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スパークス G Research Memo(4):運用資産残高が増加したことに伴い残高報酬が伸長し、大幅増収増益を達成
配信日時:2022/01/11 15:04
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
スパークス・グループ<8739>の2022年3月期第2四半期の業績は、営業収益が前年同期比12.5%増の6,783百万円、営業利益が同32.2%増の3,081百万円、経常利益が同24.4%増の2,974百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.5%増の2,241百万円と、大幅な増収増益を達成した。また、基礎収益についても同48.7%増の3,060百万円と大きく伸長した。
増収の主な要因は、ファンドへの新たな資金流入とマーケット等の影響により、資産運用残高が前期末比5.4%増加、残高報酬が前年同期比21.0%増の5,345百万円となったことによる。平均運用資産残高については、「日本株式」が同25.1%増の10,546億円、「OneAsia」が同93.8%増の1,315億円、「実物資産」が同17.6%増の2,537億円に拡大した結果、2022年3月期第2四半期の平均運用資産残高(6ヶ月平均)は同24.8%増の15,566億円となった。営業費用及び一般管理費については、主に人員の増加及び営業利益増加に伴い賞与引当金の増加等による人件費が増加したものの、オフィス関連費用等が減少したことにより、前年同期比と同水準の3,701百万円に抑制した。
2. 過去の業績推移
(1) 運用資産残高
期末運用資産残高は、「OneAsia」が一時大きく減少したものの、ここ数年持ち直しており、さらには「日本株式」「実物資産」「プライベート・エクイティ」は順調に増加しており、右肩上がりの傾向にあることから、「マクロはミクロの集積である」という投資哲学が投資・運用手法として優れており、投資家から支持を得ていると弊社では見ている。
(2) 営業収益
営業収益については、徹底した企業調査によるハイリターンの実現と高度な運用スキームによって残高報酬が堅調に推移している。「マクロはミクロの集積である」という投資哲学に則って運用されるファンドは、今後も高リターンを期待できるため、結果として残高報酬料率も高水準で推移していくと弊社では予想している。
(3) 基礎収益
持続的かつ安定的な収益力を示す指標である「基礎収益」(「手数料控除後の残高報酬-固定費などの経常的経費」)は2008年3月期にリーマンショックの影響を受けて一時的にマイナスになったものの、その後は右肩上がりで回復している。2022年3月期(2021年4月〜9月の実績を2倍して年度換算)の基礎収益はリーマンショック前の最高水準を超えることが視野に入っている。特に企業の業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、金融市場の先行きに関しても不確実性が非常に高いなかで、リーマンショック前の水準を回復したことは特筆に値する。基礎収益を回復し、今後さらなる成長に向かうと弊社は考える。
3. 財務状況と経営指標
2022年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比2,989百万円減の34,997百万円となった。このうち流動資産は3,856百万円減の19,685百万円となったが、これは主に現金及び預金が4,919百万円減少したことによる。固定資産は867百万円増の15,312百万円となったが、これは主に投資有価証券が1,266百万円増加したことによる。負債合計は同2,540百万円減の12,170百万円となった。このうち流動負債は7,588百万円減の3,775百万円、固定負債は5,048百万円増の8,395百万円となった。純資産合計は、同449百万円減の22,827百万円となった。
財務状況に関しては、長期借入金が前期末比5,000百万円増加しているものの流動比率が521.5%と非常に高いほか、自己資本比率も前期末比3.9ポイント上昇の65.2%と高水準であることから、健全であると言える。
4. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の業績予想については、主事業である投信投資顧問業は業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあることから将来の業績予想は難しいと認識し、開示していない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<YM>
1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
スパークス・グループ<8739>の2022年3月期第2四半期の業績は、営業収益が前年同期比12.5%増の6,783百万円、営業利益が同32.2%増の3,081百万円、経常利益が同24.4%増の2,974百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.5%増の2,241百万円と、大幅な増収増益を達成した。また、基礎収益についても同48.7%増の3,060百万円と大きく伸長した。
増収の主な要因は、ファンドへの新たな資金流入とマーケット等の影響により、資産運用残高が前期末比5.4%増加、残高報酬が前年同期比21.0%増の5,345百万円となったことによる。平均運用資産残高については、「日本株式」が同25.1%増の10,546億円、「OneAsia」が同93.8%増の1,315億円、「実物資産」が同17.6%増の2,537億円に拡大した結果、2022年3月期第2四半期の平均運用資産残高(6ヶ月平均)は同24.8%増の15,566億円となった。営業費用及び一般管理費については、主に人員の増加及び営業利益増加に伴い賞与引当金の増加等による人件費が増加したものの、オフィス関連費用等が減少したことにより、前年同期比と同水準の3,701百万円に抑制した。
2. 過去の業績推移
(1) 運用資産残高
期末運用資産残高は、「OneAsia」が一時大きく減少したものの、ここ数年持ち直しており、さらには「日本株式」「実物資産」「プライベート・エクイティ」は順調に増加しており、右肩上がりの傾向にあることから、「マクロはミクロの集積である」という投資哲学が投資・運用手法として優れており、投資家から支持を得ていると弊社では見ている。
(2) 営業収益
営業収益については、徹底した企業調査によるハイリターンの実現と高度な運用スキームによって残高報酬が堅調に推移している。「マクロはミクロの集積である」という投資哲学に則って運用されるファンドは、今後も高リターンを期待できるため、結果として残高報酬料率も高水準で推移していくと弊社では予想している。
(3) 基礎収益
持続的かつ安定的な収益力を示す指標である「基礎収益」(「手数料控除後の残高報酬-固定費などの経常的経費」)は2008年3月期にリーマンショックの影響を受けて一時的にマイナスになったものの、その後は右肩上がりで回復している。2022年3月期(2021年4月〜9月の実績を2倍して年度換算)の基礎収益はリーマンショック前の最高水準を超えることが視野に入っている。特に企業の業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、金融市場の先行きに関しても不確実性が非常に高いなかで、リーマンショック前の水準を回復したことは特筆に値する。基礎収益を回復し、今後さらなる成長に向かうと弊社は考える。
3. 財務状況と経営指標
2022年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比2,989百万円減の34,997百万円となった。このうち流動資産は3,856百万円減の19,685百万円となったが、これは主に現金及び預金が4,919百万円減少したことによる。固定資産は867百万円増の15,312百万円となったが、これは主に投資有価証券が1,266百万円増加したことによる。負債合計は同2,540百万円減の12,170百万円となった。このうち流動負債は7,588百万円減の3,775百万円、固定負債は5,048百万円増の8,395百万円となった。純資産合計は、同449百万円減の22,827百万円となった。
財務状況に関しては、長期借入金が前期末比5,000百万円増加しているものの流動比率が521.5%と非常に高いほか、自己資本比率も前期末比3.9ポイント上昇の65.2%と高水準であることから、健全であると言える。
4. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の業績予想については、主事業である投信投資顧問業は業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあることから将来の業績予想は難しいと認識し、開示していない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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