注目トピックス　日本株

Kaizen Platform---Crevoと共同で「動画広告パッケージ」の提供を開始

配信日時：2022/06/10 15:00 配信元：FISCO
Kaizen　Platform<4170>は9日、Crevoと共同で、「Kaizen Platform×Crevo動画広告パッケージ」の提供を開始することを発表した。

Crevoは、動画制作プラットフォームを運営し、大手企業からスタートアップまで2000社以上の動画制作実績を持つなど、撮影制作領域に強みを持つ企業。一方、Kaizen Platformは、広告効果の改善に向けた動画の編集や運用に強みを持っており、今回のパッケージではそれぞれの強みを活かした内容となる。

「Kaizen Platform×Crevo動画広告パッケージ」は、複数の目的や配信先での運用を見据えたプランニングにより、1回の動画制作でもTVCM/タクシー広告からSNSまで、幅広い用途に対応した複数のクリエイティブ素材の作り分けを実現する。これにより、クリエイティブの作り分けに必要な素材が足りない、別プロジェクトとしてリソースやコスト負担が大きくなる、といった従来の動画広告キャンペーンにおける課題を解決する。また、動画クリエイティブを制作して終わりではなく、その後の配信や運用、そして効果検証や改善提案までをワンストップでサポートすることで、リソースやコストを削減し、動画広告キャンペーンの効果最大化に貢献するという。


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注目トピックス　日本株 ナカバヤシ：「収益力の強化」に重点置く、PBR1倍割れかつ配当利回り4%超え *15:23JST ナカバヤシ：「収益力の強化」に重点置く、PBR1倍割れかつ配当利回り4%超え ナカバヤシ<7987>は、製本業を起点に文具・事務用品分野へと展開し、現在はビジネスプロセスソリューション事業（BPS）、コンシューマーコミュニケーション事業（CC）、エネルギー事業、その他（農業関連）の4つのセグメントで構成される総合企業である。売上高の構成比はBPSとCCがそれぞれほぼ半々を占め、主力の2事業で全体をけん引する形となっている。BPSでは、BPOサービス、図書館関連業務、紙器包材やシール・ラベル製品の提供を通じ、企業や自治体に対して高い付加価値を提供している。CCでは、日用紙製品・文具、シュレッダーなどの事務機器、オフィス家具、御朱印帳やぬいぐるみ等の観光商材といった多様なコンシューマー向け製品を展開する。両事業の共通点は、長年にわたる製本・印刷技術を基盤に、川上から川下までのバリューチェーンを垂直統合的に構築している点にある。競合他社と比較した同社の強みは、多様な業態を横断する柔軟な事業ポートフォリオと、その融合を図るDX推進にある。とりわけBPSにおいては、印刷に強みを持つ同社が、従来外注していたシステム開発を内製化することで、印刷からBPOまでを一気通貫で受託可能な体制を構築。これにより、価格競争に巻き込まれにくい高付加価値領域への進出を実現している。また、図書館領域では祖業の製本技術に加え、書簡移動や資料修復といった専門性の高い業務に対応し、公共・大学図書館などから高い評価を受けている。さらに、アイドルグッズなどエンターテインメント分野向けのシール・ラベル製品では、地道な営業努力によって築いた販路が継続的な受注につながっており、他社にはない営業基盤が強みである。加えて、コンシューマーとBPOという異なる事業領域の顧客層をバランスよく持ち、売上もほぼ半々で構成されている。近年では、eコマース事業から派生したシステム開発の知見をBPS側に活用する形で、DXによるシナジー創出も進んでおり、事業横断的な連携による成長基盤の強化が図られている。CCでは、OEM製造に加え、直販とネット販売を組み合わせた多チャネル展開が強みで、ミヨシ、リーベックス、リーマンとの統合効果も寄与している。2025年3月期の売上高は62,767百万円（前期比2.8%増）、営業利益は1,787百万円（同286.4%増）と、大幅な増益で過去数年の中では最高水準の利益水準となった。原材料費や物流費の高騰が続く中でも、両セグメントでの収益性改善が奏功した。BPS事業では、採算性の低い案件の見直しとシステム内製化による効率化が進み、図書館関連業務やシール・包材の高単価商材の寄与もあって堅調に推移。CC事業では、OEM受注の拡大に加え、吸収合併したミヨシやリーベックス、リーマンとのシナジー効果が本格化し、証書ファイルや御朱印帳などの高収益製品が業績をけん引した。特に後者は、インバウンド需要やトキ消費といったライフスタイルの変化を的確に捉えた商品提案が功を奏した。2026年3月期の通期見通しとしては、売上高63,500百万円（前期比1.2%増）、営業利益2,540百万円（同42.1%増）を計画している。原材料費やエネルギーコスト、為替など外部環境の不透明感は残るものの、BPO領域における高収益案件の拡充や、CC事業におけるネット販売とのシナジー創出、御朱印帳やぬいぐるみを軸とした観光商材のさらなる展開が期待されている。また、M&Aを通じた事業領域の拡大と、ナカバヤシファクトリーを起点とした生産拠点の再編・統合によるコスト最適化も中期的な収益性改善に寄与するとみられる。経営資源の最適配分とデジタル投資の強化により、安定成長と収益力の底上げを両立する方針である。市場環境においては、図書館関連は大学の資料整備や指定管理など専門性の高いニーズが底堅く存在する一方、BPOは大手SIerや専業他社との競争が激しい状況にある。CC部門においてもシュレッダーや家具などの分野では価格競争が存在するが、同社はOEM受注の拡大や商品価格の改定、リピート販売施策などにより堅調な業績を維持している。環境対応型商品である紙器包材やラベル製品も需要が堅調であり、観光復調を背景とした御朱印帳やぬいぐるみといった「めぐりing」商品群も需要を拡大している。今後の成長牽引事業として注目されるのは、BPOサービスにおける高収益案件の拡大と、CC領域におけるデジタル技術・eコマースとの連携強化であるが、これらを根本的に支えているのが、グループ全体で推進するDXの取り組みである。具体的には、社内システムの内製化や人材育成を通じた開発力の強化により、外部委託を削減しながら経費の圧縮と業務効率化を実現。これにより、印刷とシステム開発を融合した一気通貫の受託体制を構築し、大学図書館の運営受託や試験業務など、ニッチで専門性の高い分野において他社との差別化を図っている。BPO＋デジタルを推し進め、開発からパッケージ化してSaaS化も目指し、開発効率を上げて横展開のスピードを上げていく。加えて、CC領域では「めぐりing」関連商材を通じた観光地・インバウンド需要へのアプローチなどが展開されており、製販一体の体制とDXによる迅速なサービス提供が同社の中期的な成長戦略を支えている。数値目標では、2027年3月期の売上高66,000百万円、営業利益3,300百万円を掲げている。また、株主還元については配当性向30～40%台の堅持を方針と掲げており、直近の配当利回りは4%を超えるほか、PBR1倍（現状0.5倍台）回復をKPIに掲げている。引き続き、IR戦略や対話方針を強化することで、今後の企業価値向上と市場評価の改善が期待されそうだ。 ＜HM＞ 2025/07/14 15:23 注目トピックス　日本株 リソー教育---1Q増収、全てのセグメントで売上高が伸長 *15:15JST リソー教育---1Q増収、全てのセグメントで売上高が伸長 リソー教育<4714>は11日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の71.10億円、営業損失が5.99億円（前年同期は1.90億円の損失）、経常損失が5.88億円（同1.97億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.83億円（同2.08億円の損失）となった。当第1四半期においては、売上高がすべてのセグメントで前年同期を上回り、第1四半期において過去最高となった。一方、費用面については優秀な人材の定着のためのベースアップを行ったことによる人件費の増加や、賃料の上昇により固定費が増加した。また、より一層の経営効率化を目指した持株会社体制への移行、こどもでぱーと開校に伴う広告宣伝や、グループシナジー効果の発揮、顧客サービス価値の最大化実現のためのDX投資を行った。TOMAS（トーマス）（学習塾事業部門）について、 完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は前年同期比1.8%増の34.79億円となった。当第1四半期においては、TOMAS湘南台校（神奈川県）、TOMAS仙川校（東京都）、TOMAS新川崎校（神奈川県）を新規開校、TOMAS国立校（東京都）、TOMAS門前仲町校（東京都）、TOMAS中野校（東京都）、TOMAS松戸校（千葉県）、TOMAS大泉学園校（東京都）をリニューアルした。名門会（家庭教師派遣教育事業部門）について、100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は同5.2%増の10.60億円となった。当第1四半期においては、MEDIC名門会京都駅前校（京都府）を新規開校、名門会星ヶ丘駅前校（愛知県）をリニューアルした。伸芽会（幼児教育事業部門）について、名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の2つのブランドの充実を図り、売上高は同0.9%増の13.16億円となった。当第1四半期においては、伸芽会こどもでぱーとたまプラーザ教室（神奈川県）、伸芽’Sクラブ託児こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Sクラブ学童こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Sクラブ学童こどもでぱーと中野校（東京都）、伸芽’Sクラブ託児吉祥寺校（東京都）を新規開校した。スクールTOMAS（学校内個別指導事業部門）について、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は同9.4%増の8.39億円となった。プラスワン教育（人格情操合宿教育事業部門）について、情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は同2.4%増の4.08億円となった。その他の事業の売上高は同7.9%増の0.05億円となった。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.8%増の360.00億円、営業利益が同7.2%増の31.45億円、経常利益が同6.8%増の31.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.7%増の20.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/14 15:15 注目トピックス　日本株 和田興産---1Qは2ケタ増収増益、分譲マンション販売が順調に推移 *15:13JST 和田興産---1Qは2ケタ増収増益、分譲マンション販売が順調に推移 和田興産<8931>は11日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）決算を発表した。売上高が前年同期比12.1%増の123.13億円、営業利益が同38.5%増の17.34億円、経常利益が同50.3%増の15.13億円、四半期純利益が同61.7%増の11.09億円となった。分譲マンション販売の売上高は前年同期比23.8%増の106.83億円、セグメント利益（営業利益）は同69.0%増の17.02億円となった。主力の分譲マンション販売においては、マンション価格は高値圏で推移しているものの住宅ローン金利の低水準の継続や住まいへの利便性重視の傾向から市場は比較的堅調に推移しており、同社としては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してきた。当第1四半期において、分譲マンションの発売戸数は159戸（前年同期比31.8%減）、契約戸数は148戸（同0.7%減）、引渡戸数は201戸（同7.5%増）となり、契約済未引渡戸数は634戸（同2.8%減）となった。戸建て住宅販売の売上高は同29.0%減の1.91億円、セグメント損失（営業損失）は0.32億円（前年同期は0.10億円の利益）となった。戸建て住宅販売においては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力し、戸建て住宅4戸を引渡した。その他不動産販売は、賃貸マンション3物件の販売により、売上高は同52.7%減の5.79億円、セグメント利益（営業利益）は同72.6%減の0.76億円となった。不動産賃貸収入は同1.4%増の8.37億円、セグメント利益（営業利益）は同9.1%増の2.71億円となった。同社が主力としている住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してきた。その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で同26.3%減の0.21億円、セグメント利益（営業利益）は同34.3%減の0.17億円となった。2026年2月期通期については、売上高が前期比2.2%増の410.00億円、営業利益が同14.9%減の45.00億円、経常利益が同22.3%減の35.00億円、当期純利益が同19.9%減の25.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/14 15:13 注目トピックス　日本株 NTN：構造改革とアフターマーケット強化により収益改善図る、EV車向けは技術的優位性あり今後受注増加見込み *15:12JST NTN：構造改革とアフターマーケット強化により収益改善図る、EV車向けは技術的優位性あり今後受注増加見込み NTN<6472>は、1918年に創業した日本を代表するベアリングメーカーであり、ベアリング技術をコアに、持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指している。事業は「軸受他」と「CVJアクスル」の2セグメントで構成され、軸受他では、自動車・産業機械・アフターマーケット向けにベアリングを中心とした製品を供給している。CVJアクスルでは、自動車の駆動系部品であるドライブシャフト(CVJ：Constant Velocity Joint)やハブベアリング(アクスルユニットベアリング)の近接する2つの足回り部品を提案・供給できる点が、同社の大きな強みである。事業部門別の売上構成は、CVJアクスルが約6割、軸受他が約4割であり、営業利益の構成は逆に軸受他が約6割で、CVJアクスルが約4割となっている。ベアリングではグローバルシェア第4位に、ドライブシャフトでは第2位に位置づけられており、高い競争力を持つ。また、EV車は内燃機関車よりも駆動部への負荷が高く、同社製品に技術的な優位性がある。今後は主要販売先である日米欧の自動車メーカーからの受注増加が見込まれている。2025年3月期は、売上高825,587百万円（前年比1.3%減）、営業利益22,959百万円（同18.4%減）、経常利益は10,475百万円（同47.6%減）、当期純損益は23,801百万円の赤字（前期は10,568百万円の黒字）となった。売上は、自動車生産および産業機械市場の需要低迷により減収となった。特に欧米地域での需要回復の遅れが響いた。利益面では、需要低迷による規模等の減少により、営業利益は減益となった。さらに、構造改革費用や税効果の影響を特別損失にて計上し、当期純損失となった。2026年3月期は、売上高790,000百万円（前年比4.3%減）、営業利益24,000百万円（同4.5%増）、経常利益11,000百万円（同5.0%増）、当期純損益は6,000百万円の赤字を予想している。自動車生産の低迷が継続する見通しから減収を見込む。一方、営業利益は、不採算案件の整理や固定費コントロールを進めることに加えて、売価転嫁等の売価改善により増益を見込む。なお、米国の関税政策によるコストへの影響を最大160億円と試算しているが、関税分は全額価格転嫁する方針であり、業績予想には織り込んでいない。最終利益では、構造改革費用を約100億円および税効果の影響を見込み、前期に続き赤字となる見通しである。2024年4月にスタートした3ヵ年の中期経営計画「DRIVE NTN100」 Finalでは、2027年3月期に売上高8,300億円（軸受他3,700億円、CVJアクスル4,600億円）、営業利益500億円（軸受他290億円、CVJアクスル210億円）、ROE8%以上の達成を目標としている。「事業構造の変革の加速」を基本方針として掲げ、生産再編を中心とした構造改革の推進と「稼ぐ力」の強化に取り組む。特に利益率の改善を通じて、利益額を大きく引き上げることを目指している。生産拠点の閉鎖や統合、固定資産の圧縮などを進め、3年間で350億円の構造改革費用を見込む。2025年3月期は、期初計画の80億円を大幅に上回る189億円を前倒しで実行し、2026年3月期も100億円規模を見込んでいる。これにより、2026年3月期の固定費は2024年3月期比で年間約50億円、2027年3月期は同比約100億円の削減を見込んでいる。また、稼ぐ力の強化に向けては、組織体制を市場軸から商品軸へと再編し、OEMとアフターマーケットを一体で運営する体制を構築した。これにより、収益性の高いアフターマーケット向けの供給を確保しつつやエンジニアリングソリューションとして提案力を強化し、利益率の高いアフターマーケットビジネスを拡大する。同ビジネスの売上構成比率は、現状の約17%から2026年度に20%、2035年度には40%への引き上げを目指しており、売上高は縮小するものの、利益率の改善により利益額の拡大を図る方針である。株主還元については、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針としている。また、DOE（株主資本配当率）2.5%を下限とし、中期経営計画の目標達成後にはDOE4%の実現を目指している。2025年3月期の年間配当金は、前期比で1円増配の11円を実施した。2026年3月期については、米国の関税政策による影響が見通しにくいため、現時点では配当未定としているが、基本方針に則り対応する方針である。なお、当面はROEの改善を最優先課題と位置づけており、自社株買いなどの追加的な株主還元策については予定していない。一方で、PBRが0.5倍台の株価は、割安な水準にあるとの見方もできよう。 ＜HM＞ 2025/07/14 15:12 注目トピックス　日本株 アイカ工 Research Memo（8）：26/3期は10円増配予定。16期連続増配・27期連続減配なし *15:08JST アイカ工 Research Memo（8）：26/3期は10円増配予定。16期連続増配・27期連続減配なし ■アイカ工業<4206>の株主還元策2026年3月期は前期より10.0円増額の136.0円（配当性向46.6%）となる見込み。同社は、株主への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績・配当性向・内部留保を総合的に考慮したうえで配当を実施する方針としている。2025年3月期に至るまで、16期連続の増配・27期連続で減配なしであり、同社は安定した事業、財務基盤を有する増配銘柄としての側面も有している。現中期経営計画においては、安定配当の継続とさらなる株主還元の充実を図るべく、新たに「減配をしない累進配当の継続」と「機動的な自己株式取得」を方針として追加している。5月に新たに60億円（225万株）を上限とする自己株式取得を決定しているが、同方針に沿うものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/07/14 15:08 注目トピックス　日本株 アイカ工 Research Memo（7）：中期経営計画達成の確度は高い *15:07JST アイカ工 Research Memo（7）：中期経営計画達成の確度は高い ■アイカ工業<4206>の中長期の成長戦略(1) アイカ10年ビジョン同社は創立90周年となる2027年3月期を最終年に据えた長期指針「アイカ10年ビジョン」を掲げ、「化学とデザインの相乗効果で新たな価値を創出するグローバル企業像」を描いている。化成品セグメントでは建設分野向け樹脂でアジアトップメーカーを目指しつつ、自動車・電子材料など非建設分野にも領域を拡大するという内容だ。建装建材セグメントでは、外壁を含む建材市場全体に領域を広げ、住宅・非住宅の生活空間に快適と安全を提供する「空間デザインメーカー」としての事業拡大を図る。2027年3月期の経営指標として、以下の数値を掲げている。1) 連結売上高3,000億円2) 連結経常利益300億円3) ROE10%以上4) 海外売上高比率50%以上※※海外売上高比率について、アイカ10年ビジョンでは45%以上と開示されていたが、中期経営計画において50%以上に目標が引き上げられている。(2) 中期経営計画の進捗状況「アイカ10年ビジョン」を実現する総仕上げとして、2024年3月期からの4年間を第3次中期経営計画「Value Creation 3000&300」として策定している。その中で「収益性の改善」「成長事業の創出・育成」「健全な経営基盤の構築」という3本柱を掲げ、ビジョン達成に直結する具体策と数値目標を設定している。足元の進捗状況については、非常に順調である。2026年3月期の業績予想では経常利益30,000百万円、ROE10%以上としており、中期経営計画の目標値を1年前倒しで達成する予想である。また、2025年3月期において、既に経常利益は28,668百万円となっており、足元の高付加価値戦略が奏功していることを踏まえると、達成の蓋然性は高いと考える。ROE目標値についても、2024年3月期が9.9%、2025年3月期が10.1%、と収益性が向上しており、ROE10%以上という目標値の達成は十分に可能であろう。一方、売上高については、2025年3月期は248,696百万円であり、目標値が300,000百万円であることを考えると、年率10%の成長が必要になる。近年は不採算分野の整理などを実施したことから、売上高成長率に対して下押し圧力があったものの、M&Aを含め成長投資を着実に実行することで、目標達成の確度は高まると言える。海外売上高比率については、足元では国内の建装建材セグメントなどが好調なこともあり、同比率は50%近傍で横ばい推移している。足元の優先課題は海外事業カンパニーによる再成長に向けた取り組みであり、同比率よりも収益性の改善に着目したい。同社は、オーガニック施策とM&Aの両面からアプローチし、製品ポートフォリオ及び事業地域の拡大をすることで、右肩上がりの成長を遂げてきた。現行の中期経営計画における目標値の達成のみならず、次の成長ステージに向けては、海外の収益性強化、高付加価値商品の拡充、M&Aや新規市場開拓などによる事業拡大がテーマになると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/07/14 15:07 注目トピックス　日本株 アイカ工 Research Memo（6）：経常利益は中期経営計画目標を1年前倒しで達成見込み *15:06JST アイカ工 Research Memo（6）：経常利益は中期経営計画目標を1年前倒しで達成見込み ■アイカ工業<4206>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の265,000百万円、営業利益は同5.8%増の29,000百万円、経常利益は同4.6%増の30,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.3%増の18,300百万円と、いずれも過去最高を更新する計画である。ROEは10%以上とし、経常利益は現中期経営計画の目標値を1年前倒しで達成する見通しとしている。化成品セグメントについては、接着剤、建設樹脂、機能材料、その他いずれにおいても、前期以上の売上高を計画している。引き続き需要が旺盛な塗り床材や3次元加飾フィルムなど高付加価値商品を強化していく方針となっている。なかでも3次元加飾フィルムについては、今後自動車の外装に採用されることで、2032年3月期には50億円規模の売上高に至る可能性がある。まだ採用実績はないものの、自動車外装用フィルムとして自動車メーカーが要求する水準まで品質は向上しているようで、将来的な業績上のアップサイド要因として注目しておきたい。建装建材セグメントについては、好調が続く高付加価値商品（メラミン化粧板、「セラール」、「スマートサニタリー」）に注力する方針を継続する。なお、「スマートサニタリー」の同社出荷実績数万台に対して、国内洗面化粧台市場は約153万台（2024年度出荷実績、キッチン・バス工業会調べ）であり、さらなる成長ポテンシャルを示唆していると考えられる。また、前述のとおり、同社は海外事業における成長性・収益性が不十分であるとの問題意識から、2025年4月に海外事業カンパニーを新設している。海外事業におけるシナジーを最大化し、再び成長軌道に回帰することで、同社事業規模及び収益性は一段と高い水準に押し上がると予想できる。同社の中でも、優秀なスタッフを配置し、重点的に強化していく計画であり、進捗状況を注視していく必要がある。2. 外部環境の影響について国内については、国内建設需要を示す住宅着工は停滞気味で推移する見通しだが、非住宅建設市場は、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、堅調に推移すると想定される。海外事業の主要地域であるアジア・オセアニア地域については、引き続き前年を上回る成長率が期待できる。一方、米国の関税政策の影響や中国の不動産市場の回復動向に留意する必要がある。同社の海外事業は足元の米関税政策による直接的な影響は限定的と見られる。また、同社は近年中国において不動産市況低迷が続くなかでも、着実な右肩上がりの成長を遂げている。同社の事業地域における戦略的なポジショニング、オペレーション遂行能力、商品開発能力は、先行き不透明感が継続するなかでも、競合他社に比べ優位性があるものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/07/14 15:06 注目トピックス　日本株 アイカ工 Research Memo（5）：建装建材国内が「スマートサニタリー」など高付加価値商品で成長をけん引 *15:05JST アイカ工 Research Memo（5）：建装建材国内が「スマートサニタリー」など高付加価値商品で成長をけん引 ■アイカ工業<4206>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 化成品セグメント化成品セグメントは、前期比6.4%増の売上高138,587百万円と4期連続で最高額を更新し、機能材料や高機能接着剤の拡販が寄与した。一方、営業利益は9,331百万円（同0.6%増）と小幅ながら増益している。原燃料高に対する価格転嫁効果や国内の増販益があった一方、海外では設備投資による減価償却費の増加の他、タイ市場が奮わなかったことから、営業利益率は前期の7.1%から6.7%に低下している。国内売上高は、接着剤、建設樹脂、機能材料の3本柱がそろって伸長した。接着剤では自動車向けホットメルトが拡大し、施工用や木工・家具用も堅調を維持している。建設樹脂は、「ジョリエース」や水性硬質ウレタン床材「アイカピュール」が半導体・データセンター・燃料電池工場向け需要を確実に取り込み、売上高は前期比6.4%増となった。機能材料では、3次元加飾フィルム「ルミアート」が電子部材用途や自動車用途で、有機微粒子が工業用途で好調であり、売上高は前期比13.2%増となった。こうした高付加価値品の伸長は商品ミックス改善につながっており、セグメント全体の収益性を押し上げる効果をもたらしている。海外については、売上高の大半を占めるAAPグループはベトナムやマレーシアなどで接着剤が伸長し増収となったものの、タイ市況悪化やシンガポール工場閉鎖費用の影響から減益となっている。一方、台湾を拠点とする子会社エバモア・ケミカルグループは、PURホットメルトやUV硬化型樹脂の新製品投入・拡販効果により売上高・利益ともに2ケタ増となり、海外事業の収益を下支えした。(2) 建装建材セグメント売上高は前期比3.6%増の110,109百万円、営業利益は同10.8%増の22,535百万円と最高益を更新し、営業利益率は前期の19.1%から20.5%へと上昇した。高付加価値商品の拡販が順調に進展する一方、原材料高を価格転嫁・コストダウンで打ち返し、増益幅を拡大した。主力商品においては、メラミン化粧板は、インバウンド需要を追い風に伸長した。新規市場開拓に向けた戦略商品として注力する床材「メラミンタイル」も売上は着実に積み上がり、売上高は同2.2%増となった。また、メラミン不燃化粧板「セラール」についても、店舗・ホテル・駅などの非住宅市場での需要を獲得するとともに高意匠メラミン不燃化粧板や抗ウイルスメラミン不燃化粧板などの高付加価値品の拡販が進み、売上高は同2.2%増となっている。近年の収益ドライバーとして期待されている住器建材では、「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調であり、売上高は同8.8%増となり国内利益を大きく押し上げた。高付加価値3商品（メラミン化粧板、「セラール」、「スマートサニタリー」）の構成比は47.3%まで上昇しており、商品ミックスの改善効果が収益性向上に寄与していることがわかる。海外については、売上高は同1.7%減と小幅減収となっている。タイとインドネシアで2ケタ成長を遂げているが、中国は不動産不況の長期化で大幅減、ベトナムも市況軟化の影響を受けた。一方、高シェアで強固なブランド力を活用したタイ、不燃化粧板やブランディングを強化したインドネシアで打ち返し、海外全体で増益を確保している。3. 財務状況と経営指標2025年3月期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比13,318百万円増加の288,058百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が2,449百万円減少し、売上債権が1,917百万円増加している。固定資産については、有形固定資産が7,013百万円増加している。これは設備投資により土地、建物、機械装置などを取得したものである。負債合計は前期末比138百万円増加の98,334百万円となった。流動負債は支払手形及び買掛金が105百万円減少した一方、短期借入金は227百万円増加している。固定負債については長期借入金・社債が564百万円減少している。近年の経営効率化及び高付加価値化シフトが奏功し、収益性の向上が進むなか、バランスシートの安全性はさらに高まっている。フリーキャッシュ・フロー創出力が増すなか、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は、2025年3月末時点で31,366百万円となっている。一方、有利子負債も一定の規模感に収まっており、D/Eレシオは0.16倍、自己資本比率は60.2%と小幅に上昇している。同社はキャッシュアロケーション（2024年3月期〜2027年3月期）を公表しており、キャッシュアウトの計画を開示し、透明性を高めている。今後の2年間で株主還元や成長投資を拡大していく計画であるが、豊富な手元流動性及び財務レバレッジに照らせば、十分なバッファーを有していると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/07/14 15:05 注目トピックス　日本株 アイカ工 Research Memo（4）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（3） *15:04JST アイカ工 Research Memo（4）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（3） ■アイカ工業<4206>の事業概要(2) 海外2025年3月期建装建材セグメントの海外売上高の割合は18.1%とまだ発展の途上にあるが、今後の成長が期待される領域である。主要な事業地域は、中国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、台湾、マレーシアなどであり、化成品セグメント同様に広域に事業を展開している。アジア市場自体がまだ未成熟であり、数十年前の日本に似ていると表現されることもあるが、経済発展に伴い高意匠化・高品質化は徐々に進展している。そのなかで、日本のメラミン化粧板・「セラール」・加工品などの技術を展開することで、加速度的に事業拡大を進めようとしている。そのため、積極的な投資を行い、生産拠点を最適な形に整備し、効率的な商品生産・供給を企図している。海外市場での強みについては、「ジャパンテクノロジー」としてのブランド力と技術力に対する高い評価が挙げられる。アジアの建材市場は未だ群雄割拠の状態ではあるが、付加価値の高い商品を投入し、市場の成熟に合わせてシェア拡大を図る方針である。足元では、域内でのブランド構築・認知・浸透を図る段階であるが、将来的には、国内市場と同程度の利益率水準を目指すとしている。また、同社は成長著しいアジア市場でシェア拡大を進めており、既にタイ・ベトナム・インドネシアでは市場シェア2位を確保している（2023年実績）。タイではグローバル企業のFormica Corporationが首位を占める一方、ベトナムとインドネシアでは地場企業がトップとなっている。今後は、これらの国々でのさらなるシェア拡大や首位奪還を目指すとともに、インド、中国といった巨大市場で高価格帯ニーズの拡大が見込まれる中、確固たるブランド力の構築を進めていく方針だ。4. 海外事業カンパニー化成品セグメント及び建装建材セグメントの海外事業の成長性・収益性については、コロナ禍前に比べると同社の期待に達していないとの問題意識から、2025年4月に海外事業カンパニーを新設している。両セグメントにおける海外事業を包括的・一体的に統括・管理し事業運営を効率化、事業シナジーを発揮することで成長を再軌道に乗せたいとの狙いである。具体的には、タイにおいては化成品事業としてフェノール樹脂やメラミン樹脂の製造工場があり、建装建材事業としてメラミン化粧板の製造工場がある。従前は、事業体が異なるため両者の連携が限定的であったが、事業間の連携が加速しており、例えば、メラミン化粧板の原材料として化成品の樹脂を供給する取り組みの強化が始まっている。今後は、中国やベトナムなど他地域においても同様の取り組みを展開することで、事業シナジーの最大化を目指している。また、家具メーカー向け化粧板と接着剤のセット販売など、同社らしい取り組みも進める予定である。なお、2025年3月期の海外売上高において、化成品は995.0億円、建装建材は199.0億円の合計1,194.1億円であったが、中期経営計画最終年度である2027年3月期において、海外事業カンパニー合計で売上高1,500億円を数値目標として設定している。■業績動向売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高。ROE10%目標も達成1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高で前期比5.1%増の248,696百万円、営業利益で同8.4%増の27,408百万円、経常利益で同9.7%増の28,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.6%増の16,896百万円となった。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高であり、営業利益と経常利益は4期連続の増益となった。ROEは10.1%となり、前期の9.9%から小幅に改善しているが、中期経営計画で掲げるROE10%以上であり、収益性の向上が維持されている。化成品セグメント・建装建材セグメントともに増収増益となっており、堅調に事業成長を遂げている。化成品セグメントについては、国内では塗り床材や機能材料が好調であったが、海外では設備投資に伴う減価償却費の増加及びタイの市場低迷・価格競争などにより収益性は一時的に低下している。建装建材セグメントについては、国内の高付加価値商品が収益をけん引し、全社収益を大きく押し上げた。海外については、収益規模において全社への影響は限られるものの、中国市場の低迷を東南アジア市場で打ち返し、収益性は小幅に改善している。海外売上高比率（全社ベース）については、2025年3月期は48.0%となっている。化成品セグメントの海外が伸長する一方、建装建材セグメントの国内が堅調であったことから前期の47.8%並みの水準となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/07/14 15:04
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