注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日新 Research Memo（7）：事業活動を通じ、地球規模での持続的な社会の発展への貢献を目指す
■ESGへの取り組み日新<9066>は、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、顧客との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、すべてのステークホルダーの期待に応えることを経営の基本方針としている。この基本方針を実現するために同社は、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任（CSR）を果たしながら、グローバルに展開していくことを目指している。2022年3月期のトピックとしては、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定したほか、以下のような取り組みを実施した。(1) Environment（環境）環境対応施設として、平和島冷蔵物流センターを建設した。自然冷媒を使用した冷凍機を導入したほか、トラック予約受付システム導入によりトラック待機時間を削減しCO2削減に貢献した。このほか、事業者クラス分け評価制度（経済産業省）で優良事業者※、6年連続のSクラスとなった。※直近5年間のエネルギー使用量平均原単位1%以上低減した事業者。(2) Social（社会）人材育成カリキュラムの充実のほか、多様な働き方の導入やダイバーシティなどを推進した。(3) Governance（ガバナンス）2021年6月23日付で女性取締役を登用した。また2020年10月には指名報酬委員会を設置した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/01/19 15:07
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日新 Research Memo（6）：第6次中期経営計画の重点施策は順調に推移、次期中期経営計画に向け最終段階へ（2）
■中期経営計画2. 第7次中期経営計画について第6次中期経営計画は2022年3月期が最終年度となり、2023年3月期から第7次中期経営計画がスタートする。第7次中期経営計画については日新<9066>内の専門部署で検討されているが、2038年の創立100周年を見据え、2038年の目指すべき企業像を明確にし、それに向けた施策を第7次中期経営計画として策定する方針だ。具体的には、外部環境変化に柔軟に対応できる強靭な事業構造の構築を目指し、「事業基盤強化」及び「経営基盤強化」を重点施策としている。事業基盤強化としては、事業ポートフォリオの再構築、産業別営業力強化、新規事業創出（DXを活用した新商品・サービス展開）を推進していく。また経営基盤強化としては、ESG経営の強力な推進、グローバルシステムの統一（新基幹システムを活用）を推進する。なお、第6次中期経営計画で設定した重点3分野への注力については、第7次中期経営計画においても継続する方針で、化学品・危険品物流、食品物流の売上シェアを自動車関連物流に次ぐ柱とすべく取り組んでいく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/01/19 15:06
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冨士ダイス Research Memo（6）：連結配当性向50%を目途に実施
■株主還元策冨士ダイス<6167>は株主還元策として連結配当性向50%を目途に適切な利益配分を実施してきた。収益悪化に伴い2021年3月期は大幅減配が懸念されたものの、配当性向93.6%の22.0円と、安定配当を意識しつつ2022年3月期の収益回復を見据えて2.0円減配にとどめた。2022年3月期は会社予想EPS27.27円に対して1.0円減配の21.0円を想定、配当性向は77.0%となるが、利益還元が純資産を大きく毀損しない範囲で安定配当を行う姿勢となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SI＞
2022/01/19 15:06
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日新 Research Memo（5）：第6次中期経営計画の重点施策は順調に推移、次期中期経営計画に向け最終段階へ（1）
■中期経営計画日新<9066>は2017年5月に、2022年3月期を最終年度とする第6次中期経営計画を策定した。基本方針として『「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー」～世界最高品質の物流企業への更なる進化～』を掲げ、定量目標を設定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響による世界経済環境の変化が著しく、達成が困難なものと判断し、2020年11月に取り下げることとした。第6次中期経営計画の1年目（2018年3月期）は順調に進捗したものの、2年目（2019年3月期）下期より米中摩擦の影響で主に自動車関連貨物の荷動きが弱まり、特に航空貨物の減少が目立ちはじめた。3年目（2020年3月期）に入っても世界経済の減速に回復の動きが見られず、第4四半期には新型コロナウイルスの世界的蔓延が表面化し、物流、旅行ともに収益に大きな影響を受けた。4年目（2021年3月期）もコロナ禍の影響が継続したが、物流事業は2020年7月以降徐々に貨物量の回復がはじまり、下期以降は世界的な海上コンテナ不足による航空需要の拡大などもあり、業績が急回復した。しかしながら旅行事業は、旅客便の減便や各国の入国制限が継続し営業損失が続いた。なお、定量目標は取り下げたものの、重点施策である「重点分野（自動車関連、化学品・危険品、食品物流）の強化」「国内事業の収益力向上」「グループ経営基盤の強化」には引き続き注力している。1. 第6次中期経営計画の進捗状況(1) 重点3分野の進捗状況同社は第6次中期経営計画で「自動車関連物流」「化学品・危険品物流」「食品物流」を重点3分野として設定し、連結売上においてバランスの取れた売上構成を目指している。なお重点3分野は、それぞれ業界トップの得意先との取引を長年継続しており、安定した市場・顧客構造となっている。a) 自動車関連物流第6次中期経営計画2年目（2019年3月期）上期までは好調に推移していたものの、米中摩擦やコロナ禍、半導体や自動車部品の供給不足解消は依然先行きの見えない状況で、世界経済の本格的回復には時間を要すると思われる。このため、当初計画（2022年3月期に454億円）は未達となる見通しである。2022年3月期上期の実績としては、インドで二輪車用倉庫を拡張したほか、中国で深セン発欧州向け鉄道輸送併用サービスを開始した。また米州では、ナッシュビルに自動車部品を対象とした倉庫を2021年中に開設予定となっている。b) 化学品・危険品物流コロナ禍の影響が少ないこともあり、当初計画（2022年3月期に195億円）を達成する見込みである。c) 食品物流コロナ禍の影響が少ないこともあり、当初計画（2022年3月期に120億円）を達成する見込みである。2022年3月期上期の実績としては、米国・メキシコ発着の食品輸出入の拡大、タイから清涼飲料の輸入や日本向けコーヒー飲料の材料などの輸出などが挙げられる。(2) 成長投資の進捗状況第6次経営計画では海外・国内の物流施設の拡充を中心に、2022年3月期までに260億円の設備投資計画を立てているが、上期時点で210億円と順調に進捗している。2022年3月期上期の実績としては、横浜重量物梱包センター（主要品目は梱包・重量物）が2021年7月に営業開始した。また、今後の竣工予定については、危険物を取扱う横浜地区危険品倉庫（2023年以降営業開始予定）のほか、自動車部品を取扱う案件として宇都宮市近郊に倉庫建設（2024年以降営業開始予定）がある。(3) 2022年3月期の取り組み第6次中期経営計画最終年度（2022年3月期）の取り組みは、以下のとおりである。a) EV・FCV関連市場の開拓次世代モビリティ関連の部品取扱倉庫建設用地を栃木県に取得した。b) 化学品・危険品、食品物流の国内外事業強化平和島冷蔵物流センターの貨物集荷強化のほか、横浜地区危険品倉庫開設に向けた準備を進めている。c) 物流施設再編による収益拡大横浜重量物梱包センターへ重量貨物を集約した。d) 新基幹システムの軌道化同社は2021年7月に、新基幹システムを稼働した。このシステムは事業ごとの収益を明確にアウトプットできる機能を有していることから、同社の事業ポートフォリオを改めて精査し、より効果的な経営資源の投入を目指していく。e) DXへの積極的な取り組み同社では以前より「物流商品開発室」にてITを駆使した物流商品の開発や顧客へのシステム提案を活発に行っていたが、2021年4月より新たに機能を充実させた「物流DX推進室」を設立した。今後はデジタルと物流の融合を全面に出した物流商品開発や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいく。また、2021年7月には、オンラインで「見積もり」「発注」「作業進捗」の一元管理ができるデジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」を開設した。これは、オンラインサイトを通じて複雑な国際物流管理を可視化し、シンプルなフォワーディングを目指したサービスとなる。これにより、顧客が同サイトで見積もりを作成し、同社営業スタッフが顧客訪問を行うなど、営業プロセス改革が見込まれる。2021年8月には、同社と東京大学協創プラットフォーム開発(株)、三井倉庫ホールディングス<9302>、(株)TW Linkの4社が、貿易情報連携プラットフォーム「TreadeWaltz（R）」を運営するトレードワルツに共同出資することを発表した。トレードワルツの貿易プラットフォーム基盤を活用することで、フォワーディングサービスのデジタル化を進め、荷主にわかりやすく、よりスピーディな国際物流ポータルサービスの提供を目指す。f) グループ会社のガバナンス機能強化同社米国子会社を業務プロセス統制の対象に追加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/01/19 15:05
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（5）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進
■中長期の成長戦略1. 筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築冨士ダイス<6167>は久保井新社長の下、新たな中期経営計画（2021-2023年度）を提示した。基本コンセプトは「筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築」とし、具体的に重点施策として、(1)生産性向上・業務効率化、(2)次世代自動車への対応・拡販、(3)新成長エンジンの創出、(4)海外事業の強化、を掲げている。また今回の中期経営計画はその位置付けとして、2026年度（2027年3月期）に売上高200億円達成をターゲットとし、そのフェーズ1と捉えるとしている。ただし今回の中計の目標数字は、2024年3月期予想でも売上高17,000百万円、営業利益1,490百万円と、売上高ピークの2019年3月期の18,356百万円に達しない。会社側では、2018年3月期から2019年3月期にかけて、自動車の環境対策関連で新工場立ち上げに伴う売上計上、鉄鋼用ロールでも大口注文があり、その後中国ローカルの製品に置き換わった影響等から、売上の回復が見込めない製品群があるためとしている。このため今回の中計は2027年3月期の売上高20,000百万円、営業利益2,500百万円達成に向けての足固めの時期としている。2. 次世代自動車への対応・拡販同社の業容拡大では最大需要先の自動車産業向けの対応が非常に重要で、新中計でも重要施策として次世代自動車への対応・拡販を掲げている。具体的にはモーター関連、車載電池関連に注力、材料開発等による積極的な試作品の投入を行う。モーターコア用抜き金型では従来品に加え、電磁鋼板の薄板化に伴い破壊靭性や耐摩耗性に優れた長寿命化につながる新材種を開発している。また電池関連金型もEV普及が加速している海外市場への販売促進に注力する。3. 新成長エンジンの創出同社は自動車産業向け以外でも市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に注力している。コロナ禍が2年にも及び、新製品開発・新技術開発の進捗が停滞していたが、改めて開発が進み出しフェーズ2となる2026年度には量産化されるものも多いと見られる。医療・化粧品分野では、分析デバイス（マイクロ流路）用成形金型が評価用サンプル対応から試作品評価まで一歩前進、2022年の販売を目指す。超硬合金直彫り加工技術を生かし微細な流路形状を複数配列するもので、流路配列のピッチ精度1µm、輪郭精度5µmを達成している。マイクロチップは金型によるナノインプリント転写ができればコストダウンが可能で、血液検査などの予防医学、POCT（診療現場で迅速に行う臨床検査）での利用が見込まれ、大きな市場が生まれる可能性がある。またマイクロウエル（平板で多数の窪みがあるプレート）にも対応でき、コロナなどウイルス検査のためのウイルス分離用検体処理でも需要が見込める。なお同分野では12月8日に開催された第3回ファーマラボEXPOに初めて出展、70件ほどの来場があり、今後、装置メーカーと協力して事業拡大を図る計画がある。その他では、5Gを睨み、微小なレンズエレメントを複数配置した超硬合金製マイクロレンズアレイ用金型も手掛けている。同社はモールドプレス法初期からレンズ成形金型材料を開発し、一眼レフ用レンズなど向けに多くの納入実績を持つが、新材料として炭化タングステン（WC）を使用せず、クロム炭化物を主成分とするまったく新しい金型材料を開発している。本材料は次世代自動運転、防犯監視カメラ等向け赤外線レンズ用金型の性能評価を実施している。自動運転などで多用されるADAS（先進運転支援システム）向けなど潜在需要が大きい分野として注目される。このように、次世代自動車、先端半導体、5G通信、先端医療向け等、潜在市場が大きい分野に多くの開発品の具体化が進みつつあり、次期中計での収益拡大を支える事業として期待が膨らむ。4. 海外事業の強化同社はこれまで、少量多品種生産、受注生産直販システムを売り物として、国内で確固たる顧客基盤の下で成長してきたが、今後は海外子会社、輸出の両輪で売上拡大を目指す。2021年3月期の海外売上高は前期比2.3%減の2,609百万円と国内向けよりも落ち込みが少なく、2022年3月期は約20%増を見込む。同社は2020年4月に海外事業管理部を設け、海外子会社での付加価値の高い製品群の強化、巨大市場の中国マーケットを含め、新規市場への日本からの輸出拡大を目指した。しかしコロナ禍の影響から、国内からの輸出拡大よりも、タイなどの現地工場での付加価値製品製造で拡大を強化する方向を目指すものと見られる。次世代自動車はトヨタ自動車がEV350万台目標を打ち出すなど市場が激変しており、いかにスピード感を持って市場開拓するかがカギとなろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SI＞
2022/01/19 15:05
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日新 Research Memo（4）：期初計画を大きく上回って着地。物流事業は国内外ともに大幅増益、旅行事業も収益改善
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期の業績概要日新<9066>の2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比24.2%増の85,931百万円、営業利益が3,603百万円（前年同期は251百万円の損失）、経常利益は同609.8%増の4,344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,364百万円（同155百万円の損失）となった。また期初計画比では、売上高で14.6%増、営業利益で71.6%増、経常利益で88.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で68.9%増と、計画を大きく上回って着地した。ワクチン接種率の地域差や新型コロナウイルス変異株発生による感染者拡大の影響で荷動きが鈍化するとの予想に反し、好調な荷動きが継続した。また、輸送スペースが逼迫するなかでも安定供給に努めた結果、通常貨物に加え緊急貨物取扱いも増加した。2. セグメント別概要物流事業では、海上コンテナ不足と米国西海岸の混乱によって2021年3月期第3四半期から急増している航空シフトの需要を着実に捉えたことに加え、需給逼迫のなかでも輸送スペースを確保し取扱いが増加した。旅行事業では、国内旅行の取扱人数増加に加え、経費削減施策効果により収益が改善した。(1) 物流事業各地域、海上、航空ともに需給が逼迫するなか、輸送スペースを確保したことで取扱いが増加した。その結果、売上高は前年同期比25.4%増の84,067百万円、営業利益は同418.2%増の3,848百万円と、増収・大幅増益となった。物流事業のうち日本の売上高は同16.8%増の53,981百万円、営業利益は同309.5%増の1,802百万円、海外の売上高は同44.4%増の30,085百万円、営業利益は同579.4%増の2,045百万円と、国内外ともに大幅な増益で着地した。a) 日本航空輸出は、海上コンテナ不足による航空輸送への切り替えが継続し、自動車関連貨物の荷動きも好調に推移した。海上輸出は、輸送スペース確保に努め、取扱いが増加した。また海上輸入についても、中国からの家電製品輸入が好調に推移した。b) アジア自動車関連貨物の増加によりタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアの航空需要が好調に推移した。ベトナムでは自動車関連のほか、電子部品、家電製品の航空輸出が好調に推移した。また、コンテナ不足の影響が続くタイでは、輸送スペースを優先確保し、海上輸出貨物の取扱いが増加した。c) 中国香港発家電製品、電子部品の輸出が第2四半期をとおして好調に推移した。また、物流混乱が続くなか、現地法人各社が輸送スペース確保に尽力した結果、通常貨物のみならず緊急貨物の輸出も増加した。d) 米州自動車関連貨物は航空輸出の回復に加え、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が第2四半期をとおして継続した。また、家電製品の倉庫保管、国内配送業務も堅調に推移した。食品関連では航空輸出、海上輸入ともに取扱物量が増加した。e) 欧州ドイツでは家電製品の倉庫保管、国内配送に加え、フォワーディング業務も増加した。ベルギーでは自動車関連貨物の輸出入が好調に推移した。ポーランドでは2021年7月を底に倉庫業務が回復した。英国では同年7月に主要取引先の自動車生産工場が閉鎖となったが、新たに非日系企業との取引を開始した。(2) 旅行事業売上高は1,153百万円、営業損失は646百万円（前年同期は1,379百万円の損失）となった。期初に設定した経費削減施策が順調に進捗した結果、収益が改善した。国内旅行については一部で海外旅行からのシフトが見られ、取扱人数が増加した。一方、海外業務渡航については取扱人数が増加に転じたものの、本格的回復には至らなかった。(3) 不動産事業京浜地区における工事関連の監理業務が増加した結果、売上高は前年同期比10.1%増の710百万円、営業利益は同3.7%増の392百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/01/19 15:04
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冨士ダイス Research Memo（4）：2022年3月期は、自動車生産調整影響を考慮し15.4%増収予想
■今後の見通し● 2022年3月期業績見通し冨士ダイス<6167>の2022年3月期通期の連結業績は、期初の予想を修正し、売上高16,440百万円（前期比15.4%増）、営業利益800百万円（同729.2%増）、経常利益850百万円（同182.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円（同15.2%増）とした。これは、足元において顧客の生産活動が想定を上回って堅調に推移したことから、売上高及び各段階利益とも当初の想定を上回る見込みとなったため。下期だけを取り出すと、売上高8,077百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益123百万円（同62.2%減）と、8月10日の増額修正前の期初計画の下期営業利益予想300百万円をも下回る予想となる。同社は単体ベースで輸送用機械の売上構成比が20%程度となっているが、間接的にも自動車産業の影響が大きく、全体の60%近くが自動車産業向けの売上で占められているとのこと。8月以降、コロナ禍等に伴う部品供給不足による生産計画の度重なる見直しが行われるなかで、自動車生産推移に対して遅行性があるとの認識で、下期減速が加速するとの見方をとっている。実際、鉱工業生産指数が自動車の生産減が大きく影響し低下、超硬耐摩耗工具出荷も第2四半期は第1四半期と比較し横ばいで推移、遅行性から下期はさらに減速すると見ている。なお、トヨタ自動車<7203>が12月の生産計画をグローバルで80万台まで回復させることを表明、年度の生産計画900万台予想を維持するとしているが、期中の減産影響が遅行して工具に及ぶため、回復は来期にずれ込むとしている。また利益面では原材料費の値上がりに対して基本的には吸収する方向での対応となるとのことで、運送費などの高騰も加わり、利益低下が見込まれるとのこと。同社は単体ベースの主要産業分類別売上見通しを開示しているが、今回示した予想は8月時点の数字を変更しておらず、実際には輸送用機械向けで計画未達成の可能性を懸念している。しかし、一方では電機・電子部品向けは半導体向け中心に伸長著しい状況となっており、結果として輸送用機械の減額を埋めて、会社計画並みの売上達成が可能と考える。利益面では、高付加価値製品の寄与から想定ほど利益減とはならないと見られるが、厳しい環境が続くことは避けられないと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SI＞
2022/01/19 15:04
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日新 Research Memo（3）：優れた海外ネットワークが強みの独立系総合物流企業（2）
■会社概要3. 特長と強み(1) 海外拠点同社グループの海外拠点は24ヶ国・地域、35現地法人（一部合弁会社含む）にわたる。豊富な海外拠点によってきめ細かなグローバル・ロジスティクス・ネットワークが構築され、航空貨物、海上貨物、港湾・倉庫、国内までワンストップで多様な顧客ニーズに対応している。物流事業における海外の子会社・関連会社については、米州地域4社、欧州地域7社、アジア・インド地域16社、東アジア8社（2021年3月期末時点）となる。(2) 多様な輸送手段日新<9066>は、世界各国・海上・航空すべてに対応しているうえ、港湾・倉庫までワンストップで取扱っているが、このような大手総合物流会社はNIPPON EXPRESSホールディングス<9147>などに限られている。同社は京浜地区（千葉、東京、横浜）及び大阪、神戸の5ヶ所に港湾拠点があり、顧客のニーズに応じてあらゆる輸送手段を提案できる。直近ではこの強みを生かし、海上コンテナ不足と米国西海岸の混乱による航空シフト需要を着実に捉えることができた。(3) 顧客構造同社は業界トップの得意先との取引を長年継続しており、安定した市場・顧客構造となっている。特に重点分野の顧客とは協力パートナーとしてWin-Winの関係を築き、利益貢献している。(4) 経験豊富な人材同社の営業スタッフは、物流の専門知識や国内外での豊富な経験など、高い専門性を有している。これに加え同社では、人材育成カリキュラムなどの育成体制を整えている。一例を挙げると、スキルアップ分野（全社員を対象としたeラーニングの実施や社内外での各種セミナーへの参加）や女性活躍分野（キャリア形成支援研修の実施）、グローバル人材育成分野（若手社員を対象とした海外研修員派遣制度、語学研修の実施）、ノウハウの継承分野（ベテラン社員を社内研修講師として活用）、自己啓発など幅広い。このほかにも、評価制度や自己申告・ローテーションなども実施しており、人材育成に積極的であることが伺える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/01/19 15:03
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冨士ダイス Research Memo（3）：2022年3月期2Q業績は自動車生産回復や半導体需要増などが寄与し黒字転換
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期業績概要冨士ダイス<6167>の2022年3月期第2四半期業績は売上高8,363百万円（前年同期比23.8%増）、営業利益677百万円（同906百万円改善、黒字転換）、経常利益716百万円（同838百万円改善、黒字転換）、親会社株主に帰属する四半期純利益505百万円（同588百万円改善、黒字転換）とコロナ禍で低迷した前上期の反動増で自動車生産が回復、加えて半導体や2次電池などの生産拡大の寄与もあり、収益が大幅回復した。同社は期初計画で売上高7,740百万円、営業利益260百万円を予想していたが、8月10日の第1四半期決算公表時に足元のユーザーの生産活動の活発化が想定を上回ったとして、売上高8,070百万円、営業利益420百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円に予想を上方修正したが、この数字をも上回る収益で着地した。2. 2022年3月期第2四半期はコロナ禍の反動増で自動車生産が拡大。半導体及び電池関連向けも拡大し、収益大幅回復製品別売上高動向では全製品で2ケタの回復を見せている。超硬製工具類は海外向け溝付ロールが堅調に推移、自動車生産の回復で冷間フォーミングロールや押出金型、ダイス販売が堅調に推移、売上高は2,179百万円（前年同期比11.9%増）に。超硬製金型類では、半導体関連需要の拡大が続き、関連する金型販売が好調に推移、車載電池用金型販売も増加し、売上高1,987百万円（同19.6%増）に。その他の超硬製品は半導体関連需要の拡大で関連金型素材の販売が好調に推移、自動車の電動化に伴う金型素材の販売や、海外向け電池用金型素材販売も増加し売上高は2,055百万円（同29.5%増）となった。超硬以外の製品では、引抜鋼管の販売や、放電加工用電極、鋼製自動車部品用金型、KF2製混錬工具販売も堅調に推移し、売上高2,140百万円（同37.3%増）と高い伸びを記録した。ただし、コロナ禍以前の2020年3月期上期との比較では、全体で5.9%減収にとどまっており、超硬製工具類、超硬製金型類は2ケタ減収と、本格回復には至っていない。3. 顧客産業分類別状況単体ベースの主要産業分類別売上高推移を見ると、半導体需要の拡大から関連する金型・金型素材の販売が好調に推移、車載電池用金型販売も好調に推移、電機・電子部品向けが38.3%増、金型・工具向け素材31.2%増、輸送用機械26.4%増など高い伸びとなった。ただし、こちらもコロナ禍前の2020年3月期第2四半期比較では電機・電子の6.4%増、金型・工具向け素材の8.0%増を除き減少しており、特に、生産・業務用機械34.2%減、輸送用機械17.8%減、鉄鋼13.5%減など2ケタ減のところもあり、単体ベースの方が本格回復には至っていない状況にある。利益面では増収効果が大きく、一部MIX良化もあり、売上総利益率が大幅改善、販管費負担減で営業利益は黒字転換となった。特に四半期推移で見ると、コロナ禍を前提にコスト削減を実行するなかで需要増から生産が拡大、原材料についてもまだ原価高となる前の材料で生産できたことから、2022年第2四半会計期の売上高総利益は2019年第3四半会計期以来の1,143百万円となり、売上総利益率も2018年第1四半期の27.6%に次ぐ26.4%、営業利益率8.6%も2018年第2四半期の9.1%に次ぐ高さとなっている。4. 財務状況と経営指標は健全性高い同社は創業以来、黒字経営を継続、高い自己資本比率を維持している。手元資金も潤沢であり、収益環境が厳しいなかでもネットキャッシュ残高は高位で推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SI＞
2022/01/19 15:03
注目トピックス 日本株
日新 Research Memo（2）：優れた海外ネットワークが強みの独立系総合物流企業（1）
■会社概要日新<9066>は1938年に創業し、優れた海外ネットワークが強みの独立系総合物流企業である。国際総合物流のパイオニアとして海上輸送、航空輸送、鉄道輸送、トラック輸送、倉庫、引越、通関など物流全般にかかわる事業を幅広く展開している。戦後の高度経済成長期に日本を代表するモノづくり企業の物流パートナーとして国内物流から海外進出まで対応することで、企業成長と発展を実現してきた。強みである海外ネットワークと国際物流を生かし、海外事業展開及び顧客ニーズに合致した新たなビジネスモデルをグループ一体となって創出することで、顧客から信頼され評価される「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー」を目指している。なお、同社グループは「認定通関業者（AEO）」の認定を受けているほか、セキュリティー管理や法令順守の体制構築、グリーン経営認証取得の推進など環境経営の強化にも積極的に取り組んでいる。1. 沿革同社の83年の歴史で特筆すべき点は、戦後混乱期と1970年代の一時期を除き、黒字決算を継続していることである。これは創業から続く堅実経営によるものと見ている。同社の歴史は、(1) 企業創業期、(2) 事業拡大期、(3) 国際物流展開期、の3つに大きく分けられる。(1) 企業創業期（1938年～1957年）1938年12月に川崎市にて日新運輸(株)を設立した。創業時は「はしけ※」と「トラック輸送」事業を展開し、横浜界隈で米国進駐軍の物資輸送や重・軽油の輸送などを請け負うことで事業規模が拡大した。その後国内物流事業は順調に拡大し、港湾運送業も本格的に展開していった。※「はしけ（艀）」とは、港湾内で重い貨物を積んで航行するために作られている平底の船舶のこと。貨物船から荷物をクレーンで小さな船（はしけ）に積み替え、陸揚げし、トラック輸送へ繋げる。(2) 事業拡大期（1958年～1982年）1955年～1973年の高度経済成長期には、自動車、電機、素材などの製造業が日本経済をけん引するようになり、同社でも自動車メーカーや家電メーカーとの取引が開始された。これらの顧客は積極的に海外生産を推進し、海外拠点を拡大したため、同社も海外物流拠点を設立することで顧客のサプライチェーン構築に対応し、海外物流事業を拡大していった。また、1946年頃には石油販売業務を開始し、高度経済成長期には石油業界との取引も始まり、タンクローリー輸送を開始している。このほか、1968年には新しい輸送形態である「国際複合一貫輸送業務」を業界で初めて開始した。(3) 国際物流展開期（1983年～）1990年代は、世界経済の生産拠点が欧米先進国からASEAN（東南アジア）へ移り、同社の顧客を含む国内製造業も工場のASEANシフトが顕著になった。この流れによって同社のアジアでの物流事業も拡大していった。1994年以降は次の進化に向け、海外への事業展開を積極的に推進している。2. 事業概要同社は、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営している。(1) 物流事業物流事業は、航空貨物輸送、海上貨物輸送、港湾・倉庫、国内物流・構内作業などを行っている。a) 航空貨物輸送世界主要都市向けをカバーしていることに強みがある。同社現地法人や代理店のネットワーク通じて安全・正確・迅速に荷受人のもとまで輸送する。航空各社との協力関係により、スペース提供力及び運賃競争力に優れている。b) 海上貨物輸送NVOCC※サービスをはじめ、大型プラント輸送やISOタンクコンテナ輸送にも豊富な実績を有する「国際複合一貫輸送」のパイオニアである。※Non Vessel Operating Common Carrierの略で、非船舶運航業者のこと。c) 港湾・倉庫港湾輸送は、横浜・大阪・神戸の各港でコンテナターミナル事業を展開する。倉庫は、京浜・関西などの港湾地区を中心に、一般倉庫及び冷蔵倉庫（30数ヶ所）を保有している。d) 国内物流・構内作業トラック、ローリー、JRコンテナ列車、内航船等の豊富な輸送手段により、全国100ヶ所以上の事業所・グループ会社を拠点に物流サービスを提供する。また、顧客の工場・物流センターで、製品の在庫管理、搬出入、梱包・仕分けなどの構内サービスも提供している。(2) 旅行事業企業・団体の業務出張をトータルサポートするサービスや、業務視察旅行・研修旅行・セミナーイベントツアーなど、企業の目的に合わせて旅行プランを提案する。(3) 不動産事業主に不動産賃貸を行っており、京浜地区を中心に、商業ビル、商業用地賃貸、駐車場を展開。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/01/19 15:02
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（2）：超硬合金製工具・金型（耐摩耗工具）製造の専業メーカー
■会社概要1. 会社沿革並びに事業概要冨士ダイス<6167>は超硬合金を用いた高精度の耐摩耗工具・金型の製造販売を主たる事業として展開し、超硬耐摩耗工具専業として長期にわたりトップシェアを堅持してきた。同社の特徴は製品素材や用途に最適な工具・金型を設計し原料粉末の粉砕・混合・造粒から、焼結、機械加工、製品検査まで一貫生産体制により製品を提供している点にある。少量多品種生産に強みを持ち、高付加価値製品の販売で収益性を確保、素材売りが多い同業他社との差別化ができている。2. 事業内容同社は超硬合金製を中心とした工具・金型（耐摩耗工具）製造に特化しており、主要取扱製品は4つに分類される。2022年3月期第2四半期における売上構成は、超硬製工具類26.1%、超硬製金型類23.8%、その他の超硬製品24.6%、超硬以外25.6%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SI＞
2022/01/19 15:02
注目トピックス 日本株
日新 Research Memo（1）：国際総合物流のパイオニアとして物流全般にかかわる事業を幅広く展開
■要約1. 会社概要日新<9066>は1938年に創業し、優れた海外ネットワーク網が強みの独立系総合物流企業である。国際総合物流のパイオニアとして海上輸送、航空輸送、鉄道輸送、トラック輸送、倉庫、引越、通関など物流全般にかかわる事業を幅広く展開している。強みである海外ネットワークと国際物流を生かし、海外事業展開及び顧客ニーズに合致した新たなビジネスモデルをグループ一体となって創出することで、顧客から信頼され評価される「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー」を目指している。同社グループの海外拠点は24ヶ国・地域、35現地法人（一部合弁会社含む）にわたる。豊富な海外拠点によってきめ細かなグローバル・ロジスティクス・ネットワークが構築され、航空貨物、海上貨物、港湾・倉庫、国内までワンストップで多様な顧客ニーズに対応している。2. 業績動向2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比24.2%増の85,931百万円、営業利益が3,603百万円（前年同期は251百万円の損失）となった。また期初計画比では、売上高で14.6%増、営業利益で71.6%増と計画を大きく上回って着地した。ワクチン接種率の地域差や新型ウイルス変異株発生による感染者拡大の影響で荷動きが鈍化するとの予想に反し、好調な荷動きが継続した。また、輸送スペースが逼迫するなかでも安定供給に努めた結果、通常貨物に加え緊急貨物取扱いも増加した。物流事業では、海上コンテナ不足と米国西海岸の混乱によって2021年3月期第3四半期から急増している航空シフトの需要を着実に捉えたことに加え、需給逼迫のなかでも輸送スペースを確保し取扱いが増加した。旅行事業では、国内旅行の取扱人数増加に加え、経費削減施策効果により収益が改善した。2022年3月期の連結業績について同社は、2021年11月に上方修正を発表し、売上高が前期比1.9%減の153,000百万円、営業利益が同145.1%増の6,400百万円とした。これは第2四半期業績が期初計画を上回って着地したこと、また、回復基調は今後も継続する見込みであることが背景にある。なお、2022年3月期の期末配当については、2021年11月に発表した業績上方修正等を勘案し、前回予想（同年5月公表）の1株当たり28.00円から2.00円増配し、30.00円（年間58.00円、前期比2.00円増）を予定している。3. 中期経営計画第6次中期経営計画の最終年度となる2022年3月期の取り組みとしては、(1) EV・FCV関連市場の開拓、(2) 化学品・危険品、食品物流の国内外事業強化、(3) 物流施設再編による収益拡大、(4) 新基幹システムの軌道化、(5) DXへの積極的な取り組み、(6) グループ会社のガバナンス機能強化、がある。このうち「(4) 新基幹システムの軌道化」については、2021年7月に稼働した新基幹システムにより事業ごとの収益を明確にアウトプットすることで、同社の事業ポートフォリオを改めて精査し、より効果的な経営資源の投入を目指していく。また、「(5) DXへの積極的な取り組み」としては、オンラインで「見積もり」「発注」「作業進捗」の一元管理ができるデジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」開設により営業プロセス改善を図るほか、貿易情報連携プラットフォーム「TreadeWaltz（R）」を運営する(株)トレードワルツに共同出資し、「TreadeWaltz（R）」を活用することでフォワーディングサービスのデジタル化を進め、よりスピーディな国際物流ポータルサービスの提供を目指す。第6次中期経営計画は2022年3月期が最終年度となり、2023年3月期から第7次中期経営計画がスタートする。第7次中期経営計画については2038年の創立100周年を見据え、2038年の目指すべき企業像を明確にし、それに向けた施策を第7次中期経営計画として策定する方針だ。具体的には、外部環境変化に柔軟に対応できる強靭な事業構造の構築を目指し、「事業基盤強化」及び「経営基盤強化」を重点施策としている。なお、第6次中期経営計画で設定した重点3分野への注力については、第7次中期経営計画においても継続する方針で、化学品・危険品物流、食品物流の売上シェアを自動車関連物流に次ぐ柱とすべく取り組んでいく。■Key Points・国際総合物流のパイオニアとして物流全般にかかわる事業を幅広く展開。「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー」を目指す・2022年3月期第2四半期業績が期初計画を上回って好調に推移、回復基調は今後も継続する見込みであることから、通期業績予想を上方修正・第6次中期経営計画の重点施策は順調に推移、次期中期経営計画に向けて最終段階へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2022/01/19 15:01
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（1）：さらなる高みを目指し革新を推し進め持続的成長する企業へ
■要約冨士ダイス<6167>は、1949年の創業以来、超硬耐摩耗工具業界において長期にわたり30%以上のトップシェアを堅持している。また創業以来黒字経営を継続しており、77.1%と高い自己資本比率を誇る。2022年3月期第2四半期業績は売上高8,363百万円（前年同期比23.8%増）、営業利益677百万円（同906百万円改善、黒字転換）、経常利益716百万円（同838百万円改善、黒字転換）、親会社株主に帰属する四半期純利益505百万円（同588百万円改善、黒字転換）と新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で低迷した前上期の反動増で自動車生産が回復、加えて半導体や2次電池などの生産拡大の寄与もあり、収益が大幅回復した。2022年3月期通期の連結業績は、期初の予想を修正し、売上高16,440百万円（前期比15.4%増）、営業利益 800百万円（同729.2%増）、経常利益850百万円（同182.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円（同15.2%増）とした。これは、足元において顧客の生産活動が想定を上回って堅調に推移したことから、売上高及び各段階利益とも当初の想定を上回る見込みとなったため。中期経営計画（以下、中計）として2024年3月期に売上高17,000百万円、営業利益1,490百万円を目指す。この実現に向け、2021年4月に就任した久保井恒之（くぼいつねゆき）新社長の下、筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を図る。具体的には生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化を掲げている。■Key Points・2022年3月期第2四半期は自動車生産回復等で前年同期比23.8%増収、営業利益677百万円と黒字転換・2022年3月期予想は自動車生産調整影響を考慮し15.4%増収、営業利益800百万円予想・中期経営計画で筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SI＞
2022/01/19 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上場TPX、日経インバなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月19日 14:45 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4416> TrueData 468400 21800 2048.62% 8.51%<2630> MXSS&P500ヘッジ有 68637 7305.6 839.51% -1.92%<6334> 明治機 2963600 335920 782.23% 17.24%<3990> UUUM 3389800 384960 780.56% 7.54%<4596> 窪田製薬 8762800 1049120 735.25% 5.92%<2634> NFS&P500ヘッジ有 129320 19314 569.57% -1.98%<7370> Enjin 9010900 1538200 485.81% -8.26%<1476> iSJリート 765307 138736.8 451.63% -3.6%<2648> NF米債7-10ヘッジ有 152400 29452 417.45% -0.41%<2624> iFE225 73655 14688.2 401.46% -2.98%<7050> フロンティアI 104600 21120 395.27% -11.04%<6031> サイジニア 26500 5560 376.62% 5.29%<5304> SECカーボン 38400 8520 350.70% -6.14%<8101> GSIクレオス 516300 119540 331.91% -4.44%<6758> ソニーG 13092900 3071660 326.25% -12.26%<2195> アミタHD 564800 132720 325.56% 23.57%<2989> 東海道REIT投資法人 4101 975.6 320.36% -1.58%<2120> Lifull 1073100 273960 291.70% -3.83%<6620> 宮越HD 230900 59000 291.36% -4.58%<2561> iS日国際 121337 31239 288.42% 0.04%<3880> 大王紙 519000 135140 284.05% 4.68%<1308>* 上場TPX 436200 114340 281.49% -3.09%<4498> サイバートラスト 60100 16080 273.76% -9.78%<6666> リバーエレテク 387000 103620 273.48% -9.46%<6564> ミダック 765300 207920 268.07% -2.93%<8214> AOKIHD 367900 102120 260.26% -3.75%<6946> 日アビオ 48600 13600 257.35% -5.11%<1546> NYダウ30 28560 8381.6 240.75% -2.21%<2621> IS米国債20年ヘッジ 69082 20440.6 237.96% -0.51%<1571> 日経インバ 2309144 689350.4 234.97% 2.9%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/19 15:00
注目トピックス 日本株
イムラ封筒---急伸、業績・配当予想の上方修正を好感
イムラ封筒<3955>は急伸。前日に発表した業績・配当予想の上方修正が好感されている。22年1月期営業利益は従来予想の10.2億円から11億円、前期比26.0％増に引き上げ、収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減策などが奏効した。また、年間配当金も従来計画の20円から30円に引き上げ、前期比10円の増配へ。増配によって、配当利回りは前日終値ベースで3.7％の水準となる。
＜YN＞
2022/01/19 14:43
注目トピックス 日本株
ＩＤＯＭ---急伸、国内証券の目標株価引き上げで好業績見直しの動き
ＩＤＯＭ<7599>は急伸。先週末の業績上方修正を受けて、直後は買い先行となったものの、その後は出尽くし感などから前日にかけて売り優勢の展開になっていた。ただ、本日は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断「Buy」継続で、目標株価を1400円から1600円に引き上げており、見直し材料につながる形に。大型店モデルが確立して今後は「成長」と「安定」が両立する新たな利益拡大ステージに入ると想定、来期の反動減懸念は乏しいとしている。
＜YN＞
2022/01/19 14:27
注目トピックス 日本株
三和ホールディングス---住宅用ガレージシャッター「エレガノ」をグレードアップ
三和ホールディングス<5929>は17日、子会社の三和シヤッター工業が住宅用ガレージシャッター「エレガノ」をグレードアップし、2月1日より発売することを発表。グレードアップした「エレガノ」は耐風圧性能を従来の750Paから1200Pa(風速44m/秒相当)に向上させた。また、屋内側に加え屋外側にも多軸センサを新たに追加装備することで、より高い安全性を確保した。初年度の販売目標は5億円としている。
＜ST＞
2022/01/19 14:15
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤、英国での治験申請
シンバイオ製薬<4582>は18日、主に小児を対象としたアデノウイルス感染症(AdV感染症)に対する抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤(BCV IV)に関する国際共同第2相臨床試験を米国に続き、英国においても開始するため、英国医薬品庁に治験申請を提出し、受理されたと発表。同試験は、現在、有効な治療方法がないため医療ニーズが極めて高い小児の播種性AdV感染症及び免疫不全状態でのAdV感染症を対象に、安全性、忍容性及び有効性等を評価し、次試験のための推奨用量を決定する。同社は、本試験により得られた有効性と安全性に関する知見に基づき、造血幹細胞移植後のみならず、腎臓移植等の臓器移植後のウイルス感染領域へと対象領域の拡大の可能性を追求することで、BCV IVの事業価値の最大化を図っていくとしている。
＜ST＞
2022/01/19 14:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～窪田製薬、サイジニアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月19日 13:28 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4416>* TrueData 313600 21800 1338.53% 11.99%<3990> UUUM 2986600 384960 675.82% 10.06%<4596> 窪田製薬 8010000 1049120 663.50% 13.02%<6031>* サイジニア 24000 5560 331.65% 3.49%<7370> Enjin 6575200 1538200 327.46% -3.15%<2195> アミタHD 564800 132720 325.56% 23.57%<8101>* GSIクレオス 472000 119540 294.85% -4.53%<7050> フロンティアI 76200 21120 260.80% -8.99%<6620>* 宮越HD 206300 59000 249.66% -3.09%<3880> 大王紙 448900 135140 232.17% 4.04%<1476>* ｉシェアーズ Ｊリー 459047 138736.8 230.88% -3.65%<6758> ソニーG 10159800 3071660 230.76% -10.12%<5304>* SECカーボン 26800 8520 214.55% -5.05%<1546>* NYダウ30 25511 8381.6 204.37% -1.84%<4498> サイバートラスト 48600 16080 202.24% -7.05%<6666>* リバーエレテク 305900 103620 195.21% -8.13%<2120>* Lifull 801300 273960 192.49% -2.55%<1571> 日経インバＥＴ 1949720 689350.4 182.83% 2.2%<3470> マリモ地方創生リート 8229 2935.2 180.36% -4.26%<6564>* ミダックHD 581300 207920 179.58% -2.8%<6946> 日アビオ 37200 13600 173.53% -4.14%<6334>* 明治機 908500 335920 170.45% 22.84%<8214> AOKIHD 276000 102120 170.27% -2.77%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/19 14:12
注目トピックス 日本株
ジャパンベストレスキューシステム---「子育て支えあい保険 子育てシェアリング」提供開始
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は18日、子会社のジャパン少額短期保険が、カラダノート<4014>と提携し「子育て支えあい保険 子育てシェアリング」の提供開始を発表した。同保険は、産後うつと二人目以降の不妊治療を同時カバーする。我が国では諸外国に比べて医療費自体の自己負担は比較的安価に留まるものの、長期の通院や治療によって生じる逸失利益の補填や、高額な不妊治療の自己負担を抑制するには不十分である。同保険では少しでも母親の不安を解消できるよう、医師の診断をもって保険金を支払い、その後の収入減と費用増の両面に対応する。今後は金銭的な支援以外に加入者同士の支え合う仕組みを提供する予定で、母親の孤立を防ぎ、誰もが子育てしやすい社会の実現を推進するとしている。
＜ST＞
2022/01/19 14:02
注目トピックス 日本株
カプコン---急伸、マイクロソフトの買収戦略受けてゲーム関連の一角が買い優勢
カプコン<9697>は急伸。米マイクロソフトによるゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収発表を受けて、国内ゲーム関連株にも再編期待などが波及する展開になっているようだ。同社のほか、スクエニHD<9684>、コナミHD<9766>などが逆行高の動きに。また、マイクロソフトのゲーム事業強化に伴い、ゲームソフトの販売拡大機会が広がるとの期待にもつながっているもよう。
＜YN＞
2022/01/19 13:51
注目トピックス 日本株
日本製鉄---急落、米系証券の投資判断格下げが引き続き重し
日本製鉄<5401>は急落。ジェフリーズ証券が投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も2400円から1700円に引き下げたことで前日に急落。本日も売り優勢の展開となっている。中国の鉄鋼市況悪化によるマージン圧迫、東南アジアの鉄鋼価格の下落などを背景に、23年3月期は大幅減益・減配を予想している。また、脱炭素化投資は株主還元を圧迫するとも指摘。
＜YN＞
2022/01/19 13:35
注目トピックス 日本株
三菱ＵＦＪ---大幅続落、ゴールドマンの決算受けた米金融株安に押される
三菱ＵＦＪ<8306>は大幅続落。前日の米国市場では10年物国債利回りが1.87％台と2年ぶりの水準にまで上昇したが、本日は長期金利上昇をポジティブ視する動きは限定的、米金融株安の流れに押される展開となっている。10-12月期決算を発表したゴールドマン・サックスが7％安と急落したことが米金融株安の背景。ゴールドマン・サックスはトレーディング部門が振るわず、10-12月期EPSが市場予想を下回っている。
＜YN＞
2022/01/19 13:17
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、東エレクが1銘柄で約133円分押し下げ
19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり37銘柄、値下がり183銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は大幅続落。512.41円安の27744.84円（出来高概算6億7502万株）で前場の取引を終えている。連休明け18日の米株式市場でNYダウは543.34ドル安（-1.51％）と大幅に3日続落。ゴールドマン・サックスの決算に失望した金融の下落や米10年国債利回りが2年ぶりの水準にまで上昇した警戒感から下落。著名投資家が3月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利上げの可能性を指摘するなど、急激な金融引き締めを警戒した売りが続き、終日軟調に推移。ハイテク・グロース（成長）株の売りが厳しく、ナスダック総合指数は-2.59％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-4.43％となった。こうした流れを受け日経平均は328.36円安の27928.89円でスタート。心理的な節目の28000円を割り込んだことで売りに拍車がかかり、一時27689.98円（-567.27円）まで下落。その後は下げ渋ったものの安値圏でのもみ合いが続いた。個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、HOYA<7741>などの半導体関連が5％前後の下落。米マイクロソフトのゲーム大手買収発表を受けて競争激化懸念が高まったソニーG<6758>は9％安と急落。レーティング格下げが観測された村田製<6981>と太陽誘電<6976>も大きく売り込まれた。2月の生産計画の下振れが伝わったトヨタ自<7203>も売られ、デンソー<6902>も大幅安。ほか、郵船<9101>や商船三井<9104>など海運株も大幅に下落し、日本製鉄<5401>、JFEHD<5411>などの鉄鋼株も安い。一方、マイクロソフト買収報道を刺激材料に任天堂<7974>、カプコン<9697>、スクエニHD<9684>などゲーム関連の一角が買われ、12月の月次動向が好感されたパーク24<4666>のほか、安川電機<6506>が逆行高。セクターでは海運業、電気機器、精密機器などを筆頭にほぼ全面安。その他製品、石油・石炭製品、パルプ・紙の3業種のみが上昇。東証1部の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は9％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約133円押し下げた。同2位はソニーG<6758>となり、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはバンナムHD<7832>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位はコナミHD<9766>となり、ファーストリテ<9983>、安川電機<6506>、任天堂<7974>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27744.84(-512.41)値上がり銘柄数 37(寄与度+31.29)値下がり銘柄数 183(寄与度-543.70)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7832> バンナムHD 8243 169 +5.96<9766> コナミHD 5390 160 +5.64<9983> ファーストリテ 66740 100 +3.52<6506> 安川電 5110 100 +3.52<7974> 任天堂 54180 770 +2.71<9433> KDDI 3585 7 +1.48<2502> アサヒ 4744 40 +1.41<8801> 三井不 2328 21 +0.74<1963> 日揮HD 1070 20 +0.70<7752> リコー 1078 18 +0.63<5019> 出光興産 3235 35 +0.49<6724> エプソン 1991 7 +0.49<9008> 京王 5110 60 +0.42<8233> 高島屋 1069 19 +0.33<4005> 住友化 594 9 +0.32<8252> 丸井G 2171 9 +0.32<5301> 東海カ 1265 8 +0.28<1803> 清水建 760 7 +0.25<6952> カシオ 1446 7 +0.25<8630> SOMPOHD 5372 30 +0.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 61770 -3790 -133.58<6758> ソニーG 12885 -1345 -47.40<6857> アドバンテ 10300 -480 -33.83<6762> TDK 4265 -200 -21.15<6367> ダイキン 24695 -525 -18.50<6902> デンソー 9308 -444 -15.65<6981> 村田製 8594 -546 -15.39<6976> 太陽誘電 6040 -380 -13.39<4063> 信越化 18950 -370 -13.04<6954> ファナック 22655 -365 -12.86<7203> トヨタ 2351 -72.5 -12.78<4543> テルモ 4178 -85 -11.98<2413> エムスリー 4515 -140 -11.84<6645> オムロン 9799 -276 -9.73<9613> NTTデータ 2307 -54 -9.52<4507> 塩野義 7133 -255 -8.99<4901> 富士フイルム 8018 -204 -7.19<6971> 京セラ 6951 -91 -6.41<8015> 豊通商 4970 -160 -5.64<4519> 中外薬 3680 -53 -5.60
＜CS＞
2022/01/19 12:22
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/19（1）】光通信、子会社シックHDへのTOBを発表
■光通信<9435>、完全子会社のHCMAアルファによる子会社シックHD<7365>へのTOBを発表■米連邦取引委員会と米司法省、企業合併の規制強化へ調査■ノーコードWebデザインプラットフォーム提供のSTUDIO、シリーズAで約3.5億円の資金調達を実施■産業用IoT・AI・Robotics開発のASTINA、総額約3.7億円の資金調達を実施■中央大学発ベンチャーでソフトロボティクス開発のソラリス、資金調達を実施■Monozukuri Ventures、2号ファンドをセカンドクローズ■投資業のAngel Box、エンターテインメント向け特殊効果演出装置開発のWF Dimensionに出資■ヴィス<5071>、ワークデザインに関連したコンサルティング事業の子会社を設立 業務の一部を移管■イノベーションファンド25、宅配便等物流受託事業のウィルポートに出資■ヤマサ醤油、関係会社のサンジルシ醸造と営業機能を統合■エクセディ<7278>、テックベンチャーのアスターと次世代モビリティ・環境対応製品のコアデバイスとなるモーター開発について資本業務提携■フォント事業のモリサワ、子会社のリムコーポレーションを吸収合併■キッコーマン<2801>、国内デルモンテ飲料事業のグループ内再編を実施■NTT<9432>子会社のNTT西日本アセット・プランニング、テニススクール事業をテニスラウンジに譲渡■三菱ガス化学<4182>、子会社のユタカケミカルとJ-ケミカルを合併 新会社名は「MGCウッドケム」■プレミアグループ<7199>、子会社で自動車整備システム開発のソフトプランナーを完全子会社化■アルファクス・フード・システム<3814>、サービスロボット販売・レンタル事業のビジネスロボットに追加出資し持ち分法適用会社化■米マイクロソフト、米ゲーム会社のActivision Blizzardを687億ドルで買収■シンガポールを拠点にGameFiプラットフォーム事業を展開するDigital Entertainment Asset、プレシリーズAで総額約14億円の資金調達を実施■社会問題を扱うウェブメディア・コミュニティ事業のRidilover、総額2.3億円の資金調達を実施■商船三井<9104>、子会社の宇徳<9358>へのTOBが成立■商船三井<9104>、子会社のダイビル<8806>へのTOBが成立■石垣食品<2901>、英領バージン諸島所在のSINO PRIDE等を割当先とする第三者割当増資を実施 同社は15.87％の第2位株主に【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2022/01/19 12:13
注目トピックス 日本株
パーク24---大幅続伸、12月の月次動向が評価材料に
パーク24<4666>は大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。売上高は前年同月比7.0％増と2カ月連続でのプラス成長、売上総利益は同63.6％増と大幅に拡大している。コロナ禍前の一昨年との比較では、売上高は2.0％減だが、売上総利益は8.4％増と増益に転じている。コロナ禍前との比較での増益は昨年10月に続く2度目となる。業績回復傾向が鮮明化しつつあるとの見方が優勢となってきているようだ。
＜ST＞
2022/01/19 11:28
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トヨタ自---大幅反落、2月の世界生産計画下振れをマイナス視
トヨタ自<7203>は大幅反落。2月の世界生産を前年同月比1割増の70万台強にすると伝わっている。東南アジアにおける半導体調達の滞りなどを背景に、21年末までにサプライヤーに通知した従来計画の90万台規模に2割届かない水準となるようだ。通期の世界生産計画900万台の達成ハードルは高まったとの見方になっている。新型コロナウイルス感染再拡大の影響とみられるが、半導体調達不足の想定以上の長期化をネガティブ視する動きが優勢に。
＜ST＞
2022/01/19 11:18
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レーザーテック---大幅反落、米半導体関連株の下落に連れ安
レーザーテック<6920>は大幅反落。前日の米国株式市場は、10年債利回りが20年1月以来の水準に上昇するなど、長期金利の上昇などを嫌気してほぼ全面安の展開になっている。とりわけ、半導体関連の下げがきつく、アプライドマテリアルズが9％近い下落となるなど、SOX指数が4.4％の大幅安となっている。同社のほか、東京エレクやアドバンテストなど国内半導体製造装置大手も米半導体関連株安につれ安する状況に。
＜ST＞
2022/01/19 11:08
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サイバネットシステム---ビッグデータ可視化ツール「BIGDAT@Analysis」を販売開始
サイバネットシステム<4312>は18日、同社が開発したビッグデータ可視化ツール「BIGDAT@Analysis（ビッグデータアナリシス）」を、1日から販売開始したことを発表した。BIGDAT@Analysisは、BIGDAT@Viewerの後継製品で、高度な専門知識がなくても、実験データなどから出力される様々なビッグデータの可視化・分析を簡単な操作で可能とするソフトウェアである。データの全体構造を俯瞰して直感的に把握することで、工場設備の予兆保全などを効率化させる。多次元のCSVデータを読み込むだけで、そのデータの性質・構造が一目で把握でき、分析の難しい多変量データの寄与度の可視化ができ、さらには、データの特性に合わせたマップ化手法を選択し、分析時間を短縮できる。同社では、2022年後期以降に改良を予定している。前処理が必要な個所および修正案を表示し、修正の実行まで行える機能の追加を目指しており、また、選択領域のデータ毎に複数の手法を用いて回帰分析を実行する機能の追加も予定している。
＜ST＞
2022/01/19 11:03
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窪田製薬ホールディングス---遠隔医療眼科網膜モニタリング機器「PBOS」鹿児島園田眼科による前向き介入研究開始
窪田製薬ホールディングス<4596>は18日、子会社のクボタビジョンが開発する遠隔医療眼科網膜モニタリング機器「PBOS」において、明星会 鹿児島園田眼科・形成外科による前向き介入研究を開始したことを発表した。本臨床試験は、鹿児島園田眼科にて、目標症例数を40例とし、同社の貸与した「PBOS」の使用感を評価する。17日に最初の被験者登録を終え、本臨床試験を開始した。日本において、日本人向けに実施するのは今回が初となる。本臨床試験の研究責任者である鹿児島園田眼科 園田祥三医師は、眼科全般・角膜・加齢黄斑変性・緑内障・網膜硝子体疾患を専門とする眼科専門医。高齢化が進み、遠隔医療分野の充実が見込まれるなか、重度の網膜疾患においては、最適なタイミングでの治療の実現が課題となっている。クボタビジョンが開発する「PBOS」は、ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の網膜疾患の患者が、在宅あるいは遠隔で網膜の状態を測定可能な超小型モバイルOCT。同社は、インターネットを介して、網膜の構造の変化といった病状の経過を、医師が遠隔で診断できるシステムを確立することにより、個々の患者に最適な眼科治療を実現し、眼の健康維持を目指すとしている。
＜ST＞
2022/01/19 11:01