雇用率の引き上げにより、障がい者雇用に対する意識が高まっており、営業活動が好調に推移した。設備販売については、期初計画(1,035区画)を大幅に上回る1,188区画となり、前期に達成した過去最高の販売数(936区画)も大きく更新した。また、農園の開設も当初の予定から1増となる7施設となり、累計では30施設まで拡大した。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、売上は堅調に推移したが、品川センターの収益が一時的に悪化し減益となった。なお、同センターの収益改善は完了しており、現在は平時の水準まで回復が進んでいる。環境経営支援サービスにおいては、新たに開始した環境情報開示のコンサルティング業務が大きく伸び、売上・利益ともに大幅増となった。また、第3四半期より開始した広域行政BPOサービスは、3つの広域自治体の業務を受注し、順調な立ち上がりとなった。
人材ソリューション事業の売上高は前期比13.0%増の172.34億円、営業利益は同8.7%増の19.10億円となった。主力のコールセンター業務については、グループ型派遣が好調を維持した。第2四半期以降、新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット案件が増えており、売上増に大きく寄与した。また、自社コールセンターを東京と福岡に3施設開設し、受託案件の獲得も進んだ。一方、販売支援業務については、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、緊急事態宣言解除後も人材需要の回復は鈍く苦戦が続いた。地域別では、コールセンターのスポット案件が集中した東京や大阪など大都市エリアが高い伸びを示した。損益面では、派遣スタッフの継続率の向上により社会保険料などの売上原価が上昇したが、売上増による利益増に加え、効率的な支店運営に努め増益を達成した。
2022年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の287.70億円、営業利益が同19.9%増の32.00億円、経常利益が同18.8%増の31.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%増の21.33億円を見込んでいる。2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっている。
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