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冨士ダイス Research Memo(4):2022年3月期は、自動車生産調整影響を考慮し15.4%増収予想
配信日時:2022/01/19 15:04
配信元:FISCO
■今後の見通し
● 2022年3月期業績見通し
冨士ダイス<6167>の2022年3月期通期の連結業績は、期初の予想を修正し、売上高16,440百万円(前期比15.4%増)、営業利益800百万円(同729.2%増)、経常利益850百万円(同182.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円(同15.2%増)とした。これは、足元において顧客の生産活動が想定を上回って堅調に推移したことから、売上高及び各段階利益とも当初の想定を上回る見込みとなったため。下期だけを取り出すと、売上高8,077百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益123百万円(同62.2%減)と、8月10日の増額修正前の期初計画の下期営業利益予想300百万円をも下回る予想となる。
同社は単体ベースで輸送用機械の売上構成比が20%程度となっているが、間接的にも自動車産業の影響が大きく、全体の60%近くが自動車産業向けの売上で占められているとのこと。8月以降、コロナ禍等に伴う部品供給不足による生産計画の度重なる見直しが行われるなかで、自動車生産推移に対して遅行性があるとの認識で、下期減速が加速するとの見方をとっている。実際、鉱工業生産指数が自動車の生産減が大きく影響し低下、超硬耐摩耗工具出荷も第2四半期は第1四半期と比較し横ばいで推移、遅行性から下期はさらに減速すると見ている。なお、トヨタ自動車<7203>が12月の生産計画をグローバルで80万台まで回復させることを表明、年度の生産計画900万台予想を維持するとしているが、期中の減産影響が遅行して工具に及ぶため、回復は来期にずれ込むとしている。また利益面では原材料費の値上がりに対して基本的には吸収する方向での対応となるとのことで、運送費などの高騰も加わり、利益低下が見込まれるとのこと。
同社は単体ベースの主要産業分類別売上見通しを開示しているが、今回示した予想は8月時点の数字を変更しておらず、実際には輸送用機械向けで計画未達成の可能性を懸念している。しかし、一方では電機・電子部品向けは半導体向け中心に伸長著しい状況となっており、結果として輸送用機械の減額を埋めて、会社計画並みの売上達成が可能と考える。利益面では、高付加価値製品の寄与から想定ほど利益減とはならないと見られるが、厳しい環境が続くことは避けられないと思われる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
<SI>
● 2022年3月期業績見通し
冨士ダイス<6167>の2022年3月期通期の連結業績は、期初の予想を修正し、売上高16,440百万円(前期比15.4%増)、営業利益800百万円(同729.2%増)、経常利益850百万円(同182.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円(同15.2%増)とした。これは、足元において顧客の生産活動が想定を上回って堅調に推移したことから、売上高及び各段階利益とも当初の想定を上回る見込みとなったため。下期だけを取り出すと、売上高8,077百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益123百万円(同62.2%減)と、8月10日の増額修正前の期初計画の下期営業利益予想300百万円をも下回る予想となる。
同社は単体ベースで輸送用機械の売上構成比が20%程度となっているが、間接的にも自動車産業の影響が大きく、全体の60%近くが自動車産業向けの売上で占められているとのこと。8月以降、コロナ禍等に伴う部品供給不足による生産計画の度重なる見直しが行われるなかで、自動車生産推移に対して遅行性があるとの認識で、下期減速が加速するとの見方をとっている。実際、鉱工業生産指数が自動車の生産減が大きく影響し低下、超硬耐摩耗工具出荷も第2四半期は第1四半期と比較し横ばいで推移、遅行性から下期はさらに減速すると見ている。なお、トヨタ自動車<7203>が12月の生産計画をグローバルで80万台まで回復させることを表明、年度の生産計画900万台予想を維持するとしているが、期中の減産影響が遅行して工具に及ぶため、回復は来期にずれ込むとしている。また利益面では原材料費の値上がりに対して基本的には吸収する方向での対応となるとのことで、運送費などの高騰も加わり、利益低下が見込まれるとのこと。
同社は単体ベースの主要産業分類別売上見通しを開示しているが、今回示した予想は8月時点の数字を変更しておらず、実際には輸送用機械向けで計画未達成の可能性を懸念している。しかし、一方では電機・電子部品向けは半導体向け中心に伸長著しい状況となっており、結果として輸送用機械の減額を埋めて、会社計画並みの売上達成が可能と考える。利益面では、高付加価値製品の寄与から想定ほど利益減とはならないと見られるが、厳しい環境が続くことは避けられないと思われる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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