注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
レーザーテック---大幅続落、CPI上振れによる米国株大幅安でグロース株に売り
レーザーテック<6920>は大幅続落。先週末に発表された米国の5月CPIは前年同月比8.6％の上昇となり、前月実績並びに市場コンセンサス水準の8.3％上昇を上回った。コアCPIも市場予想を上回る伸びとなり、FRBの金融引き締め強化や長期化への懸念につながっている。つれて、米国株式市場は大幅安の展開となり、とりわけ、ナスダック指数は3.5％の急落に。国内でも、グロース株代表格の同社などに売りが集まる展開となっている。
＜ST＞
2022/06/13 09:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～フリークHD、三井ハイテクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月13日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2315* CAICAD 3513200 736380 377.09% +9.03> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2040* NYダウブル 12841 3957.4 224.48% -7.38> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<6094* フリークHD 94100 34780 170.56% +7.66> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6966* 三井ハイテク 1717700 683300 151.38% -1.12> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<3031* ラクーンHD 571100 237440 140.52% +12.51> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<1944* きんでん 431400 199220 116.54% +1.77> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2585* ライフドリンクC 145200 76140 90.70% +8.39> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<5704* JMC 76800 43020 78.52% +1.10> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4347* ブロメディア 68200 39620 72.14% +3.08> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<5218* オハラ 137100 84620 62.02% -5.97> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3686* DLE 404500 260080 55.53% +4.93> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3903* gumi 1361200 895580 51.99% +0.35> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<6067* インパクト 45600 31220 46.06% -7.87> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<1571* 日経インバ 2976692 2105827 41.36% +2.65> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<2842* IFナス100ベア 13219 9438.4 40.06% +6.79> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<6578* エヌリンクス 1674600 1331920 25.73% +1.36> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<4384* ラクスル 585800 472220 24.05% -19.73> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<6101* ツガミ 414300 334660 23.80% -7.80> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<6337* テセック 44100 37140 18.74% +5.12> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2345* クシム 411500 354440 16.10% -2.80> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<1563* マザーズコア 34049 29669.8 14.76% -5.86> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6815* ユニデンHD 45100 39640 13.77% +4.67> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<9251* AB＆C 110800 99940 10.87% -3.08> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2372* アイロムG 43900 39940 9.91% -2.96> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<9692* シーイーシー 95100 86860 9.49% -7.09> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<1326* SPDRゴール 6618 6087.8 8.71% +2.39> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3798* ULSグループ 20800 19420 7.11% -6.28> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2178* トライSTG 199300 186420 6.91% +0.00> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<6618* 大泉製 293400 280020 4.78% +15.33> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<1546* NYダウ30 7552 7213 4.70% -2.64> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/13 09:46
注目トピックス 日本株
三井ハイテク---大幅反発、第1四半期大幅増益決算を高評価
三井ハイテク<6966>は大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は66億円で前年同期比2.5倍となっている。前期決算発表時にポジティブサプライズとなった通期予想204億円、前期比36.4％増に対する進捗率は32.4％に達しており、一段の上振れ期待も高めさせる状況となっている。電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要が拡大しているほか、車載向けなどの半導体需要も好調なもよう。
＜ST＞
2022/06/13 09:37
注目トピックス 日本株
三井ハイテク、リバーエレテク◆今日のフィスコ注目銘柄◆
三井ハイテク<6966>第1四半期業績は営業利益が前期比152.5％増の66.03億円だった。コンセンサス（49億円程度）を上回っている。通期計画に対する進捗率は32.3％となる。電気自動車（EV）市場の拡大を受け、半導体部品やEVの性能を左右する「モーターコア」の販売が拡大。四半期ベースでは6四半期連続で最高益を更新した。株価は75日線を支持線としたリバウンドから、足元では25日線を支持線に変えてきている。リバーエレテク<6666>5月17日につけた835円をボトムにリバウンド基調を継続しており、4月前半以来の水準を回復した。ボリンジャーバンドでは+2σを上放れ、短期的な過熱感は警戒されやすいところではある。もっとも、週間形状では13週線を突破し26週線を捉えてきており、昨年7月高値1693円をピークとした調整トレンドラインは転換してきたところであるため、一段のリバウンドが意識されよう。
＜FA＞
2022/06/13 08:26
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比525円安の27325円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、三井住友<8316>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、コマツ<6301>、ルネサス<6723>、セコム<9735>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル134.41円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比525円安の27325円。ダウ平均は880.00ドル安の31,392.79ドル、ナスダックは414.21ポイント安の11,340.02で取引を終了した。5月消費者物価指数（CPI）が40年ぶりの高い伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速を警戒し、寄り付きから大幅下落。6月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75ptの利上げを織り込む売りが強まったほか、最新6月のミシガン大消費者マインドが過去最低に落ち込んだため成長鈍化懸念から一段と売りに拍車がかかった。10日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時133円52銭まで反落後、134円48銭まで上昇し、134円39銭で引けた。米6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が過去最低に落ち込んだためドルは一時伸び悩んだのち、米5月消費者物価指数（CPI）が予想外に拡大し40年ぶり最大の伸びを記録したため、一部では、6月連邦公開市場委員会（FOMC）の0.75％の利上げ予想も浮上したほか、9月FOMCの0.5％の利上げ予想を一段と強め、ドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0585ドルから1.0506ドルまで下落し、1.0519ドルで引けた。10日のNY原油先物7月限は続落（NYMEX原油7月限終値：120.67 ↓0.84）。■ADR上昇率上位銘柄（10日）<7012> 川重 8.83ドル 2966円 （23円） +0.78％<6479> ミネベア 37.79ドル 2540円 （12円） +0.47％<5332> TOTO 33.01ドル 4437円 （17円） +0.38％<9202> ANA 3.79ドル 2547円 （8.5円） +0.33％<2503> キリン 15.48ドル 2081円 （2.5円） +0.12％■ADR下落率上位銘柄（10日）<6753> シャープ 1.83ドル 984円 （-42円） -4.09％<6723> ルネサス 5.15ドル 1384円 （-55円） -3.82％<8411> みずほFG 2.17ドル 1458円 （-48円） -3.19％<8316> 三井住友 5.74ドル 3858円 （-119円） -2.99％<9984> ソフトバンクG 20.11ドル 5405円 （-140円） -2.52％■その他ADR銘柄（10日）<1925> 大和ハウス 23.02ドル 3094円 （-43円）<1928> 積水ハウス 17.66ドル 2374円 （0.5円）<2503> キリン 15.48ドル 2081円 （2.5円）<2802> 味の素 22.07ドル 2966円 （-27.5円）<3402> 東レ 10.7ドル 719円 （-8.3円）<3407> 旭化成 15.91ドル 1069円 （-19円）<4523> エーザイ 39.5ドル 5309円 （-86円）<4901> 富士フイルム 53.56ドル 7199円 （-116円）<4911> 資生堂 40.66ドル 5465円 （-35円）<5108> ブリヂストン 19.25ドル 5175円 （-78円）<5201> AGC 7.52ドル 5054円 （-96円）<5802> 住友電 11.24ドル 1510円 （-10円）<6301> コマツ 25.38ドル 3411円 （-58円）<6479> ミネベア 37.79ドル 2540円 （12円）<6503> 三菱電 21.63ドル 1454円 （-22円）<6645> オムロン 54.45ドル 7319円 （-122円）<6702> 富士通 26.82ドル 18024円 （-411円）<6723> ルネサス 5.15ドル 1384円 （-55円）<6758> ソニーG 88.06ドル 11836円 （-294円）<6762> TDK 34.14ドル 4589円 （-101円）<6902> デンソー 29.66ドル 7973円 （-158円）<6954> ファナック 15.53ドル 20874円 （-446円）<6988> 日東電 35.71ドル 9600円 （-150円）<7201> 日産自 8.26ドル 555円 （-9円）<7202> いすゞ 12.16ドル 1634円 （-11円）<7203> トヨタ 161.3ドル 2168円 （-35.5円）<7267> ホンダ 24.7ドル 3320円 （-78円）<7270> SUBARU 9.28ドル 2495円 （-49.5円）<7733> オリンパス 20.7ドル 2782円 （-18円）<7741> HOYA 96.97ドル 13034円 （-251円）<7751> キヤノン 24.58ドル 3304円 （-24円）<7974> 任天堂 54.11ドル 58183円 （-757円）<8001> 伊藤忠 56.7ドル 3811円 （-33円）<8002> 丸紅 107.21ドル 1441円 （-10円）<8031> 三井物 511.26ドル 3436円 （-23円）<8053> 住友商 14.44ドル 1941円 （-20円）<8267> イオン 16.96ドル 2280円 （-11円）<8306> 三菱UFJ 5.42ドル 729円 （-16円）<8309> 三井トラスト 2.96ドル 3978円 （-59円）<8316> 三井住友 5.74ドル 3858円 （-119円）<8411> みずほFG 2.17ドル 1458円 （-48円）<8591> オリックス 88.31ドル 2374円 （-47.5円）<8604> 野村HD 3.61ドル 485円 （-7.8円）<8766> 東京海上HD 55.76ドル 7495円 （-77円）<8802> 菱地所 14.66ドル 1970円 （-24円）<9202> ANA 3.79ドル 2547円 （8.5円）<9432> NTT 29.25ドル 3931円 （-10円）<9735> セコム 15.55ドル 8360円 （-161円）<9983> ファーストリテイ 50.62ドル 68038円 （-1142円）<9984> ソフトバンクG 20.11ドル 5405円 （-140円）
＜ST＞
2022/06/13 08:22
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ANYCOLOR、テックポイント・インク、シマノなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比レーザーテック<6920> 17370 -875米半導体関連株安の流れに押される。ZOZO<3092> 2527 -1379日にはゴールドマン・サックス証券が目標株価を引き下げ。シマノ<7309> 22150 -1040シティグループ証券では投資判断を格下げ。富士石油<5017> 354 -16原油相場の下落を売り材料視。インフォマート<2492> 456 -19米グロース株安で戻り売り優勢。ソフトバンクG<9984> 5545 -114アリババの株価急落が弱材料視される。ナ・デックス<7435> 745+100想定以上の業績上振れや増配がインパクトに。テラ<2191> 110 +23目立った材料なくマネーゲーム的な動き。エヌリンクス<6578> 294 +80Vtuber関連として関心が向かう。ユビAI<3858> 542 +80新ソフトウェアパッケージ開発を引き続き材料視。サイバーステップ<3810> 1076 +56委託保証金率引き上げも買い戻し優勢か。リミックスポイント<3825> 714 +100SBIHDの保有比率が上昇。日本テレホン<9425> 316 +24中古スマホ人気などの報道を材料視か。Shinwa<2437> 799 +39委託保証金率引き上げも押し目買い優勢に。弁護士ドットコム<6027> 3895 -360同社など東証グロース市場の主力処には売りが散見。FRONTEO<2158> 1120 -55学研グループのメディカル・ケア・サービスとの介護施設向け転倒転落予測AIシステム最終検証試験を開始と発表。テックポイント・インク<6697> 1126+150中国最大級の新エネルギー自動車メーカーBYD Autoの純正ドライブレコーダーに同社半導体が採用されたと発表。カラダノート<4014> 888 -13922年7月期予想を下方修正、各損益の見通しを一転して赤字に。フーバーブレイン<3927> 847 -9月次業績を発表、5月の売上高は前年同月比45.6％増。きずなホールディングス<7086> 1986 -17月次業績を発表、5月の葬儀売上は前年同月比13.0％増。ホープ<6195> 226 +823年3月期の見通しを受けた物色が継続。ANYCOLOR<5032> 6510 +1000直近IPO、引き続き商い活発。モブキャスト<3664> 84 +510日は同社など低位株への物色も。エネチェンジ<4169> 795 -2脱炭素テックファンドで米オームコネクトに出資。
＜FA＞
2022/06/13 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 藤田観光、ベイシス、太平洋セメントなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比ダイオーズ<4653> 1151 +7323年3月期営業利益は前期比43.8％増予想と発表。藤田観光<9722> 2941 +216外国人観光客の受け入れ再開が同社事業に追い風との見方。ソフィアHD<6942> 912 -108連結子会社の役員が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕と伝わる。エッジテクノロジー<4268> 1339 +22122年4月期営業利益は前期比5.6倍、23年4月期は同48.2％増予想。ベイシス<4068> 3510 +310エイターリンク社製ワイヤレス給電システムの設置プロジェクトを開始。GMO−FG<4051> 11650 -6602月21日につけた年初来安値下回り見切り売りかさむ。ラウンドワン<4680> 1692 +1375月既存店売上はプラス成長に回復。太平洋セメント<5233> 2082 +132石炭価格サーチャージ制を導入と発表。住友大阪セメント<5232> 3455 +195太平洋セメントの石炭価格サーチャージ導入受け連想感。北の達人<2930> 221 +12特に材料もなく買い戻しが優勢の展開か。IDOM<7599> 728 +14SMBC日興証券では新規に買い推奨。協和キリン<4151> 2940 +94メリルリンチ日本証券では投資判断を格上げ。くら寿司<2695> 3070 +80スシローに消費者庁が措置命令で需要シフト期待。スカパーJSATホールディングス<9412> 502 +17需給要因中心か、決算発表後は上値追い続く。積水ハウス<1928> 2373.5 +69.5第1四半期はコンセンサス上回る大幅増益に。三越伊勢丹<3099> 1146 +26訪日客受け入れ再開など今後の販売拡大期待続く。パーク24<4666> 2114 +44クレディ・スイス証券では目標株価を引き上げ。コシダカHD<2157> 800 +21ラウンドワンなどリオープニング関連の一角が高い。シンクロ・フード<3963> 350 +11リオープニング関連として上値伸ばす展開に。ファーマフーズ<2929> 1612 +29下方修正後は悪材料出尽くし感優勢の展開に。IRJ−HD<6035> 2218 -4389日の急反発を受けて戻り売り優勢に。TOWA<6315> 1811 -143クレディ・スイス証券では投資判断を格下げ。日本電波工業<6779> 1178 -99三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き下げ。オイシックス・ラ・大地<3182> 1815 -60米グロース株安で手仕舞い売り優勢に。Gunosy<6047> 921 -35特に材料もなく週末要因から戻り売り。
＜FA＞
2022/06/13 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ANYCOLOR、テックポイント・インク、シマノなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比レーザーテック<6920> 17370 -875米半導体関連株安の流れに押される。ZOZO<3092> 2527 -1379日にはゴールドマン・サックス証券が目標株価を引き下げ。シマノ<7309> 22150 -1040シティグループ証券では投資判断を格下げ。富士石油<5017> 354 -16原油相場の下落を売り材料視。インフォマート<2492> 456 -19米グロース株安で戻り売り優勢。ソフトバンクG<9984> 5545 -114アリババの株価急落が弱材料視される。ナ・デックス<7435> 745+100想定以上の業績上振れや増配がインパクトに。テラ<2191> 110 +23目立った材料なくマネーゲーム的な動き。エヌリンクス<6578> 294 +80Vtuber関連として関心が向かう。ユビAI<3858> 542 +80新ソフトウェアパッケージ開発を引き続き材料視。サイバーステップ<3810> 1076 +56委託保証金率引き上げも買い戻し優勢か。リミックスポイント<3825> 714 +100SBIHDの保有比率が上昇。日本テレホン<9425> 316 +24中古スマホ人気などの報道を材料視か。Shinwa<2437> 799 +39委託保証金率引き上げも押し目買い優勢に。弁護士ドットコム<6027> 3895 -360同社など東証グロース市場の主力処には売りが散見。FRONTEO<2158> 1120 -55学研グループのメディカル・ケア・サービスとの介護施設向け転倒転落予測AIシステム最終検証試験を開始と発表。テックポイント・インク<6697> 1126+150中国最大級の新エネルギー自動車メーカーBYD Autoの純正ドライブレコーダーに同社半導体が採用されたと発表。カラダノート<4014> 888 -13922年7月期予想を下方修正、各損益の見通しを一転して赤字に。フーバーブレイン<3927> 847 -9月次業績を発表、5月の売上高は前年同月比45.6％増。きずなホールディングス<7086> 1986 -17月次業績を発表、5月の葬儀売上は前年同月比13.0％増。ホープ<6195> 226 +823年3月期の見通しを受けた物色が継続。ANYCOLOR<5032> 6510 +1000直近IPO、引き続き商い活発。モブキャスト<3664> 84 +510日は同社など低位株への物色も。エネチェンジ<4169> 795 -2脱炭素テックファンドで米オームコネクトに出資。
＜FA＞
2022/06/11 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 藤田観光、ベイシス、太平洋セメントなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比ダイオーズ<4653> 1151 +7323年3月期営業利益は前期比43.8％増予想と発表。藤田観光<9722> 2941 +216外国人観光客の受け入れ再開が同社事業に追い風との見方。ソフィアHD<6942> 912 -108連結子会社の役員が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕と伝わる。エッジテクノロジー<4268> 1339 +22122年4月期営業利益は前期比5.6倍、23年4月期は同48.2％増予想。ベイシス<4068> 3510 +310エイターリンク社製ワイヤレス給電システムの設置プロジェクトを開始。GMO−FG<4051> 11650 -6602月21日につけた年初来安値下回り見切り売りかさむ。ラウンドワン<4680> 1692 +1375月既存店売上はプラス成長に回復。太平洋セメント<5233> 2082 +132石炭価格サーチャージ制を導入と発表。住友大阪セメント<5232> 3455 +195太平洋セメントの石炭価格サーチャージ導入受け連想感。北の達人<2930> 221 +12特に材料もなく買い戻しが優勢の展開か。IDOM<7599> 728 +14SMBC日興証券では新規に買い推奨。協和キリン<4151> 2940 +94メリルリンチ日本証券では投資判断を格上げ。くら寿司<2695> 3070 +80スシローに消費者庁が措置命令で需要シフト期待。スカパーJSATホールディングス<9412> 502 +17需給要因中心か、決算発表後は上値追い続く。積水ハウス<1928> 2373.5 +69.5第1四半期はコンセンサス上回る大幅増益に。三越伊勢丹<3099> 1146 +26訪日客受け入れ再開など今後の販売拡大期待続く。パーク24<4666> 2114 +44クレディ・スイス証券では目標株価を引き上げ。コシダカHD<2157> 800 +21ラウンドワンなどリオープニング関連の一角が高い。シンクロ・フード<3963> 350 +11リオープニング関連として上値伸ばす展開に。ファーマフーズ<2929> 1612 +29下方修正後は悪材料出尽くし感優勢の展開に。IRJ−HD<6035> 2218 -4389日の急反発を受けて戻り売り優勢に。TOWA<6315> 1811 -143クレディ・スイス証券では投資判断を格下げ。日本電波工業<6779> 1178 -99三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き下げ。オイシックス・ラ・大地<3182> 1815 -60米グロース株安で手仕舞い売り優勢に。Gunosy<6047> 921 -35特に材料もなく週末要因から戻り売り。
＜FA＞
2022/06/11 07:15
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2022年5月度業績概要を発表、協業・通販が伸長
アドバンスクリエイト<8798>は8日、2022年5月度の業績概要について発表した。保険代理店事業における5月度の申込ANPの状況は、営業日数の減少により、対面販売が前月比8％減となった一方、協業販売については、アポイント数の増加を背景に同17％増、通信販売については同34％増となり、全体では同5％増となった。前年同月比は、対面販売が11％減、協業販売が横ばい、通信販売は13％増となり、全体では3％減となった。5月度のPVについては、貯蓄性保険のニーズが高まった結果、ANPと比較して弱めに推移、前月比2％減、前年同月比9％減となった。また、メディア事業の状況は前年同期と同水準で推移し、メディアレップ事業については引き続き堅調に業績を下支えしている。5月度の共通プラットフォームシステムの販売状況については、オンライン面談システム「Dynamic OMO」のID数が微減となったものの、「御用聞き」「丁稚(DECHI)」のID数については堅調に伸長した。
＜ST＞
2022/06/10 17:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は6日ぶり大幅反落、東エレクとアドバンテが2銘柄で約90円分押し下げ
6月10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり34銘柄、値下がり189銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均6日ぶり大幅反落。9日の米株式市場でNYダウは638ドル安と大幅続落。欧州中央銀行（ECB）が9月の大幅利上げを示唆したほか、インフレ見通しを大幅に引き上げた一方で経済成長率見通しを大きく引き下げたため、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）懸念が強まった。また5月消費者物価指数（CPI）の発表を控えた警戒感から売りが加速した。ナスダック総合指数は-2.74％と大幅続落。米株安を引き継いで日経平均は250.18円安と28000円割れからスタート。朝方から売りが先行し、下げ幅は400円を超えた。今晩の米5月CPIを前に押し目買いも入りにくく、模様眺めムードが漂うなか、終日安値圏でのもみ合いが継続。午後中ごろには一時27795.17円（451.36円安）まで下落した。なお、6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）確定値は28122.81円だった。大引けの日経平均は前日比422.24円安の27824.29円となった。東証プライム市場の売買高は12億7253万株、売買代金は3兆1449億円だった。セクターでは機械、精密機器、石油・石炭を筆頭に東証33業種すべてが下落した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は9％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約65円押し下げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは協和キリン<4151>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は積水ハウス<1928>となり、KDDI<9433>、三越伊勢丹<3099>、電通グループ<4324>、住友大阪<5232>、ニコン<7731>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 27824.29(-422.24)値上がり銘柄数 34(寄与度+14.14)値下がり銘柄数 189(寄与度-436.38)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4151> 協和キリン 2940 94 +3.30<1928> 積水ハウス 2373.5 69.5 +2.44<9433> KDDI 4488 8 +1.69<3099> 三越伊勢丹 1146 26 +0.91<4324> 電通グループ 4375 20 +0.70<5232> 住友大阪 3455 195 +0.69<7731> ニコン 1735 15 +0.53<5233> 太平洋セメ 2082 132 +0.46<8354> ふくおか 2425 54 +0.38<9531> 東瓦斯 2714 43 +0.30<9432> NTT 3941 18 +0.25<4043> トクヤマ 1811 35 +0.25<6501> 日立 6945 34 +0.24<2531> 宝HLD 968 6 +0.21<8233> 高島屋 1359 11 +0.19<2432> ディーエヌエー 1849 18 +0.19<3402> 東レ 727.3 5.1 +0.18<8725> MS＆AD 4115 14 +0.15<3086> Jフロント 1159 8 +0.14<8331> 千葉銀 714 4 +0.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 55660 -1850 -65.01<6857> アドバンテス 8210 -360 -25.30<9984> ソフトバンクG 5545 -114 -24.04<6954> ファナック 21320 -660 -23.19<9983> ファーストリテ 69180 -650 -22.84<6367> ダイキン工 21565 -460 -16.17<4568> 第一三共 3370 -143 -15.08<6098> リクルートHD 4448 -133 -14.02<4503> アステラス薬 2077.5 -49.5 -8.70<4543> テルモ 4110 -60 -8.43<4063> 信越化 18115 -220 -7.73<6645> オムロン 7441 -198 -6.96<6981> 村田製 8411 -244 -6.86<6762> TDK 4690 -65 -6.85<2413> エムスリー 3908 -80 -6.75<7203> トヨタ自 2203.5 -35.5 -6.24<4519> 中外薬 3608 -58 -6.11<6976> 太陽誘電 5480 -170 -5.97<6506> 安川電 4645 -170 -5.97<6971> 京セラ 7487 -80 -5.62
＜FA＞
2022/06/10 16:42
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（7）：引き続き内部留保の充実を優先し、業績拡大による株価上昇で株主に報いる
■株主還元策オープンドア<3926>は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しているが、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題と考えている。このため、同社はこれまで成長につながる内部留保を優先し、配当を行っていない。将来的には、各期の業績や財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針だが、当面は業績拡大を図り、1株当たり当期純利益の増大により企業価値（=時価総額）を高めていくことが、一番の株主還元と考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:47
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（6）：開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図る
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績見通しについては、コロナ禍による旅行市場への影響を予測することが困難であることから現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表するとしている。オープンドア<3926>のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いことが予想されることから、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、損失幅が縮小する可能性は十分に考えられる。とはいえ、即座に削減しやすい変動費とは異なり、売上高の回復はコロナ禍の収束次第になるため、2023年3月期以降も営業損失が続く可能性は否めない。2022年5月下旬時点での世界的なコロナ禍の状況としては、米国では2021年6月の規制解除以降、経済活動の再開が進むなか、中国では「ゼロコロナ政策」の下、2022年3月から上海でロックダウン（都市封鎖）が導入される（6月1日に外出制限は事実上解除）など、コロナ禍が経済活動に影響を及ぼしている地域もある。一方、国内においては、感染者数はいまだ高い水準で推移しているものの減少傾向にある。緊急事態宣言は2021年9月で解除され、まん延防止等重点措置も、2022年3月に全面解除された。ゴールデンウィークなど長期休暇期間中の人出増加により、新規感染者数の急増が懸念されていたものの、そのような兆候は見られなかった。また、国内のワクチン接種率についても、2回目接種を完了した割合は全人口の80.5%、3回目接種を完了した割合は58.3%と高水準となっている。新たな変異株の出現など不確実な要素は多いものの、感染者数が減少傾向にあること、ワクチン接種率が高水準で推移していることを考慮すると、旅行需要が回復するための基盤はできつつあると弊社では見ている。2. 重点施策同社では、不確実な要素が多く2023年3月期の業績予測は困難だが、国内旅行需要は2022年末に向けての回復、海外旅行需要は国内旅行需要には遅れるものの、2022年末に向けて徐々に回復すると予想している。このような状況において同社は、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図っていく方針だ。広告宣伝費についてはほとんどの部分を削減しているため、今後はエンジニアなど開発部門の強化にリソースを割く方針だ。多くの競合他社がシステム開発を外注しているのに対し、同社ではほぼすべてのシステムを内製で開発しているため、市場トレンドに合わせながら柔軟かつ効率的な開発環境を整えられることから、旅行需要の回復に合わせて機動的にサービスを開発・展開していく。具体的な取り組みは以下のとおり。(1) トラベルコ主力サービスの「トラベルコ」では、コロナ禍収束後の新たな旅行商品及び関連情報を拡充することで、競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針だ。同社が予想する旅行需要回復期には、これらの取り組みの成果が顕在化するものと期待される。機能面では、コロナ禍収束後の市場ニーズに対応したプロモーションを展開するほか、既存メニューのリニューアル及び機能強化、商品情報やクチコミ・評価サービスの拡充、観光情報や横断比較サービス（民泊、旅行保険、アウトドア等）の拡大を予定している。また、旅行会社向けのマーケティングサポートツールの提供も始める。なお、「トラベルコ」は旅行比較サイトであるため、旅行市場の悪化により旅行関連収入が減少するリスクを抱えている。しかし、足元の状況や同社が予想する旅行需要回復期を考慮すると、旅行会社の広告予算は今後回復する可能性が高いと弊社では予想している。(2) TRAVELKO海外版「TRAVELKO」については、アプリ版「TRAVELKO」の開発を着実に進めている段階である。現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格優位性を確立することで、同社が予想する旅行需要回復期に海外ユーザーの様々な需要を取り込むことが可能となる。また、渡航関連情報やUI（ユーザーインターフェイス）ローカライゼーションの強化のほか、プロモーションも検討しているようだ。3. 中長期の成長イメージ2021年3月期同様、2022年3月期もコロナ禍の影響を受けたものの、コロナ禍前の2016年3月期～2020年3月期売上高の年平均成長率（CAGR）が18.9%と高水準であることから、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）に旅行需要が戻れば、再び年率20%以上の売上成長を目指すことは可能と弊社では見ている。既述のとおり、2021年12月に国内の新規感染者数が著しく減少した際には旅行市場に顕著な回復が見られたことから、潜在的な旅行ニーズは高いと言える。また海外旅行需要についても、コロナ禍による各国の出入国規制の緩和に伴い回復基調となることが予想される。このことからも、アフターコロナに旅行需要は再度盛り返すことが期待できる。旅行業界のEC化率はほかの業界と比較して高いと言われているが、ミドル層やシニア層での開拓余地は大きい。こうした世代では利便性の良いサイト作りがより重要になってくると思われ、AIの活用や動画コンテンツの導入、クチコミ・評価サービスの一層の拡充なども今後進んでいくものと弊社では予想している。旅行ジャンルについても、民泊やクルーズ船旅行、レストラン予約など依然開拓余地は大きい。また、海外ユーザーの取り込みに成功すれば、一気に成長ポテンシャルも高まるだけにその動向は注目される。海外では様々な旅行ジャンルをまとめて横断検索できる比較サイトはほとんどないだけに、普及余地は大きい。こうした戦略を推進していくことで、旅行比較サイトで世界トップ企業を目指していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:46
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（5）：2022年3月期は前期比増収、営業損失縮小
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要オープンドア<3926>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.0%増の1,201百万円、営業損失が653百万円（前期は772百万円の損失）、経常損失が541百万円（同708百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が544百万円（同652百万円の損失）となった。新規感染者数が過去最多を更新するなど、前期と同様にコロナ禍の影響を受けたが、Go To トラベルキャンペーンの効果があった前期と比較し、増収・営業損失縮小で着地した。2022年3月期の主要旅行業者の旅行取扱額の推移を見ると、2021年12月に新規感染者数が著しく減少したことで、旅行需要が増加したほか、控えられていた団体旅行が集中するなど、旅行市場に顕著な回復が見られた。しかしながら2022年1月以降にオミクロン株による感染が急拡大し、2月は新規感染者数が10万人を超え、過去最多を更新したことから、国内旅行需要は再び大きく減退することとなった。なお、3月以降については、新規感染者数が高い水準で推移しているものの減少傾向にあることから、旅行需要の回復が見込まれている。費用については、おおむね前期と同程度となった。このうち、売上原価は前期比2.3%増の662百万円となった。内訳は、労務費が同1.7%減の453百万円、その他が同12.0%増の208百万円であった。一方、販管費は同4.3%減の1,193百万円となった。人件費は同1.2%増の786百万円と増加したものの、広告宣伝費が同19.0%減の78百万円となったことが押し下げ要因となった。広告宣伝費については、コロナ禍の影響を考慮し、引き続きテレビCMを抑制したことが減少要因となる。なお同社では、不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、国内旅行需要は2022年末、海外旅行需要はコロナ禍による各国の出入国規制の緩和に伴い、国内旅行需要には遅れるものの2022年末に向けて徐々に回復すると予想している。このため、回復期の需要をすぐに取り込める体制整備を進めるとともに、エンジニアなどの人員を増強し開発力強化に注力している。また、2022年3月期の取り組みとしては、旅行割引施策に関する情報の掲載など、新しい環境下における消費者のニーズへの対応を迅速に行ったほか、将来の旅行需要の回復を見据え、ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発など、100件以上の開発案件をリリースした。一例を挙げると、国内ダイナミックパッケージでは、特急・乗り継ぎ利用プランの掲載や複数社との連携拡大、国内ホテルではブロック割（県民割）情報の掲載、国内航空券では比較時の絞り込み機能強化とデザインリニューアル、海外航空券ではZIPAIR Tokyoとの新規連携開始及び空席料金精度の強化、トラベルコまとめでは各国のコロナ禍による入国制限など最新の海外渡航情報の掲載などを実施した。自己資本比率94.6%と高水準を維持、無借金経営で現金及び預金は3,018百万円2. 財務状況と経営指標2022年3月期末の資産合計は前期末比1,327百万円減少し5,368百万円となった。このうち流動資産は、現金及び預金が100百万円増加した一方、未収還付法人税等が461百万円減少したこと等により、同432百万円減の3,274百万円となった。固定資産は、海外オプショナルツアー専門の予約サイトを運営しているベルトラ<7048>株式取得の影響がなくなり投資有価証券が840百万円減少したこと等により、同895百万円減の2,094百万円となった。負債合計は前期末比204百万円減少し280百万円となった。このうち流動負債は同53百万円増の171百万円、固定負債は繰延税金負債が257百万円減少したこと等により、同258百万円減の109百万円となった。純資産合計は同1,122百万円減少し5,087百万円となった。これは主に利益剰余金が544百万円、その他有価証券評価差額金が582百万円減少したこと等による。経営指標を見ると、自己資本比率が94.6%（前期末は92.7%）と高い水準を維持しており、借入金はなく、現金及び預金も3,018百万円と潤沢にあることから財務の健全性は高いと判断される。足元の市場環境は依然として厳しいものの、広告宣伝費の削減を図った前期と同程度のコストとするなど、経営のスリム化を継続している。3. キャッシュ・フロー計算書2022年3月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比100百万円増加し3,018百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは117百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前当期純損失541百万円、法人税等の還付額452百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16百万円などにより17百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により165千円の支出となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:45
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（4）：高いシステム開発力が競争優位の源泉
■オープンドア<3926>の強みとリスク1. 強み「トラベルコ」の強みは大きく分けて、(1) ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、(2) 最も安いプラン、チケットが見つかること、(3) ほぼすべてのシステム開発を内製化していること、の3点が挙げられる。(1) ほぼすべての旅行ジャンルをカバー旅行比較サイトとして、競合の多くはホテルだけ、航空券だけというようにジャンルを絞った比較をしているなかで、「トラベルコ」はホテルや航空券、パッケージツアー、オプショナルツアー、レンタカー、夜行バス、海外Wi-Fiレンタルなど旅行の際に必要と思われるサービスをほぼ網羅していることが強みとなっており、これによりユーザーは、旅行で準備すべきことを「トラベルコ」内で、ワンストップで探すことが可能となっている。特に、海外市場ではこのように複数のジャンルを提供している比較サイトはほとんどなく、差別化要因となっている。(2) 最も安いプラン・チケットが見つかる連携する旅行サイト数が1,500以上と過去数年で2倍以上に拡大しており、比較できる商品数も日本最大級となっている。このため、同じ条件下での最安値プラン・チケットが見つかる確率も自ずと高くなる。加えて、旅行サイト側でもすべての比較サイトに同一の価格でプランを掲載しているわけではなく、競争が激しい（掲載商品が多い）比較サイトでは、他のサイトよりも安く価格設定されるケースが多い。価格を多少安く設定しても予約件数が多く入るほうが旅行サイト側にとってもメリットとなるためだ。こうした需給環境によって、「トラベルコ」が最も安いプラン・チケットが見つかりやすいサイトとなっている。ユーザーにとっては、同じ旅行内容であれば安いほうが当然良いわけで、必然的に「トラベルコ」で旅行プランを探して予約するようになる。旅行者、旅行サイト、同社のすべてがメリットを享受できる好循環を作り上げていると言える。(3) システム開発の内製化多くの旅行ジャンルをカバーし、また1,500以上の旅行サイトと連携するなかで、それらすべてを並行して進化させていくためには、膨大かつ高度なシステムの開発が必要となる。競合の多くは開発を外注しているが、その場合、外注先のリソース、スキル、スケジュールなどによって、システムの機能強化や改修などが遅延するといったリスクが生じてしまう。同社では社員の約4割に当たる70名強のシステムエンジニアを抱えており、社内でほぼすべてのシステム開発を行っている。このため、市場トレンドに合わせた柔軟かつ効率的な開発を迅速かつ高い品質を維持したまま並行して行うことが可能となっている。比較サイトを使うユーザーは、安いプランが見つかることも重要だが、同時に使い勝手の良いサイトであることが比較サイトを選ぶ際の重要な要素となっている。そういった面で、ユーザーの声を反映してすぐにサイトの改修などを社内で行える体制を構築していることは同社の強みと言える。2. 事業リスク同社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われている。同社グループは、これらの変化に対応するため、プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心とした人材育成やシステムの更新等必要な対策を講じているが、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる可能性がある。また、技術革新に適切な対応ができない場合、同社サービスの競争力が低下し、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。さらに、同社は旅行市場をターゲットに事業運営していることから、旅行需要が大きく落ち込むような市場環境となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:44
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（3）：「トラベルコ」はサービスラインの幅広さが強み
■事業概要同社グループは、オープンドア<3926>と連結子会社ホテルスキップとの2社で構成され、旅行関連事業を主力事業として展開している。同社は旅行比較サイト「トラベルコ」のほか、海外向け多言語旅行比較サイト「TRAVELKO」、伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」の運営を行っており、ホテルスキップはホテル及び航空券の予約、手配、販売等を行っている。現在は連結業績のほとんどを「トラベルコ」から獲得する収益で占めている。1. トラベルコ(1) 概要「トラベルコ」は、国内外1,500以上（2022年3月末現在）の予約サイトと連携し、海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券、ダイナミックパッケージなどのほぼすべての旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行比較サイトで、ブラウザ版とスマートフォン用アプリの両方でサービスを提供している。レジャー・ビジネス・格安・5つ星など、目的に応じたプラン・チケットを網羅していること、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンルごとの横断検索ができることなどが特長となっており、併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や旅の情報ブログを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報をすべて網羅できるように構築されている。直近では、国内オプショナルツアーをはじめ各メニューの機能拡充や、海外のオンライン体験ツアー比較を新設するなど、サービスの利便性向上を図っている。(2) ビジネスモデル「トラベルコ」のビジネスモデルは、同サイト経由でユーザーが旅行商品を購入した際に、同商品の掲載元である旅行サイト運営会社から得られる手数料収入で全体の9割程度を占めている。成果報酬型のビジネスモデルであり、いかに旅行ユーザーを「トラベルコ」に集客し、旅行予約をしてもらうかが収益拡大の鍵を握ることになる。掲載商品数は多いほどユーザーは選択の幅が増えるだけでなく、そのなかから一番安価な旅行プランを選んで予約できるため、強い旅行商品を有している旅行サイトの連携先を拡大していくことも重要となる。国内においてはほぼ網羅した状況となっており、今後は海外の旅行予約サイトも増やしていくことになる。成果報酬の発生タイミングは、大半が連携先の旅行サイトで予約が確定した段階となる。そのため、コロナ禍前の平時では、夏期休暇シーズンの第2四半期、ゴールデンウィークの第4四半期に売上が偏重する季節要因がある。なお、旅行商品の掲載登録数に応じた掲載料を月額固定料金で得るサービスも提供しているが、現在は成果報酬型でのサービス提供が売上のほとんどを占めている。そのほか、Webサイト内に設けた広告枠から得られる広告収入が数%程度ある。(3) 海外旅行・国内旅行別売上高比率推移当初、「トラベルコ」は海外旅行が主力であったが、国内旅行も価格競争力の向上により拡大し、現在では海外旅行、国内旅行とほぼ同様の比率で推移しており、バランスの取れた売上構成となっている。海外または国内それぞれの人気の変化や、テロ等の突発的事象による市場のトレンド変化にも柔軟に対応でき、為替変動にも強い構成となっている。なお、2021年3月期及び2022年3月期については、世界的なコロナ禍の影響で海外渡航制限が続いていることにより売上高構成割合が大きく変動し、国内旅行がほとんどを占める。(4) 利用ユーザー属性2020年3月期※における「トラベルコ」のアクセス解析により調べたユーザー属性を見ると、サイトにアクセスするデバイスはモバイルが76%、PCが24%となっている。性別については、女性59%、男性41%と女性の比率が高い。また、年齢別では25～34歳が33%と最も高く、価格と内容に最もシビアなF1層（20～34歳女性）から支持されていることがうかがえる。ここ数年の推移については、35歳以上の年齢層の比率も年々上昇しており、利用者層の拡大も順調に進んでいるものと思われる。※2021年3月期及び2022年3月期はコロナ禍の影響を大きく受けユーザー属性傾向の参考になりにくいため、2020年3月期末データを使用している。2. TRAVELKO「TRAVELKO」は海外及びインバウンド市場をターゲットとした海外版「トラベルコ」である。現在はブラウザ版のみの提供であるが、アプリ版についても開発を進めており、今後のリリースが注目される。海外在住者が日本へのインバウンド旅行を探す際にはもちろん、自国内及び他国への旅行を探す場合にも利用できる。英語、中国簡体字、繁体字（台湾）、繁体字（香港）、韓国語にも対応している。3. GALLERY JAPAN「GALLERY JAPAN」は、海外及びインバウンド市場をターゲットとした日本の“伝統工芸作品”を世界へ紹介するサイトである。日本が誇る伝統美の1つを日本だけでなく世界に向けて発信するため、日本語と英語で展開している。人間国宝（重要無形文化財保持者）や工芸作家が、丹精込めて作り上げた陶芸・染織・漆芸・金工・木竹工・人形・ガラス・七宝などを作品ごとに紹介するとともに、作風や経歴など作家の情報も発信している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:43
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（2）：旅行比較サイト「トラベルコ」を運営するリーディングカンパニー
■会社概要1. 会社概要オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営、ソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。主力事業は日本人向けの「トラベルコ」の運営で、これに加えて海外ユーザーを対象としたインバウンド・海外向け多言語旅行比較サイト「TRAVELKO」や伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」の運営も行っている。2. 沿革同社は、1997年4月に現 代表取締役社長の関根大介（せきねだいすけ）氏によって設立された。社名には、「常に新しい分野の可能性を求めて、門戸を開き、挑戦し続けたい」という社長の強い想いが込められている。同年8月に海外ツアー、海外航空券の検索サービスを行う旅行比較サイト「トラベルコちゃん（後に「トラベルコ」へ名称変更）」をオープンした。その後2000年6月に国内ツアー、2004年12月には国内宿泊へと対象領域を拡充し、旅行比較サイトのメニューを拡大してきた。2002年7月に携帯関連事業へ参入し、旅行事業と携帯関連事業の2本立てで事業を展開していたが、2010年度に携帯関連事業から撤退し、リソースを旅行事業に集中させた。当時は競合の比較サイトと機能面などであまり変わりはなかったため、成長も緩やかなものにとどまっていたが、高成長を実現するために「同じ条件なら最も安い旅行が見つかる」サイト作りを目指し、すべてのメニューの改修と、足りない商品ジャンルの拡充に取り組んだことで、価格に最もシビアとされるF1層（20～34歳女性）からの支持を集め、クチコミでユーザー基盤が拡大し、成長ペースが加速していった。また、2014年3月にはホテル及び航空券の予約サイトを運営するホテルスキップ(株)の株式を取得し、子会社化したほか、2014年10月には海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus（ホテルサウルス）」（後に「TRAVELKO」へ名称変更）と、伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERY JAPAN」をオープンするなど、新たな収益事業の育成にも取り組んでいる。なお、2015年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場、2016年12月に東証1部に市場変更し、2022年4月からの東証市場再編に伴い、プライム市場へ移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:42
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（1）：「トラベルコ」のサービス品質向上により、アフターコロナの需要を取り込む
■要約オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営、ソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。売上高のほとんどは「トラベルコ」によるものであり、大半は掲載された旅行プランが予約された時点で旅行サイト運営会社から獲得する手数料収入（成果報酬型）で占められる。強みは、ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、業界最多の旅行サイトを比較しているため最安値プラン・チケットが見つかること、システム開発をほぼすべて社内で開発していること、の3点が挙げられる。1. 2022年3月期の業績概要2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.0%増の1,201百万円、営業損失が653百万円（前期は772百万円の損失）、経常損失が541百万円（同708百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が544百万円（同652百万円の損失）となった。新型コロナウイルス新規感染者（以下、新規感染者）数が過去最多を更新するなど、前期と同様に新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けたが、Go To トラベルキャンペーンの効果があった前期と比較し、増収・営業損失縮小で着地した。2021年12月に新規感染者数が著しく減少したことで旅行市場に顕著な回復が見られたものの、2022年1月以降にオミクロン株による感染が急拡大し、2月は新規感染者数が過去最多を更新したことから、国内旅行需要は再び大きく減退することとなった。このような状況のもとで同社は、旅行割引施策に関する情報の掲載など、新しい環境下における消費者のニーズへの対応を迅速に行ったほか、将来の旅行需要の回復を見据え、ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発など、100件以上の開発案件をリリースした。なお、費用についてはおおむね前期と同程度となった。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績見通しについては、コロナ禍による旅行市場への影響を予測することが困難であることから現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表するとしている。同社のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いことが予想されることから、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、損失幅が縮小する可能性は十分に考えられる。とはいえ、即座に削減しやすい変動費とは異なり、売上高の回復はコロナ禍の収束次第になるため、2023年3月期以降も営業損失が続く可能性は否めない。3. 成長戦略同社では、不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、国内旅行需要は2022年末に向けての回復、海外旅行需要は国内旅行需要には遅れるものの、2022年末に向けて徐々に回復すると予想している。このような状況において同社は、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図っていく方針だ。主力サービスの「トラベルコ」では、コロナ禍収束後の新たな旅行商品及び関連情報を拡充することで、競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針だ。同社が予想する旅行需要回復期には、これらの取り組みの成果が顕在化するものと期待される。機能面では、横断比較サービスのメニュー（民泊、旅行保険、アウトドア等）を拡大するほか、各メニューのクチコミ・評価サービス拡充や国内外の人気スポットの観光情報を拡大していく。これに加え、海外アプリ版「TRAVELKO」の開発も着実に進めている。現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格優位性を確立することで、旅行需要回復時に海外ユーザーの様々な需要を取り込むことが可能となる。■Key Points・2022年3月期は前期比増収、営業損失縮小・ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発を実施・「トラベルコ」のメニュー・利便性拡充により、アフターコロナの需要を取り込む基盤を強化（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:41
注目トピックス 日本株
兵機海運 Research Memo（9）：モーダルシフト時代を見据えた取り組み等を進めている
■ESG/SDGsの取り組み兵機海運<9362>は持続可能な社会の構築と企業価値の向上の両立を目指している。主力の内航海運は、国内における大量・長距離輸送の重要な担い手である。国内貨物輸送の約4割は内航海運であり、特に石油製品、鉄鋼、セメント等の産業に不可欠な物資については、8割以上が海上輸送となっている。また、1トンの貨物を1km輸送する（1トンキロ）際のエネルギー消費量は、トラックに比べても6分の1程度と見られる。内航海運はエネルギー効率の良い、環境にやさしい輸送手段である。同社は環境負荷が軽いモーダルシフト※への時代を見据え、取扱貨物の複線化等に取り組んでいる。※トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。モーダルシフトは環境負荷の低減効果が大きい取り組みである。また、内航船を新造する場合は、環境負荷低減に貢献できる設備投資を優先するとともに、CO2低減化基準に沿った建造を進めている。なお、国際海事機関（IMO）※により、国内外を問わず全船舶を対象に強化されたSOx規制（船舶燃料油に含まれる硫黄分の濃度規制）に対しては、環境負荷の少ない適合新燃料等へ切り替えて対応している。※International Maritime Organizationの略。海上の安全、船舶からの海洋汚染防止等、海事分野の諸問題についての政府間の協力を推進するために1958年に設立された国際連合の専門機関。外航船舶のバラスト水※規制管理条約に対する同社船舶の対応は、紫外線を利用した排水処理装置を設置し、運用している。この他にも、国土交通省が主管する物流総合効率化法の適用に基づきCO2排出の低減への取り組みや、交通エコロジー・モビリティ財団によるエコ通勤の認定も継続している。※大型船舶が航行時のバランスをとるために船内に貯留する海水のこと。到着港で放出される際、バラスト水中に含まれる様々な海洋生物（動植物プランクトンや海藻の断片等）も一緒に放出されることになる。放出された海洋生物が定着するようになると、「外来種」として生態系をかく乱する等の悪影響を及ぼすことがあり、世界各地で問題となっている。この問題に対して、2017年にIMOの「バラスト水管理条約」が発効した。この国際条約にもとづき、世界ではバラスト水の管理が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/06/10 15:39
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兵機海運 Research Memo（8）：安定的かつ積極的な配当が基本方針
■株主還元策兵機海運<9362>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針として、業績及び今後の事業展開を勘案した安定的かつ積極的な配当を行うことを掲げている。従来は安定配当として、1株当たりの年間配当金は50円を続けていた。ただ、2022年3月期には92円（配当性向30.1%）と大幅に増配しており、2023年3月期についても年間配当金は90円（配当性向30.2%）を予定している。今後についても、安定配当を基本とし、EPS（1株当たり当期純利益）が100円を上回る場合は、配当性向30%レベルまたは1株当たり配当金50円のいずれか高い基準で配当施策を進めていく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/06/10 15:38
注目トピックス 日本株
兵機海運 Research Memo（7）：2023年3月期は、外航事業は不透明だが、内航事業での堅調な推移を見込む
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通し兵機海運<9362>の2023年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比6.8%減の15,000百万円、営業利益で同2.4%増の500百万円、経常利益で同4.4%減の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.4%減の350百万円である。売上高の減少は外航事業の主航路である極東ロシア航路の当面の見合わせ等が考慮されている。営業利益はサービスの高付加価値化等で増益見込みだが、経常利益は為替差益や受取出向料等の営業外収益の減少による減益が見込まれている。内航事業では、主力の鉄鋼の輸送需要は引き続き堅調に推移することが見込まれている。なお、内航事業を取り巻く外部環境の変化として、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等を目的とした海事産業基盤強化法が2022年4月に施行されたことがあげられる。船員の労務管理体制や、労働時間の範囲見直し等が入っており、同社は船主及びオペレーターの両面の立場で適法に取り組んでいくと見られる。それに伴う人件費及び設備投資費の増加ならびに船舶燃料油価格高騰等、コスト上昇分の転嫁を顧客に理解してもらうべく、適正料金への改定要請を進めていくようだ。外航事業では、ロシアとの物流制限や金融制裁が続く当面の間は、事業を見合わせざるを得ない状況である。当該航路に投入していた定期傭船の新たな航路及び取扱貨物の開拓等を進めていくと見られる。また、海外パートナーとの協業により、海外調達品の受注増加と海外プラント輸送貨物の獲得等、三国間貿易貨物の輸送を強化し、委託船による安定した収益基盤の構築を進めていくようだ。港運事業では、引き続き巣ごもり需要が底堅く、同社が得意とする小売用食料品の輸入取扱は堅調に推移することが見込まれている。既存の主要顧客を営業活動のベースとしつつ、内航事業・外航事業と連携した特殊貨物輸送の新規獲得及び倉庫事業と連携した危険物貨物のさらなる営業強化等、他のセグメントとのシナジー効果の発揮に取り組むようだ。倉庫事業では、兵庫埠頭物流センター敷地内に3棟目の危険物倉庫を新設し、取り扱いを加速させ、さらなる収益拡大を目指している。また、姫路地区においては、危険物倉庫の恒常的な満床を解消すべく連携できる協力会社の検討を進めていくようだ。バランスの良い事業ポートフォリオと機動的な営業で、今後も堅実な成長が続く見通し2. 中長期の成長戦略同社の強みであるバランスの良い事業ポートフォリオと機動的な全方位営業により、弊社では、同社の業績が今後も堅実に推移していくと見ている。なかでも以下の4つの取り組みは、中長期の成長戦略として有望と考える。(1) 鉄鋼材の海陸一貫輸送スペシャリストとしての取り組み同社は鋼材船オペレーターとしての豊富な経験と実績により、国内大手鉄鋼メーカーより高い信頼を得ている。独立系海運会社としての機動性を生かし、集荷・配船・船積・配達までワンストップで物流サービスを提供し、顧客との関係を強化していく。(2) 船員確保・次世代育成に向けた取り組み同社は2013年4月に事業パートナーである船主と共同で、七洋船舶管理を設立した。内航船員の高齢化・担い手不足問題に向き合い、船員の確保・育成に積極的に取り組んでいる。新人船員の早期育成を可能とする船員育成船への投資や女性船員の育成に特に注力し、将来の海運業界を担う人材を輩出していく考えである。(3) 共存共栄エコシステムの形成に向けた取り組み船主オーナーの経営サポートから船員確保・船体管理まで、船主オーナーをはじめとする全ての事業パートナー（荷役業務、陸上輸送）がともに発展し成長する共存共栄エコシステムの形成を目指していく。(4) 高付加価値貨物の取り扱い拡大に向けた取り組み港運・倉庫事業においては、一般貨物に加え、危険物等の高付加価値貨物の取り扱いによって差別化を図り、収益性の高いビジネスモデルの確立に取り組んでいく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/06/10 15:37
注目トピックス 日本株
兵機海運 Research Memo（6）：経営の効率化や業務改善等で、財務基盤の強化が進む
■兵機海運<9362>の業績動向3. 財務状況と経営指標(1) 財務状況2022年3月期末における資産合計は12,618百万円となり、前期末比990百万円増加した。流動資産は3,922百万円となり、前期末比169百万円増加した。これは主に、受取手形及び売掛金の増加129百万円等によるものである。固定資産は8,695百万円となり、前期末比821百万円増加した。これは主に、倉庫用地の購入をはじめとする有形固定資産の増加710百万円等、時価評価の上昇等による投資有価証券の増加86百万円等によるものである。2022年3月期末における負債合計は9,161百万円となり、前期末比614百万円増加した。流動負債は4,571百万円となり、前期末比204百万円増加した。これは主に、短期借入金の増加115百万円、支払手形及び買掛金の増加86百万円等によるものである。固定負債は4,589百万円となり、前期末比409百万円増加した。これは主に、長期借入金の増加368百万円等によるものである。2022年3月期末における純資産合計は3,456百万円となり、前期末比375百万円増加した。これは主に、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。(2) 経営指標同社では経営指標として、自己資本比率、売上高経常利益率、ネットD/Eレシオを重視している。同社は、船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から、自己資本比率は高くない。こうしたなか、財務体質の強化を図るために、自己資本比率30%を確保することを目指している。また、経営のさらなる効率化を図り、売上高経常利益率5%、ネットD/Eレシオ1.0倍を目指すことも視野に入れている。2022年3月期末の自己資本比率は前期末比で0.9%ポイント改善し27.4%となった。また、売上高経常利益率は前期比1.7ポイント改善し3.3%となり、ネットD/Eレシオは前期末比横ばいの1.4倍であった。引き続き、経営の効率化や業務改善に取り組んでいくと見られる。(3) 連結キャッシュ・フロー計算書2022年3月期の各種キャッシュ・フローの概要は以下の通りである。a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は633百万円（前期は790百万円の獲得）となった。主な内訳は、減価償却費396百万円である。b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は1,061百万円（前期は416百万円の獲得）となった。主な内訳は、倉庫用地をはじめとする固定資産の取得による支出1,085百万円である。c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は379百万円（前期は605百万円の使用）となった。主な内訳は、長期借入れによる収入1,600百万円に対して、長期借入金の返済による支出1,215百万円等である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/06/10 15:36
注目トピックス 日本株
兵機海運 Research Memo（5）：2022年3月期は主要取扱貨物量が増加し、前期比で大幅増益を達成
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要兵機海運<9362>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比23.7%増の16,087百万円、営業利益で同162.3%増の488百万円、経常利益で同149.5%増の523百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.7%増の358百万円となり、期初計画ならびに期中に上方修正した会社計画を上回った。全事業で主要貨物の取扱量が増加したことが大きい。主力の内航事業では鉄鋼、外航事業ではタイヤ・建機の輸送需要が増加した。港運事業では輸入食品、倉庫事業では、危険物の取扱量が増加した。2022年3月期の取扱輸送量は前期比19.5%増の3,984千トンであり、輸送品目別数量では主力の鉄鋼が同32.0%増の2,106千トンと好調に推移した（構成比52.9%）。2022年3月期の連結売上高で前期比23.7%増の16,087百万円であり、輸送品目別売上高は主力の鉄鋼で同27.0%増の7,268百万円となり、増収を牽引した（構成比45.2%）。営業利益は同162.3%増で488百万円、経常利益は同149.5%増で523百万円となり、増収に伴う増益効果で収益性も改善した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7%増の358百万円となった。2021年3月期は固定資産売却益298百万円を特別利益に計上したことにより最終利益を押し上げたが、2022年3月期はこのような多額の特別利益の計上がないなかで、増益となった。両セグメントの収益性は改善傾向に2. セグメント別の業績概要(1) 海運事業2022年3月期の海運事業は、売上高で前期比26.3%増の8,598百万円、営業利益で同193.1%増の381百万円であり、内航事業と外航事業がともに良好に推移した。内航事業は、売上高で前期比18.2%増の6,632百万円、営業利益で同136.9%増の272百万円となった。国内鉄鋼市場が総じて堅調に推移したことにより、鋼材及び原材料スクラップの輸送量が増加したことが主因である。燃料価格の高騰が続いていること、所属船の傭船料改定を実施したことにより費用は増加したものの、効率的な配船により運航稼働率を向上させ、収益性は改善した。外航事業は、売上高で前期比64.4%増の1,966百万円、営業利益で同597.5%増の108百万円となった。2022年3月期第4四半期半ばにロシアがウクライナへ侵攻した影響により、同社の主力航路である極東ロシア航路に地政学リスクが顕在化した。ただ、3月上旬までは極東ロシア航路が好調に推移したこと、台湾航路も堅調に推移したこと、新規に委託船を用いた建機類の輸送や三国間輸送の取り扱いが見られたこと、円安によるドル建ての海上運賃差益が発生したことにより、大幅な増益となった。(2) 港運・倉庫事業2022年3月期の港運・倉庫事業は、売上高で前期比20.9%増の7,488百万円、営業利益で同92.7%増の106百万円となり、港運事業が良好に推移した。港運事業は、売上高で前期比26.0%増の5,984百万円、営業利益は前期の営業損失12百万円に対して、営業利益83百万円となった。コロナ禍による海外港湾作業の停滞や各国の海上コンテナ需要の増加等により、世界的な海上輸送費の高騰が前期より続いている。原材料や半導体不足がメーカーの生産計画に影響を与え、輸出入スケジュールが不安定となったものの、新規スポット案件等を獲得した。その結果、取扱通関件数は輸出・輸入ともに前期を上回った。倉庫事業は、売上高で前期比4.3%増の1,503百万円、営業利益で同66.3%減の22百万円となった。普通品倉庫での一般貨物取扱は、コロナ禍による物流の停滞で苦戦を強いられた。ただ、港運・倉庫事業が一体となる営業活動を実施したことにより、付加価値の高い危険物の取り扱いは増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/06/10 15:35
注目トピックス 日本株
兵機海運 Research Memo（4）：バランスの良い事業ポートフォリオと機動的な営業活動で、稼ぐ力を高める
■事業概要2. 強み強みの1つ目は、兵機海運<9362>が独立系海運会社ということである。内航海運を手掛ける事業者には、荷主である企業系列の海運会社が多い。企業系列の海運会社は荷主との関係が硬直的になりがちである。同社はどこの系列にも属さない独立系であり、機動的に全方位で営業活動が行えることが強みである。強みの2つ目は、バランスの良い事業ポートフォリオを構築できていることである。同社は、内航事業、外航事業、港運事業、倉庫事業を展開している。この4つの事業を並行して手掛けていることで、会社全体として収益の波が抑えられている。内航事業と外航事業の事業フィールドは「海」であり、港運事業と倉庫事業は「陸」である。「陸」は、人的資本と設備が必要となるが、事業には安定感がある。「海」では内航事業が大口顧客との強固な取引関係から、大きな収益を上げている。一方で、外航事業は国際情勢等も含め様々な要素がからむため、業績の変動要因が多い。同社は、長年の歴史のなかで培われてきた「独立独歩」の精神を大切にしている。内航・外航・港運・倉庫の各事業は、それぞれが責任と使命感を持って事業運営がなされている。この4つの軸があるからこそ、リスクの分散はもちろん、「これからどの領域を拡大していくか」を検討できる選択肢の多さも兼ね備えている。収益機会と見れば一気に当該分野へ経営資源を投入し、一方で危険を察知した場合はいったん立ち止まることが可能である。このように機動的な事業運営で稼ぐ力を高めていけることが、同社の最大の強みである。燃料価格高騰等の影響にさらされている一方で、適切なリスク管理を実施3. リスク同社の主要リスクは以下の通りであるが、合理的かつ効果的に管理されていると思われる。(1) 傭船先の経営状況の動向同社では、内航事業において貨物の輸送責任を全うするために、船舶の確保が課題となっている。このため、傭船先との協調体制が必要であり、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や債務保証を金融機関に行っている。従って、傭船先の経営状況によっては債務保証の履行、貸倒損失の発生といったリスクを負っており、同社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性がある。ただ、これらのリスク回避のために、船主へのヒアリングや傭船先の財務諸表等により経営状況の把握に努めている。(2) 燃料価格の動向燃料油価格は世界的な原油需給や産油国の動向等により変動する。2022年2月下旬以降のロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油等のエネルギー価格が高騰している。燃料油価格の著しい高騰は、同社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性がある。ただ、これらのリスクに対処するために、同社は主要取引先にはバンカーサーチャージ※の制度導入を依頼するなどしている。※燃料の高騰（下落）があったときに、通常の料金に付加（割引）する料金のこと。(3) 為替動向同社の事業においては、外貨建取引もあり、為替動向によっては同社の損益に影響を及ぼす可能性がある。ただ、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建ての支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されていると見られる。(4) 金利動向同社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きく、金利スワップ取引による金利の固定化を図っている。一部、変動金利で調達している資金については金利変動リスクを受ける可能性がある。近年、金利水準が低位安定しているため、相対的にはリスクの軽減が図られている。ただ、大型設備投資が必要な業種特性から、引続き金利動向には注視が必要である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/06/10 15:34
注目トピックス 日本株
兵機海運 Research Memo（3）：主力は内航事業、豊富なサービスにより「適時適船」を実現している
■事業概要1. セグメントの概要セグメントは海運事業と港運・倉庫事業の2つである。海運事業は、内航事業と外航事業で構成されており、港運・倉庫事業は、港運事業と倉庫事業で構成されている。2022年3月期のセグメント別売上構成は、海運事業が53.5%、港運・倉庫事業が46.5%であり、同営業利益構成は、海運事業が78.1%、港運・倉庫事業が21.7%である。(1) 海運事業a) 内航事業内航事業は、国内の港を結ぶ内航船を使った海上輸送事業である。兵機海運<9362>における主力事業であり、鉄鋼メーカーが生産する鋼材（H鋼、厚板、コイル等）の海陸一貫輸送の取り扱いが中心である。主な顧客は、大和工業(株)グループやJFE物流(株)グループである。同社の自社保有船ならびに傭船が船団を組み、瀬戸内から全国の港へ向けた海上輸送ルートを運航している。重要な管理指標は、航海数と取扱輸送量（トン数）である。業容拡大には、安全で安定した配船サービスの提供が重要となる。そのため、老朽船の代替建造（リプレイス）等継続的な設備投資も必要となる。傭船船主との良好な関係の構築も不可欠である。高齢化する船主の廃業の一方で世代交代もみられるため、同社にとって時代に応じた船団の組み換えを行う必要がある。既に船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手している。同社と船主によって七洋船舶管理(株)を設立し、内航船員の高齢化・担い手不足問題に向き合い、船員の確保・育成を進めている。新人船員の早期育成を可能とする船員育成船への投資や女性船員の育成に特に注力し、将来の海運業界を担う人材を輩出していく考えである。b) 外航事業外航事業とは、外航船を利用し、国をまたいだ輸送を行う事業である。主に連結子会社K.S LINES S.A.所有の船舶管理ならびに傭船及び委託船での運航をしている。同社は日本近海を主体に、多目的貨物船を運航している。極東ロシア航路と台湾航路が中心で、韓国や中国、東南アジア向けはスポットでの対応が多い。航空機では運べない建設機械・大型タイヤ（鉱山用等）・大型のプロジェクトカーゴといった製品を輸送している。近年はロシアの極東開発に着目した極東ロシア航路を拡充し、一定の成果を上げている。また、複数年度に及ぶ社会インフラ整備でのプロジェクト輸送も収益基盤となっている。世界経済の発展とともに全世界で物の移動が活発になっており、業界全体の海上輸送量は拡大基調にある。なお、運賃の大半はドル建て・外貨建てで支払われるため、運賃収入は円高よりも円安のほうがプラスに働く。外航事業においても、重要な管理指標は、航海数と取扱輸送量（トン数）である。定期傭船の効率的な配船に加えて委託船のスポット配船により輸送効率のアップに注力している。なお、自社船は経過年数を考慮すると代替建造（リプレイス）等の設備投資が必要となる。(2) 港運・倉庫事業a) 港運事業港運（港湾運送）業とは、海と陸との狭間の運送を担う事業、つまり輸出入に係る港湾における物流事業である。具体的には、船舶への貨物積み込み・卸し・荷さばき・諸官庁への各種手続きを代行している。四方を海に囲まれた日本にとって、港運事業は経済活動や国民生活を維持していく上で重要な役割を果たしている。また、輸出入貨物取扱業として、倉庫・港運・通関・外航・陸運と連携し、国際物流貨物をスムーズに輸送させるトータルサポートを担っている。顧客に目立った偏りはなくバランスがとれており、近年では巣ごもり需要等を背景に食品輸入事業者向けが堅調に推移している。同社はAEO通関業者※に認定されており、通関業も手掛けている。通関士は、輸出入者に代わって国際物流の正しい手続きを行う専門家である。日本と外国の境界線を守る役割として、「輸出入に問題のない貨物かどうか」「関税・消費税等を徴収すべきかどうか」等の判断を行い、安全で公正な貿易活動を支えている。※AEOはAuthorized Economic Operatorの略。貨物のセキュリティー管理とコンプライアンスの体制が整備されているとして、税関長の認定を受けた通関業者のこと。b) 倉庫事業倉庫事業では、神戸物流センター・兵庫埠頭物流センター・大阪物流センター・姫路倉庫で事業を展開している。いわゆる保税蔵置場・保税倉庫※を保有している。貨物を預かるだけでなく、輸出入貨物のコンテナ詰出・保管・簡易梱包・流通加工・ピッキング・検品等のサービスも手掛けている。※税関長から許可を受けた場所で、輸出入申告を行うために貨物を搬入する場所。保税蔵置場での蔵置期間は原則3カ月、蔵入れ承認を受けると承認後2年間、関税未納のまま保管が可能である。同社は一般貨物の取り扱いに加え、将来的に需要が見込める貨物の取り扱いを進めている。具体的には、引火性液体を含む危険物等の高付加価値貨物を新たな収益源と位置づけている。2018年9月に開設した姫路地区の危険物倉庫に次いで、2020年1月にも兵庫埠頭物流センターに危険物倉庫を2棟開設している。昨今、企業におけるコンプライアンスの取り組みが重要視されるなか、安全に危険物貨物を取り扱うことができる倉庫の需要が高まっている。足元では危険物倉庫の取扱量は拡大しており、収益性向上に貢献している。なお、倉庫事業においても自社倉庫の建設・機能強化等のために設備投資は継続して行われることになる。港運事業と倉庫事業は両輪関係にある。同社は両事業を一体で展開し、顧客にきめ細かいサービスを提供することで、さらなる優位性の発揮を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/06/10 15:33
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兵機海運 Research Memo（2）：総合的な物流サービスを提供し、「堅実さ」を大切な価値観としている
■兵機海運<9362>の会社概要1. 会社概要独立系海運会社として、神戸に本社を構える。神戸港・姫路港・大阪港をベースに、内航・外航の海上輸送、倉庫、通関・国際輸送といった総合的な物流サービスを提供している。「安全、迅速、信頼」をモットーに、いかなる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実さ」を大切な価値観としている。営業拠点は、神戸本社・姫路支店・大阪支店・東京支店・中国支店（岡山県倉敷市）の5か所であり、物流センターや倉庫は、神戸物流センター・兵庫埠頭物流センター・大阪物流センター・姫路倉庫の4ヶ所に存在している。同社グループは4社で構成されており、連結子会社が1社、非連結子会社が1社、持分法適用関連会社が1社、持分法非適用関連会社が1社である。連結子会社のK.S.LINES S.A.（パナマ国パナマ市）は、外航を手掛ける100%子会社であり、持分法適用関連会社の(株)吉美は姫路港での荷役業務を担っている。同社グループの従業員数は増加基調にあり、2022年3月31日現在で231名（2021年3月31日は230名、2020年3月31日は226名、2019年3月31日は220名）となっている。2022年12月には創業80周年を迎える2. 沿革第二次世界大戦中の1942年、国家総動員法に基づき発令された「戦時海運管理令」という勅令により、船舶を国で一元管理するための統合会社が各県に誕生した。兵庫県においても県下全内航業者218店と船主が統合され、兵庫機帆船運送(株)が誕生した。当該企業が同社の前身である。なお、同社は2022年12月に創業80周年を迎える。事業としては、1942年に内航海運業をスタートし、以降は1949年に港運業、1953年に通関業、1970年に倉庫業、1978年に外航海運業をスタートしている。株式市場へは、1964年10月に大阪証券取引所（以下、大証）市場第2部に上場し、2013年には東京証券取引所（以下、東証）と大証の現物市場統合に伴い、東証第2部に上場となった。そして、2022年4月には東証の新市場区分である東証スタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/06/10 15:32
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兵機海運 Research Memo（1）：独立系海運会社、環境変化の荒波を総合力で乗り越え、業績拡大の大海原へ
■要約兵機海運<9362>は独立系海運会社である。神戸に本社を構え、神戸港・姫路港・大阪港をベースに、内航・外航の海上輸送、倉庫、通関・国際輸送の各物流サービスを提供している。鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送が強みである。創業は1942年12月であり、2022年12月には創業80周年を迎える。2022年4月には、東京証券取引所の東証スタンダード市場へ移行した。1. 2022年3月期の業績概要2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比23.7%増の16,087百万円、営業利益で同162.3%増の488百万円、経常利益で同149.5%増の523百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.7%増の358百万円となり、期初計画ならびに期中に上方修正した会社計画を上回った。全事業で主要貨物の取扱量が増加したことが大きい。主力の内航事業では鉄鋼、外航事業ではタイヤ・建機の輸送需要が増加した。港運事業では輸入食品、倉庫事業では、危険物の取扱量が増加した。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比6.8%減の15,000百万円、営業利益で同2.4%増の500百万円、経常利益で同4.4%減の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.4%減の350百万円となっている。売上高の減少は外航事業の主航路である極東ロシア航路の当面の見合わせ等が考慮されている。営業利益はサービスの付加価値化等で増益見込みだが、経常利益は為替差益や受取出向料等の営業外収益の減少による減益が見込まれている。3. 中長期の成長戦略同社の強みであるバランスの良い事業ポートフォリオと機動的な全方位営業により、弊社では業績が堅実に拡大していくと考える。同社は、内航事業、外航事業、港運事業、倉庫事業の4事業で総合的な物流サービスを展開しており、バランスの良い事業ポートフォリオを構築している。この4つの事業を並行して手掛けていることで、会社全体としてリスクの分散が図れている。また、独立系海運会社であることも同社の特長となっている。海運業界には、荷主である企業系列の海運会社が多く存在している。企業系列の海運会社は荷主との取引関係が硬直的になりがちである。同社はどこの系列にも属していないため、機動的に全方位で営業活動が可能となっている。収益機会と見れば一気に経営資源を投入し、一方で危険を察知した場合はいったん立ち止まることができる。このように機動的な事業運営で稼ぐ力を高めていく戦略で、弊社では同社が中長期に成長していくと考える。■Key Points・2022年3月期は期中に上方修正した会社計画も達成、主力の鉄鋼の輸送量が増加・2023年3月期は極東ロシア航路の影響で減収も、サービスの高付加価値化等で営業増益を想定・バランスの良い事業ポートフォリオと全方位営業で、堅実な成長を見込む（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/06/10 15:31
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タメニー Research Memo（9）：株主優待制度は保有株式数に応じて優待券・優待ポイントを贈呈
■タメニー<6181>の株主還元策● 株主優待制度現時点では財務体質の強化を行っている段階のため配当を実施していないが、株主優待制度は毎年9月末時点の株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券及び優待ポイントを贈呈している。■ESG/SDGsへの取り組みESG/SDGsへの取り組みとしては、すべての事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、人財育成では女性管理職の登用（社外取締役1名）、管理職の360度評価、フレックスタイム制の導入、信頼の確立では情報セキュリティマネジメント規格「ISO（JIS Q）27001」や「プライバシーマーク」などの各種認証取得、コーポレートガバナンス体制の強化、地方創生では婚活支援サービス「parms」の地方自治体への提供、地方自治体との協業（婚活セミナー・イベント）、健康と福祉では従業員の子育て・介護の支援、高齢者・障害者雇用、環境と自然ではペーパーレス化促進等によって環境負荷の軽減と事業活動の効率性維持の両立に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/06/10 15:29
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タメニー Research Memo（8）：再成長に向けて基盤整備を推進
■タメニー<6181>の成長戦略1. 再成長に向けて基盤整備を推進成長戦略としては、トレンドや社会変化に即座に対応できる柔軟な事業構造への転換、コロナに負けない企業体質構築を目指し、経営合理化と事業構造改革による短期業績回復、顧客基盤を利活用したグループCRMの整備、債務超過解消借入金返済による財務基盤強化を推進している。2021年3月期には債務超過になったが、固定費圧縮も寄与したことで短期業績回復の目途が立ち、2022年3月期末時点で債務超過を解消した。2023年3月期以降は、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強化、財務基盤強化など、中長期視点で再成長に向けた基盤整備を推進する方針だ。高収益体制の確立では中核事業の収益安定化とその他事業の収益拡大、プロダクトの競争力強化ではDX推進や社会環境の変化に耐えうる競争優位性の確立、財務基盤強化では健全かつ安全な財務基盤確立を推進する。なお2020年11月公表の中期経営計画では、2024年3月期の目標値を売上高147億円、営業利益27億円としていたが、コロナ禍の影響が想定以上に長期化しているため目標値を修正し、当初目標値の達成を2期後ろ倒しする見込みとした。新たな中期経営計画については、市場環境の変化を見ながら2023年に公表したいとしている。Withコロナ時代でも市場シェア拡大余地は大きく、中長期的な成長を期待2. 高い信頼性とブランド認知を確立婚活・ウェディング市場の事業環境は、生涯未婚率の上昇・婚姻数の減少が続いていることに加えて、コロナ禍の影響で大幅に悪化した。ただし、一方では未婚率の上昇に伴って婚活サービス利用割合が上昇傾向であり、コロナ禍を契機にパートナーが欲しいと思う人の割合が上昇するなどの傾向も見られる。また、withコロナ時代には、同社が強みを持つ少人数形式のカジュアルウェディングやフォトウェディングの割合が増加することも予想されている。同社は結婚相談所を起点として、婚活領域からカジュアルウェディング領域、新生活サポートサービス領域まで、幅広く全方位的な一気通貫の高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性とブランド認知度を確立している。さらに、トレンドや社会変化に即座に対応できる柔軟な事業構造への転換も推進している。コロナ禍の影響で中期経営計画の目標値達成が後ろ倒しとなり、財務基盤の改善・安定化も課題となるが、同社の特徴・強みを勘案すれば、withコロナ時代でも同社の市場シェア拡大余地は大きく、中長期的に成長が期待できると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/06/10 15:28
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タメニー Research Memo（7）：2023年3月期は黒字転換予想
■今後の見通し1. 2023年3月期連結業績予想の概要タメニー<6181>の2023年3月期の連結業績予想は、売上高が2022年3月期比16.6%増の6,500百万円、営業利益が100百万円の黒字（2022年3月期は153百万円の赤字）、経常利益が50百万円の黒字（同218百万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純利益が50百万円の黒字（同320百万円の赤字）としている。事業環境は依然として不透明だが、2022年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らいで、大幅増収・黒字転換予想としている。なお2022年3月期は短期視点で業績回復と債務超過解消を優先し、婚活事業における広告販促費の戦略的抑制、拠点の統廃合、社員の外部出向などを実施して販管費を削減したが、2022年3月期末に債務超過を解消して一定の成果が得られたことや、コロナ禍の影響の緩和も考慮して、2023年3月期は婚活事業及びカジュアルウェディング事業において上期に広告販促費を投入するなど、積極的な入会促進施策を再開する方針としている。さらに、中長期視点での高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化も推進する。このため半期別に見ると、上期（売上高3,000百万円、営業利益180百万円の赤字、経常利益210百万円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円の赤字）は積極投資で赤字だが、下期（売上高3,500百万円、営業利益280百万円の黒字、経常利益260百万円の黒字、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円の黒字）は黒字転換し、積極投資の成果で成長軌道に回帰する見込みとしている。なお通期ベースで販管費は3億円増加の47億円（広告販促費が2億円増加、人件費が2億円増加など）を見込み、特別利益には2021年12月以降の休業等に係る助成金約70百万円を計上予定としている。2. 事業別動向事業別の売上高・営業利益、及び主要指標の計画は以下の通りである。婚活事業は減益の計画としている。積極的な入会促進策を再開するため、広告宣伝費や人件費が増加する見込みだからだ。成婚率は従来水準の30%に近づけることを目指すとしている。カジュアルウェディング事業は増収効果で黒字転換の計画としている。カジュアル挙式披露宴「スマ婚」シリーズと結婚式二次会プロデュース「2次会くん」の施行件数が回復基調となり、フォトウェディング「LUMINOUS」も好調に推移する見込みだ。結婚式二次会プロデュース「2次会くん」はまだ低水準だが、カジュアル挙式披露宴「スマ婚」シリーズについてはコロナ禍前の7割程度の水準まで回復を目指すとしている。テック事業では婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の利用拡大、法人・自治体向け事業では「イベモン」の施行件数増加を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/06/10 15:27