注目トピックス 日本株ニュース一覧
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DDHD Research Memo（6）：2021年2月期以降はコロナ禍の影響を受け大きく後退
■DDホールディングス<3073>の決算動向各事業の業績や主な取り組みは以下の通りである。(1) 飲食・アミューズメント事業a) 飲食売上高は前期比20.7%減の14,076百万円、セグメント損失は4,999百万円（前期は7,015百万円の損失）と減収ながら損失幅は大きく改善した。前期に引き続き、期を通じてコロナ禍の影響を受けたほか、ゼットンの連結除外による影響も減収要因となった。既存店売上高は前期比91.0%と前期をさらに下回り、コロナ禍前との比較でも38.9%と低調に推移した。特に、コロナ禍が一旦収束した2021年12月の既存店売上高（単月）はコロナ禍前の67.5%水準にまで戻ったものの、2022年1月に入ってからのオミクロン株の感染拡大が回復に水を差す格好となった。一方、損益面では、グループ会社の見直しや不採算店舗の整理など収益体質の強化（損益分岐点の引き下げ）に取り組み、減収ながらも損失幅の改善を図ることができた。出退店については、新規1店舗※、退店26店舗により期末店舗数（直営店）は296店舗となった。※2021年4月に、連結子会社のエスエルディーが、エンターテインメント事業などを手掛けるCLホールディングス<4286>とともに関西地区初の旗艦店舗となるディズニースペシャルカフェ「OH MY CAFE OSAKA」を出店した。b) アミューズメント売上高は前期比24.4%減の3,438百万円、セグメント損失は1,400百万円（前期は1,176百万円の損失）と減収となり損失幅も若干拡大した。飲食事業同様、休業・時短営業、酒類提供制限等の影響を受けたことに加え、感染防止に伴う消費マインドの変化等が業績の足を引っ張った。既存店売上高は前期比78.6%と前期を下回り、コロナ禍前との比較でも38.6%の水準にとどまった。もっとも、アミューズメント事業についても、コロナ禍が一旦収束した2021年12月の既存店売上高（単月）はコロナ禍前の68.4%水準にまで戻っており、バグースを軸とする業態の強さは失われていないとの見方ができる。出退店については、新規1店舗※、退店ゼロにより期末店舗数は54店舗を確保している。※2021年11月に、千葉県初出店となる「バグース船橋店」を出店した。(2) ホテル・不動産事業売上高は前期比56.8%増の1,838百万円、セグメント利益は483百万円（前期は96百万円の利益）と大幅な増収増益となった。貸コンテナ事業が安定推移しているうえ、ホテル事業についても、独自のコラボルーム企画やSNSマーケティングなどが奏功し、コロナ禍においても比較的堅調な運営を行うことができた。特に、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としてホテル一棟（PARK IN HOTEL ATSUGI）を提供したことで、地域医療への貢献とともに、大幅な増収を実現することができた。活動面でも、「KAMAKURA HOTEL」（鎌倉市）がサウナシュラン※を受賞したほか、「THE HOURS」（平塚市）を湘南のサウナ＆ステイをテーマとした「3S HOTEL HIRATSUKA」としてリブランディングオープンするなど、認知度や顧客満足度の向上にも取り組んだ。また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンした。※サウナー専門ブランドを運営するTTNE(株)が、様々な業界の「プロサウナー」を審査員として、従来のイメージより新たなサウナの価値を導き出し、サウナ愛を通じてより多くのサウナーをととのえた革新的なサウナ施設を、“今行くべき全国のサウナ施設”として毎年 11月11日「ととのえの日」に発表・表彰するもの。3. 2022年2月期の総括以上から、2022年2月期を総括すると、コロナ禍の長期化により、期を通じて営業活動を制限されたことから、業績面については前期に引き続き厳しい結果となった。一方、グループ体制の見直しや不採算店舗の整理を含む収益体質の強化や資本政策の実施により、事業基盤及び財務基盤の安定化に一定の目処をつけたところは、今後に向けて大きな前進と言える。また、この2年間の落ち込みは、コロナ対策（人流抑制や営業制限等）に伴う不可抗力なものであり、特に都心のドミナント展開にこそ強みを有する同社にとって大きなハンディとなったが、同社の本質的な優位性が失われたものではないとの見方をしている。したがって、コロナ禍の段階的な収束とともに、どれだけ客足が戻ってくるのかが今後の注目点となろう。弊社では、コロナ禍における外食（居酒屋）業界各社を評価するポイントとして、コロナ禍を生き残るための、1) 財務体力があるか、2) 収益体質の強化が図れているか、さらにアフターコロナを見据えて、3) 再成長に向けた経営資源（店舗、人材等）や業態の優位性が維持されているか、4) ニューノーマル（環境変化）を的確に捉え、対応する力やその準備ができているかに注目している。同社の場合は、既に1)及び2)に一定の目処が立ったことから、3)及び4)をどう評価するかがポイントとなろう。その視点に立てば、この2年間にある程度の整理は行ってきたものの、コアとなる店舗や人材をグループ内に維持してきたこと、空間活用ノウハウや店舗運営力などの優位性は失われていないこと、さらにはその強みを生かしつつ、環境変化へ対応するための準備（新規マーケットやサービス等）にも取り組んでいることから、コロナ禍の収束とともに業績の早期回復及び成長軌道への回帰は可能であると判断している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/06/10 15:16
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DDHD Research Memo（5）：高収益ブランドの出店拡大が成長をけん引
■決算動向1. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、店舗数の拡大がDDホールディングス<3073>の成長をけん引してきた。特にM&Aによる規模拡大が出店ペースに拍車をかけてきたと言える。2015年2月期から高収益ブランドを軸とした出店拡大を本格化すると、2018年2月期には大型M&A（ゼットン及び商業藝術の連結化）を実現し、スケールメリットの追求や業態の多様化等に取り組んだ。また、2020年2月期には、エスエルディー及び湘南レーベルを連結化し、さらなる事業拡大と事業領域の拡充を図った。ただ、2021年2月期以降は、コロナ禍の影響を受けてこれまでの拡大路線から一転し、大きく後退する状況となっている。利益面では、高収益ブランドの出店拡大等により2017年2月期の営業利益率は5.4%に改善。その後はウェディング事業への参入などに伴う先行費用の増加により4%～5%で推移したものの、2020年2月期は売上高の拡大とグループ商流集約による原価率低減等が奏功し、過去最高益を更新した。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により2期連続で営業損失を計上した。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率はおおむね20%台で推移してきたが、2021年2月期はコロナ禍の影響を受けて大幅な損失を計上したことから、期末時点で債務超過に陥る結果となった。もっとも、収益体質の強化や資本政策の実施（新株予約権の行使やA種優先株式の発行）を通じて、2022年2月期末時点において債務超過は解消されている。2. 2022年2月期の業績概要2022年2月期の連結業績は、売上高は前期比17.6%減の19,353百万円、営業損失は7,332百万円（前期は9,703百万円の損失）、経常損失は97百万円（同9,034百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失354百万円（同8,507百万円）と、長期化するコロナ禍の影響により減収となったものの、損失幅は大きく改善した。前期に引き続き、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業、酒類提供制限等が実施されたことにより、主力の「飲食・アミューズメント事業」の売上高は前期よりもさらに落ち込む結果となった。既存店売上高（全事業）は前期比89.1%、コロナ禍前（2020年2月期）との比較では39.2%の水準にとどまっている。特に第1四半期、第2四半期が低調に推移すると、コロナ禍が一旦収束した第3四半期以降は回復に向かったものの、2022年1月に入ってからのオミクロン株の感染拡大が回復に水を差す格好となった。また、2021年2月期第3四半期よりゼットンが連結除外されたことも減収要因（約23億円の売上減）となっている。一方、「ホテル・不動産事業」については、貸コンテナ事業が安定推移しているうえ、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としてホテル一棟を提供したことで、地域医療への貢献とともに、大幅な増収を実現することができた。出退店については、新規2店舗、退店26店舗（海外事業撤退に伴う3店舗を含む）により、期末の直営店舗数は350店舗となった。損益面では、減収が収益の下押し要因となったものの、グループ会社の見直しや不採算店舗の整理を含む収益体質の強化（損益分岐点の引き下げ）により営業損失は縮小した。さらに助成金収入7,170百万円（時短要請協力金等）を営業外収益に計上したことにより経常損失を97百万円まで改善することができた。財務面では、第６回新株予約権の行使（874百万円）及びA種優先株式の発行（5,000百万円）を通じた資本調達により、純資産は5,240百万円（前期末は301百万円の債務超過）となり、債務超過の解消を図ることができた。一方、総資産は、固定資産の圧縮を図ったものの、現金及び預金や未収入金（助成金収入分）の増加により、前期末比14.1%増の35,736百万円に増加し、それらの結果、自己資本比率は12.7%に回復した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/06/10 15:15
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DDHD Research Memo（4）：ブランドマネジメントと、好立地の集中的に出店するドミナント展開に強み
■企業特長1. 独自のブランドマネジメントによる収益の安定と成長の両立業態開発力を生かした保有ブランドの多様性（ブランドポートフォリオ）は、環境変化への機動的な対応や主力ブランドのライフサイクルの分散を図ることで、収益の安定と持続的な成長の両立を実現するものである。DDホールディングス<3073>のブランドポートフォリオは、ブランドごとの特性やグループ内の役割から、「多店舗展開予備軍ブランド&少数展開ブランド」「多店舗展開によるスケールメリット追求」「フラグシップブランド等によるコーポレートブランディング」と明確化されている。今回のコロナ禍においては、緊急事態宣言等（休業及び時短要請、酒類提供の制限）により業態全般で想定を超える影響を受ける状況となったが、カフェ業態やアミューズメント業態、専門業態など、業態によって影響の大きさや回復スピードに違いがあり、ブランドポートフォリオの最適化による効果自体を否定するものではない。2. ドミナント展開による効率性及び回遊性の向上同社は、保有ブランドの多様性を生かしたドミナント展開を基本としている。好立地への集中出店は、集客面で有利であることに加えて、物流コストの削減など効率性を高めることが可能となる。特に、同社の場合は、ブランドの役割や特性が異なることから、立地に見合ったブランドでの出店が可能なうえ、ブランド間競合（カニバリゼーション）が少なく、ブランド間で顧客の回遊性を高める相乗効果も発揮されている。相次ぐM&Aにより関東圏以外の主要都市へ出店エリアが拡大してきたが、そこでもドミナント出店を基本に据える方針である。都心を中心とする店舗展開はコロナ禍の影響を大きく受けたものの、好立地の店舗資産や空間活用ノウハウは、これからの新規事業の立ち上げや他社とのコラボレーションにおいて大きな武器となる可能性が高い。3. 独自のコンセプトに基づく個性的な店舗づくり独自の発想による業態開発並びに店舗づくりも同社の特長（強み）である。「コンセプト」「空間」「ストーリー」を重視した個性的な店舗づくりやスタッフが歌を唄い顧客を熱狂させる「宴」の演出は、他社との差別化要因となってきた。また同社は、「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を経営理念に掲げており、異業種や他社保有IP（キャラクターやタレント等）を含めた外部資源との融合（コラボレーション）による新しい価値創造にも挑戦する方針である。4. 数々のM&Aを成功に導いてきた組織能力同社の成長を支えてきた要因として、M&Aも重要な役割を担ってきた。規模拡大のみならず、バグースの買収によるアミューズメント事業への参入や、ゼットン及び商業藝術、エスエルディーの買収によるカフェ業態、IP事業の獲得など、飲食事業領域の拡大（業態ポートフォリオの最適化）に向けた足掛かりになるとともに、同社グループの経営理念や経営資源、運営ノウハウなどを共有することにより、グループ一体となった価値創造（シナジー創出）を実現してきたところは高く評価できる。また、そこで培ってきた経験則や組織能力は、今後のグループ再編やM&A戦略においても大きなアドバンテージになるものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/06/10 15:14
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DDHD Research Memo（3）：飲食・アミューズメント事業に加え、ホテル・不動産事業も展開（2）
■DDホールディングス<3073>の会社概要2. 沿革創業の発端は、現 代表取締役社長の松村厚久（まつむらあつひさ）氏が、学生時代にレストランチェーンでアルバイトを経験したことをきっかけに、自ら飲食事業の立ち上げを志したところに遡る。低価格帯の飲食店を経験した一方で、エンターテインメントサービス業を経験するべくディスコ運営会社に就職し、最終的に2店舗の店長を任されたが、ディスコブームの陰りもあり、当初の志である飲食店開業の準備を開始する。だが独立にあたって必要な開業資金を貸し出してくれる金融機関がなく、まずは比較的開業のハードルが低い（低資金で始められる）日焼けサロン店から開始した。当時は、店舗環境は悪く、そこにサービスを整えた店舗を投入したことで利用者の支持を獲得した。日焼けサロン店開業にあたり、1996年に設立した有限会社エイアンドワイビューティサプライが、同社の前身である（日焼けサロン事業からは2005年に撤退）。日焼けサロン運営で開業資金と店舗運営のノウハウを蓄えると、2001年6月に、初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」（東京都中央区銀座）を開店し、飲食店経営を開始した。2002年12月には有限会社から株式会社へと組織変更し、商号も株式会社ダイヤモンドダイニングに変更した。その後も、「迷宮の国のアリス」や「竹取百物語」「ベルサイユの豚」など、松村厚久氏の独自のクリエイティブ力から生まれたコンセプト業態を相次いで出店することで注目を浴び、同社の業績も順調に拡大した。2007年には大阪証券取引所ヘラクレス市場（2022年5月末現在：東京証券取引所プライム市場に上場）に上場した。同社の卓越した業態開発力やエンターテインメント性を生かしたマルチコンセプト戦略（徹底した個店主義）は、チェーン展開による規模拡大と効率性追求が一般的となっていた当時の飲食業界においては異色の存在であったと言える。一方、M&Aにも積極的に取り組んでおり、2008年6月にはサンプールを買収、2009年7月にはラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）の連結子会社である(株)フードスコープから事業を譲り受けるなど順調に規模を拡大し、2009年5月には100%子会社ゴールデンマジックを設立した。そして、2010年10月には目標としていた100店舗100業態（100店舗すべてが異なる業態）を達成した。また、2011年6月にはバグースを買収してアミューズメント領域にも参入すると、同年10月には米国子会社となるDiamond Dining International Corporationを設立※し、同年11月に米国ハワイ州の日本食レストランを買収して海外進出も果たした。※2021年8月にDiamond Dining International Corporationの株式譲渡により海外事業から撤退した。しかしながら、2011年3月の東日本大震災を境に既存店の勢いに陰りが見え始めたことなどを背景として、業績は一度、足踏み状態に陥る。同社は、これまでの徹底した個店主義（マルチコンセプト戦略）にチェーン展開の強み（マルチブランド戦略）を融合した独自のブランドマネジメント制を導入し、2013年3月から同年5月にかけて抜本的なブランド集約及び統合を実施した。新たな成長期の1年目と位置付けた2015年2月期は、一旦集約した高収益ブランドによる出店拡大のほか、海外事業展開や新規事業にも積極的に取り組んだ。2014年4月にシンガポールでラーメンダイニング等を展開するKOMARS F&B PTE. LTD.（後にDiamond Dining Singapore Pte. Ltd.へ社名変更）を買収※1すると、2014年12月には、Diamond Wedding LLC.（米国デラウェア州）を設立し、米国ハワイ州でウェディング事業を展開しているKNG Corporationから、ハワイウェディング事業に関する権利及び関連資産等を譲り受け、ハワイウェディング事業へ本格参入※2した。また、2017年6月からゼットンと商業藝術を連結化するとカフェなどのノンアルコール業態の拡充と東海、中国エリアへのエリアの拡張を実現した。2017年9月には持株会社体制へと移行し、株式会社DDホールディングスに商号変更した。2019年3月からはエスエルディーも連結化しIP事業領域の拡充も果たした。さらには、国内ウェディング事業やカプセルホテル事業への参入に加え、2019年12月には湘南レーベルの連結化によりホテル・不動産事業にも参入するなど、事業領域の強化・拡大でも着実に成果を残してきた。※1 2016年8月末をもって事業撤退を完了した。※2 2021年2月末をもって事業撤退を完了した。2020年2月期以降は、コロナ禍が業界全体に大きな影を落とすなかで、外部環境及び消費者の行動様式等の変化に対応すべく、グループ再編や経営の合理化を進めるとともに、新規サービス及びマーケットなど新たな価値の創出にも取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/06/10 15:13
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DDHD Research Memo（2）：飲食・アミューズメント事業に加え、ホテル・不動産事業も展開（1）
■DDホールディングス<3073>の会社概要1. 事業内容レストラン・カフェ・専門料理業態、ダーツやビリヤード、カラオケ等の店舗を、首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開する「飲食・アミューズメント事業」は、保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制と好立地に集中的に出店するドミナント展開などに特徴がある。また、2019年12月に湘南レーベル(株)等を買収したことにより、ホテル、貸コンテナ、不動産販売などの「ホテル・不動産事業」も展開している。2001年に飲食店経営を開始して以来、「コンセプト」「空間」「ストーリー」を重視した独自の発想による業態開発力には定評があり、「VAMPIRE CAFE」や「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出する一方で、「わらやき屋」「今井屋」「BAGUS」などの高収益ブランドを展開している。また、積極的なM&Aによるカフェ等のノンアルコール業態などの業態ポートフォリオの拡充や東海、関西、中国（広島県、岡山県）へのエリアの拡張がこれまでの同社の成長を支えてきた。2017年9月からは持株会社体制に移行し、株式会社ダイヤモンドダイニングから株式会社DDホールディングスへ商号変更。「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を新たな経営理念に掲げ、グループ会社の理念・個性を尊重するとともに、オープンイノベーションによる相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を図るビジョンが示された。この2年間は長期化するコロナ禍の影響により厳しい状況が続いているが、業界を取り巻く環境変化やコロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着への対応を図ることで、既存事業の早期回復と新規サービス及びマーケットの創出にも取り組んでいる。事業セグメントは、主力となる「飲食・アミューズメント事業」のほか、2021年2月期より追加された「ホテル・不動産事業」の2つに分類される。「飲食・アミューズメント事業」が売上高の90.5%を占めている（2022年2月期実績）。各事業セグメントの概要は以下の通りである。(1) 飲食・アミューズメント事業a) 飲食グループの中核会社である(株)ダイヤモンドダイニングにより、居酒屋・ダイニング・カフェ等を自社グループで業態開発し、都心部及び首都圏を中心に全国主要都市にて展開※1。2017年9月に参入したウェディング事業も含まれている※2。また、2019年3月に連結化したエスエルディー<3223>は、ダイニング・カフェ業態にて他社保有IPコンテンツ（アニメ、ゲーム、漫画、音楽等の創作物）とのコラボレーションイベントに特徴がある。一方、海外飲食事業については、2021年8月に海外子会社の株式譲渡により撤退した。※1 同セグメントを手掛けてきた(株)ゴールデンマジック、(株)サンプール、(株)商業藝術、(株)The Sailingについては、2020年9月1日付けでダイヤモンドダイニングへ吸収合併している。※2 ウェディング事業として、「京都祝言SHU:GEN」（京都市東山区）、「NOVEL SHINSAIBASHI」（大阪市中央区）を運営。b) アミューズメント飲食同様、グループの中核会社である(株)ダイヤモンドダイニングにより、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の直営店舗を都内中心に展開している※。※同セグメントを手掛けてきた(株)バグースについては、2021年10月1日付けでダイヤモンドダイニングへ吸収合併している。(2) ホテル・不動産事業2019年12月に連結化した湘南レーベルを中心に展開している。「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力している。神奈川県においてホテル運営事業6棟のほか、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、「SIMPLE HOUSE」などの貸別荘事業等、複数の事業を手掛けている。なお、2022年2月期末の直営店舗数（グループ全体）は、124ブランドで350店舗※となっている。そのうち、山手線沿線内には飲食業界トップクラスの212店舗を出店（ドミナント展開）し、東海地区や関西地区、中国地区、九州地区など出店エリアも拡大している。※持分法適用関連会社となったゼットン<3057>が展開する直営69店舗を除く。また、ほかにもライセンス及び運営受託店舗として9店舗を有している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/06/10 15:12
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DDHD Research Memo（1）：22年2月期は損失幅が改善。債務超過も解消し業績の早期回復と成長回帰を目指す
■要約1. 事業概要DDホールディングス<3073>は、レストラン・カフェ・専門料理業態、ダーツやビリヤード、カラオケ等の店舗を、首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開する「飲食・アミューズメント事業」、ホテル、貸コンテナ、不動産販売などの「ホテル・不動産事業」も手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特徴がある。特に、「VAMPIRE CAFE（ヴァンパイアカフェ）」「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出してきたことや積極的なM&Aによる事業規模拡大、「わらやき屋」「今井屋」「BAGUS（バグース）」などの高収益ブランドがこれまでの同社の成長を支えてきた。2017年9月には持株会社体制へ移行し、株式会社DDホールディングスへと商号変更した。「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を新たな経営理念に掲げ、グループ会社の理念・個性を尊重するとともに、オープンイノベーションによる相互補完と相乗効果により企業価値の最大化を図る方向性を打ち出している。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により足元業績は大きく後退し、直近2期は経営合理化策に基づく事業基盤の強化に専念してきたが、資本政策による財務基盤の整備を進め債務超過を解消したことから、いよいよ変革を進め、成長軌道に戻すための体制が整ってきた。2. 2022年2月期の業績概要2022年2月期の連結業績は、売上高は前期比17.6%減の19,353百万円、営業損失は7,332百万円（前期は9,703百万円の損失）、経常損失は97百万円（同9,034百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失354百万円（同8,507百万円）と長期化するコロナ禍の影響により減収となったものの、損失幅は大きく改善した。度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業、酒類提供制限等により、主力の「飲食・アミューズメント事業」の売上高は前期よりもさらに落ち込む結果となった。一方、「ホテル・不動産事業」については、貸コンテナ事業が安定推移しているうえ、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としてホテル一棟を提供したことで、地域医療への貢献とともに、大幅な増収を実現することができた。一方、損益面では、グループ会社の見直しや不採算店舗の整理を含む収益体質の強化（損益分岐点の引き下げ）により営業損失は縮小した。さらに助成金収入（時短要請協力金等）を営業外収益に計上したことにより経常損失を97百万円まで改善することができた。財務面でも、第６回新株予約権の行使及びA種優先株式の発行により債務超過を解消し、自己資本比率も12.7%に回復した。3. 2023年2月期の業績見通し2023年2月期の連結業績予想について同社は、売上高を前期比68.6%増の32,628百万円、営業利益を524百万円、経常利益を903百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を522百万円と、コロナ禍からの段階的な回復と収益体質の強化により黒字転換を見込んでいる。まん延防止等重点措置（2022年1月21日～3月21日）が解除されて以降、総じて回復基調にあるものの、新たな変異株の懸念や行動様式の変化等による影響を慎重に判断し、既存店売上高はコロナ禍前の約70%台の水準を見込んでいるようだ。また、コロナ禍からの本格的な回復は下期に入ってからと想定している。損益面でも、売上高の一定の回復に加え、これまで取り組んできた損益分岐点の引き下げ効果により、黒字転換を見込んでいる。4. 今後の方向性同社は、外食業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2020年2月期より3ヶ年の中期経営計画をスタートした。既存事業の強化・拡大に加え、ブランドポートフォリオの拡充、スケールメリットの追求等により、高収益体質への転換や将来利益の創造などに取り組んでいる。この2年間はコロナ禍の影響を受け、事業基盤及び財務基盤の安定化に専念してきたが、業界の枠を超えたイノベーションの推進により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に大きな修正はない。特に、コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業の準備を順次開始していく構想であり、2022年2月期は、M＆Aで従前より進めていたカフェ等のノンアルコール業態へのポートフォリオシフト、デリバリー・催事による販売、フランチャイジー展開（FC加盟）や購買プラットフォームの立ち上げなどで具体的な成果を残すことができた。■Key Points・2022年2月期は長期化するコロナ禍の影響により減収となるも、収益体質の強化や助成金収入により損失幅が改善するとともに、資本政策を通じて債務超過も解消・コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業の準備にも取り組む・2023年2月期はコロナ禍からの段階的な回復により黒字転換を見込む・この2年間は事業基盤及び財務基盤の安定化に専念してきたが、同社ならではのイノベーションの推進により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に修正はない（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/06/10 15:11
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ブランディング Research Memo（8）：2022年3月期は初の配当を実施、今後は配当性向25%目途に継続の方針
■株主還元策ブランディングテクノロジー<7067>は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化を重要な経営目標の1つとして認識し、利益配分については業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としている。これらの方針に基づき、設立以来配当は実施せず、2022年3月期についても無配を予定していた。しかしながら、2022年3月期業績が堅調に推移したことや財政状態を勘案し、1株当たり12.0円の期末配当（配当性向23.3%）を実施することとした。2023年3月期については、前期比4.0円増配の1株当たり16.0円の配当を予定しており、配当性向は24.4%となる。利益を確保できる体質となったこと、また株主重視の観点から、今後も配当性向25%を目途に配当を継続する方針としている。■情報セキュリティ対策同社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合がある。そのため同社には「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識している。そこで同社は、「個人情報管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/06/10 15:08
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ブランディング Research Memo（7）：ニューノーマルに適応した経営体制が確立されたことで、さらなる成長を期待
■成長戦略1. 成長戦略ブランディングテクノロジー<7067>は中長期的な成長戦略として、ニューノーマルの新たな時代に適応するために構築した「マーケティングDX」というビジネスモデルを軸に、中小・地方企業のデジタル化ニーズに対応していく方針である。具体的には、「顧客獲得チャネルのオンライン化」「ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大」「業界別の提携パートナー強化」「組織内部の強化」という4つの戦略を展開していく計画だ。また、これに加え、効率化を中心とした「守り」のマーケティングDX支援だけではなく、成長を目指した「攻め」の支援も強化する考えである。2022年3月期も厳しい事業環境が続いたが、ニューノーマルに適応した経営体制を確立し収益性が向上したことで収益が回復したこと、2022年3月期のストック売上比率は通期平均85.1%と高い水準を維持していることなどから、2024年3月期に営業利益3億円程度までは射程圏内と弊社では見ている。また、成長事業への投資やM&A、株主還元にも積極的に取り組んでいくことが期待される。(1) 顧客獲得チャネルのオンライン化同社は「顧客獲得チャネルのオンライン化」として、マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域をオンライン最適化し、ブランディングバンクのデータベースをもとに連携することで、成果の再現性が高い施策の実行を目指している。具体的には、業界別に成功パターンを体系化し、オンラインでの発信を強化している。一例を挙げると、同社が開催した業界別ノウハウを活用したオンラインセミナーでは858名（2022年3月期末時点）の申し込みがあったほか、ホームページ改善施策などのアフターコロナ時代の業界別成功パターン集は1,393件（同）のダウンロードとなるなど、好評を得ている。これらの結果、「顧客獲得チャネルのオンライン化」は順調に進捗していると言える。(2) 顧客1社当たりのタスク数拡大ブランディングバンクを強化することで「マーケティングDX」のサイクルが好循環してきている。好循環によりStepごとに必要な施策が明確になり、顧客当たりの提供サービス数増加による顧客単価アップが期待できる。例えば、Step.1として業界別ノウハウを活用したWebサイト制作などで成功体験を積み、Step.2としてSNS広告などでデジタルシフトを強化し事業拡大を推進し、Step.3としてWebシステム開発などで粗利率・コスト効率向上を目指していく。また、Stepアップごとに顧客との関係は深化し、リピート率も高まる。(3) 業界別の提携パートナー強化同社は、業界に特化した提携パートナーとの取り組みを強化している。双方の顧客を招いて共催セミナーを開催することで、業界での同社の認知度を向上させ、新規プロジェクトの拡大につなげいく。リビン・テクノロジーズ<4445>、(株)コンベックス、(株)新大陸、ミカタ(株)、iYell(株)、LIFULL<2120>など数10社と提携しており、今後も提携を進めていく方針だ。(4) 組織内部の強化同社は、「DX推進」「フロント人材育成」の観点から組織体制を強化している。「DX推進」では、全社のDX基盤を構築したうえで事業部ごとにDX担当を擁立し、細分化したDXニーズに対応していく方針である。具体的には、部門別KPIのモニタリングなどデータドリブン経営へシフトするためのデータ基盤を構築するほか、社内業務プロセスをデジタル化することで働き方の多様化に対応する。また、ブランディング/マーケティング支援活動における定性データの構造化とデータ利活用も促進する。一方、「フロント人材育成」では、事業部ごとに業界別ノウハウの共有と「業界別研究会」を実践することで、ノウハウの体系化と非属人化を推進する。なお、「業界別研究会」では、顧客向けレポートや成功事例のプロセス、ブランディングバンクのデータを共有することで、フロント人材がデータを利活用できるようにしていく。高付加価値なフロント人材が同社の資産を有効活用することで、さらなる成長が期待できる。(5) 「攻め」のDX領域支援の強化中小・中堅企業の効率化や省人化、経営データの可視化を目的とした「守り」のDX支援だけでなく、「攻め」のDX領域支援も強化していく方針である。「攻め」のDX領域としては、同社が得意とする「集客手法」や「商材」「事業」のDXで、ブランディングバンクのデータを活用することで、ビジネスモデル全体のDX化支援に取り組んでいく。ESG及びSDGsに配慮した経営を行う方針2. ESG及びSDGsの方針コロナ禍で依然多くの企業・業界が厳しい状況にあるが、こうした時代こそ、自社の社会的存在意義を見つめ直し、ブランディング強化やDXを推進していくことが重要と思われる。このような環境の下で同社は、「ブランドを軸に中小・地方企業様のマーケティングDXを担う」というミッションに基づき、中小・地方企業への支援を通じて地域社会や地方創生に貢献している。また、「共存共栄」の経営理念に則り、ESG(※1)及びSDGs(※2)に配慮した経営を行っている。※1 ESG（Environment、Social、Governance）：企業が長期的に成長するために、経営に必要とされる3つの観点。持続可能で豊かな社会の実現を目指すための考え方。※2 SDGs（Sustainable Development Goals）：持続可能な開発目標。2030年までにより良い世界を目指す国際目標で、貧困の解消や温暖化対策など17のゴールと169のターゲットで構成されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/06/10 15:07
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テックポイント・インク---送受信用半導体、中国のBYD Autoが純正HDドライブレコーダーに採用
テックポイント・インク<6697>は9日、HD-TVI伝送技術を用いた送受信用半導体であるTP2863及びTP3810が、中国の新エネルギー自動車メーカーである比亜迪自動車販売(BYD Auto)の純正HDドライブレコーダーに採用されたことを発表。なお、BYD Autoの2021年の新エネルギー自動車の販売台数は603,783台(出所：クリーンテクノロジー専門ニュースメディア「Clean Technica」調査)であり、テスラ社に次ぐ世界第２位の地位となっているという。TP28633(受信用・RX)及びTP3810(送信側・ISP+TX)を採用するHDドライブレコーダーは、BYD Autoが販売する量産車の大半に搭載される予定。送信側(カメラ)と受信側(ドライブレコーダー)は、同社のHD-TVI伝送技術により連結され、高画質の画像を利用することができる。同社は、2022年に110万セット以上のチップセットをBYDに出荷することを目標としている。
＜ST＞
2022/06/10 15:06
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ブランディング Research Memo（6）：市場環境が良好であることから、2023年3月期も増収増益予想
■業績動向3. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績についてブランディングテクノロジー<7067>は、売上高5,250百万円（前期比6.3%増）、営業利益158百万円（同42.3%増）、経常利益154百万円（同41.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益104百万円（同26.8%増）と見込んでいる。2023年3月期の事業環境としては、コロナ禍が収束せず、世界規模で経済活動が制限されるなど不透明な状況が続くと予想される。また、ウクライナ情勢や円安、原燃料高などが国内経済に悪影響を及ぼす可能性が出ている。一方、2022年3月にすべてのまん延防止等重点措置が解除され、今後の経済正常化が期待される。また、同社の主要事業領域である国内インターネット広告市場は既述のとおり順調に推移しており、社会全体が急速にデジタルシフト化していることやデジタル庁の設置などもあいまって、今後も市場規模の成長が予想される。このような環境の下、同社では競争優位性をさらに高めるため、マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域でさらなるオンライン最適化を推進するほか、重点業界（主に建築業・不動産業・歯科医療分野）のユーザー行動の変化について調査研究を実施し、業界別の研究会を発足する予定だ。また、業界別のノウハウをブランディングバンクに蓄積し、再現性をもったサービス提供ができるよう、人材育成と顧客データベースの構築強化を行っていく。このほか、経営サポート会員向けに業界別ノウハウやブランディング、マーケティング領域の学習支援を強化する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/06/10 15:06
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ブランディング Research Memo（5）：業務効率化や生産性向上を図り収益性が向上した結果、V字回復
■業績動向1. 2022年3月期の業績動向ブランディングテクノロジー<7067>の2022年3月期の連結業績は、売上高4,939百万円（前期比11.7%増）、営業利益111百万円（前期は114百万円の損失）、経常利益109百万円（同116百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円（同42百万円の損失）とV字回復となった。前期は創業以来初の減収・損失決算となったものの、2022年3月期は順調に収益を回復した。また、期初計画に対しては、売上高は1.2%減とおおむね計画どおり、営業利益は122.6%増、経常利益は137.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は140.9%と大幅に超過して着地した。国内の経済環境は、引き続きコロナ禍の影響を受けている。2021年初頭からデルタ株やオミクロン株の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、サービス業を中心に厳しい状況が続いた。このような環境の下、同社は引き続きニューノーマルに対応すべく、営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務のオンライン化を進めるなど、業務効率化や生産性向上を図り、厳しい環境下でも十分に業績を達成できる経営体制を構築してきた。期初計画に対して、売上高はおおむね計画どおりに着地したが、これはコロナ禍が続くなかでも企業の広告投資はテレビや紙媒体からデジタル施策に流れる動きが加速していること等が背景にある。また、利益面では、セールスミックスの変動により売上総利益が改善したこと、マーケティング・営業・カスタマーサクセスの各領域のオンライン最適化や人員配置の適正化により販管費が削減されたことにより、各利益で予想を上回って着地した。なお、2021年5月に、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的に資本金を減資し、全額をその他資本剰余金に振り替えたが、発行済株式総数及び純資産額に変更はない。2. セグメント別の動向(1) ブランド事業売上高は1,446百万円（前期比11.9%増）、セグメント利益は334百万円（同28.3%増）となった。「建築業」「不動産業」「歯科医療分野」を重点業界と捉え、業界特化のノウハウを蓄積し、研究結果に基づいたコンテンツ制作やオンラインセミナーの開催、中小・地方企業の成長に必要な情報をまとめたレポートのリリース等を行った。また、重点業界向けのマーケティング活動を強化することで、新規顧客の獲得を進めた。一方、業務の一部をグループ会社であるファングリー及びアザナ、VIETRYに委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備した。(2) デジタルマーケティング事業売上高は3,348百万円（前期比10.8%増）、セグメント利益は222百万円（同101.1%増）となった。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することで、顧客サイトのアクセス数を増やすとともに、サイトのレポーティングを通じて課題の明確化及び改善を行った。また、マス広告や紙媒体などからインターネット広告へ予算を移す顧客が増加傾向にあること、コロナ禍による生活者のインターネット利用時間増加に伴う、動画視聴ニーズの増加、SNS利用の増加等を背景に、中小企業の動画活用支援やSNS活用コンサルティング等に注力した。(3) オフショア関連事業売上高は144百万円（前期比38.6%増）、セグメント利益は20百万円（同107.4%増）となった。ブランド事業やデジタルマーケティング事業のサポートのほか、オウンドメディア構築に注力したが、コロナ禍の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などがあった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/06/10 15:05
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ブランディング Research Memo（4）：ブランド事業とデジタルマーケティング事業が収益をけん引
■事業内容3. 事業セグメントブランディングテクノロジー<7067>は、ブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業の3つの事業を展開している。2022年3月期の売上高、営業利益の構成比を見ると、売上高はブランド事業が29.3%、デジタルマーケティング事業が67.8%、オフショア関連事業が2.9%となっている。一方、営業利益（調整前）は、ブランド事業が57.9%、デジタルマーケティング事業が38.6%、オフショア関連事業が3.5%となっている。売上高はデジタルマーケティング事業が、営業利益はブランド事業がそれぞれ50%以上を占めており、この2つが共に中核事業としての役割を担っている。なお、近年はオフショア関連事業の売上高・利益構成比が上昇傾向にある。(1) ブランド事業ブランド事業では、オウンドメディアの構築・運用、経営サポート、コンテンツマーケティング、歯科経営コンサルティングなどを行っており、同社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用し、顧客の「ブランド」を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材・育成などの課題に対し、顧客に合わせたソリューションを提供している。典型的な新規顧客の場合、まずWeb制作系の受注から入る。ソリューションメニューにはWebサイトや動画・VR、ロゴ/キャラクターなどの制作があり、パンフレットなどオフラインメニューの制作も可能である。同社の顧客となった企業は、継続会員として経営サポート契約を結ぶ企業が多い。経営サポート契約の具体的な内容は、Webサイトの更新のほか、フロント人材が顧客の「らしさ」を明確にし、競合差別化要素やコミュニケーションデザインに基づいて、オウンドメディア（顧客企業自身が所有し消費者に発信する集客サイト）の構築・運用、経営サポート、コンテンツマーケティング、コンサルティングなどのサービスを定期的かつ継続的に提供・フォローする。これらのサービスは顧客に好評で、経営サポートを契約している継続会員は約2,900社に上っている。なお、制作系などのソリューション提供はスポット型収入、経営サポート契約に基づく収入はストック型収入となる。(2) デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業では、中堅・中小企業に対し、マーケティング戦略の設計、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供するなど、インターネット上の総合マーケティング支援を展開している。同社は、2006年から2007年にかけてグーグル及びヤフーとの間で代理店契約を締結して広告代理店事業へと進出したが、それが現在のデジタルマーケティング事業へとつながっている。インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングのほか、最新の広告テクノロジーを活用して広告効果を高める一方、継続的にPDCAを回すコンサルティングサービスも強化している。中堅・中小企業にはマーケティングに専門特化した責任者がいない場合が多いため、同社のフロント人材が顧客のマーケティング戦略を理解したうえで、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップのマーケティングソリューションを提供している。さらに、プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することで顧客サイトのアクセス数を増やし、レポーティングによって課題を改善することで顧客の収益機会の拡大に貢献している。なお、デジタルマーケティング事業も顧客満足度は高く、約400社の顧客を有している。(3) オフショア関連事業オフショア関連事業では、連結子会社のアザナ及びVIETRYと連携して、Webサイトの制作や運用・開発などのソリューションを提供している。ITサービス業界では、ソフトウェア開発など労働集約的な要素が強い業務を、人件費が相対的に安い地方や海外にシフトする動きが目立つ。こうした動きは“ニアショア・オフショア戦略”などと呼ばれることもあるが、同社のオフショア関連事業はまさにこれに該当する。これにより、ブランド事業とデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより低価格で提供することができる。加えて、この体制によって培ったノウハウを現地でサービス提供することにより、現地企業やアジアに事業所を持つ日系企業に対して、オウンドメディアの構築及び保守運用やデジタル領域における総合マーケティング支援も展開している。なお、オフショア関連事業の売上高は、ブランド事業やデジタルマーケティング事業からの社内受注と、外部顧客からの受注で成り立っている。近年は外部受注が着実に増加していることに加え、地域産業の振興にも貢献し始めるなど、注目すべき事業である。(4) フリーランスネットワーク同社は事業展開にフリーランスネットワークを活用している。企画・編集、ライター、動画・Web制作チームを擁する社内のコンテンツプロデュース体制と社内外の豊富なクリエイターネットワークにより、様々なコンテンツ表現が可能となっている。なお、2020年10月に設立された子会社の(株)ファングリーは、ブランド事業とシナジーのあるコンテンツマーケティング及びメディア運営に関する事業を行っている。特にコンテンツマーケティングにおいて、専門性の高いクリエイターに特化した社外のフリーランスネットワーク「hitch＋（ヒッチプラス）」を独自に構築している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/06/10 15:04
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ブランディング Research Memo（3）：マーケティングソリューションを通じて中小企業の成長を支援
■事業内容1. ミッションブランディングテクノロジー<7067>は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに、日本企業の99.7%を占める中小企業の成長を、マーケティングソリューションを通じて支援している。顧客の様々な「想い」に対しソリューションをもって実現し、共に成長しながら長期的に支援していくことを目指しているが、この際にミッションとともに重要なコンセプトとなるのが「ブランドファースト」である。同社が推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となる。「ブランド」とは、ブランドメッセージやロゴなどのように、企業が「らしさ」を表現し、象徴する手段の1つである。人となりを「〇〇さんらしい」と表現するときのように、法人格を与えられることで契約の主体となる企業が、「らしさ」を与えられることで人格としてのパーソナリティを得て、周囲から理解されやすくなる。この「らしさ」を経営の軸として中小・地方企業の成長につなげようというのが、同社が考えるブランディングである。同社はブランドを構成する要素を磨き上げ一貫性を持たせることで企業ブランドを構築し、これを起点に体質強化や成長促進を図ることができると考えている。つまり、ブランディングこそが企業として成長を実現するための第一歩になるという考え方であり、同社はこれを「ブランドファースト」と表現している。なお、「ブランドファースト」における「ブランド」は、ボウリングでストライク獲得に不可欠なセンターピンに例えることができる。ブランドというセンターピンを倒し、そこからの波及効果で企業体質の強化と成長の実現を目指す構図になっている。具体的に言うと、ブランドはインナーブランディングによって社内に浸透し、アウターブランディングによって対外的に波及していく。つまり、インナーブランディングの推進によって「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという軸を通ることで「組織力」が強化されるほか、アウターブランディングの推進によって「広告・PR」「事業・商品」など社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が生まれる。さらに、インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで企業自体のブランド力が向上し、「採用力」が強化される。組織力や営業力、採用力といった企業の体質強化や成長を促す要素に及び、さらに商品・サービスやマーケティング、人材といった経営資源を作り上げていく。ここに企業側の経営力や的確な戦略が加われば、ブランドの波及効果は好循環を生み出し成長を促進する。なお、同社ではブランドの波及まではブランド事業、ブランド波及後の好循環の支援はデジタルマーケティング事業が展開し、波及が速くスムーズに進むようにデジタルシフトまで支援している。課題解決サイクルによって「再現性」ある事業成長を実現2. ビジネスモデル同社は中小・地方企業がブランディングやデジタル・マーケティングを展開するうえで抱える課題として、デジタル投資、マーケティング投資の成功体験が積めていないことを挙げており、中小・地方企業の「人材不足※1」と「ノウハウ不足※2」を解消し、「再現性」ある事業成長を実現することで、この課題は解決できると考えている。※1 同社では一例として、CMO（Chief Marketing Officer：マーケティング責任者）やCDO（Chief Digital Officer：デジタル責任者）などの人材を採用したり専門部署を設けることができないことを挙げている。※2 同社では一例として、DX推進やデジタル・マーケティングの一般論は理解しているが自社の規模や業界に適した取り組みがわからないことを挙げている。(1) 課題解決サイクル同社はもとより、「業界別に体系化されたノウハウ」「フロント人材」「カスタマーサクセス」という3つの競争優位性を有している。「業界別に体系化されたノウハウ」は3,000社超の顧客ネットワークを生かして業界・事業規模別に体系化された成功メソッド、「フロント人材」は経営の上流から顧客と関わることで経営課題を的確に把握し、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略を一気通貫で支援する人材、「カスタマーサクセス」は広告支援から戦略企画まで少額から積み上げることのできる成功体験を指す。この3つの競争優位性に、2021年11月に提供を開始した「ブランディングバンク」を加えた4つの課題解決サイクルを「マーケティングDX」とし、マーケティングDXを推進することで中小・地方企業が抱える課題の解決を支援している。(2) マーケティングDXマーケティングDXの課題解決サイクルは以下のとおりである。まず、ブランディングバンク（詳細は後述）のデータによって再現性を高める。次に、ブランディングバングのデータを活用しながら、各業界の専門性が高いフロント人材が顧客のブランディング及びデジタル・マーケティング領域のプロジェクトを推進することで、中小・地方企業の専門人材不足を解消する。加えて、カスタマーサクセスによって、限られた予算でブランディング及びデジタル・マーケティング投資の成功体験を積み上げる。そして、業界別に成功ノウハウを体系化しサービスに反映することで、ノウハウ不足を解消する。それらの業界別ノウハウ・戦略データはさらにブランディングバンクに蓄積される。この課題解決サイクルによって、中小・地方企業の「人材不足」「ノウハウ不足」を解消し、「再現性」ある事業成長を実現していく。なお、予算面での制約に関しては、顧客の予算制約を回避しつつブランディングニーズを実現するため、インターネット広告の利用やオフショアでの低コストのソリューション（オフショア関連事業）を用意している。(3) ブランディングバンクマーケティングDXとして新たに加わった「ブランディングバンク」は、中小企業3,000社超のデータベースから業界別に成功パターンを導き出しノウハウを体系化した、いわばブランド・マーケティング資産を蓄積した「バンク」のことで、2021年11月にリリースされた。この「ブランディングバンク」のデータによって、事業成長の再現性を高めていく。ブランディングバンクの活用ステップは大きく4つに分けられる。まず、フレームワークを活用し、顧客のブランド・マーケティング資産をデータ化する。次に、当該データと業界別ベストプラクティスや顧客リサーチデータを掛け合わせることで、成功パターンを導き出す。次に、顧客のブランド・マーケティング戦略を見える化したレポートを作成する。そして、戦略データを基に施策を実行し、PDCAを回すことでデータの精度を上げていく。つまり、ブランディングバンクを活用することで、顧客の成長の再現性を高めるだけでなく、同社にとってもデータの精度が上がっていく特長がある。(4) 収益構造同社の収益構造は「継続取引社数（約3,300社）×顧客単価（ストック収益+スポット収益）となるが、マーケティングDXの仕組みの構築により、さらなる収益アップが見込まれる。豊富なブランドによって顧客当たりの提供サービス数が増えることでストック収益が拡大することに加え、豊富なマーケティング実行支援メニューによってスポット収益が拡大し、顧客単価が上がる、という好循環サイクルとなる。ちなみに、これらのきめ細かい作業は、総合広告代理店や大手インターネット広告代理店にとってはスケールデメリットとなるうえ、中堅・中小企業のノウハウがないことから対応力に乏しい。このため、同社と実質的に競合している企業は、ブランディングを軸とする上場企業のなかには見当たらず、非上場企業でもベンチャーや地場コンサルタントなど小規模な企業か、ブランディングを主軸としない企業がほとんどのようだ。つまり、中堅・中小企業向けのブランド事業は、同社の独断場とも言える。同社は月間サービス提供額によって顧客セグメントを分類し、「中小企業」（1万円～50万円/月）と「中堅企業」（50万円～1,000万円/月）としている。中小企業には限られた予算のなかで再現性・効率性の高いサービスを提供し、中堅企業には顧客の事業に深く関わり複合的にサービスを提供している。なお、同社のターゲットは、中堅・中小企業ゆえ財務体質が脆弱だと思われがちだが、「黒字企業であること、経営者が成長意欲を持っていること、成長投資予算を設定していること」を判断材料とし企業開拓しているため、事業成長の角度が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/06/10 15:03
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ブランディング Research Memo（2）：中小・地方企業を対象にデジタルシフトを推進
■会社概要1. 会社概要ブランディングテクノロジー<7067>は、中小・地方企業を対象に、ブランディングやデジタル・マーケティング、デジタルシフトを支援している。電通グループ<4324>をはじめとする総合大手広告代理店や大手インターネット広告代理店も同様の事業を手掛けているが、上場企業など大手企業を対象に事業展開しており、中堅・中小企業や地方企業を顧客基盤とはしていないことが多い。というのも、中小・地方企業は大手企業に比べて人材や資金の制約が多いことに加え、「ブランド」に対する認識が相対的に低い点が否めないからである。したがって、中小・地方企業にブランディングなどを支援する際は、ブランドとは何かから始まり、ブランドを構築することの重要性を説き、ともにブランド戦略を練り上げ、ブランドが浸透するよう効率的なマーケティング戦略まで支援するなど、より丁寧できめ細かい作業が必要になる。同社では、独自のデータベースから業界別に成功パターンを導き出しノウハウを体系化することで、これらの作業を収益化することに成功している。2. 沿革同社は2001年8月、歯科医院専門のポータルサイト「歯科タウンドットコム」の運営・販売を目的に「有限会社フリーセル」として設立した。2006年4月には、Webコンサルティング事業に進出し、Webサイトの問題調査や原因分析、改善策の提案などのソリューションを提供するようになった。これが主軸のブランド事業の起源となる。また、2006年から2007年にかけてグーグル(同)（米Google LLCの日本法人）及びヤフー(株)と代理店契約を締結し、広告代理店事業にも進出した。こちらは現在のデジタルマーケティング事業につながっている。2012年にWebサイト回りのソリューション（Webサイトの制作、保守、ソフトウェア開発）を目的に、ベトナムに子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現 VIETRY CO.,LTD.）を設立、2013年には(株)アザナを設立して沖縄でのマーケティング支援を本格化した。2018年11月に商号を現社名のブランディングテクノロジー株式会社に変更し、2019年6月には東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場、2022年4月からの東証市場再編に伴い東証グロース市場へ移行した。3. 事業環境同社が主力事業を展開するインターネット広告市場は、コロナ禍の2021年も引き続き成長を続けている。同社が主要事業領域としている国内インターネット広告市場は、総広告費が67,998億円（前年比10.4%増）と回復基調にあるが、なかでも「インターネット広告費」は27,052億円と、「マスコミ四媒体広告費」総計（24,538億円）を初めて上回った。さらに、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」及び「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長をけん引し、21,571億円（同22.8%増）と大きく伸長した※。一方、中堅・中小企業におけるデジタル化に対する優先度はコロナ禍により大きく高まっている。実際、国内中小企業の生産性は米国中小企業の約6割にとどまっていることからも、DX化による生産性向上が急務である。これらの結果、同社の事業環境は好調であると言える。※出所：(株)電通「2021年日本の広告費」。上記のような業界の先行きを予見してのことと弊社では予想しているが、インターネット広告業界の同社周辺で巨大企業による再編が起きている。一例を挙げると、2021年6月にソフトバンク<9434>がイーエムネットジャパン<7036>をTOBによって子会社化した。イーエムネットジャパンは主に中小企業をターゲットに運用型広告などを提供するインターネット広告代理店で、1人の担当者が営業から企画、分析、改善までワンストップで担う専任制に特長がある。また、2022年5月には、博報堂DYホールディングス<2433>がソウルドアウト(株)を子会社化し、ソウルドアウトは上場廃止となった。ソウルドアウトは中小・地方企業に特化してデジタル広告を提供しており、中小・地方企業の販売促進や経営課題への理解を強みとしている。なお、これらの再編により、競合であるソウルドアウトやイーエムネットジャパンが親会社の業務補完を請け負う可能性があり、市場での競合が少なくなることも考えられると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/06/10 15:02
注目トピックス 日本株
ブランディング Research Memo（1）：業務効率化や生産性向上を図り収益性が向上した結果、業績はV字回復
■要約1. 会社概要ブランディングテクノロジー<7067>は、中小・地方企業を対象に、ブランディングやデジタル・マーケティング、デジタルシフトを支援している。「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、ブランドを軸にした企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く「ブランドファースト」をコンセプトとしている。中小・地方企業のブランディングは収益化が難しいことが多いが、同社は独自のデータベースから業界別に成功パターンを導き出しノウハウを体系化することで、収益化に成功している。なお、同社の属するインターネット広告業界は継続して高い成長を保っており、主要顧客である中小・地方企業のデジタルシフトニーズ拡大も期待されている。同社はもとより、「業界別に体系化されたノウハウ」「フロント人材」「カスタマーサクセス」という3つの競争優位性を有しているが、この3つの競争優位性に、2021年11月にリリースした「ブランディングバンク」（中小企業3,000社超のデータベースから業界別に成功パターンを導き出しノウハウを体系化したブランド・マーケティング資産）を加えた4つの課題解決サイクルを「マーケティングDX」とし、マーケティングDXを推進することで、中小・地方企業が抱える課題の解決を支援している。2. 業績動向2022年3月期の連結業績は、売上高4,939百万円（前期比11.7%増）、営業利益111百万円（前期は114百万円の損失）とV字回復を果たした。同社は引き続きニューノーマルに対応すべく、営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務のオンライン化を進めるなど、業務効率化や生産性向上を図り、厳しい環境下でも十分に業績を達成できる経営体制を構築してきた。期初計画に対して、売上高はおおむね計画どおりに着地したが、これはコロナ禍が続くなかでも企業の広告投資はテレビや紙媒体からデジタル施策に流れる動きが加速していること等が背景にある。また、利益面では、セールスミックスの変動により売上総利益が改善したこと、マーケティング・営業・カスタマーサクセスの各領域のオンライン最適化や人員配置の適正化により販管費が削減されたことにより、各利益で予想を上回って着地した。2023年3月期の連結業績については、売上高5,250百万円（前期比6.3%増）、営業利益158百万円（同42.3%増）と見込んでいる。同社では競争優位性をさらに高めるため、マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域でさらなるオンライン最適化を推進するほか、重点業界のユーザー行動の変化について調査研究を実施し、業界別の研究会を発足する予定だ。また、業界別のノウハウをブランディングバンクに蓄積し、再現性をもったサービス提供ができるよう、人材育成と顧客データベースの構築強化を行っていく方針だ。3. 成長戦略同社は中長期的な成長戦略として、ニューノーマルの新たな時代に適応するために構築した「マーケティングDX」というビジネスモデルを軸に、中小・地方企業のデジタル化ニーズに対応していく方針である。具体的には、「顧客獲得チャネルのオンライン化」「ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大」「業界別の提携パートナー強化」「組織内部の強化」という4つの戦略を展開していく計画だ。また、これに加え、効率化を中心とした「守り」のマーケティングDX支援だけではなく、成長を目指した「攻め」の支援も強化する考えである。中小・地方企業のデジタルシフトの流れが強まるなか、業績のV字回復を果たし、「マーケティングDX」のビジネスモデルも確立したことから、中長期的なさらなる成長を期待したい。■Key Points・中小・地方企業を対象に、ブランディングやデジタル・マーケティング、デジタルシフトを支援・「ブランディングバンク」のリリースにより、課題解決サイクル「マーケティングDX」を仕組み化・業務効率化や生産性向上を図り収益性が向上した結果、2022年3月期業績はV字回復・中堅・中小企業のデジタルシフトニーズの拡大を背景に、さらなる成長を期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YM＞
2022/06/10 15:01
注目トピックス 日本株
Kaizen Platform---Crevoと共同で「動画広告パッケージ」の提供を開始
Kaizen Platform<4170>は9日、Crevoと共同で、「Kaizen Platform×Crevo動画広告パッケージ」の提供を開始することを発表した。Crevoは、動画制作プラットフォームを運営し、大手企業からスタートアップまで2000社以上の動画制作実績を持つなど、撮影制作領域に強みを持つ企業。一方、Kaizen Platformは、広告効果の改善に向けた動画の編集や運用に強みを持っており、今回のパッケージではそれぞれの強みを活かした内容となる。「Kaizen Platform×Crevo動画広告パッケージ」は、複数の目的や配信先での運用を見据えたプランニングにより、1回の動画制作でもTVCM/タクシー広告からSNSまで、幅広い用途に対応した複数のクリエイティブ素材の作り分けを実現する。これにより、クリエイティブの作り分けに必要な素材が足りない、別プロジェクトとしてリソースやコスト負担が大きくなる、といった従来の動画広告キャンペーンにおける課題を解決する。また、動画クリエイティブを制作して終わりではなく、その後の配信や運用、そして効果検証や改善提案までをワンストップでサポートすることで、リソースやコストを削減し、動画広告キャンペーンの効果最大化に貢献するという。
＜ST＞
2022/06/10 15:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～リリカラ、ラウンドワンがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月10日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4068> ベイシス 184200 16800 996.43% 17.34%<4268> エッジテクノロジ 4353300 453000 860.99% 21.02%<1595> NZAMJリート 366180 46548 686.67% -0.66%<5233> 太平洋セメ 2342600 383940 510.15% 7.03%<4169> エネチェンジ 11591300 2320780 399.46% -0.13%<3686> DLE 692100 144440 379.16% 7.65%<2307> クロスキャット 413200 86760 376.26% 10.63%<1487> 上米債HE 6446 1422.4 353.18% -0.19%<3772> ウェルスマネジ 147300 33020 346.09% 10.58%<3773> AMI 186900 42960 335.06% 2.23%<5232> 住友大阪 945000 219140 331.23% 5.83%<2563> iS500米H 5999490 1395314 329.97% -2.03%<6184> 鎌倉新書 1319300 318420 314.33% -0.54%<6666> リバーエレテク 330500 82180 302.17% 3.93%<6315> TOWA 1902600 477920 298.10% -7.32%<7513> コジマ 962500 273100 252.44% -3.14%<2041> NYダウベア 57070 16336.6 249.34% 1.66%<9827>* リリカラ 3618200 1070120 238.11% 9.16%<1456> 225ベア 54919 16312 236.68% 1.45%<4238> ミライアル 1092200 328220 232.76% 3.81%<6879> イマジカG 443800 136060 226.18% 3.84%<8260> 井筒屋 1480100 457580 223.46% 5.07%<9722> 藤田観 281700 89020 216.45% 7.74%<3672> オルトプラス 658400 209620 214.09% 6.15%<6237> イワキポンプ 131500 42420 210.00% -3.29%<2910> ロックフィルド 307100 100160 206.61% -4.87%<4051> GMO−FG 102200 34520 196.06% -5.85%<4571> ナノキャリア 3698900 1273140 190.53% -1.88%<4680> ラウンドワン 2759100 970420 184.32% 9.32%<1656> iS米債7 42743 15275 179.82% -0.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/06/10 14:43
注目トピックス 日本株
みずほＦＧ---反落、第1四半期大幅減益見込むとして国内証券が格下げ
みずほＦＧ<8411>は反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は1700円としている。昨年来の株価パフォーマンスは大手銀行で最下位、バリュエーション面での割安感も鮮明になっているとみている。ただ、第1四半期純利益は前年同期比で大幅減益が予想され、国際的に不安定な経済環境を映して、本業利益も弱含む見通しとしている。つれて、目先は上値が重くなる展開を予想するとしている。
＜TY＞
2022/06/10 13:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ベイシス、エネチェンジなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月10日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4068> ベイシス 131900 16800 685.12% 21.25%<1595>* NZAMJリート 266170 46548 471.82% -0.63%<5233> 太平洋セメ 2128400 383940 454.36% 7.38%<4268>* エッジテクノロジ 2261400 453000 399.21% 19.95%<4169> エネチェンジ 10936900 2320780 371.26% 0.13%<1487>* 上米債HE 6444 1422.4 353.04% -0.19%<3773> AMI 180100 42960 319.23% 2.71%<2307>* クロスキャット 360500 86760 315.51% 9.78%<3772> ウェルスマネジ 136300 33020 312.78% 9.27%<6184> 鎌倉新書 1258600 318420 295.26% -0.36%<3686>* DLE 565900 144440 291.79% 6.47%<5232> 住友大阪 847700 219140 286.83% 6.75%<6315> TOWA 1734900 477920 263.01% -7.68%<6666> リバーエレテク 282400 82180 243.64% 3.24%<1456> 225ベア 54865 16312 236.35% 1.57%<7513> コジマ 904700 273100 231.27% -3.14%<8260>* 井筒屋 1383800 457580 202.42% 5.07%<4238> ミライアル 984600 328220 199.98% 4.33%<9722> 藤田観 261700 89020 193.98% 7.6%<6879>* イマジカG 385200 136060 183.11% 4.5%<4051> GMO−FG 97600 34520 182.73% -5.85%<2041> NYダウベア 46044 16336.6 181.85% 1.99%<2910> ロックフィルド 279200 100160 178.75% -4.93%<6237> イワキポンプ 117900 42420 177.93% -3.49%<4571> ナノキャリア 3521000 1273140 176.56% -1.5%<4680> ラウンドワン 2476900 970420 155.24% 10.03%<3672>* オルトプラス 534700 209620 155.08% 5.9%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/10 13:53
注目トピックス 日本株
ＩＤＯＭ---大幅続伸、中期的な投資妙味大きいとして国内証券が買い推奨
ＩＤＯＭ<7599>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を910円としている。中古車小売業は小売業の中でも数少ない成長余地が残されている市場と判断しており、成長戦略の転換などによる中長期的な投資妙味が大きいとみているもよう。PER水準は同業他社や同社の過去実績と比較しても低位にとどまっており、割安感も強い状況にあるとしているようだ。
＜TY＞
2022/06/10 13:37
注目トピックス 日本株
ＴＯＷＡ---大幅反落、需要減速を想定して欧州系証券では投資判断を格下げ
ＴＯＷＡ<6315>は大幅反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も2220円から1410円に引き下げている。半導体需要に対する市場の楽観視に対し、より広範な用途での需要減速が今後は想定され、主力のモールディング装置も影響を受けるとみている。顧客稼働悪化による消耗品減少を新たに踏まえて業績予想を下方修正、バリュエーションの見直しは避けられないとしているようだ。
＜TY＞
2022/06/10 13:23
注目トピックス 日本株
ロックフィールド---大幅反落、今期営業減益見通しをネガティブ視
ロックフィールド<2910>は大幅反落。前日に22年4月期の決算を発表、営業利益は21.6億円で前期比94.6％増益となり、従来予想の18.3億円を上振れる着地になっている。ただ、第3四半期までの進捗から上振れは想定線と捉えられ、23年4月期は20.8億円で同3.5％減と減益見通しであることから、ネガティブに捉える動きが優勢のようだ。また、配当金も22年4月期の記念配当20円が一巡することで、前期比18円減の22円を計画。
＜TY＞
2022/06/10 13:09
注目トピックス 日本株
鎌倉新書---下げ渋り続伸、第1四半期減益決算も今後の収益回復期待が優勢に
鎌倉新書<6184>は下げ渋り続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.18億円で前年同期比24.5％減となり、通期計画6.4億円、前期比20.1％増に対してやや低調なスタートに。ただ、新規事業の先行投資によるコスト増が減益要因であり、売上・利益ともにほぼ計画通りの推移となっているもよう。既存事業では先行指標が回復しているほか、介護事業や官民協働事業などの新規事業も順調に拡大しており、今後の収益回復を期待の動きが優勢にも。
＜TY＞
2022/06/10 12:56
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は6日ぶり大幅反落、東エレクが1銘柄で約55円分押し下げ_
10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり43銘柄、値下がり182銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は6日ぶり大幅反落。397.74円安の27848.79円（出来高概算7億1622万株）で前場の取引を終えている。9日の米株式市場でNYダウは638.11ドル安と大幅続落。欧州中央銀行（ECB）が7月からの利上げ及び9月の0.5ptの大幅利上げの可能性を示唆したことで、金融引き締め懸念が再燃。中国上海市の一部区域で都市封鎖が再開されたことも相まって、世界経済の成長鈍化懸念が強まったことも重石に。引けにかけては5月消費者物価指数（CPI）の発表を控えた警戒感から売りが加速した。ナスダック総合指数は-2.74％と大幅続落。米株安を引き継いで日経平均は250.18円安と28000円割れからスタート。朝方から売りが先行し、前場中ごろには27805.45円（441.08円安）まで下落。香港ハンセン指数の大幅安も影響し、前引けまで軟調推移が続いた。個別では、米ハイテク・グロース（成長）株安を受けてレーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>などが大幅に下落。景気後退懸念も強まるなかファナック<6954>、日本製鉄<5401>、クボタ<6326>なども大幅安。INPEX<1605>、コスモエネHD<5021>、住友鉱<5713>など資源関連株も安い。東証プライム市場値下がり率上位にはIRJHD<6035>、Bガレジ<3180>、レーティングの格下げが観測されたTOWA<6315>のほか、JMDC<4483>、ZOZO<3092>、ラクーンHD<3031>などグロース株が多く並んだ。一方、KDDI<9433>やNTT<9432>などディフェンシブの一角が小じっかり。三菱地所<8802>はレーティング格上げに支えられ堅調。円安進行を支援要因に三菱自<7211>も買い優勢。第1四半期決算が市場予想を上回った積水ハウス<1928>は大幅に上昇。石炭価格サーチャージ制の導入を発表した太平洋セメント<5233>が東証プライム値上がり率上位に躍り出ている。入国者数上限を現行の2万人からさらに引き上げる方向で検討と伝わるなか、藤田観光<9722>、ラウンドワン<4680>などリオープン（経済再開）関連の一角も値上がり率上位に入っている。IDOM<7599>はレーティング格上げを受けて大きく上昇。セクターでは鉄鋼、石油・石炭、医薬品を筆頭に全般売り優勢の展開。一方、保険、海運、建設の3業種が上昇となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の82％、対して値上がり銘柄は14％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約55円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは協和キリン<4151>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は積水ハウス<1928>となり、三越伊勢丹<3099>、コナミHD<9766>、KDDI<9433>、ニコン<7731>、住友大阪<5232>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 27848.79(-397.74)値上がり銘柄数 43(寄与度+18.31)値下がり銘柄数 182(寄与度-416.05)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4151> 協和キリン 2955 109 +3.83<1928> 積水ハウス 2380.5 76.5 +2.69<3099> 三越伊勢丹 1153 33 +1.16<9766> コナミHD 8710 30 +1.05<9433> KDDI 4485 5 +1.05<7731> ニコン 1745 25 +0.88<5232> 住友大阪 3475 215 +0.76<5233> 太平洋セメ 2113 163 +0.57<3382> 7＆iHD 5557 13 +0.46<8802> 三菱地所 2006 12.5 +0.44<2503> キリンHD 2091.5 11.5 +0.40<8725> MS＆AD 4138 37 +0.39<6501> 日立 6962 51 +0.36<8354> ふくおか 2422 51 +0.36<8630> SOMPO 6021 47 +0.33<3402> 東レ 731.3 9.1 +0.32<7912> 大日印 2864 16 +0.28<9104> 商船三井 3245 25 +0.26<3086> Jフロント 1165 14 +0.25<3407> 旭化成 1092 7 +0.25○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 55920 -1590 -55.88<9983> ファーストリテ 68470 -1360 -47.79<9984> ソフトバンクG 5514 -145 -30.57<6857> アドバンテス 8250 -320 -22.49<6954> ファナック 21365 -615 -21.61<6098> リクルートHD 4455 -126 -13.28<4568> 第一三共 3389 -124 -13.07<6367> ダイキン工 21735 -290 -10.19<2413> エムスリー 3891 -97 -8.18<4519> 中外薬 3597 -69 -7.27<4503> アステラス薬 2086.5 -40.5 -7.12<4523> エーザイ 5295 -191 -6.71<4063> 信越化 18150 -185 -6.50<6645> オムロン 7457 -182 -6.40<4543> テルモ 4125 -45 -6.33<6762> TDK 4695 -60 -6.33<9613> NTTデータ 1950 -30 -5.27<6976> 太陽誘電 5500 -150 -5.27<6971> 京セラ 7494 -73 -5.13<6506> 安川電 4680 -135 -4.74
＜CS＞
2022/06/10 12:54
注目トピックス 日本株
ラウンドワン---急反発、5月既存店売上はプラス成長に回復
ラウンドワン<4680>は急反発。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は一昨年同月比で1.3％増、4月の同9.3％減からプラスに転じている。とりわけ、直近1週間では同5％増と、増収率は拡大する格好に。ちなみに、22年3月期は年間を通して平常時対比で既存店の月次マイナス成長が続いていた。なお、米国に関しても、5月は一昨年対比で概ね30％増と好調推移が続いているもよう。
＜TY＞
2022/06/10 12:49
注目トピックス 日本株
ナノキャリア---VB-111第III相トップラインデータ2022年7-9月に読み出しを予定
ナノキャリア<4571>は9日、プラチナ製剤抵抗性卵巣がんを対象とした遺伝子治療用製品VB-111の第3相臨床試験の主要評価項目であるPFSの読み出しを2022年第3四半期(2022年7月-9月)に予定していることを発表。国際共同第3相臨床試験について、既に計409例の患者登録が完了している。PFSのトップラインデータにおいてポジティブな結果が得られれば、導入元のVBL社（イスラエル）は、2023年上半期に米国食品医薬品局(FDA)に生物製剤承認申請(BLA)を予定している。ナノキャリアは国内の規制当局との相談を適宜進めており、FDAの動向を見極めながら、国内における製造販売承認申請までの加速化に取り組むとしている。VBL社の会社概要資料のアップデートに合わせてスケジュールが更新された。プラチナ製剤抵抗性卵巣がんは、国内でも年間10,000人以上が罹患する卵巣がんの中で、標準治療が効かない/再発したなど約2-3割がプラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんと診断される。この疾患は、標準治療が確立されておらず、新たな治療法の提供が強く求められており、新しい作用機序を持つVB-111の開発に期待が寄せられているという。
＜ST＞
2022/06/10 12:47
注目トピックス 日本株
ラウンドワン---大幅反発、5月既存店売上はプラス成長に回復
ラウンドワン<4680>は大幅反発。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は一昨年同月比で1.3％増、4月の同9.3％減からプラスに転じている。とりわけ、直近1週間では同5％増と、増収率は拡大する格好に。ちなみに、22年3月期は年間を通して平常時対比で既存店の月次マイナス成長が続いていた。なお、米国に関しても、5月は一昨年対比で概ね30％増と好調推移が続いているもよう。
＜ST＞
2022/06/10 11:18
注目トピックス 日本株
ナ・デックス---ストップ高買い気配、想定以上の業績上振れや増配がインパクトに
ナ・デックス<7435>はストップ高買い気配。前日に22年4月期決算を発表、営業利益は11.8億円で前期比87.5％増益となり、従来計画の9億円を大きく上回る着地になっている。想定よりも部品不足の影響が軽微にとどまったもよう。また、期末配当金は従来計画の14円から26円にまで引き上げ、年間配当金は前期比14円増の33円としている。また、23年4月期も同29.6％の営業増益、同2円増の35円を計画。
＜ST＞
2022/06/10 11:17
注目トピックス 日本株
太平洋セメ---大幅反発、石炭価格サーチャージ制を導入と発表
太平洋セメ<5233>は大幅反発。9月出荷分より、セメント・セメント系固化材について「石炭価格サーチャージ制度」を導入すると発表している。セメント製造用石炭価格の大幅な上昇に伴い、コスト低減努力だけでその影響を吸収することは困難になっていることが背景としている。固定価格での値上げよりもユーザーには受け入れられやすいの見方となっている。過度な収益悪化に対する警戒感が後退の方向へ。住友大阪セメントにも買いが波及する格好へ。
＜ST＞
2022/06/10 10:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ベイシス、イワキポンプなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月10日 10:31 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5233> 太平洋セメ 1469200 383940 282.66% 9.03%<1456> 225ベア 54301 16312 232.89% 1.33%<3773> AMI 137000 42960 218.9% 4.15%<6184> 鎌倉新書 933500 318420 193.17% 2.5%<4169> エネチェンジ 6675600 2320780 187.64% -2.63%<5232> 住友大阪 626800 219140 186.03% 7.21%<1656>* iS米債7 41413 15275 171.12% 0.14%<4068>* ベイシス 43500 16800 158.93% 9.06%<7513> コジマ 685900 273100 151.15% -1.98%<2041>* NYダウベア 40308 16336.6 146.73% 1.99%<6666> リバーエレテク 198400 82180 141.42% 2.26%<4571> ナノキャリア 2969200 1273140 133.22% -1.5%<6315> TOWA 1096000 477920 129.33% -6.91%<4051>* GMO−FG 72900 34520 111.18% -7.47%<2702> マクドナルド 1606200 816860 96.63% 0.2%<9722> 藤田観 173200 89020 94.56% 5.47%<4238> ミライアル 628500 328220 91.49% 3.53%<1928> 積水ハウス 3543900 1960900 80.73% 2.89%<6237>* イワキポンプ 75200 42420 77.27% -2.57%<4151> 協和キリン 1188600 674260 76.28% 4.11%<4680> ラウンドワン 1695500 970420 74.72% 8.81%<1305>* ETFTPX 270530 160628 68.42% -0.93%<4584>* キッズバイオ 492500 296020 66.37% 2.68%<2910> ロックフィルド 162700 100160 62.44% -3.84%<3772>* ウェルスマネジ 51400 33020 55.66% 7.96%<6696>* トラースOP 881300 569500 54.75% -0.91%<4599> ステムリム 296500 193420 53.29% 1.72%<1929> 日特建 118900 79180 50.16% -1.74%<3491>* GA TECH 117300 78520 49.39% 0.71%<9873> 日本KFC 52600 35300 49.01% -0.14%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/10 10:42