注目トピックス　日本株

ラウンドワン---大幅反発、5月既存店売上はプラス成長に回復

配信日時：2022/06/10 11:18 配信元：FISCO
ラウンドワン<4680>は大幅反発。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は一昨年同月比で1.3％増、4月の同9.3％減からプラスに転じている。とりわけ、直近1週間では同5％増と、増収率は拡大する格好に。ちなみに、22年3月期は年間を通して平常時対比で既存店の月次マイナス成長が続いていた。なお、米国に関しても、5月は一昨年対比で概ね30％増と好調推移が続いているもよう。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 アイカ工 Research Memo（5）：建装建材国内が「スマートサニタリー」など高付加価値商品で成長をけん引 *15:05JST アイカ工 Research Memo（5）：建装建材国内が「スマートサニタリー」など高付加価値商品で成長をけん引 ■アイカ工業<4206>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 化成品セグメント化成品セグメントは、前期比6.4%増の売上高138,587百万円と4期連続で最高額を更新し、機能材料や高機能接着剤の拡販が寄与した。一方、営業利益は9,331百万円（同0.6%増）と小幅ながら増益している。原燃料高に対する価格転嫁効果や国内の増販益があった一方、海外では設備投資による減価償却費の増加の他、タイ市場が奮わなかったことから、営業利益率は前期の7.1%から6.7%に低下している。国内売上高は、接着剤、建設樹脂、機能材料の3本柱がそろって伸長した。接着剤では自動車向けホットメルトが拡大し、施工用や木工・家具用も堅調を維持している。建設樹脂は、「ジョリエース」や水性硬質ウレタン床材「アイカピュール」が半導体・データセンター・燃料電池工場向け需要を確実に取り込み、売上高は前期比6.4%増となった。機能材料では、3次元加飾フィルム「ルミアート」が電子部材用途や自動車用途で、有機微粒子が工業用途で好調であり、売上高は前期比13.2%増となった。こうした高付加価値品の伸長は商品ミックス改善につながっており、セグメント全体の収益性を押し上げる効果をもたらしている。海外については、売上高の大半を占めるAAPグループはベトナムやマレーシアなどで接着剤が伸長し増収となったものの、タイ市況悪化やシンガポール工場閉鎖費用の影響から減益となっている。一方、台湾を拠点とする子会社エバモア・ケミカルグループは、PURホットメルトやUV硬化型樹脂の新製品投入・拡販効果により売上高・利益ともに2ケタ増となり、海外事業の収益を下支えした。(2) 建装建材セグメント売上高は前期比3.6%増の110,109百万円、営業利益は同10.8%増の22,535百万円と最高益を更新し、営業利益率は前期の19.1%から20.5%へと上昇した。高付加価値商品の拡販が順調に進展する一方、原材料高を価格転嫁・コストダウンで打ち返し、増益幅を拡大した。主力商品においては、メラミン化粧板は、インバウンド需要を追い風に伸長した。新規市場開拓に向けた戦略商品として注力する床材「メラミンタイル」も売上は着実に積み上がり、売上高は同2.2%増となった。また、メラミン不燃化粧板「セラール」についても、店舗・ホテル・駅などの非住宅市場での需要を獲得するとともに高意匠メラミン不燃化粧板や抗ウイルスメラミン不燃化粧板などの高付加価値品の拡販が進み、売上高は同2.2%増となっている。近年の収益ドライバーとして期待されている住器建材では、「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調であり、売上高は同8.8%増となり国内利益を大きく押し上げた。高付加価値3商品（メラミン化粧板、「セラール」、「スマートサニタリー」）の構成比は47.3%まで上昇しており、商品ミックスの改善効果が収益性向上に寄与していることがわかる。海外については、売上高は同1.7%減と小幅減収となっている。タイとインドネシアで2ケタ成長を遂げているが、中国は不動産不況の長期化で大幅減、ベトナムも市況軟化の影響を受けた。一方、高シェアで強固なブランド力を活用したタイ、不燃化粧板やブランディングを強化したインドネシアで打ち返し、海外全体で増益を確保している。3. 財務状況と経営指標2025年3月期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比13,318百万円増加の288,058百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が2,449百万円減少し、売上債権が1,917百万円増加している。固定資産については、有形固定資産が7,013百万円増加している。これは設備投資により土地、建物、機械装置などを取得したものである。負債合計は前期末比138百万円増加の98,334百万円となった。流動負債は支払手形及び買掛金が105百万円減少した一方、短期借入金は227百万円増加している。固定負債については長期借入金・社債が564百万円減少している。近年の経営効率化及び高付加価値化シフトが奏功し、収益性の向上が進むなか、バランスシートの安全性はさらに高まっている。フリーキャッシュ・フロー創出力が増すなか、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は、2025年3月末時点で31,366百万円となっている。一方、有利子負債も一定の規模感に収まっており、D/Eレシオは0.16倍、自己資本比率は60.2%と小幅に上昇している。同社はキャッシュアロケーション（2024年3月期〜2027年3月期）を公表しており、キャッシュアウトの計画を開示し、透明性を高めている。今後の2年間で株主還元や成長投資を拡大していく計画であるが、豊富な手元流動性及び財務レバレッジに照らせば、十分なバッファーを有していると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/07/14 15:05 注目トピックス　日本株 アイカ工 Research Memo（4）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（3） *15:04JST アイカ工 Research Memo（4）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（3） ■アイカ工業<4206>の事業概要(2) 海外2025年3月期建装建材セグメントの海外売上高の割合は18.1%とまだ発展の途上にあるが、今後の成長が期待される領域である。主要な事業地域は、中国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、台湾、マレーシアなどであり、化成品セグメント同様に広域に事業を展開している。アジア市場自体がまだ未成熟であり、数十年前の日本に似ていると表現されることもあるが、経済発展に伴い高意匠化・高品質化は徐々に進展している。そのなかで、日本のメラミン化粧板・「セラール」・加工品などの技術を展開することで、加速度的に事業拡大を進めようとしている。そのため、積極的な投資を行い、生産拠点を最適な形に整備し、効率的な商品生産・供給を企図している。海外市場での強みについては、「ジャパンテクノロジー」としてのブランド力と技術力に対する高い評価が挙げられる。アジアの建材市場は未だ群雄割拠の状態ではあるが、付加価値の高い商品を投入し、市場の成熟に合わせてシェア拡大を図る方針である。足元では、域内でのブランド構築・認知・浸透を図る段階であるが、将来的には、国内市場と同程度の利益率水準を目指すとしている。また、同社は成長著しいアジア市場でシェア拡大を進めており、既にタイ・ベトナム・インドネシアでは市場シェア2位を確保している（2023年実績）。タイではグローバル企業のFormica Corporationが首位を占める一方、ベトナムとインドネシアでは地場企業がトップとなっている。今後は、これらの国々でのさらなるシェア拡大や首位奪還を目指すとともに、インド、中国といった巨大市場で高価格帯ニーズの拡大が見込まれる中、確固たるブランド力の構築を進めていく方針だ。4. 海外事業カンパニー化成品セグメント及び建装建材セグメントの海外事業の成長性・収益性については、コロナ禍前に比べると同社の期待に達していないとの問題意識から、2025年4月に海外事業カンパニーを新設している。両セグメントにおける海外事業を包括的・一体的に統括・管理し事業運営を効率化、事業シナジーを発揮することで成長を再軌道に乗せたいとの狙いである。具体的には、タイにおいては化成品事業としてフェノール樹脂やメラミン樹脂の製造工場があり、建装建材事業としてメラミン化粧板の製造工場がある。従前は、事業体が異なるため両者の連携が限定的であったが、事業間の連携が加速しており、例えば、メラミン化粧板の原材料として化成品の樹脂を供給する取り組みの強化が始まっている。今後は、中国やベトナムなど他地域においても同様の取り組みを展開することで、事業シナジーの最大化を目指している。また、家具メーカー向け化粧板と接着剤のセット販売など、同社らしい取り組みも進める予定である。なお、2025年3月期の海外売上高において、化成品は995.0億円、建装建材は199.0億円の合計1,194.1億円であったが、中期経営計画最終年度である2027年3月期において、海外事業カンパニー合計で売上高1,500億円を数値目標として設定している。■業績動向売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高。ROE10%目標も達成1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高で前期比5.1%増の248,696百万円、営業利益で同8.4%増の27,408百万円、経常利益で同9.7%増の28,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.6%増の16,896百万円となった。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高であり、営業利益と経常利益は4期連続の増益となった。ROEは10.1%となり、前期の9.9%から小幅に改善しているが、中期経営計画で掲げるROE10%以上であり、収益性の向上が維持されている。化成品セグメント・建装建材セグメントともに増収増益となっており、堅調に事業成長を遂げている。化成品セグメントについては、国内では塗り床材や機能材料が好調であったが、海外では設備投資に伴う減価償却費の増加及びタイの市場低迷・価格競争などにより収益性は一時的に低下している。建装建材セグメントについては、国内の高付加価値商品が収益をけん引し、全社収益を大きく押し上げた。海外については、収益規模において全社への影響は限られるものの、中国市場の低迷を東南アジア市場で打ち返し、収益性は小幅に改善している。海外売上高比率（全社ベース）については、2025年3月期は48.0%となっている。化成品セグメントの海外が伸長する一方、建装建材セグメントの国内が堅調であったことから前期の47.8%並みの水準となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/07/14 15:04 注目トピックス　日本株 アイカ工 Research Memo（3）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（2） *15:03JST アイカ工 Research Memo（3）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（2） ■アイカ工業<4206>の事業概要海外市場でのマーケティング戦略としては、経済成長が著しいアジア各国に幅広く製造・販売拠点を有し、それぞれの地域・顧客の需要に応じた製品を提供するなど改良開発に力を入れている。また、基本的には地産地消のビジネスモデルであり、消費地の近くで大規模プラントにより自動生産できる戦略も差別化につながっている。日本で培った接着剤技術や素材開発力も併せて投入することで競合他社との差別化を図り、現地顧客の信頼を獲得している。また、AAPグループの前身である接着剤メーカー・ダイネア社のブランド力を効果的に引き継いだ点が最大の強みとなっている。海外進出においては、品質が良くとも顧客からの顧客支持を得るには年月を要するが、現地に根付いたブランド力と生産拠点・生産体制を引き継ぐことで、アジア地域での業容拡大を加速化してきた経緯がある。同社は、2010年代以降、数多くのM&Aを遂行し、国内の化学・建材メーカーからグローバル企業へと大きく変容を果たしている。M&Aでは、慎重なデューデリジェンスや迅速な意思決定、統合後の対応など、複合的な事業運営力が求められる。同社はこれまで多くのM&Aを手掛けてきた実績と経験を有しており、これが競合に対する大きな優位性となっている。今後も、他事業を含めたさらなる拡大に向けて、この経験が重要な基盤になると考える。一方で、海外事業においては国ごとに世界経済の影響を受けやすい点には一応留意したい。中国については現段階で健闘しているものの、弱含みの景況感を踏まえると今後は念のため注視したい。また、東南アジアの市場においても中国の安価な製品が流入してきており、タイを中心に価格競争が発生している。現段階では、同社の売上高と収益性に対する中国ビジネスの影響は限定的であるが、さらなる景況感の悪化は経営上のダウンサイドにつながり得る。外部環境の先行きが不透明ななかでも、同社は高付加価値商品を投入して地場企業との価格競争を回避し、成長余地の大きいアジア市場の需要を着実に取り込む戦略を継続している。3. 建装建材セグメント(1) 国内メラミン化粧板が代表的な製品であり、国内シェア1位となっている。1960年にメラミン化粧板を発売して以降、化成品セグメントで培った化学技術を生かし、機能性・意匠性で差別化を図った製品展開や強固な販売ネットワーク（アイカ会）の構築などにより、国内シェア首位を維持している。同製品は耐久性に優れ、テーブルや家具の表面材として用いられる建築素材であり、豊富な色柄バリエーションにより、オフィスや商業施設・病院・ホテルなど様々な空間で利用されている。次に、メラミン不燃化粧板「セラール」など壁面用の不燃材も代表的な製品であり、90年代後半に住宅キッチンパネル用途で販売を拡大し、国内シェア1位となっている。「セラール」は不燃材という特徴に加え、堅牢性・意匠性・抗菌性などにも優れ、現在では病院や学校・駅舎など非住宅分野でも使用される素材となっている。近年の注力分野は、住器建材における「スマートサニタリー」が該当する。「スマートサニタリー」は、造作のような自由度・意匠性と機能性、相対的に安価な価格帯でSNSなどでも人気が拡大している造作風洗面化粧台である。洗面ボウルやカウンター・収納棚などのデザインやサイズを自由に組み合わせられる点が特徴となっている。このように建装建材国内では、メラミン化粧板を核に多彩な建築内装材・住宅設備材をラインナップし、住宅から商業施設・オフィス・医療福祉施設・学校・宿泊施設・公共交通機関に至る様々な空間を彩る製品を供給している。足元の業況を見ると、国内の建装建材事業は高付加価値商品へのシフトと市場変化への適応によって順調に右肩上がりの成長を遂げている。なかでも「スマートサニタリー」は独自の意匠性と施工性で高評価を得ており、収益をけん引するヒット製品となっている。このような高付加価値路線への転換と新製品投入により、建装建材国内は同社の収益獲得をけん引する稼ぎ頭となっている。同事業の強みとしては、化成品セグメントの接着剤や技術・製造シナジーを活用している点がある。加えて、国内シェアトップ企業としての豊富な知見・実績・多様な製品ラインナップが挙げられる。メラミン化粧板などで培ったノウハウを活用し、需要動向に応じて新商品を柔軟に開発・投入している。具体的には、家具・什器用のメラミン化粧板技術を応用し、壁面用メラミン不燃化粧板「セラール」を開発している。また、「セラールONタイル工法」をはじめ工期短縮・省施工の工法・商品開発にも注力している。新築着工件数が弱含むなか、リフォーム需要の拡大という市場の変化を捉え、市場ニーズに即した商品開発を行っていると言えよう。さらに、機能性と意匠性を両立した製品開発力も卓越しており、耐久性・難燃性・抗菌性など機能面で優れた建材と多彩なデザインバリエーションを兼ね備えた製品群は、競合他社にはない付加価値を提供していると考える。今後も、同社は国内市場の構造変化（新築需要の減少やリフォーム需要の増加等）を捉えながら、高付加価値戦略と製品ポートフォリオの見直しを継続することで、同社収益の中核を担うことが期待されている。また、新たな用途展開として、床材や天井材への応用にも進出しており、まだ全体に占める割合は大きくないものの、徐々に実績が拡大しており、中長期的には飛躍的に成長していくことも期待されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/07/14 15:03 注目トピックス　日本株 アイカ工 Research Memo（2）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（1） *15:02JST アイカ工 Research Memo（2）：化成品と建装建材の2本柱。建装建材が営業利益の約7割を占める（1） ■アイカ工業<4206>の事業概要1. 事業ポートフォリオ概況同社事業は化成品セグメントと建装建材セグメントの2本柱で構成される。2025年3月期の売上高について、化成品が55.7%、建装建材44.3%となり、化成品セグメントが過半を占める。一方、営業利益においては化成品セグメント29.3%に対し、建装建材セグメントが70.7%を稼ぐ高収益構造が特徴となっている。地域別には、2025年3月期に海外売上高比率が48.0%とほぼ半分を占める。化成品セグメントは、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、台湾、マレーシア、ニュージーランドなど、建装建材セグメントでは中国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、台湾と広範な地域で事業展開している。同社事業ポートフォリオは、グローバルな景況感や不動産・建築市況に影響を受けるものの、両セグメントが広範な地域に事業・顧客が分散されていることで、経営上のボラティリティを和らげている。また、同社は中期経営計画において、連結売上高3,000億円、海外売上比率50%以上を掲げるが、化成品セグメント・建装建材セグメント双方において地域多角化と高付加価値化を進めることで、事業の安定性を図りながらも、収益力の強化を進めている。2. 化成品セグメント(1) 国内主力商品である接着剤においては、建築施工用から工業用まで豊富なラインナップの接着剤を擁し、建物・家具・自動車・電子製品など多種多様な産業用途や使用環境に対応している。また、研磨布紙（サンドペーパー）や自動車ブレーキの摩擦材、鋳物用型材、断熱材、耐火材、塗料などの原料となるフェノール樹脂などが幅広い工業製品の素材として使用されている。次に、建設樹脂においては、塗り壁材・塗り床材・補修補強材などの製品が該当する。代表的な製品である1975年発売の塗り壁材「ジョリパット」は発売以来、色柄デザインの改良や耐候性・低汚染性・防カビといった機能向上が重ねられ、職人の手仕事による豊かな表現を可能とする内外装材として、市場ニーズに応じて進化を続けている。また、塗り床材については、近年半導体・EV関連工場や物流倉庫の建設プロジェクトが各地で進むなか、需要が拡大している。塗り床材は、コンクリート床を保護し、耐熱・耐薬品・帯電防止など用途に応じた機能を付加できる製品であるが、足元の旺盛な需要を獲得すべく、豊富な製品群を顧客に提供している。最後に、機能材料分野が非建設分野として注力領域となっている。有機微粒子においては、化粧品用途でファンデーションの伸展性を良くする機能などを持つ「ガンツパール」が高い市場シェアを誇っており、同分野においてブランド力を保持している。UV硬化型樹脂は紫外線で硬化し、タッチパネルや携帯電話・デジタルカメラ向けのハードコーティング剤として用いられている。さらに足元では、自動車内外装向けの3次元加飾フィルムに対する期待感が大きい。自動車製造で排出されるCO2の約25%が塗装工程に起因するとされているが、塗装の代替手段として同製品に注目が集まっている。内装向け製品では既に採用が拡大しているなか、今後は外装向け製品において、業界に先駆けて早期実用化するべく取り組みを進めている。近年の業況としては、低採算品の見直しなど収益性の改善を着実に進めている。具体的には、祖業である国内接着剤製品が競合製品の多さや原材料価格高騰のため利益率が低下していたことから、採算性の低い品目の統廃合や適正な売価設定を断行している。その結果、取引減から同事業の売上高は部分的には減少したものの、採算性が大幅に向上し、営業利益率は改善している。このように収益性を維持しつつ、成長が見込める産業分野（半導体工場・データセンター等）や3次元加飾フィルムなどの機能材料分野での拡販により、収益規模においても事業拡大を目指している。同事業の強みとしては、長年培った接着剤開発のノウハウと信頼性の高い品質が挙げられる。国内におけるトップクラスのシェア及び実績に対する顧客信頼は厚い。加えて、多種多様な製品群で顧客ニーズにきめ細かく対応できる柔軟性も特長と言える。また、自社で化学原料から製品設計まで手掛ける総合力により、環境規制への先行対応や独創的な商品開発が可能であり、競合他社との差別化につながっている。(2) 海外近年のM&Aを通じた事業拡大の結果、海外が化成品セグメントの売上高において大半を占めており、2025年3月期においてはセグメント売上高の71.8%を占めている。また、主要子会社であるアイカ・アジア・パシフィックグループ（AAPグループ）の売上高は海外売上高のうち75.1%となっており、海外ビジネスにおいて中核的存在になっている。AAPグループについては、2012年にダイネア社（フィンランド）のアジア太平洋部門子会社の株式取得を契機に会社設立している。その後も、M&Aによる地域拡大を順調に進めており、現在では、中国、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、シンガポールなどで事業を営んでいる。海外における化成品事業は、現地ニーズに即した接着剤・樹脂製品を地産地消で開発し、提供していることが特徴である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/07/14 15:02 注目トピックス　日本株 アイカ工 Research Memo（1）：高付加価値商品が伸長し過去最高益 *15:01JST アイカ工 Research Memo（1）：高付加価値商品が伸長し過去最高益 ■要約アイカ工業<4206>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場及び名古屋証券取引所（以下、名証）プレミア市場に上場する化学・建材メーカーである。1936年の創業以来、化学とデザインの融合により新たな価値を創造し、接着剤や建設樹脂、機能材料などの化成品セグメントと、メラミン化粧板や「セラール」（メラミン不燃化粧板）、住器建材などの建装建材セグメントを展開している。同社は国内トップシェアを持つメラミン化粧板や、塗り壁材「ジョリパット」など、機能性と意匠性を兼ね備えた製品開発に強みを持つ。また、海外展開にも注力しており、アジアやオセアニアを中心に拠点を拡大し、2025年3月期の海外売上高比率は48.0%に上っている。近年は、サステナビリティ経営や人的資本戦略にも注力し、持続可能な社会への貢献を目指している。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高で前期比5.1%増の248,696百万円、営業利益で同8.4%増の27,408百万円、経常利益で同9.7%増の28,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.6%増の16,896百万円となった。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高であり、営業利益と経常利益は4期連続の増益となった。ROEは10.1%となり、前期の9.9%から小幅に改善しているが、中期経営計画で掲げるROE10%目途の目標に達しており、収益性の向上が維持されている。化成品セグメント・建装建材セグメントともに増収増益となっており、堅調に事業成長を遂げている。営業利益において稼ぎ頭である建装建材セグメントについては、国内の高付加価値商品が収益をけん引し、全社収益を大きく押し上げた。一方、化成品セグメントは、国内の塗り床材や機能材料が好調であったが、海外は減価償却費の増加及び一部地域の需要減退から収益性は軟調であった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の265,000百万円、営業利益は同5.8%増の29,000百万円、経常利益は同4.6%増の30,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.3%増の18,300百万円と、いずれも過去最高を更新する計画である。ROEは目標を10%以上へ引き上げ、経常利益は現 中期経営計画目標値を1年前倒しで達成する見通し。足元堅調な高付加価値化戦略を継続し、化成品セグメント、建装建材セグメントともに過去最高の売上高・営業利益を見込む。株主還元策としては、2026年3月期は前期より10.0円増額の136.0円（配当性向46.6%）となる見込み。また、今回新たに60億円（225万株）を上限とする自己株式取得を決定している。3. 中期経営計画の進捗状況現在の中期経営計画「Value Creation 3000&300（2024年3月期〜2027年3月期）」においては、「収益性の改善」「成長事業の創出・育成」「健全な経営基盤の構築」を基本方針に掲げ、主な財務目標は、売上高3,000億円、経常利益300億円、海外売上高比率50%以上、ROE10%以上（2027年3月期）となっている。足元の進捗状況は非常に順調で、経常利益については目標値を1年前倒しで達成する予想である。一方、売上高については、近年は不採算分野の整理などを実施したことから、売上高成長率に対して下押し圧力があったものの、今後、成長投資を着実に実行することで、目標達成の確度は高まるだろう。次の成長ステージに向けては、「海外事業の収益性強化」や「高付加価値商品の展開拡大」に加え、「M&Aや新規市場開拓による持続的な成長」が重要なテーマになると考える。■Key Points・化成品と建装建材の二本柱・国内の建装建材が、「スマートサニタリー」などの高付加価値商品で成長をけん引・2025年3月期業績は過去最高益。今期経常利益の見通しは中期経営計画目標を1年前倒し・16期連続の増配、27期連続で減配なし（増配銘柄）・「海外の収益性強化」「高付加価値化の進展」「M&Aなど成長投資」がアップサイド要素■会社概要化学とデザインを融合する化学・建材メーカー。グローバル化と高付加価値化に注力1. 会社概要同社は、東証プライム市場及び名証プレミア市場に上場する化学・建材メーカーである。1936年の創業以来、化学とデザインの融合により新たな価値を想像し、接着剤・建設樹脂・機能材料などの化成品事業と、メラミン化粧板・メラミン不燃化粧板「セラール」・住器建材などの建装建材事業を展開している。「挑戦と創造」を社是として、経営理念は、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献する」としている。経営方針としては、以下の7項目を掲げている。1) 化学とデザイン：化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献する2) グループシナジー：技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出する3) No.1：事業分野や地域におけるNo.1商品を拡充する4) グローバル：海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指す5) 人材と組織：人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成する6) コンプライアンス経営：法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践する7) 安心・安全への約束：ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進する2. 沿革同社は1936年に「愛知化学工業株式会社」として設立し、日本初のユリア樹脂接着剤を製造するなど化学メーカーとして事業を始めている。その後、1950年代にはメラミン樹脂技術を導入し、1960年にはメラミン化粧板「アイカ」を発売し、化粧板分野に進出した。1966年に現社名へ変更し、1975年には意匠性に優れた塗り壁材「ジョリパット」を発売するなど、建材分野に強みを持つ「総合建材メーカー」への転換を進めた。1984年、業界に先駆けて単色をシステム化した化粧板「アイカカラーシステム105」を発売し、1980年代には化粧板の国内トップメーカーとしての地位を確立した。また、1989年には不燃化粧板「セラール」を発売。1990年代には「セラール」がキッチンパネルとして広く採用され、ブランド力を高めた。2010年代からはM&Aを活用したグローバル戦略を本格化している。具体的には、2012年12月にはダイネア社のアジア太平洋部門子会社を取得し、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を設立。以降、2018年にエバモア・ケミカル・インダストリー社を、2019年にはウィルソナート社のアジア太平洋地域子会社を取得し、アジアでの体制を強化してきた。また、1962年より東証へ上場を果たしているが、2022年には東証プライム市場へ移行し、上場企業としての信頼性も高めている。足元では、独自性の高い高付加価値商品を軸に収益性の強化を図りつつ、グローバル市場、特に成長著しいアジア地域での拡大を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/07/14 15:01 注目トピックス　日本株 ハチバン：「8番らーめん」を国内外に展開、海外店舗数は国内を上回り安定収益を確保、積極的な店舗展開へ *14:55JST ハチバン：「8番らーめん」を国内外に展開、海外店舗数は国内を上回り安定収益を確保、積極的な店舗展開へ ハチバン<9950>は、1967年にラーメン店として創業し、1971年に法人化された。現在は東証スタンダード市場に上場しており、「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を企業理念として掲げ、ラーメンを中心とする外食事業を展開している。主力ブランドは「8番らーめん」で、北陸3県（石川・富山・福井）を中心に、長野県・岡山県を含めて114店舗を展開している。フランチャイズ展開が主体ながら、直営店も6店舗保有している。加えて、和食居酒屋を9店舗、直営店として運営している。海外では30年前にタイへ進出し、現地オーナーによる運営を基本としたフランチャイズビジネスモデルを確立している。同国では既に171店舗を構え、ベトナムでの3店舗を加えると、海外店舗数は合計174店舗となっている。同社の大きな特徴は、自社工場を保有している点にある。中華生めん、ラーメンのたれ、冷凍餃子などを製造し、フランチャイズ店舗のみならず、外食・中食業者、スーパー・量販店等にも供給している。また、ネット通販「ハチバンeSHOP」を通じて、冷凍餃子などを一般消費者向けに直販している。工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000：2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めている。外食事業、海外事業、外販事業の3つの部門で構成されており、売上高構成比は外食事業が約75%、海外事業が20%弱、外販事業が10%弱となっている。特に海外事業は安定的な収益源として堅調に推移している。なお、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震により休業していた店舗も、2025年3月期中に全て営業を再開した。2025年3月期は、営業収益8,233百万円（前期比8.0%増）、経常利益463百万円（同26.8%増）、当期純利益236百万円（同47.1%増）となった。営業収益は、ラーメン店舗における季節限定メニューの投入や、和食店舗における観光需要の回復が寄与した。さらに、海外事業では、タイにおける順調な店舗拡大により、増収となった。利益面では、増収効果に加えて、受取配当金の増加（29百万円）および海外現地法人からの持分法投資利益の増加（22百万円）により、増益となった。2026年3月期は、営業収益8,617百万円（前期比4.7%増）、経常利益は420百万円（同9.4%減）、当期純利益は283百万円（同19.8%増）を予想している。新規出店による増収を見込む一方で、出店準備に伴う費用や先行して発生する人件費の増加を見込み、経常利益は減益となる見通しである。なお、原材料費の上昇は想定されるものの、販売価格は据え置き、企業努力によって原価率の維持を図る方針である。同社は、今後1年以内を目途に中期経営計画を発表する方針を示している。同社では、2026年3月期を「第二の創業元年」と位置づけ、新しい時代に合った店づくり、商品づくり、人づくりに注力しながら、積極的な店舗展開を進めていく。「8番らーめん」は、北陸エリアでの出店は進み、また市場としても成熟していることから、今後は関西・中国・東海エリアへの進出を検討している。足がかりとして、岡山の直営店舗において、北陸エリアの店舗とは異なるメニューをテスト導入する。地域性の把握や物流面の課題も見据えて出店戦略を構築していく。和食居酒屋では、「串焼き」や「蕎麦」などに特化して、特色ある店舗開発を推進しており、将来的には、東京や関西といった大都市圏への進出も視野に入れているが、当面は既存店舗を中心に業態の基盤を固めていく考えである。海外事業においては、タイとベトナムに加えて、カンボジアでも店舗展開を進めている。今後もさらに東南アジア地域での拡大も視野に入れている。フランチャイズオーナーの育成にも注力しており、本社近隣の直営店および併設のアカデミー施設において実地研修を実施している。ルールブックや動画教材も活用して教育を行っている。株主還元については、業績に左右されない安定的な配当を基本方針としており、2025年3月期の年間配当は20円（配当性向24.8%）であった。2026年3月期も同額の年間20円（同20.8%）を予定しており、企業の安定成長と株主への利益還元の両立を目指している。また、100株以上保有する株主には、株主優待として、同社のグループ店で利用できる食事券を贈呈するなど、総合的な株主還元に積極的に取り組んでいる。 ＜HM＞ 2025/07/14 14:55 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～REVOLUTI、アイドマHDなどがランクイン *14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～REVOLUTI、アイドマHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月14日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<8894> REVOLUTI　 57387300　　156750.92　　339.67%　0.2898%<4176> ココナラ　　　　　　6515900　　150385.38　　307.57%　0.1027%<7373> アイドマHD　　　　523800　　77742.9　　291.61%　0.2335%<3987> エコモット　　　　　873100　　35455.88　　274.85%　0.1414%<244A> グロースエクス　　　909400　　184470.62　　255.69%　0.0609%<8107> キムラタン　　　　　3590300　　25483.8　　252.22%　0.0188%<1419> タマホーム　　　　　990700　　447267.4　　228.7%　0.0626%<3791> IGポート　　　　　3268100　　719428.5　　213.8%　-0.1819%<2435> シダー　　　　　　　7406000　　239836.44　　204.39%　-0.1773%<7746> 岡本硝子　　　　　　5551000　　137383.42　　201.8%　-0.0173%<1456> iF225ベア　　　103719　　45659.526　　198.34%　0%<3837> アドソル　　　　　　234800　　47690.44　　194.1%　0.0791%<4577> ダイト　　　　　　　400600　　76503.98　　191.79%　0.0974%<1673> 銀ETF　　　　　　47310　　51217.524　　154.35%　0.046%<2254> GX中国EV　　　　246616　　62286.411　　150.52%　0.0089%<3726> フォーシーズH　　　1165700　　213619.44　　149.16%　0.0914%<5595> QPS研究　　　　　22371000　　12045406.3　　148.45%　0.0509%<7725> インタアクション　　346100　　112519.78　　148.37%　0.0181%<3180> Bガレージ　　　　　184400　　82898.66　　140.23%　-0.0946%<1757> 創建エース　　　　　18852500　　88325.06　　139.28%　0.2142%<4343> ファンタジー　　　　274900　　263706.46　　132.31%　0.077%<6668> プラズマ　　　　　　394800　　142611.88　　131.7%　-0.0356%<2471> エスプール　　　　　1034700　　104924.38　　128.09%　0.0142%<3664> モブキャストH　　　17080600　　279875.76　　126.68%　0.1041%<4015> ペイクラウド　　　　496100　　127259.72　　121.3%　-0.0629%<2743> ピクセル　　　　　　20996900　　870883.6　　115.52%　0.3389%<4992> 北興化　　　　　　　161600　　75423.46　　111.21%　0.0252%<3300> アンビション　　　　172600　　130371.58　　105.18%　0.0262%<3087> ドトル日レス　　　　447700　　363531.44　　103.85%　-0.0434%<2515> NF外REIT　　　27290　　33489.935　　103.64%　0.0007%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/14 14:54 注目トピックス　日本株 富士興産：石油と環境リサイクルを両輪に、総還元性向80%以上を掲げる資源循環型エネルギー商社 *14:44JST 富士興産：石油と環境リサイクルを両輪に、総還元性向80%以上を掲げる資源循環型エネルギー商社 富士興産<5009>は、1949年に創業し、戦後の産業需要拡大を背景に燃料からアスファルト・潤滑油・LPGへ領域を拡大、近年は廃油再生やバイオ燃料など循環型ビジネスを強化している。同社は、2025年10月に持株会社体制へ移行する予定であり、富士ユナイトホールディングスが完全親会社になる。持株会社はグループ経営戦略の策定やリサイクル事業におけるM&Aなどの経営意思決定を担い、事業会社は事業運営に専念する形となる。同社事業は、石油事業、リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業の五本柱。売上高の約9割を占める石油事業がコアビジネスになるが、近年、BtoB向けの需要は、脱炭素化が続く中、緩やかに低下傾向にある。このため、軽油に較べて二酸化炭素の排出量が低減可能なバイオディーゼル燃料（BDF）を含むバイオ燃料に近年は注力し、設備投資が先行したことから、前期は石油事業単体で営業赤字となっている。バイオ燃料の販売量は今後増加することが見込まれ、全社収益の重石となる構図は払しょくされつつある。また、バイオ燃料以外の燃料油販売においては、直販需要家を中心とした付加価値販売により採算性が改善している。同事業においては、顧客向けに製品を配送する必要があるため、供給網を全国に張り巡らす必要がある。同社はENEOS系列会社として配送ネットワークを活用できることに加え、自社でも配送網を構築していることから、安定的な供給体制が競合に対する強みとなっている。同社は、リサイクル事業に近年注力しており、中期経営計画においても成長領域と位置づけている。エネルギー商社としての長年の経験、知見を活かし、廃油を回収し、再生重油を販売するオイルリサイクルなどを展開している。全国にリサイクル事業者は数多くあるが、大半は小規模となっている。高齢化が進み、事業継承ニーズが高まる中、同社は自社事業との親和性が高いものについては、機動的かつ積極的にM&Aを検討している。2026年3月期業績予想は、売上高は前期比20%増の82,000百万円、営業利益は前期同様の800百万円、当期純利益は30.3%減の500百万円としている。注目されている石油事業については、直販需要家を中心とした付加価値販売やバイオ燃料の販売量増加を受け、営業利益は70百万円と黒字転換する見込み。それ以外においても、リサイクル事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業など幅広く、安定的に収益計上することが見込まれる。同社は、中期経営計画（FY2024-26）を発表しているが、定量目標として26年度3月期に経常利益1,450百万円、ROE8%以上を掲げている。重点施策は、バイオ燃料を含む石油事業の新規展開とリサイクル事業の強化による利益の最大化である。ROE向上に向けては、既存事業の収益力強化に加え、リサイクル事業におけるM&Aの実施が期待される。同社は、前期に20億円の借入金調達を実施しており、手元資金は十分にある。同社が着目するリサイクル事業では、多数の小規模事業者が存在しており、M&Aを通じた成長加速が可能となろう。株主還元方針については、中期経営計画において、総還元性向80%以上（3年平均）、DOE5%以上を目指すとしている。2026年3月期の配当予想は1株当たり62円（配当性向81.7%、予想配当利回り5.17%）となっている。同社は、中核事業である石油事業においてバイオ燃料の製造設備に先行投資してきたが、ようやくセグメント利益の黒字転換が見えてきており、企業成長における不透明感が後退しつつある。また、成長領域として掲げるリサイクル事業を含め他の事業セグメントも安定的に収益を計上しており、収益基盤は強固になりつつある。足元の株価バリュエーションはPBR0.82倍、予想配当利回り5%以上であり割安感がある。今後、注力するバイオ燃料やリサイクル事業の収益貢献度が更に増える場合には、グリーン銘柄として見直され、株価も大きく上昇する可能性があると考える。 ＜HM＞ 2025/07/14 14:44 注目トピックス　日本株 インテリックス---25年5月期増収・大幅な増益、各セグメントの利益が好調を維持して着地 *14:31JST インテリックス---25年5月期増収・大幅な増益、各セグメントの利益が好調を維持して着地 インテリックス<8940>は11日、2025年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.9%増の447.93億円、営業利益が同156.3%増の23.86億円、経常利益が同256.5%増の21.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同302.6%増の16.67億円となった。リノベーション事業分野の売上高は前期比1.0%増の351.17億円、営業利益は、リノヴェックスマンション販売の利益率が改善したことや同事業分野の事業拡大により、同100.1%増の11.01億円となった。物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、前期比2.1%減の309.49億円となった。賃貸収入の売上高は同10.2%増の1.27億円となった。また、その他収入の売上高は、買取再販共同事業等やリノベーション内装事業、FLIEによる不動産売買プラットフォーム事業等により、同32.2%増の40.40億円となった。ソリューション事業分野の売上高は同22.2%増の96.76億円、営業利益は一棟収益物件の大幅な利益寄与もあり同80.3%増の22.04億円となった。物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの組成等があったものの、同1.2%減の51.99億円となった。賃貸収入の売上高は同3.6%増の9.76億円となった。また、その他収入の売上高は、収益物件共同事業の大幅な増加や堅調なホテル事業の売上寄与により、同103.7%増の35.00億円となった。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.9%増の564.15億円、営業利益が同4.7%増の24.98億円、経常利益が同7.4%減の20.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.3%減の13.46億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/07/14 14:31
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