注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
村田製---大幅反落、MLCC需給緩和などを想定し国内証券では投資判断を格下げ
村田製<6981>は大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も12700円から9900円に引き下げている。自動車用MLCCの業績を押し上げた顧客のBCP在庫積み上げ需要の剥落が予想されること、PC向けMLCCにおける巣ごもり需要減速が予想されること、MLCC需給緩和に伴いバリュエーションを変更したことなどを格下げの背景としている。なお、SMBC日興証券では太陽誘電の投資判断も同様に格下げしている。
＜ST＞
2022/01/19 10:50
注目トピックス 日本株
ソニーG---下落率トップ、マイクロソフトのゲーム大手買収で競争激化懸念
ソニーG<6758>は大幅続落で下落率トップ。米マイクロソフトが、ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドルで買収すると発表している。マイクロソフトにとっては過去最大のM&Aとなるようだ。有力ソフトを取り込むことによるゲーム事業の拡大を図っていく計画。競争激化への懸念につながっているほか、アクティビジョンはPSにもソフトを提供していることで、同社業績への直接的な影響も警戒される状況のようだ。
＜ST＞
2022/01/19 10:36
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～Enjin、AOKIHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月19日 10:18 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2630>* MXSS&P500ヘッジ有 63987 7305.6 775.86% -1.38%<4596> 窪田製薬 5226000 1049120 398.13% 11.24%<2634>* NFS&P500ヘッジ有 94980 19314 391.77% -1.19%<3990> UUUM 1870900 384960 386% 5.27%<2624> iFE225 66724 14688.2 354.27% -1.35%<2195> アミタHD 564800 132720 325.56% 23.57%<2561> iS日国際 117199 31239 275.17% -0.11%<1571> 日経インバ 1712084 689350.4 148.36% 1.4%<3880> 大王紙 323900 135140 139.68% 3.45%<4498> サイバートラスト 38400 16080 138.81% -5.35%<3470> マリモリート 6435 2935.2 119.24% -4.03%<6758> ソニーG 6385600 3071660 107.89% -9.28%<9702> アイエスビー 120500 68720 75.35% -2.31%<2644> GX半導体日本株 26139 15475 68.91% -3.24%<9697> カプコン 1751200 1046560 67.33% 6.51%<9287> JIF 668 404.4 65.18% -0.54%<1542> 純銀信託 5989 3699.2 61.9% 2.26%<7370>* Enjin 2452800 1538200 59.46% -1.42%<1597> MXSJリート 42980 28146 52.7% -0.69%<8214>* AOKIHD 144400 102120 41.4% -1.95%<6336>* 石井表記 60300 45500 32.53% -4.76%<6946>* 日アビオ 17900 13600 31.62% -3.08%<6640> I-PEX 160200 121960 31.35% -3.12%<3455> HCM 3148 2413.6 30.43% -3.27%<7030> スプリックス 81700 63200 29.27% -5.94%<7187> ジェイリース 409300 321420 27.34% -4.71%<4666> パーク24 764200 610580 25.16% 3.22%<7050> フロンティアI 26400 21120 25% -5.03%<1368>* TPXDベア 46818 38007.6 23.18% 3.14%<7590> タカショー 218000 177660 22.71% -6.68%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/19 10:35
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～窪田製薬 、アミタHD などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月19日 9:47 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4596* 窪田製薬 4164000 1049120 296.90% +14.79> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2624* iFE225 50231 14688.2 241.98% -1.56> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2561* iS日国際 105610 31239 238.07% +0.00> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<2195* アミタHD 388900 132720 193.02% +15.48> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<1571* 日経インバ 1664015 689350.4 141.39% +1.60> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3990* UUUM 848400 384960 120.39% +12.69> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3470* マリモリート 5916 2935.2 101.55% -4.11> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<3880* 大王紙 226200 135140 67.38% +4.25> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6758* ソニーG 5122200 3071660 66.76% -8.78> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<9702* アイエスビー 112900 68720 64.29% -2.31> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<1597* MXSJリート 41750 28146 48.33% -0.52> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<9697* カプコン 1443900 1046560 37.97% +6.99> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<4498* サイバートラスト 21800 16080 35.57% -5.32> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<9287* JIF 541 404.4 33.78% -0.33> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<2644* GX半導体日本株 19300 15475 24.72% -3.12> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7030* スプリックス 69500 63200 9.97% -3.71> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<7590* タカショー 194100 177660 9.25% -6.02> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<3455* HCM 2537 2413.6 5.11% -2.23> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<1542* 純銀信託 3785 3699.2 2.32% +2.19> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<7050* フロンティアI 21600 21120 2.27% -5.27> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4666* パーク24 619100 610580 1.40% +2.10> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6640* I-PEX 123400 121960 1.18% -2.91> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<8955* 日本プラR 7405 7435 -0.40% -0.27> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<6337* テセック 61700 62220 -0.84% -5.38> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4575* CANBAS 4210800 4284100 -1.71% -19.30> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<7187* ジェイリース 314900 321420 -2.03% -3.14> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<8803* 平和不 64000 66060 -3.12% -0.77> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4442* バルテス 16900 17740 -4.74% -2.78> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<2220* 亀田菓 11100 11700 -5.13% -0.95> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<4175* coly 23500 25500 -7.84% -1.21> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/01/19 09:58
注目トピックス 日本株
バーチャレク、大王紙◆今日のフィスコ注目銘柄◆
バーチャレク<6193>2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は61.5億円から62.0億円、営業増益を3.0億円から4.8億円に上方修正した。各事業セグメントともにプロジェクト利益率の向上や販管費を含めた継続的な経費削減などにより、営業利益ほか各利益ともに当初予想を上回る見込みとなった。株価は75日線割れも1000円処をサポートにリバウンド期待。大王紙<3880>株価は25日線を挟んだ底堅さは見られるものの、75日線が上値抵抗線として意識されている。週間形状では昨年11月の急落以降は、13週、26週、52週線に上値を抑えられている。一方で週足の一目均衡表では雲下限までの調整を経て、雲上限での攻防を見せている。遅行スパンは下方シグナルを発生させてくるだろうが、底堅さは意識されてきそうだ。
＜FA＞
2022/01/19 08:41
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比245円安の28005円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、オムロン<6645>、エーザイ<4523>など、対東証比較（1ドル114.6円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比245円安の28005円。米国株式市場は下落。ダウ平均は543.34ドル安の35368.47ドル、ナスダックは386.85ポイント安の14506.90で取引を終了した。金融のゴールドマンサックス（GS）の決算内容に失望した売りや、国債利回りが2年ぶり高水準に達し金利高を警戒した売りに、寄り付き後、下落。著名投資家のアックマン氏が3月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利上げの可能性などを指摘するなど、連邦準備制度理事会（FRB）の急激な引き締めを警戒した売りが続き、終日軟調に推移した。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円73銭から114円46銭まで反落し、114円59銭で引けた。米国の1月NY連銀製造業景気指数が予想外のマイナスに落ち込んだほか、1月NAHB住宅市場指数も予想外に低下したため、ドル買いは後退した。さらに、長期金利の上昇や株安を意識したリスク回避の円買いが観測された。ユーロ・ドルは1.1383ドルから1.1315ドルまで下落し、1.1328ドルで引けた。欧米金利差拡大観測に伴うユーロ売りが続いた。NY原油先物3月限は、続伸（NYMEX原油3月限終値：84.83 ↑1.53）。■ADR上昇率上位銘柄（18日）<7752> リコー 9.48ドル 1086円 （26円） +2.45％<8309> 三井トラスト 3.74ドル 4286円 （97円） +2.32％<5486> 日立金 186.43ドル 2136円 （47円） +2.25％<5631> 日製鋼 17.99ドル 4123円 （78円） +1.93％<6770> アルプス 20.62ドル 1182円 （21円） +1.81％■ADR下落率上位銘柄（18日）<6758> ソニーG 115.84ドル 13275円 （-955円） -6.71％<5201> AGC 8.76ドル 5019円 （-171円） -3.29％<8267> イオン 20.64ドル 2365円 （-59.5円） -2.45％<6460> セガサミーHD 3.87ドル 1774円 （-44円） -2.42％<6723> ルネサス 6.16ドル 1412円 （-31円） -2.15％■その他ADR銘柄（18日）<1925> 大和ハウス 29.39ドル 3368円 （-20円）<1928> 積水ハウス 20.82ドル 2386円 （-8.5円）<2503> キリン 16.05ドル 1839円 （-7円）<2802> 味の素 28.82ドル 3303円 （-8円）<3402> 東レ 12.86ドル 737円 （-6.1円）<3407> 旭化成 19.82ドル 1136円 （-6円）<4523> エーザイ 52.56ドル 6023円 （-50円）<4901> 富士フイルム 71.17ドル 8156円 （-66円）<4911> 資生堂 50.42ドル 5778円 （-34円）<5108> ブリヂストン 21.98ドル 5038円 （-34円）<5201> AGC 8.76ドル 5019円 （-171円）<5802> 住友電 14ドル 1604円 （-27円）<6301> コマツ 26.26ドル 3009円 （-5円）<6503> 三菱電 26.22ドル 1502円 （-11.5円）<6586> マキタ 41.4ドル 4744円 （-21円）<6645> オムロン 87.3ドル 10005円 （-70円）<6702> 富士通 32.61ドル 18686円 （-174円）<6723> ルネサス 6.16ドル 1412円 （-31円）<6758> ソニーG 115.84ドル 13275円 （-955円）<6762> TDK 38.68ドル 4433円 （-32円）<6902> デンソー 42.12ドル 9654円 （-98円）<6954> ファナック 19.9ドル 22805円 （-215円）<6988> 日東電 39ドル 8939円 （-81円）<7201> 日産自 10.89ドル 624円 （-8.8円）<7202> いすゞ 12.81ドル 1468円 （-18円）<7203> トヨタ 207.47ドル 2378円 （-45.5円）<7267> ホンダ 30.41ドル 3485円 （-26円）<7270> SUBARU 9.39ドル 2152円 （-31円）<7733> オリンパス 20.78ドル 2381円 （9円）<7741> HOYA 138.62ドル 15886円 （-64円）<7751> キヤノン 23.98ドル 2748円 （-19円）<7974> 任天堂 58.41ドル 53550円 （140円）<8001> 伊藤忠 60.58ドル 3471円 （-18円）<8002> 丸紅 102.67ドル 1177円 （1.5円）<8031> 三井物 498.45ドル 2856円 （-14円）<8053> 住友商 15.25ドル 1748円 （-5.5円）<8267> イオン 20.64ドル 2365円 （-59.5円）<8306> 三菱UFJ 6.14ドル 704円 （0.1円）<8309> 三井トラスト 3.74ドル 4286円 （97円）<8316> 三井住友 7.36ドル 4217円 （-9円）<8411> みずほFG 2.75ドル 1576円 （-12円）<8591> オリックス 111.29ドル 2551円 （-17.5円）<8604> 野村HD 4.58ドル 525円 （-4.9円）<8766> 東京海上HD 60.15ドル 6893円 （-27円）<8802> 菱地所 14.15ドル 1622円 （-12.5円）<9202> ANA 4.1ドル 2349円 （-43.5円）<9432> NTT 28.24ドル 3236円 （-5円）<9735> セコム 16.89ドル 7742円 （-48円）<9983> ファーストリテイ 57.46ドル 65849円 （-791円）<9984> ソフトバンクG 23.85ドル 5466円 （-42円）
＜ST＞
2022/01/19 07:41
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、神島化学工業、サイエンスアーツなど
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比神戸製鋼所<5406> 576 -42ジェフリーズ証券では鉄鋼大手3社を揃って格下げ。システムソフト<7527> 106 -6直近安値更新で手仕舞い売り圧力が強まる。中山製鋼所<5408> 450 -31鉄鋼株安の中で処分売りが優勢に。ネクステージ<3186> 2940 -160直近での株価急伸の反動が強まる状況にも。タマホーム<1419> 2598 -144業績上方修正を受けた買いにも一巡感で戻り売り。三愛石油<8097> 1069 -31株式売出発表による目先の需給懸念が続く。インフロニアHD<5076> 1082 -32特に材料観測されないが高値圏で利食い売りが向かう。IDOM<7599> 702 -47上方修正後の出尽くし感が続く形に。レーザーテック<6920> 30230 +705目先の売り一巡感から押し目買いが活発化へ。スノーピーク<7816> 2425 +105月次を嫌気して17日に急落の反動。神島化学工業<4026> 2064 +177いちよし証券ではレーティングを引き上げ。ユニバンス<7254> 988 -8217日は長い上ヒゲ残して伸び悩みで。北川精機<6327> 555 +17上期営業利益を従来予想の1.10億円から1.80億円に上方修正。GNI<2160> 1404 +25肝線維症治療候補薬F351、中国の第III相臨床試験で最初の被験者登録。ステラファーマ<4888> 906 -5売りが先行するも押し目買い意欲旺盛で下ヒゲ形成。タスキ<2987> 1035 +19HEROZと不動産業界のDX化を加速させるサービス開発の協業に合意。ビジョナル<4194> 7180 +220投資判断の格上げ観測で。シー・エス・ランバー<7808> 3465 -42517日の大幅高に対する反動。窪田製薬ホールディングス<4596> 169 +21遠隔医療眼科網膜モニタリング機器「PBOS」について医療法人明星会鹿児島園田眼科・形成外科による前向き介入研究開始。弁護士ドットコム<6027> 4780 +135長野県中野市が「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート」を4月から導入。エフ・コード<9211> 5220 +70018日は同社など直近IPO銘柄の一角に物色散見。サイエンスアーツ<4412> 7250 +100018日は同社など直近IPO銘柄の一角に物色散見。
＜FA＞
2022/01/19 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ファーストリテ、シュッピン、ベイカレント・コンサルティンなど
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比ベネフィット・ワン<2412> 3900 +120連日の下落を受けて自律反発狙い買い。ファーストリテ<9983> 66640 +1540好決算を評価する動き継続。UACJ<5741> 2808 -88外資証券の格下げ受けた鉄鋼株安もあり、資源関連株には騰勢一服の動き。ZOZO<3092> 3065 -80モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を格下げ。グレイステクノロジー<6541> 231-80四半期報告書の提出遅延見込みでの上場廃止懸念続く。シュッピン<3179> 1224 +168想定以上の業績上方修正を好感。エアトリ<6191> 2554 +130底打ち感から買い戻し優勢の展開にも。ラウンドワン<4680> 1373 +7618日はリオープニング関連の上昇が目立つ展開にも。リソー教育<4714> 368 +32増配発表で利回り妙味が高まる。Gunosy<6047> 770 +55決算発表を受けてのあく抜けが続く。レノバ<9519> 1742 +94株価調整銘柄リバウンドの流れの中で自律反発に。ラクス<3923> 2509 +122直近ではゴールドマン・サックス証券が投資判断格上げ。パーク24<4666> 1616 +80リオープニング関連の一角として買いが優勢の展開に。三井ハイテック<6966> 9640 +260調整一巡感から押し目買い意欲なども強まる展開に。ディップ<2379> 3355 +115決算をマイナス視する動きにも一巡感強まる。アドウェイズ<2489> 838 +20特に新規材料も観測されず需給要因が中心か。ベイカレント・コンサルティング<6532> 42650 +550業績・配当予想上方修正受けての見直し買いが続く。フィル・カンパニー<3267> 1270 -296今期大幅減益見通しにネガティブサプライズ続く。OKK<6205> 1213 -102上昇ピッチの速さに警戒感も強まる形へ。愛三工業<7283> 776 -72デンソーの出資比率見送りを弱材料視。東京製鐵<5423> 1340 -99鉄鋼大手株安の流れが電炉株にも向かう。日本製鉄<5401> 2021.5 -154ジェフリーズ証券では売り推奨に格下げ。ジェイ エフ イー ホールディングス<5411> 1568 -114ジェフリーズ証券が「ホールド」に格下げ。
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2022/01/19 07:15
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---とちぎ地域医療支援センターサテライトを開設
クリーク・アンド・リバー社<4763>は17日、子会社のメディカル・プリンシプル社が「とちぎ地域医療支援センターサテライト」を開設したと発表。医師・研修医・医学生に対し、栃木県内の研修や就職を推進するため、メディカル・プリンシプル社北関東支社に開設。医師の働き方改革や専門医制度、地域枠医師のキャリア形成など、若手医師を取り巻く環境が年々変化する中、栃木県の医師確保に向けた取組の一環として、「とちぎ地域医療支援センター」が県出身の県外医学生や医師のU・I・Jターンを促進するため、サテライト(専用相談窓口)を設置することになり、メディカル・プリンシプル社が運営を受託した。
＜ST＞
2022/01/18 18:15
注目トピックス 日本株
No.1---3Q営業利益3割増、高収益セキュリティ機器の販売継続など寄与
No.1<3562>は14日、2022年2月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は9,988百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は446百万円（同32.6％増）、経常利益は475百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（同1.4％減）となった。アレクソンのM&Aによる事業規模の拡大、高収益セキュリティ機器の販売などのシナジー効果が継続的に収益に寄与した。売上総利益率も、情報セキュリティ商品の売上拡大によって改善した。
＜ST＞
2022/01/18 16:55
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、テルモとTDKが2銘柄で約22円分押し下げ
1月18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり46銘柄、値下がり176銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反落。17日の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場だった。ただ、欧州の主要株式指数は揃って上昇し、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで117円高からスタート。前場は値がさグロース（成長）株の上昇が目立ち、日経平均も堅調な展開となった。昼ごろに日銀金融政策決定会合で政策の現状維持が決まったと伝わると、後場の寄り付き直後に一時28690.34円（前日比356.82円高）まで上昇したが、その後急失速。後場中ごろには一転して28129.66円（同203.86円安）まで下落する場面があった。大引けの日経平均は前日比76.27円安の28257.25円となった。東証1部の売買高は12億2657万株、売買代金は2兆8125億円だった。業種別では、鉄鋼、パルプ・紙、ゴム製品が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、精密機器が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の71％、対して値上がり銘柄は25％となった。値下がり寄与トップはテルモ<4543>となり1銘柄で日経平均を約12円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、ダイキン<6367>、京セラ<6971>、キッコーマン<2801>、信越化<4063>、スズキ<7269>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約54円押し上げた。同2位はキーエンス<6861>となり、ファナック<6954>、KDDI<9433>、太陽誘電<6976>、オムロン<6645>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28257.25(-76.27)値上がり銘柄数 46(寄与度+91.57)値下がり銘柄数 176(寄与度-167.84)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 66640 1540 +54.28<6861> キーエンス 63500 1300 +4.58<6954> ファナック 23020 120 +4.23<9433> KDDI 3578 13 +2.75<6976> 太陽誘電 6420 70 +2.47<6645> オムロン 10075 65 +2.29<7974> 任天堂 53410 630 +2.22<6098> リクルートHD 6134 19 +2.01<8035> 東エレク 65560 50 +1.76<2413> エムスリー 4655 17 +1.44<6305> 日立建 2996 38 +1.34<8267> イオン 2424.5 32 +1.13<6981> 村田製 9140 40 +1.13<6952> カシオ 1439 27 +0.95<4911> 資生堂 5812 26 +0.92<6702> 富士通 18860 220 +0.78<5019> 出光興産 3200 50 +0.70<6506> 安川電 5010 20 +0.70<2502> アサヒ 4704 18 +0.63<7751> キヤノン 2767 11.5 +0.61○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 4263 -88 -12.41<6762> TDK 4465 -95 -10.04<6367> ダイキン 25220 -230 -8.11<6971> 京セラ 7042 -106 -7.47<2801> キッコーマン 8440 -190 -6.70<4063> 信越化 19320 -145 -5.11<7269> スズキ 4753 -140 -4.93<7951> ヤマハ 5240 -140 -4.93<9735> セコム 7790 -132 -4.65<9984> ソフトバンクG 5508 -22 -4.65<6902> デンソー 9752 -130 -4.58<4901> 富士フイルム 8222 -118 -4.16<4568> 第一三共 2642.5 -37.5 -3.97<9766> コナミHD 5230 -110 -3.88<5108> ブリヂストン 5072 -103 -3.63<4507> 塩野義 7388 -92 -3.24<3659> ネクソン 1999 -45 -3.17<4523> エーザイ 6073 -82 -2.89<6724> エプソン 1984 -38 -2.68<7267> ホンダ 3511 -36 -2.54
＜FA＞
2022/01/18 16:50
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/18（2）】ウエルシアHD<3141>、薬局経営のコクミンとフレンチを買収
■ウエルシアHD<3141>、薬局経営のコクミンとフレンチを買収 クロージングに向け協議開始■ウエルシアHD<3141>、子会社のウエルシア薬局と金光薬品を合併■アウトドアカンパニーの米evo、ニセコエリアでスノースポーツギア販売店展開のリズムジャパンを傘下に■循環型波力揚水発電研究開発の音力発電、安藤ハザマ<1719>などから資金調達を実施■ユナイテッド<2497>、ボディメイクフード開発・販売のマッスルデリ(Muscle Deli)に出資■テレビ局の資産を活用したサービスを提供するEXest、三菱総合研究所<3636>などから資金調達を実施■WEB接客ツール「OPTEMO」提供のジェイタマズ、総額8500万円の資金調達を実施■シャトレーゼ、昭和産業<2004>子会社で和洋菓子製造販売の菜花堂を買収■LIXIL<5938>、子会社でビル建材・住宅建材販売事業のLIXIL沖縄販売を吸収合併■一家HD<7127>、子会社一家ダイニングプロジェクトの管理部事業を承継■イワブチ<5983>、通信用金物等製造販売の須田製作所を買収■NIPPON EXPRESSホールディングス<9147>、傘下の日本通運の関係会社管理・財務管理事業を承継■日総工産<6569>、ツナググループHD<6551>傘下で人材派遣業のツナグHCサポートに48.7％出資 同社を合弁会社化■タメニー<6181>、子会社で少人数結婚式プロデュースのタメニーパーティーエージェントを吸収合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2022/01/18 16:46
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:JDSCは大幅に反発、エイジスが大幅に5日続落
<4659> エイジス 2831 -414大幅に5日続落。21年12月の売上高が前年同月比15.1％減になったと発表している。11月（12.1％減）から下落率が拡大した。4-12月の累計では、前年同期比6.4％減。国内で前年に発生した臨時発注案件がはく落したほか、業務の内製化などで発注店舗数が減少した。海外では東南アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖が響いた。ただ、国内で需要回復の兆しが見られ、海外でも東アジア地域の受注は回復基調で推移しているという。<2987> タスキ 1035 +194日ぶり反発。HEROZ<4382>と不動産業界のDX化を加速させるサービスの開発で協業すると発表している。タスキが土地活用シミュレーター「TASUKI TECH TOUCH ＆ PLAN」で培った不動産テック領域のノウハウとHEROZが有するAI活用の開発力を結び付ける。計画地の複雑な土地情報を学習したAIによるボリュームチェックで、建築プランや最適な間取り図の自動作成が可能になるとしている。<4418> JDSC 1512 +122大幅に反発。RIZAPグループ<2928>のRIZAP（東京都新宿区）、ロボット開発のユカイ工学（同）と合同で健康寿命延伸サービスの構築と検証を開始したと発表している。JDSCは、電力データからAIでフレイル（加齢に伴い心身の動きが弱くなる状態）リスクや日常生活の変化を検知する技術を用い、モニタリングのハードルを下げるとともに行動データや効果の可視化に関与する。<4194> ビジョナル 7180 +220大幅に4日ぶり反発。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「イコールウエイト（EW）」から「オーバーウエイト（OW）」に、目標株価を6800円から1万2000円に引き上げ、買い材料視されている。同証券は、ビジョナルの主力事業であるダイレクトリクルーティング「BIZREACH」が企業の採用活動再開を受けて活況が続くとの見通しを示した上で、売上拡大サイクルでのオペレーティングレバレッジの高さを理由に利益拡大が実現できるとしている。<6327> 北川精機 555 +17大幅に続伸。22年6月期第2四半期累計（21年7-12月）の営業利益を従来予想の1.10億円から1.80億円（前年同期実績3.76億円）に上方修正している。中期経営計画の重点項目である生産体制の効率化を進めた結果、工期が短縮されて一部案件を前倒しで計上できたため。通期予想（前期比3.5％増の5.60億円）は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴って調達部品の納期が長期化する可能性があることなどを踏まえ、据え置いた。<2160> GNI 1404 +25大幅に反発。B型肝炎に起因する肝線維症治療候補薬F351について、中国での第III相臨床試験で最初の被験者登録を行ったと発表している。試験は北京コンチネント薬業有限公司が主導し、中国の約42の臨床施設で実施される。248人の被験者登録と24年第2四半期の完了が目標。F351はアイスーリュイ誘導体の新規開発化合物で、肝星細胞の増殖などを阻害するという。ジーエヌアイグループは中国、日本、豪州、カナダ、米国、欧州各国などで特許権を保有している。
＜ST＞
2022/01/18 16:33
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（7）：当面は積極的な設備投資優先も、将来はさらなる増配に期待
■株主還元策フェローテックホールディングス<6890>は株主還元策として配当を実施している。2019年3月期、2020年3月期と年間24円配当を行ったが、2021年3月期は記念配当を含めて30円の配当を行った。進行中の2022年3月期は、好調な業績に伴い年間配当金を30円から46円（予想配当性向7.6%）への増配を発表している。同社は「今後は、投資拡大のため配当性向は下がるものの、収益性改善に応じた安定配当による最大限の株主還元を目指す」と述べており、利益水準によってはさらなる増配の可能性もありそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/01/18 16:17
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（6）：中期経営計画は1年前倒しで達成の可能性大
■中期経営計画の進捗(1) 数値目標フェローテックホールディングス<6890>は、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。この中期経営計画の定量的目標は、2023年3月期に売上高1,250億円、営業利益190億円、営業利益率15.2%、親会社株主に帰属する当期純利益110億円としている。最終年度となる2024年3月期は売上高1,500億円、営業利益250億円、営業利益率16.7%、親会社株主に帰属する当期純利益150億円を目標としている。しかし2022年3月期の予想を売上高1,250億円、営業利益225億円としていることから、この計画が1年前倒しで達成される可能性は高い。同社は、現時点でこの中期経営計画の目標を変更していないが、2022年3月期決算発表時には、目標値の変更あるいは新たな中期経営計画の発表が行われるものと思われる。(2) 設備投資同社は、設備投資計画についても変更なく、2024年3月期までの3年間で950億円の設備投資を予定している。このうち550億円を短期・中期の収益貢献として、半導体分野、電子デバイス等を中心に、市場拡大機会を捉え生産力増強へ積極的に投資を行う計画である。残りの450億円は長期的な収益貢献として、1)半導体分野の製品レンジ拡充、2)EV（電気自動車）・新エネルギー車関連、3)新たな柱となる事業への投資、を行う計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/01/18 16:16
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（5）：2022年3月期営業利益は上方修正され225億円予想
■今後の見通し1. 2022年3月期業績見通しフェローテックホールディングス<6890>の2022年3月期通期の業績は、売上高125,000百万円（前期比36.9%増）、営業利益22,500百万円（同133.4%増）、経常利益23,500百万円（同185.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益23,500百万円（同183.8%増）予想となっている。期初予想（売上高105,000百万円、営業利益15,000百万円）から大幅な上方修正となった。下期に入っても、半導体業界を取り巻く環境に大きな変化はなく、同社製品に対する需要も引き続き強含みで推移すると予想され、この予想が達成される可能性は高いだろう。むしろ、さらなる上積みがあるのかが焦点になると思われる。通期での設備投資額は32,000百万円（前期は14,297百万円）、減価償却費は8,000百万円（同9,155百万円）と計画されている。セグメント別売上高は、半導体等装置関連76,379百万円（同25.9%増）、電子デバイス26,094百万円（同51.1%増）、その他22,528百万円（同68.5%増）を予想している。2. 主要製品の現況と見通し(1) 真空シール半導体製造装置向けの真空シールの需要拡大に加え、半導体製造装置向けのチャンバー・ロボット部品等の金属受託加工事業を積極的に拡大しており、売上高は前期比50.3%増の13,218百万円を予想している。(2) 半導体マテリアル（石英、シリコンパーツ、セラミックス、CVD-SiC）石英製品は半導体関連メーカーからの増産要請が継続、常山工場・東台工場の稼働により売上は伸長する見通しで、売上高は同18.8%増の20,332百万円を見込む。シリコンパーツは需要拡大が著しく、生産体制を拡充した銀川工場の稼働により、急速に売上が拡大する見通しで売上高は前期比125.6%増の7,278百万円が見込まれる。セラミックスも半導体関連メーカーの需要拡大が継続、プローブカードメーカー向けも堅調に推移する見込みで、売上高は前期比43.2%増の17,572百万円と予想している。CVD-SiCも半導体関連メーカーの需要が拡大し、売上高は前期比34.9%増の2,949百万円予想となっている。(3) 部品洗浄売上高は前期比25.1%増の9,483百万円を見込む。中国における半導体関連の洗浄需要は堅調に拡大する見込みで、これに伴い工場新設やサービス分野の拡大を進めており、売上伸長が継続する見通し。(4) サーモモジュール売上高は前期比31.4%増の17,124百万円の見込み。5G通信機器向け、医療分野ともに需要は堅調に推移するほか、家電民生品分野の需要も拡大する見通しとなっている。(5) パワー半導体基板売上高は前期比130.6%増の8,049百万円を予想している。DCB基板の需要拡大が継続しており、売上が増加する見通しである。また、量産体制を構築したAMB基板の需要も拡大する見込みとなっている。3. 公募増資と資金使途旺盛な設備投資を賄うために、同社は一般募集による 4,858,300株の新株発行（公募増資）を発表した。この新株発行数は、2021年10月31日現在の発行済株式数38,958,486株 に対して12.5%に相当する。募集価格は3,667円と決定しており、同社の手取概算額は約190.3億円となった。発表された使途は、石英事業の生産能力増強（東台工場）に15億円、金属加工事業の生産能力増強（常山工場）に50億円、セラミック事業の特殊製品開発・量産のためのグリーンフィールド投資（石川第二工場）に30億円、サーモモジュール事業の生産能力増強（常山工場）に33億円、中国本部棟建設に45億円、残りは借入金の返済（社債の償還資金）などに充当することとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/01/18 16:15
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（4）：設備投資により有形固定資産が増加
■業績動向(2) 財務状況フェローテックホールディングス<6890>の2022年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産が116,254百万円（前期末比28,177百万円増）となった。主に現金及び預金の増加18,007百万円、受取手形、売掛金及び契約債権（2022年3月期より科目名称変更）の増加5,553百万円、たな卸資産の増加4,672百万円による。現金及び預金が大幅増となったのは、主に中国子会社の第三者割当増資によるものである。固定資産は前期末比で22,039百万円増加し111,151百万円となった。主に設備投資（中国の再生ウエーハ、銀川シリコンパーツ・坩堝事業、東台石英の子会社における設備投資など）による有形固定資産の増加13,652百万円、投資その他資産の増加8,404百万円（主にウエーハ事業会社の第三者割当増資による持分変動利益計上とともに関係会社株式残高増など）による。その結果、資産合計は227,405百万円（同50,216百万円増）となった。負債合計は、102,525百万円（同3,575百万円増）となった。要因として、電子記録債務を含む支払手形及び買掛金の増加5,267百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金の減少263百万円、社債の減少1,434百万円、新株予約権付社債の減少1,448百万円、長期借入金の減少1,120百万円等による。また純資産合計は、124,880百万円（同46,640百万円増）となった。中国子会社の第三者割当増資による資本剰余金の増加8,945百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加16,598百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加4,324百万円、中国子会社への第三者割当増資による非支配株主持分の増加15,759百万円等によるものである。この結果、2022年3月期第2四半期末の自己資本比率は43.1%（前期末は37.9%）と改善した。(3) 子会社の資金調達と上場予定同社は、中国において様々な子会社を設立しており、主要な子会社の2022年3月期第2四半期末（2021年9月末）までの資金調達状況（それに伴う同社持分の出資比率）は、半導体シリコンウエーハを扱う持分法適用会社では553億円（期初で29.5%→第2四半期末で23.0%）、SiC単結晶インゴット・ウエーハを扱う子会社では32億円（同 38.98%→29.5%）、連結子会社では、石英坩堝・シリコンパーツを扱う連結子会社では91億円（同90.0% →66.7%）、パワー半導体基板製造子会社では83億円（同88.9%→66.7%）、精密部品・装置部品再生洗浄子会社は同67.7%→67.5%、半導体再生ウエーハ子会社は44億円（同31.8%→22.5%。グループ会社が現物出資後、出資比率は41.3%の予定（連結前提））となっている。また、これら子会社のうち、石英坩堝・シリコンパーツ子会社、パワー半導体基板製造子会社、精密部品・装置部品再生洗浄子会社は、中国の株式市場に上場を計画している。2. セグメント別概況セグメント別では、主力の半導体等装置関連は売上高35,895百万円（前年同期比24.7%増）、営業利益7,104百万円（同226.3%増）、電子デバイスは売上高は12,213百万円（同71.6%増）、営業利益3,052百万円（同63.4%増）、その他は売上高11,717百万円（同105.8%増）、営業利益700百万円（同103.1%増）となった。(1) 真空シール売上高は6,018百万円（前年同期比37.5%増）となった。半導体製造装置向けの需要増加に加え、半導体製造装置メーカーからの金属受託加工が拡大し、売上が増加した。(2) 石英製品売上高は10,132百万円（同31.4%増）となった。需要の拡大に加えて常山工場・東台工場の稼働により売上が増加した。(3) シリコンパーツ売上高は2,778百万円（96.9%増）となった。需要拡大に対して銀川工場の生産能力が拡大したことで増収となった。需要の要因は、半導体業界全体が活況であったことのほか、米国系大手半導体製造装置メーカーがそれまで内製化していた部品を同社製品に切り替えたことも、売上高を押し上げる要因となった。同社製品が高く評価されてきた証と言える。(4) セラミックス売上高は8,422百万円（同48.2%増）となった。半導体向け製品及びプローブカード向け製品の需要が増加し、大幅増収となった。(5) ウエーハ加工と装置部品洗浄半導体ウエーハ加工の売上高は、関連する子会社が連結対象から外れたため、売上高は大幅に減少した。その一方で、装置部品洗浄は中国での半導体メーカーやFPD（フラットパネルディスプレイ）メーカーの需要が堅調に推移し、売上高は4,483百万円（同29.6%増）となった。(6) サーモモジュール売上高は8,424百万円（同53.1%増）となった。5G通信機器向け及びPCR検査機など医療分野向けが堅調であることに加え、常山工場の生産能力増強が寄与、家電民生品向け需要が拡大した。(7) パワー半導体基板売上高は3,349百万円（同155.1%増）となった。DCB（Direct Copper Bonding）基板の需要が拡大したことに加えて、東台工場の生産能力増強により売上は拡大した。また自動車向けのAMB（Active Metal Brazing）基板も需要が堅調に推移したことに加え、生産能力の拡大が貢献した。3. 主な設備投資設備投資額（キャッシュ・フローベース）は、13,899百万円（前年同期は10,136百万円）であった。主に中国の再生ウエーハ、銀川シリコンパーツ/坩堝事業、東台石英の子会社における設備投資に向けた投資である。減価償却費は3,771百万円（同4,605百万円）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/01/18 16:14
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（3）：2022年3月期第2四半期は世界的な半導体需要増を背景に大幅増益
■フェローテックホールディングス<6890>の業績動向1. 2022年3月期第2四半期の業績概要(1) 損益状況2022年3月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比43.8%増の59,826百万円、営業利益が同174.3%増の10,733百万円、経常利益が同342.3%増の12,493百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,268百万円（前年同期は70百万円の利益）となり、売上高及び営業利益はいずれも第2四半期としては過去最高となった。新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワーク需要の高まりや5G関連の投資増大による世界的な半導体不足を背景に、半導体デバイスメーカー及び同製造装置メーカーからの需要が高まったことに加え、過去の大型設備投資により同社の生産能力もアップしたことで、売上高は前年同期比で大幅増となった。事業別でも、半導体等装置関連、電子デバイスともに増収となった。ほとんどの製品（サブセグメント）で増収となったが、特にシリコンパーツとパワー半導体基板の伸びが著しかった。大幅増収に加え、ウエーハ事業を切り離したことにより全体の売上総利益率は37.2%（前年同期は33.9%）と改善し、売上総利益額は22,238百万円（前年同期比57.7%増）となった。その一方で、販管費は11,505百万円（同13.0%増）にとどまったことから営業利益は大幅増益となった。さらに営業外において、為替差益1,503百万円の計上（前年同期は1,187百万円の差損）があり、経常利益の伸びはさらに大きくなった。特別損益では、韓国子会社FTAKの事業撤退損を特別損失として927百万円計上した一方で、ウエーハ事業子会社（持分法）の第三者割当増資（33億元）による持分変動利益9,327百万円を特別利益として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/01/18 16:13
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（2）：主要顧客は大手半導体デバイス及び同製造装置メーカー
■会社概要1. 会社概要フェローテックホールディングス<6890>は2021年9月末時点で傘下に連結子会社55社、持分法適用子会社9社を擁する純粋持株会社で、グループ従業員数は8,412人となっている。元々は1980年に米国Ferrofluidics Corporation（現 Ferrotec (USA) Corporation）の日本法人「日本フェローフルイディクス株式会社」として設立されたが、その後、親会社から分離独立し独自路線を歩んでいる。現在の主力事業は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、磁性流体、サーモモジュールなど主に無機材料を使った様々な製品・装置・部品・素材等の製造である。加えて、半導体製造装置メーカー向けに各種部品等の洗浄や受託加工・組立サービスなどの事業も行っている。2. 事業セグメント前述のように同社は多くの製品を自社開発・製造すると同時にM&Aによって多くの企業を子会社化してきたことから、事業内容は多岐にわたっている。事業セグメントは、半導体等装置関連（2021年3月期売上比66.4%）、電子デバイス（同18.9%）、その他（同14.6%）の3つに分けられており、それぞれサブセグメントが置かれている。3. 特色、強み(1) 無機系素材のパイオニア同社は石英、シリコン、窒化ケイ素、シリコンカーバイド（SiC）など幅広い無機系素材の生成・加工などに長年携わってきた。そのため、同社内にはこれらの素材に関する多くのノウハウ（素材の性質、生成方法、加工方法等）が蓄積されており、これが同社の特色かつ強みと言えるだろう。(2) 製造装置も手掛ける同社は、単に素材だけでなく各種の製造装置も手掛けており、製造装置に関するノウハウも持っている。そのため顧客に対し、素材・加工部品・最終製品・製造装置など様々な提案（ソリューションの提供）を行うことができる。(3) ワンストップソリューションが可能同社は、半導体製造装置内の部品の洗浄（取り外し・洗浄・据付）や製造装置の組立等のサービス事業も展開している。顧客にとっては素材の供給、部品加工、装置類の組立、部品洗浄などをワンストップで外注化（アウトソーシング）することが可能であり、これも同社の強みと言える。(4) 大手顧客との信頼関係同社の主要製品は、主に半導体製造装置向け及び半導体製造プロセスで使われるため、同社の主要顧客は世界でトップクラスの半導体製造装置メーカーも多い。同社はこれらの大手半導体製造装置メーカーに長年にわたり製品や部品を供給しており、これら顧客との深い信頼関係も同社の財産であり強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/01/18 16:12
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フェローテク Research Memo（1）：2022年3月期第2四半期の売上高・営業利益は第2四半期として最高業績に
■要約フェローテックホールディングス<6890>の主力事業は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC（化学蒸着法炭化ケイ素）製品、磁性流体、サーモモジュールなどの様々な製品・装置・部品・素材等の製造である。加えて、半導体製造装置メーカー向けに各種部品等の洗浄サービスやシリコンウエーハの研磨なども行う企業である。1. 2022年3月期第2四半期の業績概要2022年3月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比43.8%増の59,826百万円、営業利益が同174.3%増の10,733百万円、経常利益が同342.3%増の12,493百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,268百万円（前年同期は70百万円の利益）となり、売上高及び営業利益はいずれも第2四半期としては過去最高となった。事業別では、世界的な半導体不足を背景とした半導体製造装置メーカー及びデバイスメーカーからの旺盛な需要に支えられて、半導体等装置関連の売上高は35,895百万円（前年同期比24.7%増）、セグメント利益は7,104百万円（同226.3%増）となった。特にシリコンパーツの伸びが著しかった。また電子デバイスでも、パワー半導体基板が大きく寄与して売上高は12,213百万円（同71.6%増）、セグメント利益は3,052百万円（同63.4%増）となった。さらに営業外において、為替差益1,503百万円の計上（前年同期は1,187百万円の差損）があり、経常利益の伸びはさらに大きくなった。特別損益では、韓国子会社であるFerrotec Advanced Material Korea Corporation（以下、FTAK）の事業撤退損を特別損失として927百万円計上した一方で、ウエーハ事業子会社（持分法）の第三者割当増資（33億元）による持分変動利益9,327百万円を特別利益として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。2. 2022年3月期の業績見通し2022年3月期通期の業績は、売上高125,000百万円（前期比36.9%増）、営業利益22,500百万円（同133.4%増）、経常利益23,500百万円（同185.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益23,500百万円（同183.8%増）と予想している。好調な上期決算を受けて、期初予想（売上高105,000百万円、営業利益15,000百万円）から大幅に上方修正された。下期に入っても、半導体業界を取り巻く環境に大きな変化はなく、同社製品に対する需要も引き続き強含みで推移すると予想され、この予想が達成される可能性は高いだろう。むしろ、さらなる上積みがあるのかが焦点になると思われる。通期での設備投資額は32,000百万円（前期は14,297百万円）、減価償却費は8,000百万円（同9,155百万円）と計画している。3. 中期経営計画は前倒し達成の可能性大同社は、2024年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画を発表している。この計画の定量的目標として、2023年3月期に売上高1,250億円、営業利益190億円（営業利益率15.2%）2024年3月期に売上高1,500億円、営業利益250億円（同率16.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益150億円（売上高比率10.0%）、ROE15.0%、ROIC8.0%、自己資本比率40.0%超としている。しかし既に2022年3月期の予想を売上高1,250億円、営業利益225億円としていることから、この目標が1年前倒しで達成される可能性が高い。現時点でこの目標値に変更はないが、来春の決算発表時には目標値の変更あるいは新計画の発表が行われると思われる。■Key Points・石英、セラミックス等の無機系製品の大手メーカー。半導体業界向けが多い・2022年3月期第2四半期は予想を大幅に上回って着地。通期予想も上方修正・中期経営計画目標値を1年前倒しで達成の可能性大（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/01/18 16:11
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リソー教育---2022年2月期の配当予想を再上方修正、14円から16円に
リソー教育<4714>は17日、2022年2月期の配当予想について上方修正を発表。直近業績は順調に推移しており、分配可能額が増加する見込み。今後の経営環境を勘案し、2022年2月期の配当予想において1株あたり14円としていたが、16円に再上方修正した。
＜ST＞
2022/01/18 15:58
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ミロク情報 Research Memo（9）：株主配当は配当性向30%を目安に継続方針、自己株式取得も状況を見ながら実施
■株主還元策ミロク情報サービス<9928>は株主還元として、配当に関しては配当性向30%の水準を目途に長期的に安定した配当を継続していくことを基本方針としている。2022年3月期については前期比横ばいの38.0円（配当性向30.4%）を予定している。今後、配当性向が30%を下回るようであれば、増配が期待できるものと考えられる。一方、資本効率向上を図るための自己株式取得も適時実施しており、直近では2021年8月から11月にかけて581千株を約10億円で取得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/18 15:49
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ミロク情報 Research Memo（8）：6つの基本戦略を推進し、中期経営計画の達成を目指す（2）
■ミロク情報サービス<9928>の「中期経営計画Vision2025」(5) グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進専門分野に特化した高いコンサルティング力と独自のテクノロジーを生かし、グループにおけるシナジーの最大化を図りながら総合的なソリューション力を高めることで、グループ会社の成長を促進していく。また、グループの組織再編と運営体制の最適化を図ることによって収益力も強化していく。トライベックに関しては、2021年4月に登録会員数320万人を超えるビジネス情報サイト「bizocean」を運営するビズオーシャンを吸収合併しており、デジタルマーケティング事業とメディア事業のノウハウを融合することで、ブランド戦略から顧客獲得・育成まで支援する総合型DXコンサルティング企業を目指していく。また、トランストラクチャについては人事コンサルティングサービスのクラウド化・自動化を進めていくと同時に、同社との共同セミナー開催による新たな顧客開拓を進めていく。従来は、営業エリアが首都圏に限定されていたが、同社が全国に展開する販売網を通じて、企業の人事制度や人材開発などを客観的に診断・評価するツールなどの拡販に取り組み売上拡大を図っていく。そのほか、採用コンサルティング及び広告代理店事業を展開するアド・トップについては、採用に関するBPOサービスを第2の事業領域として早期に立ち上げ、「採用×DX」サービスを統合型DXプラットフォームに実装することで成長を加速していく方針だ。中小企業にとっては人材採用・育成が経営の重要課題となっており、潜在需要は大きいと見られる。また、中小企業を対象としたM&Aコンサルティングサービスを展開するMJS M&Aパートナーズについては、事業承継ニーズの増加に対応すべく、外部連携を加速し競争力の強化を図っていく。受託開発を行う子会社3社については、各社が持つ技術力を生かして特定用途への独自ソリューションによって成長を図るほか、子会社間の人材交流なども行いながらクラウド・Web領域を中心とした開発力の強化にも注力していく方針となっている。前述したようにグループ会社の中期業績目標は、2026年3月期に売上高150億円、経常利益25億円となり、2021年3月期実績（売上高57億円、経常利益1億円）から大きく伸ばす意欲的な計画となっている。計画達成に向けて今後、統合型DXプラットフォーム事業でどれだけ顧客基盤を広げていくことができるかが、重要なカギを握ることになると弊社では見ている。なお、M&Aについては引き続き継続していく方針となっており、対象としては、統合型DXプラットフォームで提供可能なサービスを展開している企業などが候補として挙げられる。(6) 戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化ウィズコロナ/アフターコロナを踏まえて、人材投資を加速し、働きやすい職場環境を整備していくとともに、新しい働き方に対応した経営・業務基盤の構築に取り組んでいく。健康で働きがいのある職場づくりとして、テレワーク環境の整備や残業時間の削減、有給休暇取得率の向上、市場競争力のある処遇体系の整備や待遇面の向上、プロフェッショナル人材の育成・確保、全社員の研修体系整備と徹底した人材育成などをテーマとして取り組み、社員満足度の向上と人材確保・育成の強化を推進していく。また、社内の経営情報システムの刷新により、事業別・製品別の収支管理を可視化していくことで経営の意思決定の迅速化と最適化を図り、管理業務の生産性向上とデジタル化の実現に取り組んでいく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/18 15:48
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ミロク情報 Research Memo（7）：6つの基本戦略を推進し、中期経営計画の達成を目指す（1）
■「中期経営計画Vision2025」2. 基本戦略中期経営計画の達成を実現するため、ミロク情報サービス<9928>は以下の6つの基本戦略を推進していく。(1) 会計事務所ネットワークNo.1戦略会計事務所ネットワークNo.1戦略を実現するため、ERPシステム「ACELINK NX-Pro」の機能強化を図り、新たな業務効率化ソリューションをミロク会計人会連合会（ユーザー組織）との共同プロジェクトによって企画・開発を推進していく。会計事務所向けERPシステムの市場シェアは約25%と安定しており、約8,400所のユーザーがいるが、ERP以外のサービス（MJS M&AパートナーズのM&A支援サービス等）で取引のある会計事務所もある。こうした会計事務所に対してERPシステムの導入提案を行っていくほか、新たに独立開業する会計事務所の新規獲得にも注力していく。また会計事務所に対して顧問先企業への経営指導を行うためのツールを提供していくことで、顧客ロイヤルティの最大化に取り組んでいく。たとえば、資金繰りや融資分野等の仕組みとして、税理士が顧問先企業の各種データを確認してファイナンスが必要と判断した場合は、そのアドバイスを行うと同時に金融機関の紹介を行うことができる。会計事務所にとっても顧問先企業に対する新たな付加価値サービスとなり、顧客満足度の向上にもつながることから導入メリットは大きいと考えられる。なお、こうしたツールについては現在、本格稼働に向けて試験運用中の統合型DXプラットフォームを通じて2023年3月期にリリースする予定となっている。(2) 中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略中堅・中小企業のDXに向けた経営課題に応えるサービス領域の拡大と、コンサルティングによる価値創造の最大化に取り組むことで、総合的なソリューション・ビジネスを展開していく。顧客企業が抱えるDX関連の課題は事業の成長段階や環境変化に応じて多種多様にあり、これらの課題に最適なソリューションをグループ会社のリソースも含めて選択・提供していくことで、顧客ニーズを取り込んでいく。たとえば、会計・税務分野であれば同社の専門領域であり、デジタルマーケティング分野であればトライベック、人事分野であればトランストラクチャ、採用分野であればアド・トップがコンサルティングサービスを提供していくことになる。このように経営に関する多様なコンサルティングニーズに対して、ワンストップでソリューションを提供できる会社は少なく、同社グループの強みと言える。また、主力のERP製品については、AI機能拡充や、外部製品とのAPI連携を強化し、顧客企業の利便性を向上していくことで競争優位性を構築していくほか、クラウド化（IaaS化）とSaaS型新製品の企画開発を進め、クラウドサービスへの移行を加速していく方針だ。現在、販売形態はオンプレミス型とクラウド型（IaaS型）での提供となっているが、2026年3月期にはクラウド型（IaaS型）もしくはSaaS型でのサービス提供が主体となり、オンプレミス型でのサービス提供は大幅に縮小するものと予想される。そのほか、営業施策としては中堅・中小企業向けソリューション・ビジネスの強化を図るため、現在11支社体制であるソリューション支社をさらに増やしていく計画となっている。そのほか、パートナーの育成により、販売代理店経由での販売も伸ばしていく計画となっている。(3) 統合型DXプラットフォーム戦略同社は統合型DXプラットフォームの構築によって、中小企業・小規模事業者のDXを推進し、生産性向上と売上拡大による企業の成長を支援していくことで、低成長が続く日本経済の活性化を目指している。中小企業や小規模事業者にはデジタル人材が不足しており、DXが思うように進んでいないといった課題を抱えている。同社の統合型DXプラットフォームは、ITの専門知識がなくても導入が容易なUI設計となっており、必要な機能のカスタマイズが可能なほか、統一ダッシュボードで一元操作を実現可能とするなど、使い勝手の良さをコンセプトとして打ち出すことで利用企業の拡大を目指している。統合型DXプラットフォームでは、4つのDXプラットフォームを提供する。具体的には、顧客開拓等のマーケティングDX、フロントオフィス系のビジネスDX、バックオフィス系のオペレーティングDX、資金管理・調達などのファイナンスDXとなり、それぞれのプラットフォーム上に複数のサービスが提供されるイメージだ。2021年7月より、ミロク会計人会連合会のなかでプロジェクトチームを作り、一部企業も含めて試験運用を行っている段階で、2023年3月期中の本格稼働を予定している。トライベックが提供するCMS/Webサイト構築・UI改善サービスのほか、キャッシュ・フロー関連サービス、経営者同士がつながりを持つことができるコミュニケーションツールなどを基本サービスとして提供することで顧客基盤を固め、オプションサービスとしてクラウド型ERPやマーケティングオートメーションツールなどのグループ製品だけでなく、SFAやBIツールなど他社製品もプラットフォーム上に乗せ、サービスを提供していくことにしている。2026年3月期の目標として、ユーザー数3.5万社、ARPU（ユーザー当たり平均売上高）1.2万円/月、売上高50億円を掲げている。中小企業・小規模事業者向けSaaS・ソフトウェア市場のポテンシャルについて、同社は1.42兆円程度と推計しており、潜在的な需要は大きい。中期経営計画の達成に向けて統合型DXプラットフォームは重要な戦略となるだけに、今後の動向が注目される。(4) クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換現在、オンプレミスでの販売が9割強を占めているERP製品のクラウド化・サブスク化を段階的に進めていく。サブスク化することによって、一時的に売上高、利益はマイナス影響を受けるものの、外部要因に左右されず安定的な売上が見込めるようになるほか、リプレイス（買い替え）の際の営業工数が削減でき、新規顧客開拓に営業リソースを集中できることになる。また、クラウド化によって常に最新システムをユーザーが利用できる環境となるため、旧バージョン製品のメンテナンスコストを最小化できるといった効果も期待できる。すなわち、クラウド・サブスク化によって継続的な売上成長と収益性向上が見込めることになる。顧客側から見てもオンプレミスと比較して初期費用が抑えられるほか、サーバーの運用負荷を軽減できること、常時最新機能の利用が可能となることなどから、サブスクモデルへの移行メリットは大きい。前述したとおり、同社単体ベースのサブスク収入を含むストック型収入の比率は2021年3月期実績の39%から2026年3月期に55%に上昇する計画となっている。このストック型収入のなかにはオンプレミス販売の際の保守・サポートサービスの売上も含まれており、現在はこちらの売上比率が高い。今後はサブスクモデルへの移行により、保守・サポートサービスの比率は徐々に低下していくことになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/18 15:47
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ミロク情報 Research Memo（6）：2026年3月期に経常利益125億円を目指す
■「中期経営計画Vision2025」1. 中期計画の概要ミロク情報サービス<9928>は2021年5月に2026年3月期を最終年度とする5ヶ年の「中期経営計画Vision2025」を発表した。コロナ禍を契機に社会全体でDXが一気に加速するなど、同社を取り巻く市場環境が大きく変容するなかで、同社は継続的な企業価値向上に向けた戦略として、「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革」「新規事業によるイノベーション創出」の2点を大きな基本方針に掲げ、推進していくことになる。(1) 2026年3月期に向けた顧客ターゲット別の施策a) 税理士・会計士事務所市場現在の主力顧客市場の1つとなる会計事務所市場に関しては、2026年3月期に会計事務所の付加価値向上を支援するNo.1ネットワークの構築を目指す。この目標実現のためのソリューションとして、会計事務所に対して顧問先企業への経営指導・経営支援ソリューションを提供し、顧客ロイヤルティの最大化に取り組んでいく。b) 中堅・中小企業市場もう1つの主力顧客市場である中堅・中小企業市場での2026年3月期に目指す姿としては、中堅・中小企業のDXを実現する経営革新パートナーになることである。目標実現に向けて、企業経営に関するIT課題に対してグループ会社や外部連携を通じたトータルソリューションを提供していく。提供方法としては、同社の強みでもある直販によるコンサルティングセールスのほか、パートナーとなる代理店の育成も図っていく。c) 中小企業・小規模事業者市場（新規事業領域）新規事業領域では、会計事務所とともに中小企業・小規模事業者のDX促進と経営改善を実現し、中小企業・小規模事業者の活性化を目指す。目標実現のため統合型DXプラットフォームを構築し、同プラットフォームを通じて4つのDXソリューション（マーケティングDX、ビジネスDX、オペレーティングDX、ファイナンスDX）を提供していく計画となっている。Webを通じたサービス提供となり、ユーザーはダッシュボードから任意の拡張アプリケーションを選択して利用する格好となる。(2) 経営数値目標中期経営計画の最終年度となる2026年3月期の経営数値目標として、売上高550億円、経常利益125億円、ROE20%以上、自己資本比率50%以上を掲げた。5年間の年平均成長率は売上高で10.1%、経常利益で22.6%となる。このうち、同社単体業績については2021年3月期実績の売上高299億円、経常利益48億円に対して、2026年3月期は売上高360億円、経常利益75億円を目標とした。クラウドサービスの拡充とサブスクモデルへの移行により、安定的な収益基盤のさらなる強化に取り組んでいく。サブスクモデルのサービス収入の売上比率を2021年3月期実績の39%から2026年3月期には55%まで引き上げていく計画で、経常利益率も同期の13.2%から2026年3月期は20%超に上昇する見通しだ。また、グループ会社の業績については2021年3月期の売上高57億円、経常利益1億円から、2026年3月期は売上高150億円、経常利益25億円を目指す。グループ会社が独自成長を目指すためのシナジーを強化し、グループ再編による生産性向上などにも取り組んでいく。子会社別では、トライベックやトランストラクチャなどは同社の顧客の相互送客によるシナジーが高いと見られ、今後の高成長が期待される。さらに、新規事業となる統合型DXプラットフォーム事業に関しては、2026年3月期に売上高50億円、経常利益25億円を目標とした。利益率が高いのは、見込み顧客が会計事務所の顧問先となるため広告宣伝費等の顧客獲得コストを低く抑えることが可能と見ているためだ。なお、5ヶ年計画のなかで前半についてはERP事業でサブスクモデルへの移行を段階的に進めていくことから、利益の伸びは緩やかとなり、後半にかけて成長が加速していく計画となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/18 15:46
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ミロク情報 Research Memo（5）：財務状況は安定しており健全性を確保
■業績動向3. 財務状況と経営指標ミロク情報サービス<9928>の2022年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,504百万円減少の41,453百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が4,890百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金等が1,734百万円増加した。また、固定資産ではのれんが124百万円減少した一方で、ソフトウェア資産（ソフトウェア仮勘定含む）が370百万円、投資有価証券が280百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比2,912百万円減少の19,616百万円となった。未払法人税等が627百万円増加したものの、前期にコロナ対策で調達した借入金を返済したことにより、有利子負債が3,238百万円減少した。また、純資産合計は同1,407百万円増加の21,837百万円となった。配当金支出で1,156百万円、自己株式の取得で344百万円が減少要因となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益3,027百万円の計上により利益剰余金が増加した。経営指標を見ると、有利子負債の減少により有利子負債比率が前期末の24.5%から7.7%に低下したほか、自己資本率も51.8%と50%を上回る水準となっている。ネットキャッシュも黒字を確保しており（ゼロ・クーポンの転換社債を除けば110億円以上）、財務の健全性は確保されているものと判断される。2022年3月期業績は期初計画を据え置くも、利益ベースでは増額余地あり4. 2022年3月期業績見通し2022年3月期の連結業績は売上高で前期比9.8%増の37,400百万円、営業利益で同11.0%減の4,030百万円、経常利益で同11.3%減の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同43.5%増の3,810百万円を計画している。売上高、営業利益、経常利益は期初計画を据え置いており、親会社株主に帰属する当期純利益のみ関係株式売却益を計上したことにより期初計画を上方修正（2021年7月発表）している。なお、同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、本章における前期比については、参考として新旧基準数値を単純計算して記載している。第2四半期累計の各利益は期初計画を大きく上回っているものの、世界的な半導体不足によるハードウェア製品の調達遅れの懸念が出ていることや、コロナ禍の動向が不透明なことから期初計画を据え置いている。ただ、2021年12月上旬までの状況について見れば、半導体不足によるハードウェア製品の調達遅れといった状況にはなっていないことから、少なくとも第3四半期についての業績は第2四半期までの流れを引き継ぎ、利益ベースでは強含みで推移するものと弊社では見ている。ただ、グループ子会社の収益状況に変わりがないことから、売上高については未達となる可能性がある。2022年3月期の品目別売上高については、システム導入契約売上高で前期比5.8%増の20,450百万円、サービス収入で同1.3%増の12,328百万円、その他（主に子会社の売上）で同80.4%増の4,621百万円を見込んでいる。第2四半期までの通期計画に対する進捗率で見ると、システム導入契約売上高は48.6%、サービス収入は51.3%、その他は33.0%となっている。ストック型であるサービス収入については新規顧客の売上が積み上がっていく収益構造であることから、計画を上回る可能性が高い。一方で、その他については新規事業領域を展開する子会社が総じて低調であることから、計画を下回るものと予想される。(1) システム導入契約売上高システム導入契約売上高（単体）に関しては、第2四半期末の受注残高が前年同期比16.8%増の9,342百万円と過去最高水準で、6.04ヶ月分の受注残高を抱えていることから計画達成は可能と見られる。ただ、下期も引き続きサブスクモデルへの移行を推進していく方針となっているため、その動向によってはサービス収入（ソフト使用料）のほうに売上がシフトする可能性がある。企業向け売上高については前期比17.3%増の11,493百万円と大幅増を見込んでいる。中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX」を中心にソフトウェアの販売増を見込む。営業体制も中堅・中小企業向けに特化したソリューション支社を新たに4支社（北海道、東北、神奈川、南九州）立ち上げており、合計11のソリューション支社で積極的な拡販活動を行っている。ソリューション提案力に長けたコンサルティング営業のできる人材を積極的に育成しており、新規顧客の開拓だけでなく既存顧客のクロスセル・アップセル等によって売上拡大を図っていく方針だ。こうした営業体制の強化がシステム導入契約売上高の受注残高積み上げにつながっているものと弊社では考えている。一方、会計事務所向けについては同17.4%減の5,339百万円と減収を見込んでいる。サブスクモデルへの移行の影響を見込んでいると見られるが、第2四半期までの進捗率は55.8%となっており、計画を上振れする可能性が高い。(2) サービス収入サービス収入の内訳を見ると、ソフト使用料は前期比14.8%増の2,639百万円と2ケタ成長が続く見込み。ERP製品のサブスクモデル契約への段階的移行が増収要因となる。一方で、2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用していることによるマイナス影響があるが、サブスクモデルへの移行によるプラス影響とほぼ相殺される格好になると思われる。今後サブスクモデルへの移行が加速していくようだと、売上高も上振れする可能性がある。一方、ソフト運用支援サービスについては前期比2.6%増の5,403百万円と伸び率がやや鈍化する見通しとなっている。これは、既存ユーザーが更新契約を行う際にサブスクモデルで契約した場合、ソフト運用支援サービスに計上されていた保守・サービスの売上がソフト使用料として計上されるためだ。会計事務所向け総合保守サービスのTVSについても同様の理由で、同0.4%増の2,483百万円と微増にとどまると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/18 15:45
注目トピックス 日本株
ミロク情報 Research Memo（4）：顧客基盤とストック型サービス収入の拡大が順調に進む
■ミロク情報サービス<9928>の業績動向2. 販売先別・品目別売上動向売上高の内訳を見ると、フロー型収入となるシステム導入契約売上高が前年同期比3.2%増の9,930百万円、ストック型収入となるサービス収入が同6.6%増の6,324百万円、その他（主に子会社の売上）が同58.0%増の1,526百万円となった。(1) システム導入契約の販売先別・品目別売上高システム導入契約売上高を販売先別で見ると、企業向けは前年同期比9.6%増の5,370百万円となった。既存顧客向けが同11.4%増の3,752百万円と好調に推移したほか、新規顧客向けについてもコロナ禍で営業活動の制限を受けるなか、同5.8%増の1,617百万円と堅調に推移した。中堅企業向け「Galileopt」、中堅・中小企業向け「MJSLINK」ともに新規顧客の獲得も含めて売上増となった。企業向け売上全体に占める新規顧客の売上比率は30.1%と、前年同期から1.1ポイント低下したものの高水準を維持している。同社では現在、パッケージ製品の販売形態を売り切り型からサブスクモデル（継続課金型）へのシフトを進めており、新規顧客の増収率が低くなっている一因であると弊社では見ている。なお、パッケージ製品売上のなかでサブスクモデルの契約比率は10%弱となっており、今後この比率をさらに引き上げていく方針となっている。新規顧客については導入時の売上以外にも、ストック型収入としてソフト運用支援サービスまたはソフト使用料※として今後の売上増に貢献する見通しだ。※同社は2020年8月より従来のパッケージ販売に加えて、「Microsoft Azure」上で利用できるクラウドサービス（サブスクモデル）での提供も開始しており、同サービスの売上はソフト使用料として計上している。一方、会計事務所向け売上高は前年同期比13.6%減の2,978百万円となった。2期前にパソコン等の買い替え特需と合わせてERP製品の更新もピークを打ち、減少傾向が続いている。なお、会計事務所向けについてもサブスクモデルへの移行を進めており、売上高のうちサブスク契約の比率は10%弱程度だったと見られる。また、システム導入契約売上高を品目別で見ると、ソフトウェアが前年同期比5.1%増の5,982百万円、ハードウェアが同10.0%減の1,648百万円、ユースウェア（導入支援サービス）が同9.6%増の2,299百万円となった。ハードウェアについては2期前にWindows7のサポート終了に伴うパソコンやその他周辺機器の買い替え特需があり、その反動減が続いている。ソフトウェアについては会計事務所向けの減少を企業向けの増収によりカバーした。導入支援サービスよりも増収率が低かった要因として、サブスクモデルでの販売増加により一部の売上高がソフト使用料に計上されていることが影響していると見られる。(2) サービス収入サービス収入の内訳を見ると、TVS（会計事務所向け総合保守サービス）が、前年同期比2.2%増の1,255百万円、ソフト使用料が同16.5%増の1,260百万円、ソフト運用支援サービス（企業向けソフト保守サービス）が同6.7%増の2,761百万円、ハード・NW保守サービスが同3.7%増の752百万円、サプライ・オフィス用品が同4.6%減の294百万円となった。TVSやソフト運用支援サービスについては、新規顧客の開拓が進んだことにより着実に増加した。ソフト使用料は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う売上計上方法の変更（年額一括計上から月額計上に）や、仕入商品の純額計上の影響により、増収率が前年同期の26.3%増から鈍化したものの、企業向け統合フロントクラウドサービス「Edge Tracker」※や小規模事業者向けの各種クラウドサービスの伸長、並びにERP製品のサブスクモデルの売上伸長等により2ケタ成長が続いた。※中堅・中小企業の従業員を対象としたクラウドサービスで、「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「ワークフロー」などの業務をマルチデバイス対応により、いつでも、どこでも利用できるサービス。なお、クラウド・サブスク収入（ソフト使用料）のKPIとなるARRについて見ると、2021年9月は前年同月比で31.2%増の2,606百万円と右肩上がりに増加しており、ストック型の収益基盤が順調に拡大していることがうかがえる。内訳を見ると、「Edge Tracker」やERP製品のサブスクモデルのARRの成長率が高くなっており、前期からの取り組みの成果が顕在化してきたものと評価される。(3) その他その他（主に子会社の事業）の売上高は前年同期比58.0%増の1,526百万円となったが、これは主にトライベックの売上が新たに加わったことによるもので、既存子会社については微増収にとどまった。ビズオーシャンで運営していたビジネス情報サイト「bizocean」については、収入源となる広告収入の回復が遅れており、総務・人事系コンサルティングサービスのトランストラクチャや人材採用・紹介に特化した広告代理事業を行う(株)アド・トップについては、いずれもコロナ禍の影響で営業活動が制限を受けるなか、厳しい収益状況となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/18 15:44
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ミロク情報 Research Memo（3）：2022年3月期第2四半期累計業績は、営業利益ベースで会社計画を上回る
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要ミロク情報サービス<9928>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比7.6%増の17,781百万円、営業利益で同5.1%減の2,362百万円、経常利益で同5.2%減の2,373百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同122.7%増の3,027百万円となった。期初計画に対しては売上高が若干下振れたものの、各利益段階では大きく上回った。なお、同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、本章における前年同期比については、参考として新旧基準数値を単純計算して記載している。売上高は一般企業向けERP製品の新規顧客開拓が進んだほか、クラウド・サブスク（ソフト使用料）が好調を持続したことに加え、前第4四半期より連結対象に加わったトライベックの売上貢献もあって2期ぶりに増収に転じた。同社が重要指標としているシステム導入契約売上高（単体）の第2四半期末受注残高は、期初から0.54ヶ月増の6.04ヶ月となったほか、クラウド・サブスクの2021年9月のARRも前年同月比31.2%増となり、顧客基盤の拡大とストック収益基盤の拡大が順調に進んでいるものと考えられる。売上総利益率は前年同期の64.4%から61.2%に低下した。これは企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX」の投入に伴いソフトウェア資産の償却費が前年同期比440百万円増加したことに加え、売り切り型からサブスクモデルへの移行を進めるなかで、一時的に売上高が目減りする格好となっていることが要因だ。また、販管費率は増収効果で前年同期の49.4%から48.0%に低下したが、人員増に伴う人件費の増加を主因として前年同期比372百万円の増加となり、営業利益の減益要因となった。なお、特別利益として2021年9月に持分法適用関連会社であったpringの全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益2,087百万円を特別利益として計上している。pringとは2020年9月に資本業務提携を締結し、金融関連の新たなサービスの開発を進めてきたが、株式売却後も同取り組みについては継続していく方針となっている。また会社計画比で売上高が下振れた要因は、コロナ禍の影響でグループ会社の業績低迷が続いたことが主因となっており、単体業績については計画を上回っている。一方、利益面では好調な単体業績がグループ会社の未達分をカバーした格好となっており、販管費を計画より抑えることができたことが主因となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/18 15:43
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ミロク情報 Research Memo（2）：財務会計システムの大手。会計事務所と中堅・中小企業向けが顧客ターゲット
■会社概要1. 会社沿革ミロク情報サービス<9928>は1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。サービス形態はITの進展とともに変化し、創業当初は計算センターでの計算処理サービスから始まり、オフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売にシフトした。最近ではクラウドサービスでの展開も進めている。2014年に中小企業の事業承継等の支援サービスを行う子会社(株)MJS M&Aパートナーズを設立したほか、2016年には中小企業の経営・業務改善を支援するクラウドプラットフォーム「bizsky」を立ち上げた。また、事業領域の拡大とシナジーによる事業拡大を図るため、M&A戦略もここ数年は積極的に推進している。2020年4月に独立系で国内最大級の組織・人事コンサルティングファームのトランストラクチャを子会社化したほか、同年12月にはデジタルマーケティング支援事業、マーケティングプラットフォーム事業を行うトライベックを子会社化している。2. 事業内容現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業（ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス）で売上高の90%以上を占めており、残りはMJS M&Aパートナーズやトランストラクチャ、トライベック等の子会社で展開する新規事業領域となる。ERP事業の主な顧客は会計事務所と主にその顧問先となる中堅・中小企業である。会計事務所向けでは、ユーザー数が約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界トップクラスのシェアを握っている。また、中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売ルートは、会計事務所向けがほぼ100%直販となり、中堅・中小企業向けについては9割強が直販、残りの1割弱が代理店経由となっている。同社の顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きいと言える。また、量販店及び会計事務所を通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトをサブスクモデルで提供しており、そのユーザー数は8万強となっている。3. 関係会社の状況2021年9月末時点のグループ会社は、連結子会社で12社、持分法適用関連会社で3社の構成となっている。連結子会社は2002年以降に子会社化した業務用システムの受託開発等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、2014年以降に設立またはM&Aで子会社化した新規事業領域を展開する9社で構成されている。9社のうち、売上規模の大きい子会社はトライベックで年間20億円弱、次いでトランストラクチャで10億円弱程度と見られる。なお、2021年4月にビジネス情報サイト「bizocean」の運営を行っていた(株)ビズオーシャンをトライベックに吸収合併している。また持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、近距離無線通信（NFC）による決済サービスの開発・販売を行う(株)韓国NFCのほか、2021年6月に資本業務提携した(株)KACHIELの3社となる。KACHIELは税理士・会計事務所向けに税務・会計等の動画コンテンツサービスを提供しているほか、セミナー開催などの経営支援サービスを提供しており、月額会員数は約2,000事務所となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/18 15:42
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ミロク情報 Research Memo（1）：ERP事業で新規顧客開拓とサブスクリプションモデルへの移行が順調
■要約ミロク情報サービス<9928>は、会計事務所及び中堅・中小企業向けに、財務会計・税務システムを中心とするERP（統合業務管理）製品を開発・販売する業界大手である。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）を契機に社会全体のデジタル化が急速に進むなか、新規事業として中小企業等※の経営を支援する統合型DXプラットフォーム事業を推進中であり、積極的なM&A、アライアンス戦略によってプラットフォーム基盤の強化に取り組んでいる。※年商5億円未満の中小企業・小規模事業者を想定。1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比7.6%増※1の17,781百万円、営業利益で同5.1%減の2,362百万円となった。売上高は企業向けERP製品の新規顧客開拓とサブスクリプションモデル（以下、サブスクモデル）の推進によって、ストック型のサービス収入が同6.6%増と順調に増加し、2期ぶりに増収に転じた。同社が重要指標としているシステム導入契約売上高※2の第2四半期末受注残高（単体）は期首比で0.54ヶ月増の6.04ヶ月となり、クラウド・サブスク（ソフト使用料）の2021年9月におけるARR※3も前年同期比31.2%増となるなど、いずれも順調に積み上げができている。一方、利益面では新製品発売に伴うソフトウェア資産の償却増やサブスクモデルへの移行に伴う一時的な利益減、人員増加に伴う人件費増等により減益となった。期初計画（売上高18,200百万円、営業利益1,830百万円）に対しては、子会社の低迷で売上高が計画を下回ったものの、利益については好調な単体業績がカバーし計画を大きく上回って着地した。なお、2021年9月に持分法適用関連会社であった(株)pringの全株式を譲渡しており、株式売却益2,087百万円を特別利益として計上している。※1 2022年3月期より「収益認識会計基準」等を適用しており、伸び率については旧会計基準の前年同期との単純比較値。なお、会計基準変更に伴う2022年3月期第2四半期累計業績への影響は、売上高で148百万円の減少、営業利益で3百万円増加要因となっている。※2 システム導入契約売上高＝ハードウェア・ソフトウェア・ユースウェア売上高の合計※3 ARR（Annual Recurring Revenue）は当該月に発生した売上高を12倍にした数値。2. 2022年3月期業績見通し2022年3月期は売上高で前期比9.8%増の37,400百万円、営業利益で同11.0%減の4,030百万円と期初計画を据え置いた。コロナ禍の影響が不透明なほか半導体不足によるハードウェア製品の調達遅れの懸念がでていることが要因だ。ただ、2021年12月上旬時点ではいずれもマイナスの影響を大きく受けておらず、今後も状況に変化がなければ営業利益は上振れする可能性が高い。売上高については引き続き企業向けERP製品の販売増加、並びにサブスクモデルへの移行が進み、システム導入契約売上高で前期比5.8%増、サービス収入で同1.3%増を見込んでいる。ただ、サービス収入については保守的で新規顧客分が上積みされていくことを考えれば、通期でも6%前後の増収は可能と弊社では見ている。3. 「中期経営計画Vision2025」の概要2021年5月に発表した「中期経営計画Vision2025」では、基本方針として既存ERP事業の機能進化とサブスクモデルへの移行を進めることで、収益基盤の安定化と継続的成長を実現していくこと、また新規事業となる統合型DXプラットフォームを構築していくことの2点を掲げた。統合型DXプラットフォームでは中小企業等の業務効率向上や収益成長を支援する様々なサービスを提供していく予定で2023年3月期中に本格稼働を開始し、2026年3月期にユーザー数3.5万社、売上高50億円を目標としている。最終年度となる2026年3月期の業績目標は、売上高550億円、経常利益125億円を掲げている。経常利益の内訳を見ると、ERP事業を中心とした単体業績で75億円（2021年3月期実績48億円）、グループ会社で25億円（同1億円）、新規事業の統合型DXプラットフォーム事業で25億円となる。ERP事業でサブスクモデルへの移行を進めていくため、利益の伸びは中計期間の後半に加速していく格好となる。また、グループ会社では2020年4月に子会社化した組織・人事分野のコンサルティングサービスを展開する(株)トランストラクチャや、同年12月に子会社化したデジタルマーケティング支援事業、マーケティングプラットフォーム事業を展開するトライベック(株)とのシナジーが期待され、統合型DXプラットフォームにもこれら子会社のサービスを実装していくことで子会社の収益成長も加速していく可能性があり、今後の動向が注目される。■Key Points・2022年3月期第2四半期累計業績は、新規顧客の開拓とサブスクモデルへの移行が順調に進み、営業利益ベースで会社計画を上回る・2022年3月期業績は期初計画を据え置くも、利益ベースでは増額余地あり・ERP事業のサブスクモデルへの移行と統合型DXプラットフォーム事業の構築、グループ会社とのシナジーにより、2026年3月期に経常利益125億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/01/18 15:41